株式会社ミロク情報サービス 有価証券報告書 第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミロク情報サービス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ミロク情報サービス(E04877)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第43期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ミロク情報サービス
【英訳名】 MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 是 枝 周 樹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目29番地１
【電話番号】 (03)5361―6369(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 寺 沢 慶 志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷四丁目29番地１
【電話番号】 (03)5361―6369(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 寺 沢 慶 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 23,636,438 26,225,671 27,582,939 31,317,842 35,501,029
売上高
(千円) 3,068,351 4,010,362 4,426,234 5,056,419 5,311,422
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 1,906,251 2,616,406 2,877,274 3,730,903 1,839,895
純利益
(千円) 1,950,988 2,411,524 2,843,812 3,626,530 2,025,252
包括利益
(千円) 14,059,031 14,864,464 16,277,446 18,058,490 19,029,620
純資産額
(千円) 19,882,226 21,823,947 24,566,673 38,211,741 38,348,467
総資産額
(円) 443.22 474.72 520.87 584.51 615.97
１株当たり純資産額
(円) 60.00 83.46 92.05 119.89 59.59
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 57.25 79.82 88.98 112.52 51.69
１株当たり当期純利益
(％) 70.2 67.9 66.2 47.2 49.6
自己資本比率
(％) 14.0 18.2 18.5 21.7 9.9
自己資本利益率
(倍) 17.5 22.0 34.5 23.7 40.0
株価収益率
営業活動による
(千円) 2,139,566 3,819,818 3,392,595 4,105,807 5,343,535
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 711,867 △ 1,589,282 △ 3,255,117 △ 3,311,597 △ 1,998,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,683,122 △ 1,418,641 △ 83,005 8,956,725 △ 1,636,591
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,423,997 6,235,891 6,290,363 16,041,300 17,749,491
の期末残高
(名) 1,260 1,347 1,433 1,557 1,640
従業員数
（注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第42期の期首
から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 22,321,038 23,880,402 25,035,570 28,046,115 31,898,718
売上高
(千円) 2,998,751 3,839,359 4,504,164 5,141,638 4,917,400
経常利益
(千円) 1,900,867 2,441,714 2,775,407 3,548,104 1,563,668
当期純利益
(千円) 3,198,380 3,198,380 3,198,380 3,198,380 3,198,380
資本金
(株) 34,806,286 34,806,286 34,806,286 34,806,286 34,806,286
発行済株式総数
(千円) 13,342,781 14,010,315 15,351,482 16,960,228 17,661,357
純資産額
(千円) 18,964,086 20,564,238 23,291,150 36,536,940 36,374,611
総資産額
(円) 423.17 448.92 491.46 549.36 572.01
１株当たり純資産額
17.00 25.00 27.00 34.00 38.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 59.83 77.89 88.80 114.02 50.65
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 57.08 74.49 85.85 107.03 43.96
１株当たり当期純利益
(％) 70.3 68.1 65.9 46.4 48.6
自己資本比率
(％) 14.6 17.9 18.9 22.0 9.0
自己資本利益率
(倍) 17.5 23.6 35.8 24.9 47.0
株価収益率
(％) 28.4 32.1 30.4 29.8 75.0
配当性向
(名) 1,058 1,090 1,156 1,241 1,321
従業員数
(％) 154.9 273.8 472.9 428.5 367.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
(円) 1,092 2,230 3,590 3,480 3,525
最高株価
(円) 655 1,018 1,846 1,903 1,991
最低株価
（注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第42期の期首
から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1977年11月 当社は、1977年11月２日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会
社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービ
ス」に商号変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。
1981年５月 全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販
売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。
1983年４月 京都・神戸支社を設置。
1984年２月 横浜支社を設置。
1984年９月 千葉支社を設置。
1985年11月 静岡・鹿児島支社を設置。
1986年３月 本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。
1986年11月 名古屋支社を設置。
1987年７月 開発部長岡センターを設置。
1987年10月 沖縄営業所(1988年１月沖縄支社に昇格)を設置。
1988年１月 大宮支社を設置。
1989年５月 開発部東京センターを設置。
1992年８月 日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1996年７月 情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社株式会社エフエ
ム・ワンを設立。
1996年11月 新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。
1997年８月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年４月 開発本部を移転(新宿区新宿)。
1998年９月 研修センター竣工(千葉県長生郡)。
1999年４月 愛媛県松山市に松山営業所を設置。連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの
所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100％子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリン
グサービスに商号変更。
2002年12月 株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。
2004年６月 株式会社エム・エス・アイ(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。
2006年７月 リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。
2008年３月 リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100％子会社とした。
2009年８月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001：2005」及
びその国内規格である「JIS Q 27001：2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。
2011年８月 株式会社ミロクエンジニアリングサービスを清算。
2012年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2013年10月 プライマル株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。
2014年９月 株式会社MJS M&Aパートナーズ(現・連結子会社)を設立。
2014年10月 Miroku Webcash International株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、関連会社とした。
2015年12月 クラウドインボイス株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした。
Miroku Webcash International株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とした。
2016年２月 株式会社Blue Tableの株式を取得し、関連会社とした。
2016年４月 株式会社ビズオーシャン（現・連結子会社）を会社分割により設立。
2016年11月 株式会社MJS Smartcard（現・連結子会社）を設立。（2017年５月に株式会社MJS Finance ＆
Technologyに商号変更）
2017年５月 株式会社韓国NFC（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。
2017年12月 株式会社Blue Tableを清算 。
2018年４月 株式会社アド・トップ (現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした 。
2018年７月 株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）が株式会社グレートラボの全株式を取得し、子会社
とした。
2019年１月 株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により株式会社グレート
ラボは消滅した。
2019年５月 開発本部を移転(中野区中野)。
株式会社MJS Finance ＆Technology（現・連結子会社）の株式を追加取得し、 100％子会社とした。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と子会社９社及び関連会社２
社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理
士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフト
ウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サー
ビス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しておりま
す。
なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。
具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。
＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞
品目名 製品・サービスの内容 主要な会社
コンピュータハードウェア（サーバ・パソコン・周辺機器 当社
ハードウェア
等）の販売 ㈱エヌ・テー・シー
当社
㈱エヌ・テー・シー
財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムを中心と
㈱エム・エス・アイ
ソフトウェア する業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売及
システム
リード㈱
びシステムの受託開発サービス
導入契約
プライマル㈱
売上
当社
㈱エヌ・テー・シー
業務用アプリケーションソフトウェア等の導入支援サービ
ユースウェア ㈱エム・エス・アイ
ス
リード㈱
プライマル㈱
TVS（会計事務所トータ 会計事務所向け総合保守サービス（プログラム更新サービ
当社
ル・バリューサービス） ス・テレサポートサービス・情報提供サービス等）
ソフト更新料 更新用ソフトウェア（更新用プログラム）の開発・販売 当社
ソフト使用料（ソフト
小規模企業向け業務用アプリケーションソフトウェアのレ
ウェアレンタルサービ 当社
ンタルサービス
ス）
当社
サービス
㈱エヌ・テー・シー
収入
ソフトウェア運用支援 中堅・中小企業向け総合保守サービス（プログラム更新
㈱エム・エス・アイ
サービス サービス・テレサポートサービス・各種情報サービス等）
リード㈱
プライマル㈱
HW・NW（ハードウェア・
コンピュータハードウェア及びネットワークの保守サービ
ネットワーク）保守サー 当社
ス
ビス
サプライ・オフィス用品 サプライ・オフィス用品の販売 当社
㈱MJS M&Aパートナーズ
クラウドインボイス㈱
㈱ビズオーシャン
㈱MJS Finance &
Technology
その他 上記に含まれない製品・サービス収入
Miroku Webcash
International㈱
㈱アド・トップ
㈱韓国ＮＦＣ
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＜マーケット別の事業の内容＞
当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関
連事業を展開しております。全国31カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様
に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。
①会計事務所とその顧問先企業マーケット
当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として事業
を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップ
の下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による業務改善を支援しております。
当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービ
ス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しておりま
す。また、アフターサービスにおいては、全国31拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い
合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情
報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。
一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムを
はじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。
②中堅・中小企業マーケット
中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューショ
ンビジネスを展開しております。
企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらにIFRS（国際財務報
告基準）への対応や内部統制の強化、情報セキュリティ対策など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューショ
ンを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステム
の導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様
サービスをワンストップで提供しております。
当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、下図のとおりであります。
（注）１．連結子会社
２．関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有(被所 関係内容
の内容
有)割合
(連結子会社)
ソフトウェアの開発・販売
ソフトウェア等の導入支援
新潟県 システム開発業務の委託
サービス
㈱エヌ・テー・シー 97百万円 100％
長岡市 事務所の賃借
ソフトウェアの運用支援
サービス
ハードウェアの販売
ソフトウェアの開発・販売
ソフトウェア等の導入支援
東京都 システム開発業務の委託
サービス
㈱エム・エス・アイ 90百万円 100％
新宿区 役員の兼任 １名
ソフトウェアの運用支援
サービス
ハードウェアの販売
ソフトウェアの開発・販売
群馬県 ソフトウェア等の導入支援 システム開発業務の委託
リード㈱ 140百万円 100％
サービス
前橋市 役員の兼任 １名
ソフトウェアの運用支援
サービス
M&Aに関する斡旋、仲介、
助言及びコンサルティング
事業承継、事業再編、企業
「事業承継・再生」情報
再生に関する経営コンサル
㈱MJS M&Aパートナー
東京都
240百万円 ティング 100％ の提供
新宿区
ズ
M&A及び事業承継等におけ 役員の兼任 １名
る財産評価の受託
企業価値に関する調査・評
価の受託
IT ソフトウ ェ アの企画、開
東京都 システム開発業務の委託
発、販売及び管理
クラウドインボイス㈱
100百万円 100％
新宿区 役員の兼任 ２名
クラウドサービスの開発及
び提供
インターネットメディアの
企画、制作及び運営
インターネットメディアを
利用した各種情報提供サー
ビス
東京都 デジタルコンテンツの企
㈱ビズオーシャン 45百万円 100％ 役員の兼任 １名
画、制作、運営、販売及び
中央区
管理
広告、宣伝、各種販売促進
に関する企画、制作、販売
及び広告代理
インターネットによる通信
販売
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議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有(被所 関係内容
の内容
有)割合
(連結子会社)
各種ハードウェア及びソフ
トウェアの企画、開発、制
作、輸出入及び販売
ITを利用した各種ファイナ
ンスサービス
決済処理サービスの提供
FinTech関連事業の業務
㈱MJS Finance &
東京都 適格機関投資家等特例業務
94百万円 100％ 委託
中央区 金融商品取引法に基づく有
Technology
役員の兼任 ２名
価証券の取引及びデリバ
ティブ取引
会社経営、企業再生及び創
業支援等に関するコンサル
ティング
M&Aに関する仲介、斡旋及
びアドバイザリー業務
ITに関する各種業務コンサ
ルティング
ITに関するシステムの構築
Miroku Webcash
東京都 システム開発業務の委託
及び運用・保守サービス
158百万円 66.6％
International㈱ 千代田区 役員の兼任 １名
ITソリューションサービス
企業金融・資産管理に関す
るソフトウェアとコンテン
ツの開発及び販売業務
広告代理
東京都
有料職業紹介事業及び労働
㈱アド・トップ 15百万円 98.0％ 人材採用支援
者派遣事業
中央区
業務用事務用品の販売代理
(持分法適用関連会社)
ソフトウェアの開発・販売
東京都 ソフトウェア等の導入支援
プライマル㈱ 60百万円 33.3％ システム開発業務の委託
サービス
新宿区
ソフトウェアの運用支援
サービス
韓国
1,573百万 近距離無線通信（ＮＦＣ）
㈱韓国ＮＦＣ
京畿道 21.2％ FinTech関連事業の提携
による決済サービスの開発
韓国ウォン
及び販売
城南市
（注）上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は省略してお
ります。
(2020年３月31日現在)
1,640
従業員数（名）
（注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
(2020年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,321 38.6 11.7 6,248,789
（注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウ
ハウを開発し、これを普及（コンサルティング・セールス）するとともに経営情報サービスを行います。これによ
り、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向
上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基
本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するうえで、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判
断指標として位置付けており、2014年５月19日に2020年度の経営目標（売上高500億円、経常利益率30％、
ROE30％）を公表しました。しかし、経営環境の変化等に伴い子会社の成長戦略の見直しが必要になったことや、新
型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動への影響等を考慮し、2020年度の経営目標を以下のと
おり、2019年５月及び2020年５月に二度改定しております。
2020年５月に再改定した2020年度の経営目標（2021年３月期の連結業績予想）に関しましては、新型コロナウイ
ルス感染症が第１～２四半期中に収束に向かい、徐々に経済活動が回復し、第３四半期以降に当社の事業環境が正
常化することを前提に算出しています。新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動の状況によっては変更す
る可能性があります。
＜経営目標＞
2014年５月公表 2019年５月改定 2020年５月再改定
売上高 500億円 380億円 360億円
経常利益 150億円 80億円 36億円
経常利益率 30.0％ 21.1％ 10.0％
ROE 30.0％ 22.8％ 11.9％
なお、2021年３月期は、次期中期経営計画を策定する年度になります。現経営計画の総仕上げとともに、次期中
期経営計画への布石を打つべく各施策を確実に実行してまいります。
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（３）経営戦略等
当社グループは、2020年度の経営目標の達成に向けて、以下の「経営Vision2020」及び基本方針を掲げておりま
す。これらに基づき、全国の会計事務所及び地域金融機関との協力体制を一層強化し、地域の中小企業における業
務効率化や資金繰り、事業承継などの経営課題に対して総合的な経営支援サービスを提供してまいります。お客様
に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供して顧客基盤の拡大を図るとともに、新規事業による新
たな収益基盤の確立やグループ経営の一層の強化に努め、当社グループの継続的な企業価値の向上を目指します。
（経営Vision2020）
MJSグループは、全国の会計事務所および地域金融機関とのパートナーシップをより強固なものとし、中小企業に
対して時代環境に適応した、最適な経営システム・経営情報サービスを提供し、中小企業の事業継続、そして成
長・発展を支援します。
（基本方針）
１．新規顧客開拓のためのソリューションビジネスの強化
2019年度に中堅・中小企業向けのソリューションビジネスに専門特化したソリューション支社を全国６主
要都市に新設しました。当社独自のERP製品や各種クラウドサービスとアライアンス製品を組み合わせた総合
的なソリューション提案力を一層強化し、顧客基盤の拡大を図ってまいります。
２．会計事務所・地域金融機関とのパートナーシップの強化
全国8,400のユーザー会計事務所、89行の金融機関とのパートナーシップにより、地域の中小企業のIT化に
よる業務改善や事業承継の支援を行っております。更なるパートナーの拡大及び連携強化を図り、地方創
生、地域経済の発展に貢献してまいります。
３．bizskyプラットフォーム事業の推進
多彩なクラウドサービスを「bizskyプラットフォーム」上で提供しております。今後、全国金融機関と会
計サービスとのAPI連携や他社クラウドサービスとの連携を一層強化し、また、オンラインレンディングをは
じめとするファイナンスサービスの企画開発に取り組み、プラットフォーム事業を推進してまいります。
