株式会社サトー商会 有価証券報告書 第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社サトー商会(E02786)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第71期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社サトー商会
【英訳名】 Satoh&Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝口 良靖
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目6番22号
【電話番号】 022(236)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 督大
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目6番22号
【電話番号】 022(236)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 督大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 48,195,878 48,505,361 49,853,596 49,823,110 49,562,323
経常利益 (千円) 1,453,263 1,586,563 1,664,800 1,682,908 1,659,190
親会社株主に帰属する
(千円) 1,037,833 964,999 1,168,113 1,191,606 1,037,732
当期純利益
包括利益 (千円) 980,010 1,009,015 1,212,012 1,161,787 976,965
純資産額 (千円) 20,415,750 21,165,214 22,108,779 23,002,280 23,710,892
総資産額 (千円) 29,495,080 30,294,814 33,505,695 34,187,469 32,271,030
1株当たり純資産額 (円) 2,283.33 2,367.21 2,472.79 2,572.73 2,652.01
1株当たり当期純利益 (円) 116.07 107.93 130.65 133.28 116.07
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 69.2 69.9 66.0 67.3 73.5
自己資本利益率 (%) 5.2 4.6 5.4 5.3 4.4
株価収益率 (倍) 9.3 11.0 11.9 12.4 11.9
営業活動による
(千円) 1,225,189 1,257,042 2,864,692 1,561,392 △ 126,168
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,110,617 △ 2,435,261 △ 5,023,623 3,069,060 3,346,727
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 233,519 △ 255,396 △ 196,266 △ 239,129 △ 284,221
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,129,642 4,696,027 2,340,829 6,732,153 9,668,489
期末残高
従業員数
757 794 819 829 833
(人)
〔 126 〕 〔 124 〕 〔 121 〕 〔 122 〕 〔 122 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 45,645,276 45,860,851 47,190,521 47,072,730 46,806,276
経常利益 (千円) 1,350,341 1,467,707 1,570,051 1,557,472 1,555,424
当期純利益 (千円) 969,522 887,793 1,113,791 1,111,064 976,440
資本金 (千円) 1,405,800 1,405,800 1,405,800 1,405,800 1,405,800
発行済株式総数 (株) 9,152,640 9,152,640 9,152,640 9,152,640 9,152,640
純資産額 (千円) 19,127,724 19,787,369 20,650,675 21,467,392 22,151,867
総資産額 (千円) 28,673,001 29,355,670 32,404,036 32,952,672 31,139,311
1株当たり純資産額 (円) 2,139.27 2,213.11 2,309.70 2,401.06 2,477.64
1株当たり配当額
28.00 30.00 30.00 30.00 30.00
(円)
( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 108.43 99.29 124.57 124.27 109.21
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 66.7 67.4 63.7 65.1 71.1
自己資本利益率 (%) 5.2 4.6 5.5 5.3 4.5
株価収益率 (倍) 9.9 11.9 12.5 13.3 12.7
配当性向 (%) 25.8 30.2 24.1 24.1 27.5
従業員数
672 708 726 734 736
(人)
〔 122 〕 〔 119 〕 〔 118 〕 〔 119 〕 〔 120 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (%) 105.2 118.4 156.2 168.9 145.8
( 比較指標:TOPIX(配当込み) ) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 1,292 1,249 1,614 1,896 1,736
最低株価 (円) 980 1,000 1,118 1,525 1,311
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
東一公設市場96号(現仙台市青葉区一番町)において製菓、製パン原料及び器具類の販売を目的
1948年2月
に「サトー商会食品部銀座屋」を創業
1950年2月
製菓、冷菓、一般食品の加工材料及び器具の販売を目的として仙台市名掛丁33番地(現仙台市青
葉区中央一丁目3番の1)に㈱サトー商会を設立(資本金30万円)
1952年4月 福島県福島市に福島営業所を設置
1954年5月 福島営業所を分離し、㈲サトー商会(後に㈱郡山サトー商会)を設立
1956年3月 集団給食調理技術を開発し販売を開始
1961年1月 宮城県仙台市末無掃部丁(現仙台市青葉区花京院一丁目1番9号)に本社を移転
1962年4月 外食産業の冷凍食品の研究対応を目的として三栄会(現日本外食流通サービス協会)を組織
1967年2月 宮城県仙台市原町苦竹に本社を移転
1970年2月 ㈱サトーサービスを設立
1975年8月 ㈱サトー食肉サービスを設立
1976年10月 岩手県紫波郡都南村(現岩手県盛岡市)に盛岡営業所を設置
1978年4月 福島営業所を㈲サトー商会より移管
1980年4月 秋田県秋田市に㈱アキタサトー商会を設立
1980年10月 宮城県仙台市扇町に本社を移転
1986年9月 山形県山形市に山形営業所を設置
1991年4月 日本外食流通サービス協会の事業部門を移管し、㈱ジェフサを設立
1992年6月 本社倉庫隣接地に物流センター及び営業部事務所棟を新設(建物総面積12,682㎡)
1994年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年4月 ㈱ジェフサ東北物流を設立
1997年8月 ㈱エフ・ピー・エスを設立
2001年6月 ㈱エステー文下屋を吸収合併し鶴岡営業所として開設
2002年6月 栃木県下都賀郡国分寺町(現栃木県下野市)に惣菜部北関東営業課を開設
2002年10月 ㈱郡山サトー商会を吸収合併し、郡山営業所、会津営業所として開設
2003年12月 秋田市新屋鳥木町に事務所倉庫を新築、㈱アキタサトー商会が移転
2004年11月 仙台市青葉区に賃貸マンションを設置
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年3月 東日本大震災により本社物流倉庫及び事務棟に甚大な被害を受ける
2012年11月 北関東営業所を閉鎖し、栃木県下都賀郡壬生町に宇都宮営業所を設置
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
創業者 佐藤正治 逝去
2015年7月
2016年6月 監査等委員会設置会社に移行
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社4社及び関連会社1社により構成されており、事業内容
と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[卸売業部門]-会社数2社
当社及び㈱アキタサトー商会の2社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。
[小売業部門]-会社数1社
当社の業務用食品直売センター19店舗及び業務用食品専門店1店舗が、宮城県、岩手県、山形県、福島県
及び秋田県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。
[その他]-会社数4社
㈱サトー食肉サービスが食肉等の加工・販売を行っております。
㈱サトーサービスが食品・水質等の検査を行っております。
㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベース、情報システムの企画・開発・販売を行っております。
㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを行っております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※1 非連結子会社で持分法適用会社
※2 関連会社で持分法適用会社
なお、その他の関係会社には当社取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として㈱
サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため当社グループには位置付けされておりません。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な
会社名 住所 所有割合
(千円) 事業の内容
設備の
(%)
当社 当社 資金取引 営業上の取引
賃貸借等
役員 従業員
(名) (名)
㈱アキタサトー商会 秋田県秋田市 20,000 卸売業部門 100.0 3 2 資金集中管理 主に商品の販売 社屋の賃貸
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記連結子会社は特定子会社には該当しておりません。
3.上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(2) 持分法適用関連会社
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な
会社名 住所 所有割合
(千円) 事業の内容 設備の
(%)
資金取引 営業上の取引
当社 当社
賃貸借等
役員 従業員
(名) (名)
30.0
㈱ジェフサ東北物流 仙台市宮城野区 30,000 その他 1 1 なし 主に保管料の支払 社屋の賃貸
〔3.3〕
(注) 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。
(3) その他の関係会社
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な
会社名 住所 所有割合
(千円) 事業の内容
設備の
(%)
資金取引 営業上の取引
当社 当社
賃貸借等
役員 従業員
(名) (名)
㈱サトー興産 仙台市太白区 47,000 その他 (29.1) 3 ― なし なし なし
(注) 議決権の所有割合の( )内は、被所有割合であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