４．開発体制の抜本改革と積極的な技術者採用・人材育成
クラウド、AI、５G、モバイルなどのテクノロジーの進展やDX（デジタルトランスフォーメーション）化の
加速に対応するために、優秀な技術者採用・人材育成に積極投資し、製品開発における内製化の推進、新技
術や新たな開発手法の習得・蓄積を図るなど開発体制の抜本改革を推進してまいります。
５．グループ経営の強化
当社のERP製品によるソリューション事業に加え、システム受託開発事業、ポータルサイト事業、事業承継
の支援事業、人事コンサルティング事業、ファイナンス事業など、MJSグループとして幅広い分野のソリュー
ション力の向上とグループシナジーの強化による更なる顧客価値の創出を図ってまいります。
６．BPRによる生産性向上と働き方改革による従業員満足度の向上
経済・社会環境の変化に柔軟に対応するために、ビジネスモデルの変更や業務プロセスの最適化を図ると
ともに社内情報システムの高度化を実現し、また、新型コロナウイルス感染症の収束後を想定した働き方改
革を実行し、生産性の更なる向上と従業員満足度の向上に努めてまいります。
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（４）経営環境
当社グループは、「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として、会計事務所における事
務所経営の最適化やその顧問先である中小企業の業務改善を多彩な経営システムの提供を通して支援しておりま
す。
また、中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムを中心とするERP（統合業務）システムを活用したソ
リューションビジネスを展 開し、企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定、
全社的な業務改革等を支援しております。
会計事務所業界においては、大型税理士法人の台頭やインターネット等を利用した積極的な広告宣伝活動、顧問
料の低価格化をはじめ、事務所間の競争が激化しており、また、開業税理士の高齢化による事業承継も事務所経営
における課題の一つになっております。一方、中堅・中小企業においては、少子高齢化、採用難による人手不足や
経営者の高齢化による事業承継問題、デジタル化の遅れ等による労働生産性の伸び悩み、グローバル経済への対応
など、経済・社会構造の変化への柔軟な対応が大きな経営課題となっております。また、ITの進展に伴い、経営の
全体最適化やBPR（業務プロセス改革）による生産性の向上、テレワークをはじめとする従業員の働き方改革、内部
統制・ガバナンスの強化、BCP（事業継続計画）対策等に加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）領域の技
術を活用したイノベーションの創出やビジネスモデルの転換など、持続的な成長を遂げるための企業戦略とITの融
合が求められております。
当社グループは、長年に亘る構造的な問題や業界内での競争環境、ITの進展に伴う大きな時代の変化に対して、
地域経済を支える会計事務所や中堅・中小企業が柔軟に対応し、また積極的な変革を遂げることを支援してまいり
ます。当社グループの経営方針を全うし、社会的な使命を果たすとともに、これら時代の変化を大きな事業機会と
捉え、お客様の持続的な成長を支援してまいります。
なお、年度末にかけて、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を奮い、近年類を見ない経済危機に陥り、国
内外の景気は極めて先行き不透明な状況となっております。これにより、お客様の経営状況が悪化し、IT投資意欲
の減退が懸念されますが、中期的な観点から持続的な成長を支えるIT投資の重要性は一層高まると認識しておりま
す。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループのお客様である会計事務所や中堅・中小企業は、「（４）経営環境」に記載のとおり、経済・社会
構造の変化や業界内での競争環境、ITの進展に伴う大きな時代の変化の中で柔軟な対応を迫られており、当社グ
ループの製品・サービスへのニーズも高度化・多様化しております。このような中、お客様に対して、最適な経営
システム及び経営ノウハウ、経営情報サービスを開発・提供し続けること、そのための強固な経営基盤を構築する
ことが経営の最重要課題と捉えています。
具体的には、「（３）経営戦略等」に記載しております中期的な経営戦略における基本方針として掲げている６
項目について、継続的に実行してまいります。このような取り組みを通して、2020年度の経営目標を達成し、さら
に次期中期経営計画への布石としてまいります。すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、
今後も企業価値向上に向けて一層努力してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境等のリスク
当社グループは、全国の会計事務所に対し、財務・会計システムの開発、販売及び経営情報サービス等を提供し
ております。会計事務所マーケットに関しましては、税理士法人・大型事務所の台頭や所長の高齢化に伴う事業承
継問題などにより会計事務所の統廃合が進み、マーケット自体が縮小する可能性があります。また、業務用ソフト
ウェア業界において、コンピュータ技術の革新やビジネスモデルの変革などにより予想を超える価格競争等が激化
する可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、会計事務所とともに中小企業の発展、繁栄に寄与することを経営方針に掲げ、会計事務所にお
ける顧問先企業への付加価値拡大や適切な事業承継支援により、会計事務所の事務所経営を支援しております。ま
た、最新テクノロジーやDXを含むビジネスモデルの変革等の調査研究を継続し、さらにBPRによる生産性向上やコ
スト競争力の強化に引き続き取り組んでまいります。
(2) 開発ソフトウェアの品質や知的財産権に関するリスク
当社グループが提供する製品・サービスにおいて、システム不具合が発生した場合や急速な技術革新への対応が
遅れた場合、または各種法制度改正への対応の遅延や不備があった場合、さらに第三者の知的財産権を侵害した場
合、その状況に応じて、お客様や第三者からの損害賠償請求やIT企業としての信用失墜等により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するために、当社におきましては、「ISO 9001（品質マネジメントシステム）」に基づく徹底した
品質管理体制の下でソフトウェア開発を行っており、また、最新テクノロジーの動向調査や各種法制度改正、知的
財産権の侵害等に関しては、専門組織や外部機関を通して細心の注意を払い情報収集、調査を継続的に行っており
ます。
(3) 開発ソフトウェアの収益性に関するリスク
当社グループは、市場競争力を強化・維持するためのソフトウェア開発を継続的に行っており、その開発原価の
一部を固定資産として計上しておりますが、市場環境の変化や急速な技術革新等により、開発方針や要件定義の変
更等の必要性が生じ、当初の計画通りの収益獲得が見込めなくなった場合には、追加の減価償却等により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このリスクに対応するために、市場調査・分析によるお客様ニーズに即した製品開発、緻密
な原価管理による開発コストの抑制等を実施しております。
(4) 人材に関するリスク
当社グループが属するソフトウェア業界及び情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人
材の確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であります。同業界においては、若手を中心に人
材の流動化が進んでおり、計画通りに人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
当社においては、優秀な人材の獲得・育成のため、中期的な視点で新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施
し、社員がより高度なスキルを習得できるよう、社内研修制度の充実や社外研修受講の積極推奨、資格取得者への
報奨金制度を実施しております。また社員の働く環境の継続的な改善や働き方改革にも積極的に取り組み、社員満
足度の向上に努めてまいります。
(5) 情報セキュリティにおけるリスク
当社グループは、お客様の情報システムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがあります
ので、情報管理やセキュリティ管理は、企業の信頼に直結する重要な事項であります。万が一、コンピュータウイ
ルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生等により、これらの情報が漏洩した
場合には、お客様からの損害賠償請求やIT企業としての信用の失墜等が当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。このため、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)」の認証を取得し、
社員等を対象とした定期的な教育等の情報管理の強化・徹底を行っており、また情報・ネットワーク機器のセキュ
リティ対策を講じています。
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(6) 災害等によるリスク
当社グループは、全国に営業・サポート拠点を配置しております。地震等の自然災害やテロにより社会インフラ
や当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応に相応の費用を要することになります。
また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生等により、従業員やお客様、取引先の多くが安全確
保・健康維持のために行動が制限され、或いはお客様の経営状況の悪化によりIT投資計画を変更されること等が想
定されますが、その場合には当社グループの製品・サービス提供等の事業活動に大きな影響が生じるため、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、お客様や従業員の安否確認・安全確保、社内業務復旧、顧
客対応等の観点から災害対策マニュアルの策定や継続的な見直しを行っており、災害発生時のシミュレーション訓
練なども実施しております。また、感染症対策として、従業員によるテレワーク環境の整備、支援をはじめ、働き
方改革を段階的に実行してまいります。
(7）M&Aに関するリスク
当社グループは、成長戦略の柱の一つとして、シナジー発揮が期待される企業に対するM&Aの実施による事業拡
大を積極的に進める方針でおります。企業買収時に発生するのれんについては、その超過収益力の効果が発現する
と見積もられる期間にわたり償却を行い、各連結会計年度末におけるのれんの金額は、将来の収益力を適切に反映
しているものと判断していますが、事業環境の変化等により、対象となる事業において将来の収益力が低下した場
合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、M&A実施の際には、対象企業の財務内容や契約関係等に関して十分なデューデリジェンスを
行い、本リスクの低減を図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況 の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、企業収益が高い水準を維持し、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回
復基調で推移しましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、国内外の景気は
極めて先行き不透明な状況となりました。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足への対応や働き方改革への取り組み
などを背景に、生産性向上や業務効率化を目的としたIT投資需要が高い水準にある一方、特に年度末以降、先行き
不透明な景況感の中で投資判断に慎重さが見られました。
このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図ると
ともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努め
ました。
販売面では、期首より消費税法改正・軽減税率制度やIT導入補助金、働き方改革など、お客様の関心の高い分野
のセミナーや研修会を全国で開催するとともに、当社主催の全国総合フェア「MJS Solution Seminar & Fair
2019」の開催、各種総合イベントへの出展等を通じて、多くのお客様に主力のERP製品や各種サービスを訴求しま
した。また、お客様のテレワーク導入への取り組みが急速に進む中で、リモートツールを含む各種クラウドサービ
スやセキュリティ商品の提案活動を強化しました。
開発面では、上期において消費税率の引上げ及び軽減税率制度の導入、相続税の電子申告（e-TAX）等の税制改
正に迅速かつ適切なシステム対応を行いました。また、会計事務所の業務効率化を支援する、AIを活用した仕訳・
残高チェックシステム『MJS AI 監査支援』を新規開発するとともに、中堅・中小企業向けの主力ERP製品をはじ
め、経費精算や勤怠管理などの業務を効率化するクラウドサービス『Edge Tracker』やクラウド型の会計・給与
サービス『かんたんクラウド会計・給与』において、お客様ニーズに即した機能改良を継続的に行いました。
一方、地域経済の活性化を目的に地域金融機関との業務提携を推進し、各種ソリューション・サービスの提供を
通じて中小企業の事業活動を支援しました。さらに、各金融機関におけるAPI公開に対応するために昨年６月に電
子決済等代行業者の登録を行い、当社が提供するERP製品やクラウドサービスと、各金融機関とのAPI接続を通じた
安全なデータ連携の仕組み作りやFinTech分野の新たなサービス開発を進めています。
今後、全国の会計事務所及び地域金融機関との協力体制を一層強化し、地域の中小企業における業務効率化や資
金繰り、事業承継などの経営課題に対して総合的な経営支援サービスを提供し、地域経済の活性化を共同で推進す
るとともに、業容拡大を図ってまいります。
このような事業活動により、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は 38,348 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 136 百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は 19,318 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 834 百万円減少しました。
当連結会計年度末の純資産合計は 19,029 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 971 百万円増加しました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は 、過去最高の 35,501 百万円（前年同期比 13.4 ％増）となりました。 一方、クラウド
サービスへの本格的な移行による収益構造の変化や、クラウド製品の徹底した競争力強化のための更なる開発投資
を考慮し、一旦、既存のクラウド製品における将来の収益性を保守的に見積もることとし、ソフトウェア資産を早
期償却（1,078百万円）しました。これにより、利益面に影響があったものの、営業利益 5,227 百万円（前年同期比
1.2 ％増）、経常利益 5,311 百万円（前年同期比 5.0 ％増）と最高益を更新しました。一方、 親会社株主に帰属する
当期純利益においては、開発中のWeb型製品に関して、お客様ニーズや競争環境の変化に伴い新製品開発の方向
性、優先順位を一部見直したため、長期の開発行為に分類されるソフトウェア資産において将来の収益見込みの変
動要素が大きいと判断しソフトウェア評価損（2,516百万円）を計上した結果、 1,839 百万円（前年同期比 50.7 ％
減）となりました。 これらのソフトウェア資産の早期償却や評価損を計上することにより、今後の償却負担が軽減
され中期的に収益性が改善されることとなります。
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当連結会計年度の品目別の売上高は以下のとおりであります。
（システム導入契約売上高）
ハードウェア売上高は、 Windows7のサポート終了に伴いPC等のリプレース需要が高まり、 前年同期比43.1％増の
4,869百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比0.1％減の12,429百万円となりました。ユースウェア売上高は、
前年同期比32.4％増の5,060百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比13.7％増の22,359百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、
ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。
（サービス収入）
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比18.9％増の
2,324百万円となりました。ソフト使用料収入は、前年同期比19.6％増の1,776百万円となりました。企業向けのソ
フトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の開拓によりサービス契約社数が増加したため、前年同期比10.2％
増の4,860百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比3.3％増の1,395百
万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比4.9％増の697百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比12.0％増の11,055百万円となりました。
ス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
売上高前年同期比較
（単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
前年同期比較
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 前期比
ハードウェア 3,403 10.9 4,869 13.7 1,465 43.1
ソフトウェア 12,440 39.7 12,429 35.0 △10 △0.1
ユースウェア 3,821 12.2 5,060 14.3 1,238 32.4
システム導入契約売上高 19,665 62.8 22,359 63.0 2,693 13.7
TVS
1,955 6.2 2,324 6.5 369 18.9
ソフト使用料 1,485 4.7 1,776 5.0 290 19.6
ソフトウェア運用支援サービス 4,409 14.1 4,860 13.7 451 10.2
HW・NW保守サービス 1,351 4.3 1,395 3.9 44 3.3
サプライ・オフィス用品 665 2.1 697 2.0 32 4.9
サービス収入 9,867 31.5 11,055 31.1 1,188 12.0
その他 1,784 5.7 2,086 5.9 301 16.9
合計 31,317 100.0 35,501 100.0 4,183 13.4
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,708百万円増加し、17,749
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,343百万円の収入（前年同期は4,105百万円の収入）となりました。こ
れは主として、税金等調整前当期純利益2,782百万円、減価償却費2,227百万円、ソフトウエア評価損2,516百万円
がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、法人税等の支払額2,138百万円がキャッシュ・フローの減少要
因となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,998百万円の支出（前年同期は3,311百万円の支出）となりました。こ
れは主として、有形固定資産の取得による支出472百万円、無形固定資産の取得による支出1,541百万円がそれぞれ
キャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,636百万円の支出（前年同期は8,956百万円の収入）となりました。こ
れは主として、短期借入れによる収入3,100百万円がキャッシュ・フローの収入となり、短期借入金の返済による
支出3,100百万円、長期借入金の返済による支出552百万円、配当金の支払額1,048百万円がそれぞれキャッシュ・
フローの支出となったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、単一セグメントであるため品目別に記載しております。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 前年同期比(％)
名称
至 2020年３月31日)
12,429,519
ソフトウェア（千円） 99.9
（注） 上記の金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、一部受託開発を行っておりますが、金額が軽微のため、記載を省略しております。
c. 仕入実績
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 前年同期比（％）
名称
至 2020年３月31日)
ハードウェア（千円） 3,539,606 120.1
ソフトウェア（千円） 829,013 115.2
システム導入契約仕入高（千円） 4,368,619 119.1
サプライ・オフィス用品（千円） 371,401 103.4
サービス仕入高（千円） 371,401 103.4
その他（千円） 2,987 11.8
合計（千円） 4,743,008 117.1
（注） 上記の金額は仕入価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 前年同期比（％）
名称
至 2020年３月31日)
143.1
ハードウェア（千円） 4,869,526
12,429,519
ソフトウェア（千円） 99.9
ユースウェア（千円） 5,060,253 132.4
システム導入契約売上高（千円） 22,359,298 113.7
TVS（千円） 2,324,601 118.9
ソフト使用料（千円） 1,776,676 119.6
ソフトウェア運用支援サービス（千円）
4,860,938 110.2
HW・NW保守サービス（千円） 1,395,497 103.3
サプライ・オフィス用品（千円） 697,608 104.9
サービス収入（千円） 11,055,323 112.0
その他（千円） 2,086,408 116.9
合計（千円） 35,501,029 113.4
（注） 上記の金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は23,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,641百万円増加しまし
た。これは主に現金及び預金が1,708百万円、受取手形及び売掛金が327百万円増加したこと及び商品が266百万円
減少したことによるものであります。
固定資産は14,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,497百万円減少しました。これは主に、ソフトウェ
ア資産の早期償却や評価損計上に伴い無形固定資産が2,986百万円減少したこと及び投資その他の資産が1,339百万
円増加したことによるものであります。
繰延資産は28百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。
この結果、総資産は、38,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は7,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円減少しました。こ
れは主に前受収益が141百万円増加したこと及び買掛金が281百万円、賞与引当金が174百万円減少したことによる
ものであります。
固定負債は12,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円減少しました。これは主に長期借入金が442
百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、19,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は19,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ971百万円増加しまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,839百万円を計上した一方、剰余金の配当に伴い1,049百万円減
少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.6％（前連結会計年度末は47.2％）となりました。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、35,501百万円（前年同期比13.4％増）と過去最高を更新しました。主な要因は、Windows7のサポート
終了に伴いPC等のリプレース需要が高まったことや新規顧客を中心に企業向け・会計事務所向けERP製品等の販売
が引き続き好調に推移したことにより、システム導入契約売上高が前年同期比13.7％増の22,359百万円となり、ま
た、新規顧客開拓によるソフトウェア運用支援サービス契約社数の増加等によりサービス収入が前年同期比12.0％
増の11,055百万円となったことなどによります。
（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
売上原価は、ハードウェアの需要増に伴う仕入原価の増加やソフトウェア資産の早期償却（1,078百万円）など
により、3,602百万円増加しました。ソフトウェア資産の早期償却は、クラウドサービスへの本格的な移行による
収益構造の変化や、クラウド製品の徹底した競争力強化のための更なる開発投資を考慮し、一旦、既存のクラウド
製品における将来の収益性を保守的に見積もることとし計上しております。
販売費及び一般管理費は、新卒入社社員の採用や定期昇給等による人件費の増加、新規顧客開拓のための販売促
進費の増加などにより520百万円増加しました。
売上原価、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収効果により、営業利益5,227百万円（前年同期比1.2％
増）、経常利益5,311百万円（前年同期比5.0％増）と過去最高益を更新しました。一方、親会社株主に帰属する当
期純利益においては、開発中のWeb型製品に関して、お客様ニーズや競争環境の変化に伴い新製品開発の方向性、
優先順位を一部見直したため、長期の開発行為に分類されるソフトウェア資産において将来の収益見込みの変動要
素が大きいと判断しソフトウェア評価損（2,516百万円）を計上した結果、1,839百万円（前年同期比50.7％減）と
なりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況 の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の キャッシュ・フロー の状況につきましては、「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」
に記載のとおりであります。
2） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用及びソフトウェア製品の保守費用のほか、
販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、先端技術を活用した独創的な次世
代製品・サービスの開発等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、設備投資、開
発資金及び長期運転資金は、金融機関からの長期借入による調達を基本としております 。
また、新型コロナウイルスの影響による売掛債権 の回収遅延等を想定の上、十分な手元流動性確保のため、適切
な資金調達策を講じる予定であります。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び 無利息の転換社債型新株予約権付社債を含む 有利子負
債の残高は13,158百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 17,749
百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり
ます。
なお、連結財務諸表の作成に際して必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、特に以
下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（ソフトウエアの減価償却）
当社グループでは、一部のソフトウェアの減価償却については、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数
量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。また、毎期、将来の見込販売数量を見直し、追加の
減価償却費計上の要否を検討していますが、 市場環境の変化等により、見積りに際して前提とした条件や仮定に変
更が生じた場合、追加の費用計上が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全
部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。 課税所得の見積りに際して
前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、当該資産又
は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上
しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に際しては慎重に検討しておりますが、 事業計画や市
場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性が
あります。
また、 新型コロナウイルス感染症につきましては、翌連結会計年度の第１～２四半期中に収束に向かい、徐々に
経済活動が回復し、第３四半期以降に当社の事業環境が正常化するという仮定のもと、会計上の見積りを行ってお
ります。
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④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するうえで、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判
断指標として位置付けており、2014年５月19日に2020年度の経営目標（売上高500億円、経常利益率30％、
ROE30％）を公表しました。しかし、経営環境の変化等に伴い子会社の成長戦略の見直しが必要になったことや、
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動への影響等を考慮し、2020年度の経営目標を2019年
５月及び2020年５月に二度改定しております。
当連結会計年度においては、ソフトウェア評価損の特別損失の計上等により、親会社に帰属する当期純利益につ
いては減益となった一方、 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営戦略
等 」 に記載している「経営Vision2020」及び基本方針に沿って事業を推進してきた結果、９年連続で過去最高の売
上高、経常利益を達成しておりますので、その方向性、基本方針は堅持してまいります。
当社グループの再改定後の2020年度の経営目標に対する2018年度及び2019年度の実績は、以下のとおりです。
2018年度実績 2019年度実績 2020年度経営目標
売上高 313億円 355億円 360億円
経常利益 50億円 53億円 36億円
16.1％ 15.0％ 10.0％
経常利益率
ROE 21.7％ 9.9％ 11.9％
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、ITの急速な発展を背景とした経済・社会の変革やITを活用した経営・業務改革のニーズに対応す
べく、高度なIT人材の育成に取り組んでいます。また、多様かつ質の高いサービスの実現のため、継続的に研究開発
を行っております。具体的には、当社ユーザーであります会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業
の経理・財務・総務業務に特化した財務・給与・人事等の業務専用システムの開発と、関連するデータベース・開発
言語等の調査及び強固なセキュリティ構築を目的とした研究開発に取り組んでおります。
また、FinTech分野の新たなサービス開発や金融機関との連携強化に対しても積極的に研究開発を行っておりま
す。
ハードウェアの研究開発は、先端技術基盤開発グループ、ITソリューション開発グループにて行い、また、ソフト
ウェアの研究開発は、会計APグループ、財務APグループ、人事給与APグループ、販売管理APグループ、固定資産APグ
ループ、税務第一APグループ、税務第二APグループ、新たなサービス開発・連携に伴う研究開発は、クラウドグルー
プ、モバイルグループ、プラットフォームグループ、Webフレームワーク開発グループにて行っております。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。
ソフトウェア関連事業
＜ハードウェア＞
①先端ハードウェア技術及び通信技術、仮想環境等の当社製品への応用技術研究
②情報漏洩対策・IT資産管理アプライアンス「SOXBOX NX-Plus」の企画・開発
＜ソフトウェア＞
①会計事務所向け統合業務システム「ACELINK NX-Pro」シリーズの機能強化
②顧問先向け統合業務システム「ACELINK NX-CE」シリーズの機能強化
③企業向け統合業務システム「Galileopt NX-Plus」シリーズの機能強化
④企業向け統合業務システム「MJSLINK NX-Plus」シリーズの機能強化
⑤企業向け税務システム「MJS税務 NX-Plus」の企画・開発
⑥税制改正及び法改正に伴う、当社全製品のシステム改良
⑦中小・零細企業向け流通パッケージ「ミロクのかんたん！シリーズ12」の機能強化
⑧社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に対応した「MJSマイナンバー」「MJSマイナンバーCloud」の機能
強化
⑨次世代の企業向け統合業務システムやクラウドサービスの企画・開発
⑩AIの利活用の調査・研究
⑪先端ソフトウェア技術の調査及び当社製品の対応
＜サービス開発・連携＞
①小規模事業者向けクラウドサービス「かんたんクラウド」シリーズの企画・開発
②企業向けフロントシステム「Edge Tracker」シリーズの企画・開発
③顧問先向け記帳ツール「MJSお金の管理」の企画・開発
④振込代行クラウドサービス「楽たす」シリーズの企画・開発
⑤監査業務支援サービス「MJS AI監査支援」の企画・開発
⑥新規事業であるプラットフォーム事業の創出に向けた企画・開発
⑦仮想通貨等FinTechの調査・研究
⑧新たな開発運用手法、開発運用体制等の調査・研究
⑨仮想化環境の調査・研究
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 1,332 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の主なものは、職場環境改善を目的とした拠点のレイアウト変更や、業務効率及び生産
性向上を目的とする業務用コンピュータなどへの投資であり、設備投資総額は 472 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
設備の
事業所名 セグメント 従業員数
建物
(所在地) の名称 (名)
内容 土地 リース
及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物
1,776,931
本社 ソフトウェ その他
448,953 3,508 206,749 2,436,143 129
( 732.45)
(東京都新宿区) ア関連事業 設備
事業本部 ソフトウェ その他
73,098 － 19,101 80,508 172,708 294
(東京都新宿区他) ア関連事業 設備
サポートセンター ソフトウェ その他
910 － － 10,176 11,086 112
(東京都新宿区他) ア関連事業 設備
仙台支社
(宮城県仙台市青葉区)
ソフトウェ
他北海道・東北地区２ 営業設備 4,361 － － 6,521 10,883 64
ア関連事業
支社・１サービスセン
ター
さいたま支社
(埼玉県さいたま市大 ソフトウェ
営業設備 10,546 － － 8,562 19,108 93
宮区)他関東地区３支 ア関連事業
社・１営業所
東京支社
ソフトウェ
(東京都新宿区)他首都 営業設備 16,650 － 1,140 18,127 35,917 213
ア関連事業
圏７支社
名古屋支社
ソフトウェ
(愛知県名古屋市西区) 営業設備 34,497 － － 17,969 52,466 110
ア関連事業
他中部地区３支社
大阪支社
(大阪府大阪市北区)他 ソフトウェ
営業設備 19,136 － － 6,597 25,733 92
近畿地区３支社・１営 ア関連事業
業所
広島支社
(広島県広島市中区)他 ソフトウェ
営業設備 21,633 － － 11,685 33,319 87
中国・四国地区３支 ア関連事業
社・１営業所
福岡支社
(福岡県福岡市博多区) ソフトウェ
営業設備 5,872 － － 8,968 14,840 127
他九州・沖縄地区７支 ア関連事業
社
研修センター ソフトウェ 768,912
研修設備 251,637 － 1,952 1,022,502 －
(千葉県長生郡長生村) ア関連事業 (4,764.00)
262,881
福利厚生施設他 ソフトウェ その他
13,099 － 567 276,548 －
( 828.07)
(静岡県熱海市他) ア関連事業 設備
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(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物
会社名
(所在地) 名称 内容 土地 リース (名)
及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物
㈱エヌ・テー・ 本社（新潟 ソフトウェ その他
162,707 － － 12,790 175,498 91
シー 県長岡市） ア関連事業 設備
リード㈱ 本社（群馬 ソフトウェ その他 79,842
34,096 － 9,739 123,677 103
県前橋市） ア関連事業 設備 (1,491.27)
（注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれ
ておりません。
２ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
提出会社
セグメントの名称 設備の内容 台数 期間 年間リース料 リース契約残高
ソフトウェア関連事業 営業用車両 375台 ３～５年 146,095千円 302,212千円
ソフトウェア関連事業 事務用機器他 149台 ３～７年 12,139千円 26,689千円
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
34,806,286 34,806,286
普通株式
(市場第一部)
あり、単元株式数は100株であ
ります。
34,806,286 34,806,286 ― ―
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2004年６月29日 2005年６月29日
当社取締役 7 当社取締役 6
当社監査役 3 当社監査役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 9 当社執行役員 13
新株予約権の数(個) ※ 852
192
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 852,000 普通株式 96 ,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１ １
2004年７月１日～ 2005年７月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2034年６月30日 2035年６月30日
発行価格 １ 発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 １ 資本組入額 １
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、監査役、執行
役員を退任したときに限り、新株予約権を行使できる。ただ
し、この場合、退任した日の翌日から10日を経過する日までの
新株予約権の行使の条件 ※
間に限り、付与された新株予約権を一度に全て行使しなければ
ならない。
その他の条件は「新株予約権割当契約」で定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
― ―
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整することができる。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式についての
み行い、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完
全親会社となる場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整す
ることができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年12月14日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
決議年月日 2018年11月28日 同左
新株予約権の数（個） 1,100
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） 3,574,445（注1） 3,584,696（注1）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 3,077.4 （注6） 3,068.6 （注6）
（注3）
新株予約権の行使期間 同左
発行価格 3,077.4（注6） 発行価格 3,068.6（注6）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,539（注4） 資本組入額 1,535（注4）
本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 同左
できません。
本新株予約権は、転換社債型
新株予約権付社債に付された
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
ものであり、本社債からの分
離譲渡はできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注5）
同左
項
各本新株予約権の行使に際し
ては、当該本新株予約権に係
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
る本社債を出資するものと 同左
容及び価額
し、当該本社債の価額は、そ
の額面金額と同額とします。
新株予約権付社債の残高（百万円） 11,040 11,038
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転
換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行い ませ
ん。
２．(イ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とします。
(ロ)各本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という）は、当初、3,082円とします。
(ハ)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整します。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数を
いいます。
発行又は 1株当たりの
×
＋
処分株式数 払込金額
既発行株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合そ
の他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
３．新株予約権を行使することができる期間は、2018年12月28日から2023年11月30日まで（行使請求受付場所現地
時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税
制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除
く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪
失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。
上記いずれの場合も、2023年11月30日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することは
できません。
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上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編
等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使するこ
と はできません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京におけ
る翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を
確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日
（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日
（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じ
た新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株
予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とします。
５．(イ)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな
新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、
(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構
築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれ
を判断します。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件
とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会
社であるよう最善の努力をするものとします。本記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、
承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であること
を当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。「承継会社等」とは、組織再
編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受け
る会社をいいます。
(ロ)上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同
一の数とします。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件
等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。
なお、転換価額は上記２.(ハ)と同様の調整に服します。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
普通 株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに
受領でき るように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証
券又はその他 の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価
で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３.に定める本新株予約権
の行使期間の満了日までとします。
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⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いませ
ん。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(ハ)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従いま
す。
６．2020年６月26日開催の第43回定時株主総会において、期末配当を１株につき38円とする剰余金配当案が承認可
決され、2020年３月期の年間配当が１株につき38円と決定されたことに伴い、2023年満期ユーロ円建転換社債
型新 株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2020年４月１日に遡って転換価額を3,068.6円に
調整しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2011年４月１日～
3,013,389
2012年３月31日 81,000 34,806,286 81 3,198,380 ―
（注）
（注） 新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 29 30 37 141 ▶ 3,279 3,520 －
所有株式数
－ 53,955 1,626 123,397 67,918 14 101,051 347,961 10,186
(単元)
所有株式数
－ 15.5 0.5 35.5 19.5 0.0 29.0 100.0 －
の割合(％)
（注）１．自己株式3,930,557 株は、「個人その他」に39,305単元、「単元未満株式の状況」に57株含めて記載してお
ります。なお、自己株式3,930,557株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所
有株式数と同一であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14単元及び80
株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
東京都新宿区新宿１丁目32-４ 10,141 32.8
株式会社エヌケーホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,301 4.2
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,136 3.7
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
1,036 3.4