卸売業部門 696 ( 67 )
小売業部門 99 ( 52 )
報告セグメント計 795 ( 119 )
全社(共通) 38 ( 3 )
合計 833 ( 122 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
736 ( 120 ) 41.9 15.1 4,412,376
セグメントの名称 従業員数(人)
卸売業部門 599 ( 65 )
小売業部門 99 ( 52 )
報告セグメント計 698 ( 117 )
全社(共通) 38 ( 3 )
合計 736 ( 120 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
A.名称
ゼンセン同盟サトー商会労働組合
B.結成年月日
1991年5月20日
C.組合員数 687名(2020年3月31日現在)
D.所属上部団体名
ゼンセン同盟
E.労使関係
健全な労使関係を保っており特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を会社経営の二つの柱としており
ます。「企業の社会的使命を自覚し社会の人々の幸福と利益のために働かなければならない」を「正直」に
「誠実」に考え、お客様と向き合い、当社の強みである業種別の専門性を追求し、業種の枠を越えた総合力で
お客様の期待に応えることを経営理念としております。
また、長期目標「豊かな食づくりを通して世界に貢献する」とした思い(目標)は私たちが最も大切してい
るものであり、事業の目的と位置づけております。食シーンの魅力や、食に携わる人を豊かにしたい、地域密
着の企業として、この地域の産業の活性化に貢献してまいりたいと思っております。
「豊かな食」とは、より便利で、安全で、安くて、美味しくて、美しくそれが常に変化成長を続けている状
態です。一番難しいのは、おいしさを変化・成長させることです。そのために専門分野ごとにチームをつく
り、豊かな食づくりをやり続けることを私たちの使命といたします。
(2)経営戦略等
新型コロナウイルス感染症による影響により経営環境(事業を行う市場セグメントの状況、顧客基盤の優位
性、競合他社との競争優位性など)は大きく変わりました。この危機の出口を抜けたときに生き残り、商機を
勝ち取るために今までできなかったことができるチャンスであると捉えております。
具体的には、以下の5点を重点項目として掲げております。
① 新型コロナウイルス感染症対策
2020年度のグループ会社統一の経営方針「難局に一致団結して乗り越えよう」を掲げ、
ア.新型コロナウイルス感染症予防策を全従業員で遵守する。
イ.危機管理と事業継続を見直す。
ウ.部門の壁を越え全社一丸となりこの危機を乗り越える。
を実行ポイントとし、「食」のライフラインを担う企業として社会的責任を果たしてまいります。
② 競合他社との優位性
外出自粛(巣篭もり)に伴う、外食業種の低迷は新しい生活様式と共にしばらく続くと思われます。当
社グループにおきましては、製菓業種、給食業種、惣菜業種、C&C(小売り)など業種・業態バランス
のよい事業構成となっていることから競合他社に比べて市場セグメントの優位性を有しております。人口
減少に伴う少子高齢化、それに伴うマーケットの減少など、顕在的な課題も含め、「選択と集中」にて、
伸びしろ分野へのリソースの投入・顧客傾注の見直しをおこない顧客ロイヤリティを高めてまいります。
③ 営業力の強化
当社事業は業務用食材の提供だけに留まらず「食のプロ」として、仕入・販売それぞれのお客様と連携
して商品の開発、メニュー作り、店作りなど総合的に取り組む「ソリューション型の営業スタイル」を強
化、拡大し競合他社との差別化を図ってまいります。合わせて、新型コロナウイルス感染症によって顧客
とのリアル接点の減少を補完するデジタルコンテンツの研究と充実を図ってまいります。
④ 商品開発の推進
当社のプライベートブランドである「JFSA」の高付加価値商品の開発を進めると同時に販売構成率
を向上させ、市場占有率と競争力の相乗効果を図ってまいります。また、高齢化や生産年齢人口の減少に
よる人手不足など社会環境の変化やお客様ニーズに沿った新商品の開発を推進してまいります。
⑤ 人材育成
長期的に戦える組織体制を整えるため、人財の採用と教育を政策的に推進してまいります。従業員の成
果に報いるため人事制度の再構築を行い、同時に会社の更なるベルアップにつながる人材育成を推進して
まいります。
(3)経営環境
わが国においても、新型コロナウイルス感染症による経営危機の拡大がより深刻なものになり兼ねない状況
にあります。外需(インバウンド向け観光業・宿泊業)への影響、サプライチェーン(海外に拠点のある製造
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業)、内需(幅広い観光業、宿泊業、飲食サービス業など)への影響により企業活動の停滞、雇用環境の悪化
は国内景気を大きく押し下げます。特に、私たちに関係性の高い宿泊業(ホテル・旅館)・観光業(土産菓
子)・ 飲食業全般・婚礼・イベント関連などの影響は甚大であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、消費者のライフスタイルを大きく変化させました。一度、変化したラ
イフスタイルはそう簡単には戻らないと考えられます。
直近における2020年度の業績については、新型コロナウイルス感染症の収束を予測することは困難と判断
し、絶対額の数値目標を置くのではなく顧客層・付加価値を高める商品構成の見直しなど含めた内容重視型と
いたしました。従いまして、2020年3月期の決算短信においては、2021年3月期の連結業績予想は未定とする
公表としております。
一方、当初の計画を変更せずに進める点として、BCP対策(設備の老朽化修繕を含む)などの環境整備、
業務プロセスのデジタル化、機能強化は優先順位を上げて取組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2019年度のわが国経済は、米中の貿易摩擦等の影響や海外経済の減速、自然災害の発生も重なり、企業投資
は大きく抑制され景気の下振れが一段と顕著な経済環境となりました。国内経済におきましては、新型コロナ
ウイルスの影響により、観光客の減少、学校の休校、イベント等の自粛など、日本経済は不透明な状況が続い
ております。
当社グループのお客様であります、製菓業種(旅行客減、イベント減による土産物の生産減)、外食業種
(旅行客減によるリゾートホテルの稼働悪化、シティーホテルの宴会減、イベント減)、学校給食業種(学校
休校による減)、弁当業種(旅行客、イベント減による弁当の食数減)における影響が継続することが予想さ
れ、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、お客様の周りで起きている環境の変化に的確に対応するために、
社員一人ひとりの成長が不可欠であると考えております。お客様と一緒になって創出する喜びと、感動をお届
けするため、「正直」に「誠実」にお客様と向き合い、当社の強みである業種別の専門性を追求し、業種の枠
を越えた総合力でお客様の期待に応えるため、当社グループは以下の点に取り組んでまいります。
① 市場環境への対応につきましては、お客様と同じ目線で共に考え、原料産地に近い場所での商品開発や 海
外を含めた新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、商品開発におきましてはお客様の現場の課題解
決につながる「J FSA 」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品、東北・北関東各エリアの原
材料を使用した地産地消商品の開発を進めてまいります。また、環境変化や多様化するニーズに対応してい
くためにメニュー開発、売場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と一緒になり集客アップにも取
り組んでまいります。
② 食の安全・安心への対応につきましては、衛生管理、商品管理、クレーム対応など、お客様に信頼さ れる
チェック体制を日々追求してまいります。また、製造委託工場の点検と指導など商品の安心と安全を図って
まいります。
③ 人財の育成及び確保の対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考 え、次
世代を担う人財育成を最重要課題と捉え、特に管理職教育と営業職教育の強化を行ってまいります。また、
更なる少子高齢化社会における人材確保に対応するために、多種多様な働き方が出来る環境を整備し、市場
拡大に沿った積極的な雇用の確保を図ってまいります。
④ 新型コロナウイルスに対する当社グループの対応につきましては、代表取締役社長を本部長とする感染症
対策本部を立ち上げ、対応を強化しております。お客様に「食の安全」をお届けする業務用食品専門商社と
して、今後も感染症対策には最新の注意を払い事業を継続してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び売上高経常利益率を、資本効率について
はROA(総資産経常利益率)を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標として
おります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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① 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク
2020 年3月以降、学校に対する休業要請や全国に対する緊急事態宣言が発令されたことから、市場環境や
世の中のライフスタイルの変化により、外食産業や学校給食業などの得意先からの受注が急減少し売上高が
急激に減少する可能性があります。
当社では、そのような状況下において、社長を本部長とする「感染症対策本部」の立ち上げ、各国・国内
の情報収集はもちろんのこと事業活動の範囲である東北、北関東各エリアの情報収拾・分析に努めておりま
す。また、テイクアウト商品など、消費者のニーズや社会の変化に対応した提案型営業の強化を図ると同時
に社会環境変化後の顧客ニーズにあった新商品開発をすすめます。
従業員に対しては、感染による事業活動の大幅な制限や物流機能の低下を防止するために、マスクの着用
の徹底、デジタルツールの活用で3密を避ける業務執行や在宅勤務の推奨を行い、従業員の健康への配慮、
事業停止のリスクの防止に努めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続した場合、当社グループの業績に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
② 自然災害等のリスク
2011年3月11日に発生した東日本大震災、2019年10月に猛威をふるった台風19号をはじめとした気象変動
による大規模な自然災害や水害、長期におよぶライフラインの停滞、物流網の寸断など、予想を上回る事態
が発生する可能性があります。
当社では、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を設置し、備蓄を行って
おります。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築してお
りますが、影響が長期間に亘る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産のリスク
今後の市場環境の変化や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績の急激な悪化などが予想され、想定し
ていた課税所得に大きな差異が生じた場合、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断され、繰
延税金資産の減額が必要となります。
当社では、繰延税金資産の計算において定期的にグループ全体の予実差異の分析を行い業績の推移を確認
しつつ、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいて算出しておりますが、当社グループの財政状態及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 減損会計
当社グループは、本社事務所に加え20店舗、9営業所の事務所設備、土地を保有しております。新規出店
した店舗が当初の計画通り収益を計上できない場合や新型コロナウイルス感染拡大などによるテレワークの