是枝 伸彦 東京都府中市
株式会社エヌ・ティ・ティピー・
東京都港区西新橋２丁目14-１ 1,030 3.3
シーコミュニケーションズ
360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 CA 90210 U.S.A. 925 3.0
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-１）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 844 2.7
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS
E14 5NT,UK 640 2.1
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
店 カストディ業務部）
635 2.1
文化シヤッター株式会社 東京都文京区西片１丁目17番３号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505025
02101 U.S.A. 604 2.0
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15-１）
決済営業部）
― 18,296 59.3
計
（注）１．上記日本 マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、
1,301千株であります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、
844千株であります。
３． 2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが
2017年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載し
ております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
エフエムアール エルエルシー （FMR 米国 02210 マサチューセッツ州ボ
1,745 5.01
LLC） ストン、サマー・ストリート245
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４． 2019年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ワサッチ・アドバイザーズ・イン
クが2019年11月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記
載しております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
アメリカ合衆国 84108 ユタ州ソー
ワサッチ・アドバイザーズ・インク ルト・レーク・シティ、ワカラ・ 1,813 5.21
ウェイ 505番3階
５． 2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書） において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が2020年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
は、株主名簿に基づいて記載しております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 2,864 7.60
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー （ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 228 0.61
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
ノムラ セキュリテーズ インター
Worldwide Plaza 309 West 49th
ナショナル （ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣ
Street New York, New York 10019- 0 0.00
ＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
7316
ＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 494 1.42
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,930,500 － －
完全議決権株式(その他) 30,865,600 308,656 －
普通株式
10,186 － －
単元未満株式 普通株式
34,806,286 － －
発行済株式総数
－ 308,656 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式57株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
東京都新宿区四谷
株式会社ミロク情報
3,930,500 － 3,930,500 11.3
四丁目29番地１
サービス
― 3,930,500 － 3,930,500 11.3
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 47 150
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 －
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（ストックオプションの権利行使に
3,000 3,022 － －
より処分した取得自己株式）
3,930,557 － －
保有自己株式数 3,930,557
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の方々に対して長期的に安定した利益還元を維持することを基本的な方針とし、剰余金の配当は、中
間配当と期末配当の年２回行うことができる旨定めております。
また、当社は剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としておりま
す。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨及び基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、最新のテクノロジーの研究開発や今後の事業拡大における設備投資などを勘案し
つつ、有効的に活用してまいりたいと考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2020年６月26日の定時株主総会の決議により、１株当たり38円とし
ております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月26日
1,173,277 38.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営システム及び経営ノウハウのサービス提供を主たる業務としている当社にとって、経営体制及び内部統制シス
テムを整備・構築し、必要な施策を実施することはコーポレート・ガバナンスへの取組みの基本認識であり、経営の
最重要課題の一つであると位置づけております。今後も当社のみならず当社子会社のガバナンスの強化に努め、当社
グループの企業価値向上へ邁進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社であり、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役、監査役会及
び会計監査人を設置しております。また、監督機能のより一層の充実を図ることを目的として、社外取締役及び
社外監査役を選任し、取締役会において適宜助言、指導を受けております。社外取締役及び社外監査役につきま
しては、客観的、中立的な視点から経営に対する提言をいただき、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行わ
れるよう、全員を独立役員に指定しております。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役会長が議長を務め、社外取締役３名を含む取締役９名で構成され、定例で毎月１回又
は２回開催しております。取締役会は、法令定款で定める事項及び「取締役会規則」で定める経営上の重要事項
について審議決定します。取締役構成員の氏名については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 (２) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役が議長を務め、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、原則として毎月１回開
催しております。監査役会は「監査役会規則」で定める監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行
い、又は決議します。監査役構成員の氏名については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 (２) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
（指名・報酬諮問委員会）
取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することで、コーポレー
ト・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、2020年５月26日に取締役会の諮問機関として、指名
諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しました。各委員会は原則として年１回開催し、取締役の指名・報酬に係
る事項について審議したうえで、その結果を取締役会へ答申いたします。
委員構成は各委員会ともに社内取締役２名、独立社外取締役３名及び独立社外監査役１名の６名で構成し、過
半数を独立社外役員とする予定であり、2020年７月開催予定の取締役会において委員及び委員長を決議いたしま
す。
（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長（最高経営責任者）が主催し、常勤取締役及び代表取締役社長が指名する者によ
り構成され、原則として毎月２回開催しております。経営会議は、迅速な経営判断や業務運営管理に関する方針
及び取締役会に付議する事項の事前審議等を目的とした重要な意思決定機関として設けております。
また、社内のコンプライアンスを充実させるため、支社・本社部門及び当社子会社に至る業務監査は内部監査
室にて実施し、監査役及び監査役会は内部監査室と会計監査人との連携のもと、会計監査と取締役の法令違反等
を監視しております。監査役及び監査役会は定期的に代表取締役と会合をもち、会社が対処する課題、監査役監
査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。また、常勤監査役は社内の重要
会議に出席するとともに必要に応じて会計監査人からも報告を受けるなど、内部統制システムは、機能的・効率
的に運営されております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組は次のとおりであります。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、企業経営に精通した社外取締役を選任し、外部の視点から業務執行に対する監督を行っております。
また、財務・会計・法務及び企業経営に精通した社外監査役を選任し、専門的見地から会計監査や適法性監査、
客観的視点での経営全般に関する監査を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任したことにより、取締役の業務執行に対し、公正・独立の立場から
有効かつ適切な監視を行うための客観性と中立性を確保した体制が整えられ、これにより実効性の高い経営監視
が実行できているものと考え、当該体制を採用しております 。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、主管部門を内部監査室とし、IT統制に対しても一層の強化を図るため、情報シス
テム部門と相互に連携をとりながら内部統制システムの運営を行っております。また、監視機能のみならず会社
法及び金融商品取引法に対応した内部統制の強化を推進しております。内部監査室は当社グループ全体の内部統
制に関与しており、その内容については内部統制会議にて報告し、適宜、協議・検討を行っております。内部統
制会議は、常勤取締役、常勤監査役及び内部統制評価に直接関わる部門等の責任者で構成され、四半期に一度開
催しております。また、コンプライアンス体制の整備状況として、企業理念、経営方針、営業五大方針、MJSグ
ループ倫理行動規範をはじめとして「内部統制規程」、「個人情報保護管理規程」、「MJSグループハラスメン
ト防止規程」、「MJSグループ内部通報規程」等の各種規定を制定しております。その他、リスク管理体制の整
備状況として、災害対策要領、情報セキュリティインシデント管理体制（情報セキュリティマネジメント、個人
情報保護）を定めており、それ以外についても担当管理部門を明確にして適切に対応しております。また、その
他の諸規定により情報の管理方針や保存年数も定めております。
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ロ.リスク管理体制の状況
当社グループは、「MJSグループリスク管理方針」に基づき、リスク管理体制及び危機管理体制を整備してお
ります。「MJSグループリスク管理方針」は、リスク管理の基準や目的を明確にし、適正なリスク管理体制や具
体的な実施施策を明示しております。当社グループにおけるリスク管理方法としては、ERM（Enterprise Risk
Management：統合リスク管理）の手法を導入し、運営しております。具体的には、想定されるリスク要因の認識
と計量（P）、リスク管理策の実施（D）、リスク管理策実施状況の確認と改善（C・A）のマネジメントサイクル
（PDCA）を通じた統合的なリスク管理を実施するものであります。
このようなリスク管理体制を運用するにあたり、リスクの内容により主管部門と関連部門に区分して相互にリ
スク情報を共有して管理策を協議し、実施しております。また、これらのリスク管理の状況については、 関係す
る各会議体 に報告し、必要に応じて対応策を協議しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化に
繋げております。
ハ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社が定める「MJSグループ倫理行動規範」、「MJSグループ内部
通報規程」等によりコンプライアンスの徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」を定め、重要な意
思決定については事前承認を得ること又は報告を行うこととしております。運用状況については、定期的に当社
内部監査室が監査を実施し、その結果を代表取締役社長と常勤監査役へ報告、重要な発見事項については内部統
制会議へ報告しております 。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結し
ております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額であります。
ホ.取締役・監査役の責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基
づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ヘ. 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定め
ております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も併せて定款に定めております。
ト. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
チ . 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務・資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
リ. 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨及び基準日を定めて剰余金の配当をすることが
できる旨定款に定めております。なお、当連結会計年度におきましては、中間配当は実施しておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年11月 当社設立 取締役
1980年11月 代表取締役社長
1988年12月 有限会社エヌ・ケー興産(現・株式会社エヌ
ケーホールディングス)取締役(現任)
1992年６月 代表取締役会長兼社長
代表取締役会長
是 枝 伸 彦 1937年９月11日 生 (注)５ 1,036
2004年６月 代表取締役会長兼社長
取締役会議長
最高経営責任者
2005年４月 代表取締役会長
最高経営責任者
2015年４月 代表取締役会長
取締役会議長(現任)
1991年３月 株式会社エヌ・ケー企画(現・株式会社エヌ
ケーホールディングス)取締役(現任)
1994年６月 取締役
1997年４月 株式会社ボイスメール(現・株式会社ニュー
フォリアクリエイツ)代表取締役
1999年６月 常務取締役
2001年５月 専務取締役
代表取締役社長
是 枝 周 樹 1964年２月24日 生 (注)５ 335
2002年12月 株式会社エヌ・テー・シー代表取締役
最高経営責任者
2003年４月 取締役副社長
2004年６月 代表取締役副社長 最高執行責任者
2005年４月 代表取締役社長
最高執行責任者
2015年４月 代表取締役社長
最高経営責任者(現任)
2020年４月 株式会社ビズオーシャン代表取締役(現任)
1980年４月 当社入社
1989年４月 営業統括本部関西事業部京都支社長
1998年６月 取締役営業本部東京中央支社長
1999年10月 取締役営業本部長
2000年４月 常務取締役営業本部長
2004年４月 取締役常務執行役員営業本部副本部長
2005年４月 常務執行役員業務管理本部長
2006年４月 常務執行役員営業本部長
専務取締役
2008年６月 取締役常務執行役員営業本部長
最高マーケティング責任者 由 井 俊 光 1959年６月14日 生 (注)５ 10
2009年４月 取締役常務執行役員会計事務所チャネル・
営業本部長
パッケージ事業本部長
2012年６月 常務取締役会計事務所チャネル・パッケー
ジ事業本部長
2014年４月 常務取締役営業本部長
2014年９月 株式会社MJS M＆Aパートナーズ代表取締役
2015年４月 常務取締役営業本部長
最高マーケティング責任者
2016年４月 専務取締役営業本部長
最高マーケティング責任者(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年７月 当社入社
2001年５月 管理本部財務グループ課長兼情報管理グ
ループ課長
2002年４月 開発本部開発業務管理グループ課長
2005年４月 経営管理本部経営管理部長
2009年４月 社長室部長兼経営企画グループ部長兼経営
企画統制チーム部長
2014年６月 社長室長代理兼経営企画グループ部長
2015年４月 常務執行役員経営管理本部長
最高財務責任者
取締役常務執行役員
2016年４月 常務執行役員経営管理本部長兼人事総務部
最高財務責任者
長兼社長室長 最高財務責任者
最高情報責任者 寺 沢 慶 志 1959年９月27日 生 (注)５ 17
2016年６月 取締役常務執行役員経営管理本部長兼社長
経営管理本部長
室長 最高財務責任者
社長室長
2017年10月 取締役常務執行役員経営管理本部長兼人事
総務部長兼社長室長 最高財務責任者
2018年４月 取締役常務執行役員経営管理本部長兼情報
システム部長兼社長室長 最高財務責任
者 最高情報責任者
2019年１月 株式会社MJS Finance & Technology代表取
締役(現任)
2020年４月 取締役常務執行役員経営管理本部長兼社長
室長 最高財務責任者 最高情報責任者(現
任)
2015年７月 当社入社
執行役員製品開発・サポート本部付
2016年４月 執行役員製品開発・サポート本部副本部長
兼クラウド製品開発部長
2017年４月 常務執行役員製品開発・サポート本部長兼
bizsky事業部担当 最高技術責任者
2018年４月 常務執行役員製品開発・サポート本部長兼
Ｒ＆Ｄセンター担当 最高技術責任者
取締役常務執行役員
2018年６月 取締役常務執行役員製品開発・サポート本
最高技術責任者 岩 間 崇 浩 1966年８月24日 生 (注)５ －
部長兼Ｒ＆Ｄセンター担当
製品開発・サポート本部長
最高技術責任者
2019年４月 取締役常務執行役員製品開発・サポート本
部長 最高技術責任者
2019年５月 取締役常務執行役員製品開発・サポート本
部長兼サポートセンター長
最高技術責任者
2019年10月 取締役常務執行役員製品開発・サポート本
部長 最高技術責任者(現任)
1981年４月 当社入社
1992年４月 開発本部CS部長
1996年10月 開発本部開発統括部長
1999年６月 取締役企画・開発本部副本部長(開発担当)
2002年４月 執行役員営業本部企業経営システム事業部
長
2004年４月 執行役員営業本部会計事務所チャネル事業
取締役
部長
大 久 保 利 治
税経システム研究所 1955年12月18日 生 (注)５ 10
2006年４月 常務執行役員マーケティング本部長
所長代行
2007年４月 常務執行役員開発・サポート本部長
2008年６月 取締役常務執行役員開発・サポート本部長
2009年４月 取締役常務執行役員ソリューション事業本
部長
2012年６月 常務取締役ソリューション事業本部長
2014年４月 常務取締役開発本部長
2015年４月
取締役税経システム研究所所長代行(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年４月 早稲田大学システム科学研究所(現・早稲田
大学ビジネス・ファイナンス研究センター)
教授
1996年２月 日本ベンチャーキャピタル株式会社社外監
査役(現任)
1998年４月 ウエルインベストメント株式会社取締役(現
任)
早稲田大学ビジネススクール経営大学院(国
際経営学専攻)教授
2000年６月
取締役 松 田 修 一 1943年10月１日 生 株式会社コメリ社外取締役(現任) (注)５ 19
2005年６月 当社取締役(現任)
2007年４月 早稲田大学大学院商学研究科(ビジネス専攻
MOT担当)教授
2012年４月
早稲田大学名誉教授(現任)
2013年２月 オスカーテクノロジー株式会社社外監査役
2013年10月 株式会社民間資金等活用事業推進機構社外
取締役(現任)
2014年３月 マークラインズ株式会社社外監査役(現任)
2015年３月
株式会社ファンペップ社外監査役(現任)
1971年４月 東京証券取引所入所
2001年11月 株式会社東京証券取引所執行役員
2003年６月 同社常務取締役
2005年12月 同社常務取締役(最高自主規制責任者)
2007年８月 WillVii株式会社(現・東京カメラ部株式会
社)監査役(現任)
2007年10月 株式会社ENアソシエイツ代表取締役(現任)
取締役 長 友 英 資 1948年７月７日 生 (注)５ 13
2008年４月 早稲田大学大学院商学研究科客員教授
2010年６月
当社取締役(現任)
2016年６月
日本電産株式会社社外監査役(現任)
2018年３月 日機装株式会社社外取締役(現任)
2018年４月 株式会社MJS Finance & Technology取締役
2018年６月
日本貸金業協会公益理事(現任)
1972年４月 大蔵省入省
1996年７月 大蔵省銀行局調査課長
1998年６月 金融監督庁検査部長
2000年７月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長
2001年７月 金融庁検査局長
2002年７月 金融庁監督局長
2004年７月 金融庁長官
2007年７月 金融庁離職
2007年10月 西村あさひ法律事務所顧問
2009年10月 株式会社プライスウォーターハウスクーパー
ス総合研究所理事長
2009年11月 青山学院大学特別招聘教授(現任)
2011年６月 当社監査役
2014年１月 西村あさひ法律事務所アドバイザー
取締役 五 味 廣 文 1949年５月13日 生
(注)５ －
2014年９月 株式会社MJS M＆Aパートナーズ監査役(現任)
2015年２月 ボストンコンサルティンググループシニアア
ドバイザー(現任)
2015年６月 アイダエンジニアリング株式会社社外取締役
(現任)
2016年６月 インフォテリア株式会社(現・アステリア株
式会社)社外取締役(現任)
当社取締役(現任)
2017年６月 SBIホールディングス株式会社社外取締役
2018年５月 株式会社MJS Finance & Technology監査役
2019年６月 株式会社ZUU社外取締役(現任)
2020年５月 株式会社MJS Finance & Technology取締役
(現任)
2020年６月 株式会社福島銀行社外取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年11月 当社入社
1997年10月 営業本部池袋支社長
2004年４月 営業本部北東圏統括部長
2004年10月 執行役員営業本部北東圏統括部長
2006年４月 執行役員マーケティング本部サポートセン
常勤監査役 牧 野 博 史 1959年７月１日 生 (注)６ 33
ター長
2011年４月 執行役員ネット事業推進部長
2012年４月 執行役員経営管理本部業務改善推進室長
2015年４月 執行役員内部監査室長
2020年６月 常勤監査役(現任)
1965年４月 大蔵省入省
1995年５月 主税局長
1998年１月 国税庁長官
1999年７月 大蔵事務次官
2003年１月 国民生活金融公庫(現・株式会社日本政策金
監査役 薄 井 信 明 1941年１月１日 生 (注)６ －
融公庫)総裁
2008年12月 株式会社日本総合研究所理事長
2011年６月 コナミ株式会社(現・コナミホールディング
ス株式会社)社外監査役
2012年６月 オリックス株式会社社外取締役
2016年６月 当社監査役(現任)
1969年４月 東京地方検察庁検事任官
1984年３月 法務大臣官房司法法制調査部参事官
1996年４月 大分地方検察庁検事正
1997年７月 最高検察庁検事