増加等による街中の環境の変化により業績の悪化や損失が発生した際に、経営努力による売上拡大や販管費
の削減に努めても業績の回復が図れない場合など、資産グルーピング単位で市場価格、営業活動から生ずる
損益から減損の兆候が識別され、将来の事業計画などを考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応
じて回収可能価額まで減損処理を行う可能性があります。
当社では、日々小売業部門C&C店舗の予実報告がなされており、毎月の定例会議においても店舗別の予
実差異分析を行うとともに、店舗での取り扱い商品の見直しなどを適宜行っておりますが、有形固定資産の
減損損失や、事業撤退損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資有価証券として債券、株式を保有しており、市場環境や投資先の経営・財務状況が悪化するこ
とにより有価証券の減損処理を行う可能性があります。
当社では、定期的に取締役会にて時価の推移、格付け状況のモニタリングを実施しております。しかしな
がらそれらに関する格付けなどの変化による当該債券の評価損の計上、並びに上場株式の株価下落などによ
る当該株式の評価損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 信用リスク
当社グループの取引先は多岐にわたっており、新型コロナウイルス感染拡大による取引先の倒産や大口取
引先の急激な財務内容の悪化があった場合、それら取引先に対する信用リスクが発生します。
当社では、売掛債権について取引先の経営状況に応じて債権保証サービスを導入するなどの管理をしてお
り、不良債権の防止に努めております。また、売掛債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を
計上しておりますが、債権保証の強化や貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑥ コンプライアンス
近年、企業におけるコンプライアンス違反事例が発覚し長年培ってきた顧客との信頼は一気に冷え込む事
態を受けて、規範抵触による雇用問題やハラスメントおよび人権侵害が発生する可能性があります。
当社グル-プではコンプライアンスの実践を行動規範の1つとし、体制の整備や維持に努めております。
また、「コンプライアンス規程」に基づき、毎月1回、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を
開催し、当社の事業活動において法令、定款および社内規定に反していないか、社会一般の規範に抵触して
いないかなど、多岐に亘り議論いたしております。同時に、通報者保護の観点から「内部通報者保護規程」
を定め、情報の収集に努めておりますが、諸問題が発生した場合は当社グループの企業イメージは大きく低
下し、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 食品の安全性
当社グループは食に携わる事業を行っておりますので、豚コレラや食品アレルギー問題、また異物混入の
ような食品の安全などでトラブルが発生しその対応に不備がある場合や、食品の安全性において予期せぬ事
態が発生する可能性があります。
当社では、食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格
書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善に努めております。また、多温度
管理など、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っておりますが、当社グル-プの
業績に影響を及ぼすだけでなく、商品の調達面や信頼性にも影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 物流コスト
当社グループの主要な業務である卸売業部門では、お客様への配送業務が日々伴うため、配送委託会社へ
の重要性が増して来ており、人件費・燃料費等の物流コスト上昇により委託契約の見直しを受けた場合や自
社配送に於いても人手不足などにより人員確保ができない場合があります。
当社では、自社車両の配車システム導入により無駄のない物流網の構築を可能とし効率化を図りコスト負
担の抑制に努めておりますが、コストの増加に伴い業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制
当社グループの行っている事業は、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表
示の適正化に関する法律(JAS法)、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法(PL法)、食品営
業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けており、特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品
の取り扱いにより、営業停止などの処分を受けることがあります。
当社グループでは、これらの法令等を遵守し業務を行うための業務マニュアルを作成し社員教育を行い法
的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに法的手続
きなどの対応しておりますが、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 個人情報保護
当社グループでは多くの取引先と消費者であるお客様を保有しており、お客様の個人情報について万一漏
洩があった場合には、そのお客様に重大な損失を与える可能性があります。
当社では、個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定を制定しており、情報の取り扱いについては、情報管
理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、当社の社会的信用を失う可能性がありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当 連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)における国内経済は、消費増税による影響はあるもの
の企業収益が堅調に推移したことや、雇用・所得環境の改善が続いたことなどにより、緩やかな回復基調で推
移しました。しかし、2020年2月以降新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、急速に景気が悪
化し、先行きが厳しい状況となっております。
当食品業界におきましては、原材料や物流費の高騰、人手不足による労働単価の上昇が業界全体の経営課題
となっている中、新型コロナウイルスの影響により、お客様の取り巻く環境が急激に変化しており、先行きが
引き続き厳しいものとなりました。
このような経営環境のもと当社グループは、2019年度経営方針「お客様に最も頼りにされる企業にする」を
掲げ、お客様のご商売をお客様と一緒に考え、課題の解決やサービスの創造ができる人材の育成とその環境づ
くりを進めてまいりましたが、2020年3月に入り新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、お客様の営業自粛な
ど大きな影響を受けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、小売業部門は増加となりましたが卸売業部門が減少したことにより
495億62百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費の増加もあり、14億37百万円(同1.5%減)で、22百万円の減少となりまし
た。
経常利益は16億59百万円(同1.4%減)で、23百万円の減少となりました。売上高経常利益率は3.3%と前年同
期とほぼ同率で推移しました。また、総資産経常利益率(ROA)も5.0%と前年同期と同率で推移しました。
なお、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を重視する当社は、売上高経常利益率の安定向上を追求
し、4%以上を目標として取り組んでおります。その目標達成のためにもお客様の商売や商品などの基礎とな
る知識を学び、他社が真似できないくらいお客様のご商売をお客様と一緒になって考え、悩み、創り出し、当
社をご支持いただくお客様に最も頼りにされる企業にすることが重要だと考えております。
特別損失は、1億63百万円を計上いたしました。これは主に固定資産の減損損失によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、10億37百万円(同12.9%減)で、1億53百万円の減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当 連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ29億
36百万円増加し、96億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営 業活動の結果使用した資金は1億26百万円(前年同期 15億61百万円の獲得)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益、売上債権の減少及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投 資活動の結果獲得した資金は33億46百万円(前年同期 30億69百万円の獲得)となりました。これは主
に、預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金の減少及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財 務活動の結果使用した資金は2億84百万円(前年同期 2億39百万円の使用)となりました。これは主に、
配当金の支払によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ア.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日 )
卸売業部門
調理冷食 (千円) 11,754,381 98.6
製菓材料 (千円) 5,565,602 97.7
水産品 (千円) 4,122,270 94.8
農産品 (千円) 4,720,376 103.6
畜産品 (千円) 2,299,303 102.5
調味料その他(千円) 7,352,756 95.3
計 (千円)
35,814,690 98.2
小売業部門 (千円) 4,254,974 100.5
合計 (千円)
40,069,665 98.4
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.受注実績
該当事項はありません。
ウ.販売実績
a.当連結会計年度の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日 )
卸売業部門
調理冷食 (千円) 14,791,139 101.1
製菓材料 (千円) 6,538,965 97.2
水産品 (千円) 5,021,925 93.7
農産品 (千円) 5,976,614 105.3
畜産品 (千円) 2,715,850 100.2
調味料その他(千円) 8,548,607 96.8
計 (千円)
43,593,103 99.2
小売業部門 (千円) 5,969,220 101.5
合計 (千円)
49,562,323 99.5
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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b.当連結会計年度の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日 )
卸売業部門
製菓業種 (千円) 6,906,638 96.9
弁当給食業種 (千円) 3,988,788 99.6
事業所給食業種 (千円) 5,556,641 103.4
メディカル給食業種(千円) 5,390,466 104.1
学校給食業種 (千円) 3,621,248 94.3
外食業種 (千円) 7,927,324 96.7
惣菜業種 (千円) 6,556,325 100.6
その他 (千円) 3,645,671 98.2
計 (千円)