1997年12月 法務大臣官房長
2002年１月 法務事務次官
2004年６月 東京高等検察庁検事長
2006年６月 検事総長
2008年７月 弁護士登録
監査役 但 木 敬 一 1943年７月１日 生 (注)６ －
2009年５月 イオン株式会社社外取締役
2009年６月 株式会社大和証券グループ本社社外取締役
2009年７月
日本生命保険相互会社社外監査役(現任)
2012年６月 株式会社フジタ社外監査役(現任)
2016年６月
当社監査役(現任)
2017年６月 株式会社アール・エス・シー社外取締役(現
任)
2020年５月 株式会社MJS Finance & Technology監査役
(現任)
計 1,476
（注）１ 所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２ 代表取締役社長是枝周樹は、代表取締役会長是枝伸彦の長男であります。
３ 取締役松田修一、長友英資、五味 廣文 は、社外取締役であります。
４ 監査役薄井信明、但木敬一は、社外監査役であります。
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
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７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を２名選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1980年３月
営業本部熊本支社長
1985年９月
営業本部東京第二支社長
1992年４月
営業本部札幌支社長
2000年４月
購買部長
後 藤 壽 樹 1956年４月２日生 2002年４月 (注) ―
営業本部ユースウェア事業部長
2004年４月
社長室部長
2007年４月
営業本部首都圏統括部副統括部長
2014年４月
内部監査室調査役(現任)
2020年４月
1972年４月 通商産業省入省
2004年６月 経済産業省経済産業政策局長
2006年７月 経済産業事務次官
2008年７月 経済産業省退官
2010年６月 株式会社神戸製鋼所社外取締役(現任)
丸紅株式会社社外監査役
北 畑 隆 生 1950年１月10日生 2013年６月 丸紅株式会社社外取締役(現任)
(注) ―
一般財団法人中東協力センター理事長
学校法人三田学園理事長
2014年６月
セーレン株式会社社外取締役(現任)
日本ゼオン株式会社社外取締役(現任)
2020年４月
学校法人新潟総合学院開志専門職大学理事・学長
(現任)
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
・社外取締役及び社外監査役の員数及び利害関係
当社は、取締役９名のうち３名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることでコーポレー
ト ・ ガバナンス体制及び監査体制の強化に努めております。
社外取締役松田修一氏、社外取締役長友英資氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は、「第４ 提
出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであ
ります。また、社外取締役長友英資氏は、当社の取引先である株式会社東京証券取引所の出身ですが、同社との
取引は規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される僅少なものでありま
す。前述のものを除き、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
・社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性を判断する基準として、東京証券取引所が定める独立
役員の判断基準に加え、会社内の指揮系統や慣行にとらわれない社外の公正な立場から意見及び助言・批判を提
起することができ、かつ大所高所からの意見、広い見識、市場の声に敏感な感覚、出身分野における豊富な知識
及び経験をあわせ持つ人物であることを重視する旨を定めております。
また、社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準として、前述の基準に加え、「監査役監
査基準」に明記する業務執行者からの独立性、公正不偏の態度の保持、専門知識の有無、取締役会及び監査役会
等への出席可能性等を考慮しております。
以上の独立性判断基準に基づき、当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任し、５名全員を東京証券取
引所の定める独立役員として指定しています。
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・社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役松田修一氏は、学識経験者、公認会計士としての幅広い見識と知識を有するとともに、長年にわた
りベンチャー・中小企業の成長支援に従事しており、この豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただくた
め、選任しております。
社外取締役長友英資氏は、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システム等に関する豊富な経験と証券市場
管理業務等における知識を有しており、これらを当社の経営に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役五味廣文氏は、元金融庁長官としての豊富な経験と実績、経営戦略及び事業再生に関する相当程度
の知見を有しており、これらを当社の経営に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役薄井信明氏は、国税庁長官、大蔵事務次官等を歴任し、税務・金融の専門家として相当程度の知見
を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役但木敬一氏は、検事、法務事務次官、検事総長等を歴任し、現在は弁護士として法律やコンプライ
アンスに関する豊富な知識と見識を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任
しております。
社外取締役松田修一氏、社外取締役五味廣文氏及び社外監査役但木敬一氏は社外役員となること以外の方法で
会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により職務を適切に遂行できると判断いたしました。
社外取締役及び社外監査役の直前事業年度における活動状況は次のとおりです。
社外取締役 松田修一 取締役会17回のうち16回に出席し、議案の審議に対して適宜発言を行っております。
社外取締役 長友英資 取締役会17回のうち16回に出席し、議案の審議に対して適宜発言を行っております。
社外取締役 五味廣文 取締役会17回のうち14回に出席し、議案の審議に対して適宜発言を行っております。
社外監査役 薄井信明 取締役会17回のうち17回、また、監査役会14回のうち14回に出席し、議案の審議に対
して適宜発言を行っております。
社外監査役 但木敬一 取締役会17回のうち17回、また、監査役会14回のうち14回に出席し、議案の審議に対
して適宜発言を行っております。
・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を上記の独立性判断基準及び資質に基づいて選出しており、当社が期待す
る機能及び役割を果たすのに適切な陣容であると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制会議の結果、統
合リスク管理（ERM）、コンプライアンス活動の結果等に関する報告を受ける体制としております。
社外監査役と内部監査部門の連携状況については、直接又は常勤監査役・監査役スタッフを通じて適宜協議の
場を設けており、内部監査結果に関する意見交換、代表取締役社長への報告に立会うことなどにより、コンプラ
イアンスの徹底や業務改善に反映させております。
社外監査役と会計監査人の連携状況については、次のような協議の場を適宜設け、相互連携を高めながらコン
プライアンスの徹底や改善に反映させております。
１.四半期決算、期末決算、決算監査の実査、その他監査の経過報告及び説明
２.前期期末監査報告内容における改善点に関する協議
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名により構成され、原則として毎月１回開催しており
ます。
監査役は、「監査役会規則」、「監査役監査基準」及び「MJSグループ内部監査規程」に基づき取締役会・経営
会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を行い、取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統
制システムの整備状況、競業取引等について監査しております。
監査役は、必要に応じて取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、また、内部監査
部門との連携を密に行い、必要に応じて説明を求めております。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けております。
なお、新任の常勤監査役牧野博史氏は、 長年にわたり当社営業部門及び管理部門の業務に携わり、また近年では
内部監査室長を務め、豊富な経験とコンプライアンス、リスク管理に関する相当程度の知見を有しております。 社
外監査役薄井信明氏は、国税庁長官、大蔵事務次官等を歴任し、税務・金融の専門家として相当程度の知見を有し
ております。社外監査役但木敬一氏は、検事、法務事務次官、検事総長等を歴任し、現在は弁護士として法律やコ
ンプライアンスに関する豊富な知識と見識を有しております。
当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 中谷 研二 14回 14回
社外監査役 薄井 信明 14回 14回
社外監査役 但木 敬一 14回 14回
（注）中谷研二氏は、2020年６月26日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって、退任しており、牧野博史氏が
新たに選任されております。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針・計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行状況の
監視、会計監査人の職務遂行状況の評価、会計監査人の選任手続き及び報酬の同意が挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、議長として監査役会の招集及び運営、代表取締役との定期的な会合の他、取締
役会、経営会議、内部統制会議等の重要会議へ出席の上、必要に応じて意見を述べております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、部門責任者を含む７名で構成され、社長直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立した
形で設置しております。
内部監査室は、「MJSグループ内部監査規程」並びに年間の業務監査計画に基づいて、本社部門、支社及び子会
社を対象に、業務活動全般における合理性や効率性、情報管理・リスク管理体制の有効性に重点を置いた監査の実
施、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。会計監査において内部統制上の課題が発見された場合に
は、会計監査人と連携を行い、改善状況についてモニタリングを行っております。
内部監査室は、定期的に代表取締役社長へ報告を行い、また監査役及び会計監査人との連携を密に行うことで、
監査の実効性や効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ．継続監査期間
32年間
ｃ． 業務を執行した公認会計士
山本 公太
熊谷 康司
ｄ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 ４名
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e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の概要、実績、監査業務の実施体制及び監査報酬の合理性等を総合的に勘案して、会計
監査人を選定しております。現会計監査人は、選定方針と照らし合わせた結果、当社の会計監査人として適切と
判断したため、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。ま
た、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲
げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通
知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上を踏まえて、監査役会において審議した結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、三優監査法人
の再任を決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
32,000 7,000 32,000 －
提出会社
7,500 － － 1,500
連結子会社
39,500 7,000 32,000 1,500
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に
係るコンフォートレター作成業務であります。
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、財務調査 業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ａ． を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査
体制、監査日数等を勘案して、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬
取締役の報酬は、2014年６月27日開催の第37回定時株主総会において、決議いただいた年額390百万円以内（た
だし、使用人分給与は含まない。）を限度として、役位、経験及び担当業務を反映させた固定報酬、単年度の業
績、担当業務並びに当該担当業務の成果を総合的に勘案した業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションによ
り構成されております。なお、社外取締役は、独立した立場から経営の監視・監督機能を担うことから、固定報酬
のみ支給しております。また、定款に定める取締役の員数は11名以内で、本有価証券報告書提出日現在は９名であ
ります。
各取締役の報酬を決定するにあたっては、独立社外取締役に対して事前に説明し、適切な助言を得たうえで取締
役会の承認のもと、代表取締役会長、代表取締役社長及び取締役経営管理本部長（CFO）が協議し、決定しており
ます。当事業年度における報酬の決定過程としては、独立社外取締役に対して事前に説明し、適切な助言を得たう
えで、2019年６月27日開催の取締役会にて、報酬の限度額の範囲内で、代表取締役会長、代表取締役社長及び取締
役経営管理本部長（CFO）に報酬配分を一任することを決議しております。
当社では、継続的企業価値の向上を図るうえで事業全体から得られる利益を重要視しており、その観点から、業
績連動報酬に係る指標は、連結経常利益を採用しております。当事業年度における連結経常利益の予想値は6,200
百万円で、実績値は5,311百万円であります。
今後の報酬決定過程としては、2020年７月開催予定の取締役会において報酬諮問委員会の委員及び委員長を決議
した後、報酬諮問委員会を中心に取締役個人別の報酬等の内訳の決定に関する方針を審議、決定し、取締役会の承
認のもと代表取締役会長、代表取締役社長及び取締役経営管理本部長（CFO）が協議し決定することとしておりま
す。
ｂ．監査役の報酬
監査役の報酬は、2008年６月27日開催の第31回定時株主総会において、決議いただいた月額６百万円を限度と
し、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。監査役は、独立した立場から経営の監視・監督機能
を担うことから、固定報酬のみ支給しております。また、定款に定める監査役の員数は４名以内で、本有価証券報
告書提出日現在は３名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
(人)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役(社外取締役を除く。) 282,063 223,320 58,742 － 6
監査役(社外監査役を除く。) 23,484 23,484 － － 1
61,950 61,950 － － 5
社外役員
（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省
略しております。
２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有 する 株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（ａ）政策保有株式の縮減に関する方針
当社は、取引先や金融機関との安定的な関係維持・強化が企業戦略上重要であることに鑑み、当社の持
続的な成長と企業価値向上のため、政策保有株式を限定的かつ戦略的に保有します。その戦略上の判断
は、適 宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進め
ます。
（ｂ）政策保有株式の保有の適否の検証
当社は、次のスクリーニング基準を設け、毎年、取締役会において、政策保有株式を定量面・定性面か
ら検 証しています。
・スクリーニング基準
イ． 個別銘柄毎の収益性と当社の資本コストの検証
ロ．保有意義の観点による保有方針の検証
（ｃ）政策保有株式の議決権行使に関する基準
当社は、各議案の内容を精査し、企業価値向上等の観点から、賛否を判断したうえで、議決権を行使い
たします。
次に該当する場合には、株主価値保全の観点から、特に慎重に議案を精査いたします。
イ．発行会社もしくは発行会社の経営者等による法令違反や反社会的行為等が発生した場合
ロ．発行会社の企業価値を損なうおそれがあると考えられる場合
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
20 731,475
非上場株式
9 1,994,139
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 49,461
非上場株式以外の株式 連結子会社のFinTech事業強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,932,618 1,932,618
ＲＳＵＰＰＯＲＴ
企業間取引の強化 無
Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
1,045,231 407,316
561,000 561,000
文化シヤッター株式
企業間取引の強化 有
会社
440,385 449,922
160,000 80,000
ブリッジインターナ 企業間取引の強化
無
ショナル株式会社 株式分割により株式数増加
232,640 234,000
528,000 528,000
アステリア株式会社 企業間取引の強化 有
165,792 497,904
10,800 10,800
株式会社東計電算 企業間取引の強化 有
40,662 32,724
10,750 －
Ｗｅｂｃａｓh Ｃ
企業間取引の強化
無
ｏ.,Ｌｔｄ. 連結子会社のFinTech事業強化のため
37,163 －
126,000 126,000
株式会社みずほフィ
無（注３）
金融取引の安定・維持
ナンシャルグループ
15,573 21,583
10,600 10,600
第一生命ホールディ
無（注３）
金融取引の安定・維持
ングス株式会社
13,732 16,302
9,100 9,100
株式会社りそなホー
無（注３）
金融取引の安定・維持
ルディングス
2,959 4,365
（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２. 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方 法につい
て記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月
31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
非上場株式及び非上場株式以外の株式とも、該当する銘柄の保有はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております 。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人によ
る監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、セミナー等に参加し情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
16,271,372 17,979,564
現金及び預金
3,747,408 4,074,439
受取手形及び売掛金
100,000 －
有価証券
802,897 536,169
商品
375,371 250,230
仕掛品
31,732 31,302
貯蔵品
412,980 503,301
前払費用
227,443 237,737
その他
△ 7,132 △ 8,850
貸倒引当金
21,962,073 23,603,895
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,789,465 2,910,590
建物及び構築物
△ 1,759,261 △ 1,779,500
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,030,203 1,131,089
土地 2,888,567 2,888,567
1,332,201 1,469,901
その他
△ 951,325 △ 1,041,089
減価償却累計額
その他（純額） 380,875 428,811
4,299,647 4,448,468
有形固定資産合計
無形固定資産
25,931 19,830
のれん
※１ 2,253,717 ※１ 1,540,184
ソフトウエア
※２ 5,258,386 ※２ 2,992,647
ソフトウエア仮勘定
5,944 5,099
その他
7,543,980 4,557,761
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 2,938,193 ※３ 3,241,188
投資有価証券
55,714 72,521
長期前払費用
404,255 1,383,046
繰延税金資産
975,518 1,015,054
その他
△ 3,336 △ 1,516
貸倒引当金
4,370,346 5,710,295
投資その他の資産合計
16,213,973 14,716,525
固定資産合計
繰延資産
35,694 28,045
社債発行費
35,694 28,045
繰延資産合計
資産合計 38,211,741 38,348,467
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,324,592 1,043,222
買掛金
550,000 550,000
短期借入金
552,000 442,500
1年内返済予定の長期借入金
810,799 767,842
未払金
297,314 247,855
未払費用
1,275,818 1,139,982
未払法人税等
1,083,724 1,224,852
前受収益
778,073 603,985
賞与引当金
38,885 21,678
返品調整引当金
780,177 1,054,704
その他
7,491,386 7,096,624
流動負債合計
固定負債
11,051,333 11,040,333
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金 1,542,500 1,100,000
16,746 16,669
退職給付に係る負債
19,850 20,306
資産除去債務
31,435 44,913
その他
固定負債合計 12,661,865 12,222,222
20,153,251 19,318,847
負債合計
純資産の部
株主資本
3,198,380 3,198,380
資本金
3,006,313 3,004,349
資本剰余金
14,983,897 15,771,099
利益剰余金
△ 3,962,853 △ 3,959,982
自己株式
17,225,737 18,013,846
株主資本合計
その他の包括利益累計額
818,444 1,005,065
その他有価証券評価差額金
1,360 △ 245
為替換算調整勘定
819,804 1,004,819
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 76 76
12,871 10,877
非支配株主持分
18,058,490 19,029,620
純資産合計
38,211,741 38,348,467
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
31,317,842 35,501,029
売上高
※１ 11,396,582 ※１ 14,985,274
売上原価
19,921,260 20,515,755
売上総利益
返品調整引当金戻入額 69,839 38,885
38,885 21,678
返品調整引当金繰入額
19,952,214 20,532,962
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
1,383,660 1,406,309
販売促進費
1,485 2,140
貸倒引当金繰入額
5,627,248 6,119,888
給料及び手当
630,022 475,378
賞与引当金繰入額
293,584 316,278
退職給付費用
6,848,886 6,985,322
その他
14,784,887 15,305,318
販売費及び一般管理費合計
5,167,326 5,227,643
営業利益
営業外収益
受取利息 9,793 15,822
24,068 30,089
受取配当金
30,000 35,273
受取損害賠償金
78,695 40,286
その他
142,557 121,471
営業外収益合計
営業外費用
21,721 14,607
支払利息
221,727 4,982
持分法による投資損失
2,549 7,648
社債発行費償却
5,426 6,783
支払手数料
2,039 3,669
その他
253,465 37,692
営業外費用合計
5,056,419 5,311,422
経常利益
特別利益
2,196 8,773
持分変動利益
投資有価証券売却益 643,186 0
15,832 －
負ののれん発生益
661,216 8,773
特別利益合計
特別損失
※２ 3,421 ※２ 17,566
減損損失
150,000 －
投資有価証券売却損
55,037 －
投資有価証券評価損
※３ 2,516,015
－
ソフトウエア評価損
5,850 4,328
その他
214,309 2,537,910
特別損失合計
5,503,326 2,782,285
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,939,945 2,003,242
△ 174,453 △ 1,061,204
法人税等調整額
1,765,492 942,037
法人税等合計
3,737,834 1,840,247
当期純利益
6,931 351
非支配株主に帰属する当期純利益
3,730,903 1,839,895
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,737,834 1,840,247
当期純利益
その他の包括利益
△ 96,262 186,611
その他有価証券評価差額金
30 －
繰延ヘッジ損益
△ 15,070 △ 1,605
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 111,303 ※１ 185,005
その他の包括利益合計
3,626,530 2,025,252
包括利益
（内訳）
3,619,472 2,024,910
親会社株主に係る包括利益
7,058 342
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,198,380 3,006,660 12,096,375 △ 2,962,746 15,338,670
当期変動額
剰余金の配当 △ 843,380 △ 843,380
親会社株主に帰属する当期
3,730,903 3,730,903
純利益
自己株式の取得 △ 1,000,107 △ 1,000,107
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
△ 347 △ 347
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 347 2,887,522 △ 1,000,107 1,887,067
当期末残高 3,198,380 3,006,313 14,983,897 △ 3,962,853 17,225,737
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定
計
当期首残高 914,834 △ 30 16,430 931,235 76 7,463 16,277,446
当期変動額
剰余金の配当
△ 843,380
親会社株主に帰属する当期
3,730,903
純利益
自己株式の取得 △ 1,000,107
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
△ 347
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 96,390 30 △ 15,070 △ 111,430 － 5,407 △ 106,023
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 96,390 30 △ 15,070 △ 111,430 － 5,407 1,781,043
当期末残高
818,444 － 1,360 819,804 76 12,871 18,058,490
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,198,380 3,006,313 14,983,897 △ 3,962,853 17,225,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,049,674 △ 1,049,674
親会社株主に帰属する当期
1,839,895 1,839,895
純利益
自己株式の取得
△ 150 △ 150
自己株式の処分 △ 3,019 3,022 3
非支配株主との取引に係る
△ 1,963 △ 1,963
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,963 787,201 2,871 788,109
当期末残高 3,198,380 3,004,349 15,771,099 △ 3,959,982 18,013,846
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定
計
当期首残高
818,444 － 1,360 819,804 76 12,871 18,058,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,049,674
親会社株主に帰属する当期
1,839,895
純利益
自己株式の取得 △ 150
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に係る
△ 1,963
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
186,620 － △ 1,605 185,014 － △ 1,993 183,020
変動額（純額）
当期変動額合計 186,620 － △ 1,605 185,014 － △ 1,993 971,130
当期末残高 1,005,065 － △ 245 1,004,819 76 10,877 19,029,620
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,503,326 2,782,285
税金等調整前当期純利益
951,456 2,227,929
減価償却費
3,421 17,566
減損損失
－ 2,516,015
ソフトウエア評価損
4,576 6,101
のれん償却額
△ 15,832 －
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 905 △ 102
賞与引当金の増減額（△は減少） 52,127 △ 174,088
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 30,953 △ 17,207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,370 △ 76
△ 33,862 △ 45,911
受取利息及び受取配当金
支払利息 21,721 14,607
為替差損益（△は益） － 448
持分法による投資損益（△は益） 221,727 4,982
投資有価証券売却損益（△は益） △ 493,186 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） 55,037 －
固定資産除売却損益（△は益） 4,412 4,328
売上債権の増減額（△は増加） △ 450,199 △ 325,081
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 363,385 283,980
仕入債務の増減額（△は減少） 111,014 △ 281,369
149,442 467,510
その他
5,687,565 7,481,918
小計
△ 1,581,758 △ 2,138,382
法人税等の支払額
4,105,807 5,343,535
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 230,071 △ 230,073
定期預金の預入による支出
230,070 230,071
定期預金の払戻による収入
△ 244,420 △ 472,277
有形固定資産の取得による支出
△ 3,904,034 △ 1,541,428
無形固定資産の取得による支出
－ 100,000
有価証券の償還による収入
△ 156,640 △ 49,909
投資有価証券の取得による支出
1,044,376 0
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 153,296
－
収入
△ 90,000 －
貸付けによる支出
90,000 －
貸付金の回収による収入
30,148 35,370
利息及び配当金の受取額
△ 234,321 △ 70,508
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,311,597 △ 1,998,753
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,860,000 3,100,000
短期借入れによる収入
△ 6,660,000 △ 3,100,000
短期借入金の返済による支出
2,230,000 －
長期借入れによる収入
△ 592,395 △ 552,000
長期借入金の返済による支出
－ 2,992
ストックオプションの行使による収入
11,016,755 －
新株予約権付社債の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 19,950 △ 4,300
よる支出
△ 1,000,107 △ 150
自己株式の取得による支出
△ 842,095 △ 1,048,662
配当金の支払額
△ 18,948 △ 15,251
利息の支払額
△ 16,533 △ 19,219
その他
8,956,725 △ 1,636,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,750,936 1,708,190
6,290,363 16,041,300
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,041,300 ※１ 17,749,491
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
㈱エヌ・テー・シー
㈱エム・エス・アイ
リード㈱
㈱MJS M＆Aパートナーズ
クラウドインボイス㈱
㈱ビズオーシャン
㈱MJS Finance ＆ Technology
Miroku Webcash International㈱
㈱アド・トップ
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2 社
関連会社の名称
プライマル㈱
㈱ 韓国 ＮＦＣ
持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ) 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(ロ) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によってお
ります。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく
償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は主として２年(一部は５年)であります。
自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(５年間)にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 返品調整引当金
量販店向けパッケージ・ソフトウェア製品の返品による損失に備えるため、返品損失見込額を計上しておりま
す。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発
進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の開発
完成基準
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象…借入金金利
ハ ヘッジ方針
現在、借入金に係る変動金利を固定金利に変換する目的のもののみを利用することとしており、個別借入金に
対応して、都度、決裁、承認を経て管理しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性評価を省略しております。
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(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（ 連結損益計算書 ）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「保険配当金」及び「受取保険金」は、営業外収益の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示していた営業外収益の「保険配当金」15,581千円、「受取保険
金」18,177千円、「その他」44,936千円は、「その他」78,695千円として組替えております。
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費償却」及び「支払手数料」
は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方
法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示していた営業外費用の「その他」10,015千円は、「社債発行費
償却」2,549千円、「支払手数料」5,426千円、「その他」2,039千円として組替えております。
前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「持分変動利益」は特別利益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため
に、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示していた特別利益の「その他」2,196千円は、「持分変動利
益」として組替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、翌連結会計年度の第１～２四半期中に収束に向かい、徐々に経済活動が回復し、第
３四半期以降に当社の事業環境が正常化するという仮定のもと、当連結会計年度において、ソフトウェアの償却、繰
延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場
合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ ソフトウエアの内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
販売用 358,776千円 605,559千円
自社利用 1,894,941 934,625
計 2,253,717 1,540,184
※２ ソフトウエア仮勘定の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
販売用 279,120千円 2,860,824千円
自社利用 4,979,266 131,823
計 5,258,386 2,992,647
当連結会計年度において、開発中のWeb型製品の見直しを行い、ソフトウエアの分類を自社利用ソフトウエアから販売
用ソフトウエアに変更しております。
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 145,874千円 131,583千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,398,268 千円 1,332,370 千円
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
本社（東京都新宿区） 電話加入権（休止分） 3,421
その他の無形固定資産
3,421
合計
当社グループは支社及び賃貸資産（物件単位）等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を
１つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フ
ローを生み出さないことから、共用資産としております。
休止電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、休止電話加入権の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、買取業者等の見積価格に基づき評価
しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
本社（東京都新宿区） 電話加入権（休止分） 758
その他の無形固定資産
子会社（東京都中央区） 16,808
スマホ決済サービス ソフトウエア
17,566
合計
当社グループは支社及び賃貸資産（物件単位）等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を
１つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フ
ローを生み出さないことから、共用資産としております。
休止電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、休止電話加入権の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、買取業者等の見積価格に基づき評価
しております。
また、当社連結子会社がサービス提供していたスマホ決済サービスの終了に伴い、そのソフトウエア資産の帳簿
価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※３ ソフトウエア評価損
当連結会計年度において、開発中のWeb型製品の見直しを行ったことに伴い、収益見込みの変動要素が大きい と判
断したものを評価減しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 552,117 千円 269,024千円
組替調整額 △690,458 －
税効果調整前
△138,340 269,024
税効果額 42,077 △82,413
その他有価証券評価差額金
△96,262 186,611
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 43 －
組替調整額 － －
税効果調整前
43 －
税効果額 △13 －
繰延ヘッジ損益
30 －
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △15,070 △1,605
その他の包括利益合計
△111,303 185,005
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 34,806,286 － － 34,806,286
合計 34,806,286 － － 34,806,286
自己株式
普通株式 （注） 3,569,966 363,544 － 3,933,510
合計 3,569,966 363,544 － 3,933,510
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加363,544株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加363,500
株、単元未満株式の買取による増加44株であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
連結子会社 － － － － － 76
の新株予約権
合計 － － － － － 76
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 843,380 27 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,049,674 利益剰余金 34 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 34,806,286 － － 34,806,286
合計 34,806,286 － － 34,806,286
自己株式
普通株式 （注） 3,933,510 47 3,000 3,930,557
合計 3,933,510 47 3,000 3,930,557
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
連結子会社 － － － － － 76
の新株予約権
合計 － － － － － 76
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,049,674 34 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,173,277 利益剰余金 38 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 16,271,372 千円 17,979,564 千円
預入期間が３か月を
△230,071 △230,073
超える定期預金
現金及び現金同等物 16,041,300 17,749,491
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに㈱アド・トップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 282,629 千円
固定資産 24,588
流動負債 △213,794
固定負債 △19,593
非支配株主持分 △17,951
負ののれん発生益 △15,832
株式の取得価額
40,047
現金及び現金同等物 △126,907
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
86,859
株式の取得により新たに㈱グレートラボ（㈱エヌ・テー・シーを存続会社とする吸収合併により消滅）を連結し
たことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のと
おりであります。
流動資産 140,647 千円
固定資産 36,709
のれん 30,508
流動負債 △123,714
固定負債 △24,151
株式の取得価額
60,000
現金及び現金同等物 △126,436
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
66,436
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ソフトウェア関連事業におけるホストコンピュータ及び事務用機器（「工具、器具及び備品」）であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
276,283 309,953
１年内
１年超 422,272 382,589
合計 698,556 692,542
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な運転資金及び開発資金を、銀行借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行によ
り調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入
時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスク
に関しては、当社グループ各社における与信管理等を定めた社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残
高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。満期保有目的の債券
は元本保証の安全性の高い債券であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定
期的に時価を把握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、未払金及び未払法人税等も、その
ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び開発資金の充足を図るための
調達であります。長期借入金の最終返済は決算日後４年以内であり、このうち一部は、金利の変動リスクに
晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
のみであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
(７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、元本保証の安全性の高い債券であるため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
短期借入金及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して
おります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部門が決裁者の承認を得て行っております。なお、連結
子会社においては、デリバティブ取引は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 16,271,372 16,271,372
－
3,747,408
(2）受取手形及び売掛金 3,747,408 －
(3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 400,000 406,327 6,327
② そ の 他 有 価 証 券 1,667,124 1,667,124 －
資産計 22,085,905 22,092,232 6,327
(1）買掛金 1,324,592 1,324,592 －
(2）短期借入金 550,000 550,000 －
(3) 未払金
810,799 810,799 －
(4) 未払費用