43,593,103 99.2
小売業部門 (千円) 5,969,220 101.5
合計 (千円)
49,562,323 99.5
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中
の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
売上高は、小売業部門は増加となりましたが卸売業部門が減少したことにより495億62百万円(前年同期比
0.5%減)となりました。
営業利益は販売費および一般管理費の増加もあり、14億37百万円(同1.5%減)で、22百万円の減少となりま
した。
経常利益は16億59百万円(同1.4%減)で、23百万円の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、10
億37百万円(同12.9%減)で、1億53百万円の減少となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
卸 売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規お客様の獲得、既存のお客様への更なる深
耕を図るために、業種、業態の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品など利便性の優れた商品を中心に
展示会並びに提案会でご紹介するなど、総合的な営業活動に取り組んでまいりました。商品開発におきまし
ては「JFSA」ブランドを中心に人手不足対策などのお客様の現場の課題解決に繋がる商品や省力化商
品、お客様の現場で必ず使用される農産、水産、畜産、基礎調味料等の品揃えの強化に取り組み、同業者と
の差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。その様な状況の中、2020年3月に入り新型
コロナウイルスの感染拡大に伴い、営業自粛で当社取引先である製菓業、外食業、学校給食、弁当業等への
販売額の減少が顕著となりました。
こ の結果、売上高435億93百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益(営業利益)は16億32百万円(同
4.9%減)となりました。
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小売業部門におきましては、 主要顧客であります中小飲食店様の商売繁盛へ貢献するために、各店舗にお
いて展示即売会を開催するなど、仕入利便性向上に役立つ商品提案に取り組んでまいりました。商品開発に
おきましては、「JFSA」ブランドを中心に軽減税率に適応したテイクアウト商材や在宅介護需要の増加
を見据えた冷凍介護食などの付加価値の高い商品と専門性の高い品揃えの充実に取り組むことで、新規お客
様の獲得に注力いたしました。また、2019年10月の消費増税に合わせて、キャッシュレス決済として「QR
コード決済」を全店導入し、利便性の向上に努めました。さらに「C&C鹿野店」(仙台市太白区)を複合
型店舗としてリニューアルオープン、2020年3月に「C&C秋田寺内店」(秋田市)をオープンするなど、
既存店の活性化と出店エリア拡大に努めてまいりました。2020年3月には新型コロナウイルスの感染拡大に
より、イベント業者や中小飲食店様が大きな影響を受けましたが、一方で巣篭もり需要増により食品や非食
品に関わらず前年比を上回るなど、関連商材の動きが活発となりました。
この結果、 売上高59億69百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益(営業利益)は3億93百万円(同17.9%
増)となりました。
b.財政状態
当 連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ19億16百万円減少、322億71百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
当 社グループの当連結会計年度に実施いたしました設備投資は、鹿野店(仙台市太白区)の改装、秋田寺
内店(秋田市)の新規出店などであり総額は7億31百万円でありました。今後も企業体質強化のためにも生産
性・効率性向上のための設備投資を行っていく考えであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
卸 売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、107億80百万円(前年同期比5.3%減)とな
り、6億2百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
小 売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、27億6百万円(前年同期比79.5%増)となり、
11億98百万円増加いたしました。これは主に、現金預金の増加及び固定資産の取得によるものであります。
当 連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ26億25百万円減少し85億60百万円となり
ました。これは主に、支払手形および買掛金等営業債務の減少によるものであります。
また、 流動比率は225.1%(前連結会計年度末は193.6%)となりました。
当 連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ7億8百万円増加し237億10百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
こ の結果、自己資本利益率は4.4%(前連結会計年度末は5.3%)、自己資本比率は73.5%(前連結会計年
度末は67.3%)となり、健全な財政状態であると認識しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ29億
36百万円増加し、96億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営 業活動の結果使用した資金は1億26百万円(前年同期 15億61百万円の獲得)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益、売上債権の減少及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投 資活動の結果獲得した資金は33億46百万円(前年同期 30億69百万円の獲得)となりました。これは主
に、預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金の減少及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財 務活動の結果使用した資金は2億84百万円(前年同期 2億39百万円の使用)となりました。これは主に、
配当金の支払によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
運 転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資や債券の購入等によるものであります。
運 転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当 社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されて
いるとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の
収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より
重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先
の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計
画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととして
おります。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
c.投資有価証券
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産
の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30%~50%
未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行うこととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落し
た場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生
じ、減損処理を行う可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係
る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税
所得を合理的に見積り判断しており、その前提となる条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩が
発生し、税金費用が計上される可能性があります。
e. 退職給付に係る資産及び負債
当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上してお
ります。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づいて行われて
おり、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期
待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、販売設備の更新及び生産性の向上を重点に 731 百万円の設備投資を
行いました。
その主なものは、卸売業部門では郡山営業所などの冷凍設備入替87百万円、小売業部門では鹿野店のリニュー
アル157百万円及び秋田寺内店の新設165百万円であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
土地
建物及び 機械装置 器具及
の名称
(所在地)
合計
(人)
(千円)
構築物 及び運搬具 び備品
(千円)
(面積 ㎡)
(千円) (千円) (千円)
本社
1,113,128 373
卸売業部門 販売設備 334,314 63,754 42,351 1,553,549
(23,196.27) (55)
(仙台市宮城野区)
盛岡営業所
152,112 62
卸売業部門 販売設備 27,424 37,299 942 217,779
(7,139.38) (1)
(岩手県盛岡市)
福島営業所
47,081 41
卸売業部門 販売設備 9,396 19,379 887 76,745
(1,267.96) (3)
(福島県福島市)
山形営業所
136,300 48
卸売業部門 販売設備 26,723 1,137 483 164,644
(2,600.00) (4)
(山形県山形市)
鶴岡営業所
27,405 19
卸売業部門 販売設備 57,056 1,024 925 86,411
(2,666.00) (-)
(山形県鶴岡市)
郡山営業所
244,911 57
卸売業部門 販売設備 140,855 41,284 2,049 429,100
(6,759.00) (5)
(福島県郡山市)
会津営業所
64,563 22
卸売業部門 販売設備 24,844 4,152 361 93,921
(1,983.27) (-)
(福島県会津若松市)
宇都宮営業所
92,928 31
卸売業部門 販売設備 157,552 4,950 103 255,535
(5,106.27) (1)
(栃木県下都賀郡)
業務用食品直売センター
475,157 83
19店及び 小売業部門 販売設備 339,727 54,345 150,854 1,020,085
(2,416.62) (51)
業務用食品専門店1店
本社
190,380 -
(仙台市宮城野区) 卸売業部門 販売設備 107,870 40,049 40 338,340
(6,687.73) (-)
(注)1.
本社
55,481 -
(仙台市宮城野区) 卸売業部門 販売設備 68,093 4,752 125 128,452
(2,344.72) (-)
(注)2.