297,314 297,314 －
(5) 未払法人税等
1,275,818 1,275,818 －
(6) 長期借入金
2,094,500 2,098,331 3,831
(7) 転換社債型新株予約権付社債
11,051,333 11,907,500 856,166
負債計 17,404,358 18,264,356 859,997
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていな
いもの － － －
②ヘッジ会計が適用されている － － －
もの
デリバティブ取引計 － － －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 17,979,564 17,979,564
－
4,074,439
(2）受取手形及び売掛金 4,074,439 －
(3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 300,000 296,275 △3,724
② そ の 他 有 価 証 券 1,996,230 1,996,230 －
資産計 24,350,234 24,346,510 △3,724
(1）買掛金 1,043,222 1,043,222 －
(2）短期借入金 550,000 550,000 －
(3) 未払金
767,842 767,842 －
(4) 未払費用
247,855 247,855 －
(5) 未払法人税等 1,139,982 1,139,982 －
(6) 長期借入金
1,542,500 1,542,461 △38
(7) 転換社債型新株予約権付社債
11,040,333 11,467,500 427,166
負債計 16,331,737 16,758,865 427,128
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出す
る方法によっております。
(7) 転換社債型新株予約権付社債
これらの時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式等 971,069 944,958
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 16,271,372 － － －
受取手形及び売掛金 3,747,408 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
100,000 200,000 100,000 －
(2) その他
－ － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) その他
－ － － －
合計 20,118,781 200,000 100,000 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 17,979,564 － － －
受取手形及び売掛金 4,074,439 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
－ 300,000 － －
(2) その他
－ － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) その他
－ － － －
合計 22,054,004 300,000 － －
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４．転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 552,000 442,500 440,000 440,000 220,000 －
転換社債型新株予約権付社債 － － － － 11,000,000 －
合計 552,000 442,500 440,000 440,000 11,220,000 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 442,500 440,000 440,000 220,000 － －
転換社債型新株予約権付社債 － － － 11,000,000 － －
合計 442,500 440,000 440,000 11,220,000 － －
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
300,000
社債 306,827 6,827
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
300,000
小計 306,827 6,827
社債 100,000 99,500 △500
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 100,000 99,500 △500
合計 400,000 406,327 6,327
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
100,000
社債 102,410 2,410
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
100,000
小計 102,410 2,410
社債 200,000 193,865 △6,134
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 200,000 193,865 △6,134
合計 300,000 296,275 △3,724
２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 1,634,400 442,043 1,192,356
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,634,400 442,043 1,192,356
株式 32,724 36,181 △3,457
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 32,724 36,181 △3,457
合計 1,667,124 478,224 1,188,899
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額825,195千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 1,941,621 458,961 1,482,660
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,941,621 458,961 1,482,660
株式 54,609 68,724 △14,115
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 54,609 68,724 △14,115
合計 1,996,230 527,685 1,468,544
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額813,374千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 997,376 643,186 150,000
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 0 0 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について55,037千円（その他有価証券の株式55,037千円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合
には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっ
ては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否
を決定しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
時価
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(千円)
（千円）
（千円）
金利スワップ取引
－
長期借入金
原則的処理方法 －
－
変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度又は中小企業退職共済制度を採用（併用を含む）しており、非積立型の
退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 19,117千円 16,746千円
退職給付費用 － －
△2,370 △76
退職給付の支払額
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 16,746 16,669
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度－千円 当連結会計年度－千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度394,775千円、当連結会計年度429,830千円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
2004年株式報酬型 2005年株式報酬型
名称
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の 当社取締役７名、当社監査役３ 当社取締役６名、当社監査役３
区分及び人数 名、当社執行役員９名 名、当社執行役員13名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 1,279,000株 普通株式 192,000株
ションの数
（注１）
付与日 2004年６月30日 2005年６月30日
権利確定時において原則として
権利確定時において原則として
権利確定条件 当社の取締役、監査役、執行役 当社の取締役、監査役、執行役
員であることを要する。
員であることを要する。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自2004年７月１日 自2005年７月１日
権利行使期間
至2034年６月30日 至2035年６月30日
会社名 ㈱ビズオーシャン ㈱ビズオーシャン ㈱ビズオーシャン
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
付与対象者の 同社取締役２名、同社従業員30
同社従業員９名 外部協力者１名（注２）
区分及び人数 名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 17,975株 普通株式 740株 普通株式 3,060株
ションの数
（注１）
付与日 2017年７月１日 2018年３月30日 2018年３月30日
原則として権利確定時まで継続 原則として権利確定時まで継続 原則として権利確定時まで継続
して、同社または同社の子会 して、同社または同社の子会 して、同社または同社の子会
社・関連会社の取締役または従 社・関連会社の取締役または従 社・関連会社の取締役、監査役
業員であることを要する。 業員であることを要する。 または従業員であることを要す
権利確定条件
ただし、同社の株式が株式市場 る。 （ 注３）
ただし、同社の株式が株式市場
に上場した場合に限り行使する
に上場した場合に限り行使する
ことができる。
ことができる。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自2019年７月１日 自2020年４月１日 自2020年４月１日
権利行使期間
至2027年６月29日 至2027年６月29日 至2028年３月29日
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（注）１．ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、徐瑛義を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同社または同社の子会
社・関連会社の役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
３． 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日後の下記(e)に定められる期間において、次の(a)から(d)に掲げる
各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとす
る。
(a) 判定価格（下記(e)に定義する。以下同じ。）を下回る価格を対価とする同社普通株式の発行等が行われ
た場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を
除く。）。
(b) 本新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、判定価格を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（当該取引時点における株式
価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(c) 本新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当
該金融商品取引所における同社普通株式の普通取引の終値が、判定価格を下回る価格となったとき。
(d) 本新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、DCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が判定価格を下回ったとき（た
だし、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、同社の取締役会が本項への該当を判断するものと
する。）。
(e) 上記(a)ないし(d)における「判定価格」を以下のとおり定義する。
(ⅰ) 割当日から１年間：行使価額に100％を乗じた価格
(ⅱ) 割当日の１年後から１年間：行使価額に200％を乗じた価格
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
2004年株式報酬型 2005年株式報酬型
名称
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
－ －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 852,000 99,000
権利確定
－ －
権利行使
－ 3,000
失効
－ －
未行使残
852,000 96,000
会社名 ㈱ビズオーシャン ㈱ビズオーシャン ㈱ビズオーシャン
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 12,975 420 3,060
付与
－ － －
失効 170
－ －
権利確定
－ － －
未確定残 12,805 420 3,060
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ － －
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
－ － －
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②単価情報
会社名 提出会社 提出会社
2004年株式報酬型 2005年株式報酬型
名称
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1
行使時平均株価 （円）
－ 3,305
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
会社名 ㈱ビズオーシャン ㈱ビズオーシャン ㈱ビズオーシャン
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円）
2,300 2,600 2,600
行使時平均株価 （円）
－ － －
付与日における公正な評価単価
－ － －
（円）
３．ストック・オプションの 公正な評価単価の見積方法
連結子会社の株式会社ビズオーシャンより付与された第１回、第２回、第３回新株予約権の評価単価については、
未公開企業であるため、本源的価値の見積りによって算定しております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式
の評価方法は、純資産法に基づいた方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当 連結会計年度末における本源的価値の合計額
19,613千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利
益と して処理します。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 238,807千円 185,414千円
未払法定福利費 35,780 29,799
未払事業税 79,737 69,738
貸倒引当金 2,793 2,756
7,823 7,823
会員権評価減
220,457 1,387,714
固定資産償却限度額超過額
193,340 191,610
投資有価証券評価損
5,794 5,767
退職給付に係る負債
税務上の繰越欠損金 147,161 153,365
233,838 194,710
その他
繰延税金資産小計 1,165,536 2,228,700
評価性引当額 △397,813 △399,895
繰延税金資産合計 767,722 1,828,805
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △360,925 △443,338
△2,541 △2,419
その他
繰延税金負債合計 △363,466 △445,758
繰延税金資産の純額 404,255 1,383,046
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 2.0
－ 2.0
住民税均等割
持分法による投資損益 － 0.1
－ 0.0
未実現損益調整
評価性引当額の増減 － 0.1
税額控除 － △0.7
－ △0.2
その他
－ 33.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）前 連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 19,403千円 19,850千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － -
時の経過による調整額 446 456
資産除去債務の履行による減少額 － -
その他増減額（△は減少） － -
期末残高 19,850 20,306
また、上記に加えて当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が
最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積もり、そのうち当連結会計
年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべ
き事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべ
き事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 584.51 円 １株当たり純資産額 615.97 円
１株当たり当期純利益 119.89 円 １株当たり当期純利益 59.59 円
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
112.52円 51.69円
純利益 純利益
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,730,903 1,839,895
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,730,903 1,839,895
純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 31,118 30,873
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△3,661 △10,156
（千円）
（ うち受取利息（税額相当額控除後）
（△2,543） （△7,631）
（千円））
（ うち連結子会社の潜在株式による調整額
（△1,117） （△2,524）
（千円））
普通株式増加数（千株） 2,006 4,524
（うち新株予約権（千株）） （950） （950）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） （1,056） （3,574）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
の概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年３月23日開催の取締役会において、株式会社トランストラクチャの全株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、2020年４月１日付で当該株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： 株式会社トランストラクチャ
事業の内容 ： 組織・人事コンサルティング事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社トランストラクチャが独自に持つ組織・人事コンサルティングのソリューション分野への事業領域
を拡大するとともに、当社のERP製品との融合による新たな付加価値の創出を目指します。
（3） 企業結合日
2020年４月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,099,999千円
取得原価 1,099,999千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 49,304千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
2023年満期ユーロ円建
当社 2018年12月14日 11,051,333 11,040,333 無担保 2023年12月14日
－
転換社債型新株予約権付社債
合計
11,051,333 11,040,333
－ － － － －
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円）（※２） 3,077.4
発行価額の総額（千円） 11,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
－
行価額の総額（千円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2018年12月28日
新株予約権の行使期間
至 2023年11月30日
（※１）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債
の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったもの
とします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
（※２）2020年６月26日開催の第43回定時株主総会において、期末配当を１株につき38円とする剰余金配
当案が承認可決され、2020年３月期の年間配当が １株につき 38円と決定されたことに伴い、2023
年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2020年４
月１日 に遡って転換価額を3068.6円に調整しております。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － 11,000,000 －
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 550,000 550,000 0.48 －
１年以内に返済予定の長期借入金 552,000 442,500 0.56 －
１年以内に返済予定のリース債務 13,685 6,007 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のも
1,542,500 1,100,000 0.56 2021年～2023年
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも
4,379 19,715 － 2021年～2027年
のを除く。)
合計 2,662,565 2,118,222 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(千円) 440,000 440,000 220,000 －
4,289
リース債務(千円) 4,043 3,672 3,408
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
8,588,325 18,825,787 27,282,709 35,501,029
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
1,523,806 3,910,495 5,216,089 2,782,285
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,006,292 2,607,242 3,490,468 1,839,895
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
32.59 84.45 113.06 59.59
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失
32.59 51.86 28.61 △53.46
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
14,281,012 15,714,390
現金及び預金
127,908 108,096
受取手形
3,139,651 3,452,919
売掛金
100,000 －
有価証券
800,911 534,450
商品
317,425 191,039
仕掛品
30,712 30,733
貯蔵品
135,245 138,031
前渡金
420,874 507,544
前払費用
56,640 －
関係会社短期貸付金