(注) 1.㈱アキタサトー商会本社への賃貸事務所・倉庫(秋田県秋田市)
2.㈱アキタサトー商会大館営業所への賃貸事務所・倉庫(秋田県大館市)
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 器具及び
(所在地) の名称
合計
リース資産
(人)
構築物 及び運搬具 備品
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
本社
㈱アキタサトー
97
(秋田県 卸売業部門 販売設備 296 613 1,367 2,738 5,015
商会
(2)
秋田市)
(注) 1.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
① 提出会社
山形営業所の移転について計画をしておりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社を取り巻く
事業環境が大きく変化し、今後の市場動向を図ることが困難なことから、具体的な投資予定額等について
は、現時点では未定です。
② 国内子会社
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設等は計画しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において、重要な設備の除却等は計画しておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,024,000
計 23,024,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月29日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,152,640 9,152,640 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 9,152,640 9,152,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
数増減数(株)
年月日
数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
(注)
1996年5月20日 1,525,440 9,152,640 ― 1,405,800 ― 1,441,680
(注) 株式分割1:1.2
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 7 7 82 19 ― 2,225 2,340 ―
所有株式数
― 6,711 186 40,876 2,825 ― 40,867 91,465 6,140
(単元)
所有株式数
― 7.3 0.2 44.7 3.1 ― 44.7 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式211,926株は「個人その他」に2,119単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載してお
ります。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱サトー興産 仙台市太白区西多賀1-9-1 2,596 29.0
サトー商会取引先持株会 仙台市宮城野区扇町5-6-22 914 10.2
㈱サトー商会社員持株会 仙台市宮城野区扇町5-6-22 288 3.2
佐藤正之 仙台市太白区 243 2.7
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 218 2.4
㈱七十七銀行
仙台市青葉区中央3-3-20
216 2.4
(常任代理人 資産管理サービス
(東京都中央区晴海1-8-12)
信託銀行㈱)
高橋恵美子 仙台市泉区 185 2.1
日東ベスト㈱ 山形県寒河江市幸町4-27 178 2.0
上岡康子 仙台市泉区 173 1.9
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1-4-10 128 1.4
計 ― 5,142 57.5
(注) 上記のほか、自己株式が211千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 211,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,934,600
完全議決権株式(その他) 89,346 ―
普通株式 6,140
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,152,640 ― ―
総株主の議決権 ― 89,346 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
仙台市宮城野区扇町
㈱サトー商会 211,900 ― 211,900 2.3
5-6-22
計 ― 211,900 ― 211,900 2.3
(注) 上記のほか、単元未満株式26株を保有しております。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 78 130,436
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 211,926 ― 211,926 ―
(注) 1.当期間における処理自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けております。そのため、長期的な視点
に立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実に努めてまいります。利益の配分に
つきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、長期的に安定した
配当政策を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき1株当たり30円の配当(うち中間配当15円)を実施す
ることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、27.5%となりました。
内部留保資金は、今後の企業体質強化のため、既存事業拡大のための設備投資、新たな事業発展のための新規
事業の開発、経営効率化のためのシステム開発資金に充てていく所存であります。これは将来の利益に貢献し、
かつ株主の皆様に対する安定的、漸増的な配当に寄与するものと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年10月28日
134,111 15
取締役会決議
2020年6月26日
134,110 15
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「企業の継続的な成長・発展を目指して、より健全かつ 効率
的な経営を可能にする仕組み作り」と捉えております。
株主、従業員、取引先そして地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対して、企業価値の最大化
を目指すために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると認識しております。
取締役会の監督機能の強化と共に、経営の透明性、公正性及び迅速な意思決定を維持・向上させるべく諸施
策に取り組み、より一層の充実を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制は以下のとおりであります。
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しているほか、その補完機関として内部統制委員会、経営会議等
を設置しております。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名並びに監査等委員である取締役4名で構成
され、代表取締役社長 滝口良靖が議長を務め、その他メンバーは取締役会長 佐藤正之、代表取締役副社
長 佐藤典大、専務取締役 梶田雅仁、取締役3名(木村喜昭、郡山敏彦、藤原督大)、監査等委員である
取締役 森田武明、監査等委員である社外取締役3名(岡田哲男、服部耕三、阿部仁紀)であります。取締
役会は毎月1回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な意思決定
を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役 森田武明が委員長を務め、監査等委員である社外取締役3名
(岡田哲男、服部耕三、阿部仁紀)を含めた4名で構成され、独立した視点から経営の監視を行っておりま
す。
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当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、各四半期末及び期末の監
査に加えて会計上の課題等について適時・適切なアドバイスを受けております。
内部統制委員会は、当社グループにおいて金融商品取引法及び関連する各法令等に基づいた内部統制評価
が適切に運用され、財務報告書の信頼性が確保されることを目的として設置した機関であり、代表取締役社
長、取締役管理本部長 藤原督大、経理・IT部門の部長等で構成されております。代表取締役社長を委員
長として、年度計画に基づき定期的に開催し、全社的内部統制及び全社的IT統制の評価を通して当社グ
ループの内部統制評価体制を継続して維持するために機能しております。
経営会議は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名、監査等委員である取締役1名、その他各
部門の部長等が出席し、情報の共有化や活発な意見交換の場として毎月開催し、業務執行における成果と課
題、事業戦略等について審議・報告を行い、年度計画の進捗状況及び各部門の業務運営が機能していること
を確認しております。
ロ.当該体制を採用する理由
取締役会は単なる決議機能としてではなく、会社の業務執行に関する重要事項、全社の方向性や目標等の
意思決定などの経営機能を有しており、それらの行動を監視チェックする観点から毎月1回定期的に開催さ
れ、活発な議論がなされております。あわせて各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む、相互牽
制機能を有しております。
監査等委員は、取締役会に出席し議決権を行使することで、業務執行取締役の職務執行に対する監督を強
化するとともに、適宜意見を述べ、客観的立場における監査のもとに開催されております。また、会社法及
び金融商品取引法に定められた会計監査人及び監査等委員による会計監査に加え、監査等委員会が会計監査
人と相互に情報交換を行い、監査計画に基づき会社の業務執行を監査するなど、取締役の職務の執行を十分
に監視できる体制となっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、「組織規程」「業務分掌規程」「稟議規程」を始めとした各種規程により、業務分掌、職位・職
務権限、決裁事項・決裁者等、決裁権限と責任の範囲を明らかにするとともに、業務の効率的運営及び責任
体制の確立を図っております。業務遂行における規定等の遵守状況は、内部監査により確認されておりま
す。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
管理本部長を総括責任者としたリスク管理体制を構築し、「個人情報管理規程」「債権管理規程」「安全
衛生管理規程」及び「危機管理マニュアル」等を確立しリスク管理体制を整備しております。有事のときは
代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し危機管理にあたります。
当社が定める危機管理マニュアルは、グループ会社にも適用されており、これに基づきグループ会社は、
状況に合わせた危機管理マニュアルの詳細を整備しております。
ハ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程を定め、グループ会社の株主総会及び取締役会等の記録、その他の重要な事項
について当社へ報告される体制となっております。また、月1回開催されるグループ会社の経営会議へ出席
して、経営内容の定期的な報告と重要案件の事前協議をおこなっております。
グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が適切になされる体制として、当社が定める行動規範、コ
ンプライアンス規程、内部通報者保護規程、連絡窓口等はグループ会社に適用されております。
また、当社の内部監査の対象はグループ会社を含んでおり、グループ会社における職務の執行が法令及び
定款に適合していることを確認しております。
ニ.責任限定契約の内容
当社と監査等委員である取締役4名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
定める最低責任限度額としております。
ホ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めて
おります。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
ヘ.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内とする旨を、監査等委員である取締役は4
名以内とする旨を、それぞれ定款に定めております。
ト.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任決議について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めてお
ります。
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チ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款にて定めておりま
す。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
b.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己株式を取得することを目的としております。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年4月 フタバ食品㈱入社
1974年10月 当社入社
1978年5月 当社代表取締役副社長
1990年3月 当社代表取締役社長
取締役
佐藤 正之 1948年11月17日 生 1996年4月 ㈱アキタサトー商会代表取締役社長 (注)3 243
会長
1999年7月 ㈱エフ・ピー・エス代表取締役社長
2001年4月 ㈱サトーサービス代表取締役社長
2010年6月 当社代表取締役会長
2017年4月 当社取締役会長(現任)
1986年3月 当社入社
2001年10月 当社システム部長
2009年6月 当社取締役業務本部長兼システム部
長
2010年6月 当社常務取締役営業本部長兼システ
ム部長
代表取締役
滝口 良靖 1963年7月23日 生 (注)3 1
社長
2011年4月 当社常務取締役営業本部長
2013年6月 当社代表取締役社長(現任)
2015年5月 ㈱エフ・ピー・エス代表取締役社長
(現任)
2017年5月 ㈱サトーサービス代表取締役社長
(現任)
2005年4月 キューピー㈱入社
2007年12月 当社入社
2013年6月 当社取締役社長室長
代表取締役
佐藤 典大 1981年7月24日 生 (注)3 112
副社長
2014年7月 当社取締役給食部長
2017年1月 当社取締役給食部長・C&C部管掌
2017年4月 当社代表取締役副社長(現任)
1989年3月 当社入社
2004年9月 当社惣菜部長
2009年6月 当社取締役惣菜部長
2010年6月 当社取締役営業本部副本部長兼惣菜
専務取締役
梶田 雅仁 1967年3月15日 生 (注)3 1
営業本部長
部長
2013年1月 当社取締役営業本部副本部長(C&
C部、商品部、惣菜部統括)
2013年6月 当社専務取締役営業本部長(現任)
1979年4月 ㈱徳陽相互銀行(㈱徳陽シティ銀行
に商号変更)入行
1998年10月 当社入社
2006年11月 当社給食部長
2010年6月 当社取締役営業本部副本部長兼給食
取締役
木村 喜昭 1957年1月20日 生 (注)3 0
企画室長
部長
2013年6月 当社常務取締役営業本部副本部長兼
給食部長
2014年7月 当社専務取締役経営戦略本部長
2018年4月 当社取締役企画室長(現任)
1980年3月 弘進製靴㈱入社
1986年10月 当社入社
2002年7月 当社外食部長
2009年5月 当社盛岡営業所長
取締役
2012年6月 当社取締役営業本部副本部長兼外食
営業本部副本部長
郡山 敏彦 1961年11月10日 生 (注)3 0
兼
部長
福島営業所長
2013年6月 当社取締役外食部長
2017年1月 当社取締役営業本部副本部長
2018年6月 当社取締役営業本部副本部長兼福島
営業所長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 日本電気システム建設㈱(NEC
ネッツエスアイ㈱に商号変更)入社
2007年6月 ㈱ソシエ・ワールド入社
2015年12月 ㈱卑弥呼入社
取締役
2017年6月 当社入社人事総務部 課長待遇
管理本部長
藤原 督大 1958年8月22日 生 2017年10月 当社人事部長 (注)3 ―
兼
2019年6月 当社取締役管理本部長兼人事部長兼
人事部長兼経理部長
総務部長
2020年1月 当社取締役管理本部長兼人事部長
2020年2月 当社取締役管理本部長兼人事部長兼
経理部長(現任)
1970年4月 ㈱沖電気入社
1976年2月 当社入社
1997年4月 当社システム部長
取締役
2005年1月 当社業務監査室長
森田 武明 1951年4月16日 生 (注)4 10
(監査等委員)
2010年2月 当社管理部長
2012年6月 当社常勤監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1970年4月 三井精機工業㈱入社
1973年4月 公認会計士・税理士 岡田光男事務
所 入所
2002年7月 ㈲コックス設立 代表取締役社長
取締役
岡田 哲男 1947年8月24日 生 (現任) (注)4 ―
(監査等委員)
2007年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究
科 非常勤講師就任
2008年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1981年4月 仙台弁護士会入会
1983年6月 勅使河原協同法律事務所入所
2004年6月 ㈱バイタルネット社外監査役(現任)
2010年6月 仙台弁護士会副会長
取締役
服部 耕三 1951年7月8日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2017年5月 ㈱カルラ社外監査役(現任)
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月 服部コーヒーフーズ㈱社外監査役
(現任)
2006年11月 税理士法人プライスウォーターハウ
スクーパース 入所
2008年12月 監査法人トーマツ 入所
2010年9月 税理士法人トーマツ 入所
2011年9月 公認会計士 登録
2011年10月 税理士 登録
阿部仁紀公認会計士・税理士事務所
開所
取締役
阿部 仁紀 1982年3月19日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2013年8月 ㈲阿部会計事務所 代表取締役社長
(現任)
2015年8月 ㈱アスカ・マネジメント・サービ
ス 代表取締役社長(現任)
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月 生活協同組合連合会 コープ東北サ
ンネット事業連合 監事(現任)
2020年1月 杜のいちご㈱社外取締役(現任)
計 370
(注) 1.岡田哲男、服部耕三及び阿部仁紀は、社外取締役であります。
2.取締役副社長佐藤典大は、取締役会長佐藤正之の長男であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森田武明 委員 岡田哲男 委員 服部耕三 委員 阿部仁紀
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役岡田哲男氏は、㈲コックスの代表取締役社長を兼任しております。公認会計士・税理士事務所で
の長年の実務経験や経営に関しての専門的見地から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、監査機能の充
実が期待できると判断し選任しております。なお、同氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係が
なく、また、当社と㈲コックスとの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役服部耕三氏は、直接会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士として専門的で高度な
知識と豊富な経験により、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行に対する監督・監査に生かしていただけ
るものと判断し、選任しております。なお、同氏は提出日現在、㈱バイタルネット、㈱カルラ及び服部コー
ヒーフーズ㈱の社外監査役を兼務しておりますが、同氏及び兼務先3社と当社との間に人的関係、取引関係そ
の他の利害関係はなく、高い独立性を有しております。
社外取締役阿部仁紀氏は、㈲阿部会計事務所及び㈱アスカ・マネジメント・サービスの代表取締役社長、生
活協同組合連合会 コープ東北サンネット事業連合の監事並びに杜のいちご㈱の社外取締役を兼任しておりま
す。公認会計士・税理士として、財務・会計に関する専門的知見を有しており、職務で培われた豊富な経験と
実績により、経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し選任してお
ります。なお、同氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係がなく、また、当社と㈲阿部会計事務
所、㈱アスカ・マネジメント・サービス及び生活協同組合連合会 コープ東北サンネット事業連合との間に特
別の利害関係はありません。また、当社は杜のいちご㈱との間に商品仕入等の取引関係があります。
当社は、3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選任しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準、または方針として明確に定めたものはありませんが、そ
の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な
独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人とそれぞれ年度計画を交換しており、会計監査人の開催する監査報告会に出席
するなど適時適切に情報収集を行い、意見交換を行うことにより会計情報を始めとする経営情報を共有し、連
携を図っております。
また、内部監査室及びその他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集により、内部監査や内部統制の状況を
モニタリングし、取締役等の職務執行について監査しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、会計監査人や内部監査室との間で密接な連携を保ち、指摘事項の確認と迅速に処理すべき
案件等を見極め、合理的な監査に努めております。
監査等委員である取締役森田武明氏は、財務会計システムの構築に携わるなどITシステムに精通しているほ
か、業務監査及び内部統制業務に従事していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。監査等委員である社外取締役岡田哲男氏は、公認会計士・税理士事務所での長年の実務経験や代表取締
役として経営に従事していることから、幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役服部耕三
氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有しております。監査等委員である社外取締役阿部仁紀氏は、公認
会計士・税理士として、財務・会計に関する専門的知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
森田 武明 12回 12回
岡田 哲男 12回 11回
服部 耕三 12回 10回
阿部 仁紀 12回 12回
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監査等委員会の主な検討事項につきましては、常勤監査等委員の選定、監査方針及び実施計画の策定、監査
等委員の選定、報酬額の同意、利益相反取引の承認、会計監査人の報酬に対する同意、監査等委員を除く取締
役選任議案に対する意見陳述、会計監査人の選任解任議案の決定等であり、監査報告書の作成等の他、取締役
会終了後に代表取締役等との意見交換を行っております。
常勤監査等委員の活動状況につきましては、監査等委員会が定めた監査の方針及び実施計画の職務分担に従
い、取締役・内部統制システム監査・その他の使用人・会計監査人との意思疎通を図り、情報の収集及び監査
環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席しております。また、重要な決裁書類等を
閲覧するとともに、主要な営業所・店舗・子会社・関連会社等において業務及び財産の状況を調査しておりま
す。内部統制システムにつきましては、取締役及び使用人から構築・運用状況について報告を受け、意見の表
明を行っております。会計監査人に対しては、必要に応じて意見及び報告を求め、独立性・監査の相当性を検
証しております。
監査等委員である社外取締役の活動状況につきましては、取締役会及び監査等委員会に出席し、取締役会の
監督及び重要決議事項に対する適切な発言と議決権の行使を行っております。特に、常勤監査等委員が収集し
た情報は監査等委員である社外取締役に適時に報告され、アドバイスをいただくことで監査等委員会の活性化
に貢献しております。
② 内部監査の状況
内部監査は代表取締役直轄の内部監査室が担当しており、1名で構成されております。年度監査計画を立案
し代表取締役の承認を得て、子会社を含む各部門に対し監査を実施しております。監査結果は代表取締役へ報
告するとともに監査内容を講評し、被監査部門に業務改善回答書を提出させてその改善状況を確認しておりま
す。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
25年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 瀬戸 卓
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮澤 義典
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等8名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価につきましては、当社の事業内容や管理体制を勘案してリスクを適切
に評価すること並びに効率的な監査業務を実施することができる監査体制を有しており、監査日数、監査期
間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用の妥当性、監査実績等を勘案して総合的に判断しております。
現会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、当社のビジネスモデルや商習慣、経済動向などを基
に、勘定科目や取引金額によるリスク、重要性を勘案し、詳細且つ効率的な会計監査を実施していただいて
いることから選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に
支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いた
します。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はそ
の適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会社法第399条の二第3項2号会計監査人の選解任等に関する議案の内容
について検証、審議した結果、会計監査人を解任並びに不再任とすべき事由は認められず、会計監査人とし
ての職務執行に問題はないと評価し、現会計監査人である有限責任監査法人トーマツの再任を決議しており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 24,000 ― 26,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,000 ― 26,500 ―
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に属する組織に対する報酬(イ.