53,108 73,942
その他
△ 6,561 △ 8,259
貸倒引当金
19,456,928 20,742,888
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
781,211 891,927
建物
9,723 8,469
構築物
333,847 378,388
工具、器具及び備品
2,777,233 2,808,725
土地
16,143 23,749
リース資産
3,918,159 4,111,260
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 2,169,375 ※２ 1,489,662
ソフトウエア
※３ 5,333,843 ※３ 3,005,421
ソフトウエア仮勘定
3,790 3,032
その他
7,507,009 4,498,116
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,732,673 3,050,874
投資有価証券
1,645,071 1,649,371
関係会社株式
2,749 800
破産更生債権等
53,895 70,637
長期前払費用
266,903 1,259,715
繰延税金資産
920,415 963,643
その他
△ 2,561 △ 741
貸倒引当金
5,619,147 6,994,301
投資その他の資産合計
17,044,316 15,603,677
固定資産合計
繰延資産
35,694 28,045
社債発行費
35,694 28,045
繰延資産合計
資産合計 36,536,940 36,374,611
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,173,217 895,868
買掛金
550,000 550,000
短期借入金
537,000 440,000
1年内返済予定の長期借入金
12,859 6,007
リース債務
749,684 694,911
未払金
256,286 207,979
未払費用
1,204,647 1,050,000
未払法人税等
215,588 650,070
未払消費税等
271,527 169,588
前受金
139,986 68,478
預り金
1,065,959 1,204,595
前受収益
760,405 580,887
賞与引当金
38,885 21,678
返品調整引当金
2,610 10,889
その他
6,978,658 6,550,954
流動負債合計
固定負債
11,051,333 11,040,333
転換社債型新株予約権付社債
1,540,000 1,100,000
長期借入金
4,379 19,715
リース債務
2,340 2,250
その他
12,598,053 12,162,299
固定負債合計
19,576,711 18,713,253
負債合計
純資産の部
株主資本
3,198,380 3,198,380
資本金
資本剰余金
3,013,389 3,013,389
資本準備金
3,013,389 3,013,389
資本剰余金合計
利益剰余金
206,924 206,924
利益準備金
その他利益剰余金
5,985,000 6,985,000
別途積立金
7,702,147 7,213,122
繰越利益剰余金
13,894,072 14,405,046
利益剰余金合計
△ 3,962,853 △ 3,959,982
自己株式
16,142,988 16,656,834
株主資本合計
評価・換算差額等
817,240 1,004,523
その他有価証券評価差額金
817,240 1,004,523
評価・換算差額等合計
16,960,228 17,661,357
純資産合計
36,536,940 36,374,611
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
5,045,005 6,813,280
商品売上高
17,650,041 19,271,972
ソフトウエア製品売上高
5,351,068 5,813,465
保守売上高
28,046,115 31,898,718
売上高合計
売上原価
592,970 800,911
商品期首たな卸高
3,971,407 4,729,306
当期商品仕入高
4,564,377 5,530,217
合計
※２ 362,958 ※２ 395,248
商品他勘定振替高
800,911 534,450
商品期末たな卸高
3,400,507 4,600,518
商品売上原価
ソフトウエア製品期首たな卸高 93,875 250,977
5,288,650 7,741,524
当期ソフトウエア製品製造原価
5,382,525 7,992,501
合計
250,977 619,352
ソフトウエア製品期末たな卸高
ソフトウエア製品売上原価 5,131,548 7,373,149
645,392 697,682
保守売上原価
9,177,448 12,671,350
売上原価
18,868,667 19,227,367
売上総利益
返品調整引当金戻入額 69,839 38,885
38,885 21,678
返品調整引当金繰入額
18,899,620 19,244,574
差引売上総利益
※３ 13,894,471 ※３ 14,477,528
販売費及び一般管理費
5,005,148 4,767,046
営業利益
営業外収益
5,932 11,659
受取利息
5,667 4,616
有価証券利息
74,151 93,375
受取配当金
30,000 35,273
受取損害賠償金
51,966 36,000
その他
167,717 180,925
営業外収益合計
営業外費用
22,313 14,492
支払利息
2,549 7,648
社債発行費償却
5,426 6,783
支払手数料
937 1,645
その他
31,227 30,570
営業外費用合計
5,141,638 4,917,400
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
643,186 －
投資有価証券売却益
643,186 －
特別利益合計
特別損失
3,421 758
減損損失
352,755 －
関係会社株式評価損
150,000 －
投資有価証券売却損
54,667 －
投資有価証券評価損
※４ 2,571,150
－
ソフトウエア評価損
492 4,328
その他
561,338 2,576,237
特別損失合計
5,223,487 2,341,162
税引前当期純利益
1,817,662 1,852,960
法人税、住民税及び事業税
△ 142,279 △ 1,075,466
法人税等調整額
1,675,383 777,494
法人税等合計
3,548,104 1,563,668
当期純利益
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ソフトウエア製品製造原価明細表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 ※２ 1,508,571 16.6 1,572,737 19.8
7,558,794 6,371,589
Ⅱ 経費 ※３ 83.4 80.2
当期総製造費用 9,067,366 100.0 100.0
7,944,327
－
他勘定受入高 ※４ 2,797,894
仕掛品期首たな卸高 242,773 317,425
仕掛ソフトウエア
224,683 260,882
期首たな卸高
合計
9,534,824 11,320,530
仕掛ソフトウエア
260,882 2,870,406
期末たな卸高
仕掛品期末たな卸高 317,425 191,039
3,667,865 517,560
他勘定振替高 ※５
当期ソフトウエア
5,288,650 7,741,524
製品製造原価
（注記事項）
１ 原価計算の方法
実際原価計算に基づくプロジェクト別個別原価計算
※２ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 1,030,210 千円 1,070,067千円
賞与引当金繰入額 120,666 99,746
福利厚生費 219,716 233,756
※３ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
外注費 6,539,273 千円 3,853,641千円
ソフトウエア償却費 693,365 1,969,783
減価償却費 35,242 67,119
賃借料 46,762 243,425
前事業年度まで「外注費」に含めて表示しておりました「ソフトウエア償却費」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「ソフトウエア償却費」は693,365千円でありま
す 。
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※４ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ソフトウエア仮勘定 －千円 2,797,894千円
当事業年度において、開発中のWeb型製品の見直しを行い、自社利用ソフトウエアから販売用ソフトウエアに分
類したことに伴い、前事業年度末までの当該Web型製品の累積的製造費用を含めて、当事業年度の他勘定受入高と
して処理しております。
※５ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ソフトウエア 873,052 千円 482,728千円
ソフトウエア仮勘定 2,794,813 34,831
計 3,667,865 517,560
保守売上原価明細表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 132,678 20.6 129,248 18.5
512,713 568,433
Ⅱ 経費 ※１ 79.4 81.5
当期保守売上原価 100.0 100.0
645,392 697,682
（注記事項）
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
外注費 471,414 千円 530,748千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,198,380 3,013,389 3,013,389 206,924 4,985,000 5,997,423 11,189,348 △ 2,962,746
当期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 －
剰余金の配当 △ 843,380 △ 843,380
当期純利益 3,548,104 3,548,104
自己株式の取得
△ 1,000,107
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 1,000,000 1,704,723 2,704,723 △ 1,000,107
当期末残高 3,198,380 3,013,389 3,013,389 206,924 5,985,000 7,702,147 13,894,072 △ 3,962,853
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 14,438,371 913,140 △ 30 913,110 15,351,482
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 843,380 △ 843,380
当期純利益 3,548,104 3,548,104
自己株式の取得 △ 1,000,107 △ 1,000,107
自己株式の処分
－ －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 95,899 30 △ 95,869 △ 95,869
額（純額）
当期変動額合計 1,704,616 △ 95,899 30 △ 95,869 1,608,746
当期末残高 16,142,988 817,240 － 817,240 16,960,228
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,198,380 3,013,389 3,013,389 206,924 5,985,000 7,702,147 13,894,072 △ 3,962,853
当期変動額
別途積立金の積立
1,000,000 △ 1,000,000 －
剰余金の配当 △ 1,049,674 △ 1,049,674
当期純利益 1,563,668 1,563,668
自己株式の取得 △ 150
自己株式の処分
△ 3,019 △ 3,019 3,022
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,000,000 △ 489,025 510,974 2,871
当期末残高
3,198,380 3,013,389 3,013,389 206,924 6,985,000 7,213,122 14,405,046 △ 3,959,982
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
16,142,988 817,240 － 817,240 16,960,228
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 1,049,674 △ 1,049,674
当期純利益
1,563,668 1,563,668
自己株式の取得 △ 150 △ 150
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当期変動
187,283 － 187,283 187,283
額（純額）
当期変動額合計 513,845 187,283 － 187,283 701,129
当期末残高 16,656,834 1,004,523 － 1,004,523 17,661,357
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっており
ます。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償
却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は主として２年(一部は５年)であります。自社利
用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 返品調整引当金
量販店向けパッケージ・ソフトウェア製品の返品による損失に備えるため、返品損失見込額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発
進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の開発
完成基準
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５． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費………………社債償還期間(５年間)にわたり均等償却しております。
(2) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象………………借入金金利
③ヘッジ方針
現在、借入金に係る変動金利を固定金利に変換する目的のもののみを利用することとしており、個別借入金に
対応して、都度、決裁、承認を経て管理しております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」（当事業年度は10,087千円）は、金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費償却」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「社債発行費償却」は2,549千円でありま
す。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、翌事業年度の第１～２四半期中に収束に向かい、徐々に経済活動が回復し、第３四
半期以降に当社の事業環境が正常化するという仮定のもと、当事業年度において、ソフトウェアの償却、繰延税金資
産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場
合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 33,682千円 40,867千円
長期金銭債権 24,000 24,000
短期金銭債務 152,231 134,097
※２ ソフトウエアの内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
販売用 250,977千円 619,352千円
自社利用 1,918,398 870,310
計 2,169,375 1,489,662
※３ ソフトウエア仮勘定の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
販売用 260,882千円 2,870,406千円
自社利用 5,072,961 135,015
計 5,333,843 3,005,421
当事業年度において、開発中のWeb型製品の見直しを行い、ソフトウエアの分類を自社利用ソフトウエアから販売用ソ
フトウエアに変更しております。
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高 1,855,284千円 1,634,448千円
営業取引以外の取引による取引高 104,142 107,456
※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
固定資産勘定への振替高 183,379千円 212,120千円
販売費及び一般管理費
勘定への振替 150,977 152,591
その他 28,601 30,536
計 362,958 395,248
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度88％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
給料及び手当 5,254,999 千円 5,749,736 千円
621,243 461,745
賞与引当金繰入額
1,439 2,120
貸倒引当金繰入額
320,089 331,623
減価償却費
※４ ソフトウエア評価損
当事業年度において、開発中のWeb型製品の見直しを行ったことに伴い、収益見込みの変動要素が大きい と判断し
たものを評価減しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,549,721千円、関連会社株式95,350千
円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,554,021千円、関連会社株式95,350千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 232,836千円 177,867千円
未払法定福利費 34,956 28,718
未払事業税 74,042 63,854
貸倒引当金 2,793 2,756
返品調整引当金 11,906 6,637
会員権評価減 6,579 6,579
固定資産償却限度超過額 187,261 1,345,210
投資有価証券 190,426 190,426
関係会社株式 223,249 223,249
その他 101,728 97,937
繰延税金資産小計
1,065,781 2,143,238
評価性引当額
△438,198 △440,188
繰延税金資産合計
627,582 1,703,049
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △360,678 △443,334
繰延税金負債合計
△360,678 △443,334
繰延税金資産の純額
266,903 1,259,715
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 － 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.9
住民税均等割 － 2.2
評価性引当額の増減 － 0.1
税額控除 － △0.8
その他 － △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 33.2
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
(株式取得による企業結合)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 781,211 172,537 3,706 58,114 891,927 1,363,460
構築物 9,723 － － 1,254 8,469 132,831
工具、器具及び備品 333,847 236,729 622 191,565 378,388 872,007
有形固
定資産
土地 2,777,233 31,491 － － 2,808,725 －
リース資産 16,143 21,993 － 14,387 23,749 108,575
計 3,918,159 462,751 4,328 265,322 4,111,260 2,476,875
ソフトウエア 2,169,375 1,436,209 － 2,115,922 1,489,662 3,234,246
ソフトウエア仮勘定 5,333,843 1,717,741 4,013,619 32,543 3,005,421 32,543
(2,571,150)
無形固
その他 3,790 － 758 － 3,032 2,236
定資産
( 758)
計 7,507,009 3,153,950 4,014,378 2,148,466 4,498,116 3,269,026
(2,571,909)
(注） １．ソフトウエアの増加の内訳は、販売用ソフトウエアの取得 576,319千円、自社利用ソフトウエアの取得
859,889千円であります。
２．ソフトウエア仮勘定の増加の内訳は、販売用ソフトウエア仮勘定 331,042千円、自社利用ソフトウエア仮
勘定 1,386,698千円であります。
３．当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失及びソフトウエア評価損の計上額であります。
４．ソフトウエア仮勘定の償却は、将来収益の見積りの結果、一時償却したものであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,123 8,993 9,115 9,001
賞与引当金 760,405 580,887 760,405 580,887
返品調整引当金 38,885 21,678 38,885 21,678
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増
し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ――――――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社株式取扱規則に定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.mjs.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第2項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日
(1) 及びその添付書類並びに
(第42期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
内部統制報告書 2019年６月28日
(2)
及びその添付書類 関東財務局長に提出
四半期報告書 (第43期) 自 2019年４月１日 2019年８月９日
(3)
及び確認書 (第１四半期) 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
(第43期) 自 2019年７月１日 2019年11月８日
(第２四半期) 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
(第43期) 自 2019年10月１日 2020年２月12日
(第３四半期) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2019年７月３日
(4) 臨時報告書
項第９号の２の規定に基づくもの。 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社 ミロク情報サービス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 山 本 公 太 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊 谷 康 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミロク情報サービスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ミロク情報サービス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠 を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミロク情報サービス
の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミロク情報サービスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
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有価証券報告書
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社 ミロク情報サービス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 山 本 公 太 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊 谷 康 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミロク情報サービスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ミロク情報サービスの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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