を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 ― 4,500 ― 3,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 4,500 ― 3,000
当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を
定款に定めております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人より提出された監査計画の妥当性と適切性の評価に加えて、監査の有効性、
効率性が配慮されているかを検討した結果、会計監査人の報酬額が妥当であると判断し、同意しておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等につきましては、固定報酬となる基本報酬と年度の業績に連動した役員賞与、退任時に支
給する役員退職慰労金で構成されており、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しており
ます。
取 締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第67回定時株主総会に
おいて年額180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また 、監査等委
員である取締役の報酬限度額は、同総会において年額25百万円以内と決議いただいております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の決定権限につきましては、取締役会決議と
しており、取締役会議長である代表取締役社長が株主総会で決議された報酬限度総額の範囲内において、取締
役(監査等委員である取締役を除く。)の個別の報酬額の案を取締役会に諮り、取締役会の決議を経て決定し
ております。算定方法につきましては、経済情勢や従業員とのバランスを考慮して決定しております。また、
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
役員賞与につきましては、各事業年度の業績(経常利益)及び基本報酬を総合的に勘案し、取締役会決議に
より決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議により決定しております。経常利益を役員
賞与額決定の指標としている理由は、役員賞与は業績に連動することが望ましいこと、並びに、株主の皆様へ
の継続的に安定した利益還元を行うために、経常利益の向上を重視すべきと考えております。役員賞与の算定
にあたりましては、上記指標のほか、前期業績に対する増減などを総合的に勘案し、判断しております。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
役員退職慰労
(人)
固定報酬 業績連動報酬
引当金繰入額
取締役(監査等委員及び社外取
122,806 111,640 ― 11,166 8
締役を除く。)
取締役(監査等委員)
8,100 7,200 ― 900 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 11,850 10,800 ― 1,050 3
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策保有株式)に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるための経営戦略の一環として、また、取引先及
び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有してお
ります。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をし
ていく基本方針のもと、取締役会において毎期政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的成長と中長
期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時売却を行うこととしております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 31,101
非上場株式以外の株式 9 243,606
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 1,500 加盟団体を通じた取り組み強化
非上場株式以外の株式 ▶ 5,545 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)商品等の販売先として取引を
64,412 62,248
行っております。事業上の関係を勘案し、同
社との良好な関係の維持、強化を図るため継
㈱ヤマザワ 無
続して保有しております。株式数の増加は、
持株会への定期拠出による株式の取得です。
101,642 104,701
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)商品等の購入先として取引を
12,511 12,178 行っております。事業上の関係を勘案し、同
社との良好な関係の維持、強化を図るため継
理研ビタミン㈱ 有
続して保有しております。株式数の増加は、
持株会への定期拠出による株式の取得です。
54,825 42,747
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)同社傘下の企業と商品等の販売
先として過去に取引を行っており、事業上の
13,802 13,801
関係再構築並びに情報取得を目的として同社
との良好な関係の維持、強化を図るため継続
イオン㈱ 無
して保有しております。株式数の増加は、持
33,112 31,970
株会の配当金再投資による株式の取得です。
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)主力取引銀行であり、事業上の
11,479 11,479
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
㈱七十七銀行 有
強化を図るため継続して保有しております。
16,059 17,758
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)同社傘下の銀行と資金取引、年
39,200 39,200
金や証券代行事務委託等の取引を行っており
㈱三菱UFJフィ
ます。事業上の関係を勘案し、同社との良好 有
ナンシャル・グ
な関係の維持、強化を図るため継続して保有
(注)2
ループ
しております。
15,797 21,560
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)商品等の購入先として取引を
5,653 5,422 行っております。事業上の関係を勘案し、同
社との良好な関係の維持、強化を図るため継
はごろもフーズ
有
続して保有しております。株式数の増加は、
㈱
持株会への定期拠出による株式の取得です。
15,593 14,319
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)商品等の購入先として取引を
2,000 2,000
行っております。事業上の関係を勘案し、同
雪印メグミルク
社との良好な関係の維持、強化を図るため継
有
㈱
続して保有しております。
4,912 5,388
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)商品等の購入先として取引を
1,000 1,000
行っております。事業上の関係を勘案し、同
社との良好な関係の維持、強化を図るため継
ミヨシ油脂㈱ 有
続して保有しております。
1,103 1,123
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)商品等の購入先として取引を
250 250
行っております。事業上の関係を勘案し、同
社との良好な関係の維持、強化を図るため継
伊藤忠商事㈱ 無
続して保有しております。
560 500
(定量的な保有効果) (注)1
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020
年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三菱UFJ
銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 500,000 1 500,000
非上場株式以外の株式 2 6,184 2 6,735
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
―
非上場株式 13,750 ―
(注)
非上場株式以外の株式 195 ― 4,705
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、各種セミナーへの
参加及び専門書の購読等のほか、監査法人との緊密な連携により情報を取得しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,632,153 2,668,489
※4 5,672,791
受取手形及び売掛金 4,596,980
有価証券 6,867,500 8,500,000
商品 2,540,349 2,442,536
前払費用 24,545 27,230
未収入金 1,349,846 295,098
その他 37,688 39,970
△ 11,737 △ 20,930
貸倒引当金
流動資産合計 21,113,137 18,549,374
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 1,393,634 ※1 1,483,741
建物及び構築物(純額)
※1 176,010 ※1 275,002
機械装置及び運搬具(純額)
※1 164,417 ※1 202,496
工具、器具及び備品(純額)
※2 3,695,549
土地 3,695,549
※1 3,611 ※1 2,738
リース資産(純額)
― 12,535
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,433,223 5,672,064
無形固定資産
電話加入権 16,273 16,273
公共施設利用権 528 643
ソフトウエア 60,205 189,062
― 1,540
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 77,007 207,519
投資その他の資産
投資有価証券 5,904,613 6,192,751
関係会社株式 532,024 542,046
長期前払費用 7,867 10,282
差入保証金 619,400 621,600
退職給付に係る資産 31,689 ―
繰延税金資産 318,607 328,911
その他 188,315 153,640
△ 38,417 △ 7,162
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,564,100 7,842,071
固定資産合計 13,074,332 13,721,655
資産合計 34,187,469 32,271,030
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,711,460 6,245,077
※2 , ※3 698,000 ※3 683,000
短期借入金
リース債務 867 893
未払法人税等 286,500 219,000
未払消費税等 100,188 17,570
賞与引当金 317,203 293,976
未払金 445,142 605,916
未払費用 231,379 101,951
114,206 71,783
その他
流動負債合計 10,904,948 8,239,169
固定負債
リース債務 2,914 2,021
役員退職慰労引当金 191,177 202,325
退職給付に係る負債 33,785 42,646
長期預り保証金 19,925 26,585
32,437 47,389
資産除去債務
固定負債合計 280,240 320,968
負債合計 11,185,188 8,560,137
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,800 1,405,800
資本剰余金 1,441,717 1,441,717
利益剰余金 20,271,699 21,041,207
△ 188,493 △ 188,623
自己株式
株主資本合計 22,930,723 23,700,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,631 50,962
△ 3,073 △ 40,171
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 71,557 10,791
純資産合計 23,002,280 23,710,892
負債純資産合計 34,187,469 32,271,030
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 49,823,110 49,562,323
40,426,150 40,150,992
売上原価
売上総利益 9,396,959 9,411,330
販売費及び一般管理費
給料 2,431,164 2,487,154
賞与 521,963 513,619
賞与引当金繰入額 317,203 293,976
法定福利費 604,522 601,484
退職給付費用 182,000 171,099
役員退職慰労引当金繰入額 10,795 15,232
貸倒引当金繰入額 44,555 3,136
運賃 993,620 956,936
減価償却費 247,981 260,437
2,583,339 2,670,943
その他
販売費及び一般管理費合計 7,937,146 7,974,022
営業利益 1,459,813 1,437,308
営業外収益
受取利息 109,333 108,461
受取配当金 20,752 20,794
持分法による投資利益 23,828 17,136
受取賃貸料 50,305 55,691
経営指導料 20,511 20,418
12,907 14,715
その他
営業外収益合計 237,637 237,216
営業外費用
支払利息 2,364 2,190
12,178 13,143
賃貸収入原価
営業外費用合計 14,543 15,334
経常利益 1,682,908 1,659,190
特別損失
※2 3,016 ※2 49,067
固定資産除却損
※1 274
固定資産売却損 ―
投資有価証券評価損 32,500 ―
投資有価証券売却損 ― 12,500
※3 29,341 ※3 93,995
減損損失
※4 8,081
―
災害による損失
特別損失合計 64,858 163,918
税金等調整前当期純利益 1,618,050 1,495,272
法人税、住民税及び事業税
484,927 441,050
△ 58,484 16,489
法人税等調整額
法人税等合計 426,443 457,540
当期純利益 1,191,606 1,037,732
親会社株主に帰属する当期純利益 1,191,606 1,037,732
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 1,191,606 1,037,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,139 △ 23,668
△ 3,679 △ 37,097
退職給付に係る調整額
※ △ 29,818 ※ △ 60,766
その他の包括利益合計
包括利益 1,161,787 976,965
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,161,787 976,965
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,405,800 1,441,717 19,348,317 △ 188,431 22,007,402 100,770 605 101,376 22,108,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 268,224 △ 268,224 △ 268,224
親会社株主に帰属す
1,191,606 1,191,606 1,191,606
る当期純利益
自己株式の取得 △ 62 △ 62 △ 62
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 26,139 △ 3,679 △ 29,818 △ 29,818
額)
当期変動額合計 ― ― 923,382 △ 62 923,320 △ 26,139 △ 3,679 △ 29,818 893,501
当期末残高 1,405,800 1,441,717 20,271,699 △ 188,493 22,930,723 74,631 △ 3,073 71,557 23,002,280
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,405,800 1,441,717 20,271,699 △ 188,493 22,930,723 74,631 △ 3,073 71,557 23,002,280
当期変動額
剰余金の配当 △ 268,223 △ 268,223 △ 268,223
親会社株主に帰属す
1,037,732 1,037,732 1,037,732
る当期純利益
自己株式の取得 △ 130 △ 130 △ 130
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 23,668 △ 37,097 △ 60,766 △ 60,766
額)
当期変動額合計 ― ― 769,508 △ 130 769,377 △ 23,668 △ 37,097 △ 60,766 708,611
当期末残高 1,405,800 1,441,717 21,041,207 △ 188,623 23,700,101 50,962 △ 40,171 10,791 23,710,892
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,618,050 1,495,272
減価償却費 253,964 266,664
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 920 11,148
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,430 △ 23,227
受取利息及び受取配当金 △ 130,085 △ 129,255
支払利息 2,364 2,190
持分法による投資損益(△は益) △ 23,828 △ 17,136
投資有価証券評価損益(△は益) 32,500 ―
投資有価証券売却損益(△は益) ― 12,500
固定資産除却損 3,016 49,067
固定資産売却損益(△は益) ― 274
減損損失 29,341 93,995
災害損失 ― 8,081
売上債権の増減額(△は増加) 116,780 1,075,811
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 271,558 96,326
仕入債務の増減額(△は減少) 214,222 △ 2,466,383
その他の流動負債の増減額(△は減少) 23,426 △ 111,771
未収入金の増減額(△は増加) △ 23,657 54,744
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,441 △ 82,617
28,196 △ 83,702
その他
小計 1,883,527 251,983
利息及び配当金の受取額
131,710 133,224
利息の支払額 △ 2,360 △ 2,179
法人税等の支払額 △ 451,483 △ 501,116
― △ 8,081
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,561,392 △ 126,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 500,000 △ 500,000
有価証券の売却による収入 ― 467,500
有価証券の償還による収入 1,550,000 2,500,000
譲渡性預金の純増減額(△は増加) 3,900,000 3,800,000
有形固定資産の取得による支出 △ 126,632 △ 536,059
有形固定資産の売却による収入 ― 200
無形固定資産の取得による支出 △ 3,929 △ 57,864
投資有価証券の取得による支出 △ 2,004,195 △ 3,823,217
投資有価証券の売却による収入 ― 987,500
投資有価証券の償還による収入 250,000 500,000
3,817 8,668
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,069,060 3,346,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 30,000 △ 15,000
自己株式の純増減額(△は増加) △ 62 △ 130
リース債務の返済による支出 △ 843 △ 867
△ 268,224 △ 268,223
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 239,129 △ 284,221
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,391,323 2,936,336
現金及び現金同等物の期首残高 2,340,829 6,732,153
※ 6,732,153 ※ 9,668,489
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数…… 1 社
㈱アキタサトー商会
(2) 非連結子会社……3社
㈱サトー食肉サービス
㈱サトーサービス
㈱エフ・ピー・エス
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社…… 3 社
㈱サトー食肉サービス
㈱サトーサービス
㈱エフ・ピー・エス
(2) 持分法適用関連会社…… 1 社
㈱ジェフサ東北物流
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する
部分の金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は、2021年3月期に中に概ね収束するものと想定しており、固
定資産の減損、繰延税金資産や貸倒引当金の計上等の会計上の見積りにおいては、上記の仮定に基づく判断を
行っております。
これによる当連結会計年度の財務諸表への影響は限定的でありますが、感染拡大の収束まで想定以上に長期間
を要した場合には、固定資産の減損処理、繰延税金資産の取崩、貸倒引当金の計上等により、翌連結会計年度以
降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有形固定資産 5,133,022 千円 5,188,380 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 312,839千円 ―千円
土地 877,442 ―
計
1,190,281 ―
前連結会計年度において、上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりましたが、当連結会計
年度において、担保としての根抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産はありません。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 400,000千円 ―千円
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れらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越限度額の総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 400,000 400,000
差引額
1,600,000 1,600,000
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 57,849千円 ―千円
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 274千円
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 959千円 9千円
機械装置及び運搬具 2,012 1,404
工具、器具及び備品 45 205
解体撤去費用 ― 47,447
計
3,016 49,067
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※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 主な用途 種類
(千円)
秋田県秋田市 賃貸不動産 土地 10,390
仙台市太白区 事業用資産 建物等 18,950
当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及
び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
賃貸不動産については、著しい地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(10,390千円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6%で割り引
いて算定しております。
事業用資産については、建替えの意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(18,950千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物18,728千円、機械装置
及び運搬具222千円並びに工具、器具及び備品0千円であります。
当資産グループの回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 主な用途 種類
(千円)
山形県山形市 共用資産 建物等 81,915
仙台市太白区 事業用資産 建物等 4,707
栃木県下都賀郡 事業用資産 建物等 7,372
当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及
び遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っており、 また、特定の事業セグメントとの関連が明
確でない資産については 共用資産 としております。
共用資産については、早期処分の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(81,915千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物81,915千円でありま
す。
当資産グループの回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零として算定しております。
仙台市太白区所在の事業用資産については、早期処分の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(4,707千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
2,380千円、機械装置及び運搬具2,327千円並びに工具、器具及び備品0千円であります。
当資産グループの回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零として算定しております。
栃木県下都賀郡所在の事業用資産については、営業活動による損益が3期連続でマイナスとなり、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,372千円)として特別損失に計上しております。その内
訳は、建物及び構築物7,147千円、機械装置及び運搬具224千円であります。
当資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した正味売却価額により
測定しております。
※4 災害による損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
災害による損失は、2019年10月に発生した台風19号によるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
△37,665千円 △46,604千円
組替調整額 ― 12,500
税効果調整前
△37,665 △34,104
税効果額 11,525 10,435
その他有価証券評価差額金
△26,139 △23,668
退職給付に係る調整額:
当期発生額
△14,771 △47,736
組替調整額 9,470 △5,718
税効果調整前
△5,301 △53,454
税効果額 1,622 16,357
退職給付に係る調整額
△3,679 △37,097
その他の包括利益合計 △29,818 △60,766
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
9,152,640 ― ― 9,152,640
合計 9,152,640 ― ― 9,152,640
自己株式
普通株式(注)
211,808 40 ― 211,848
合計 211,808 40 ― 211,848
(注) 自己株式の増加40株は単元未満株式の買取によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 134,112 15 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 134,111 15 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 134,111 利益剰余金 15 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
9,152,640 ― ― 9,152,640
合計 9,152,640 ― ― 9,152,640
自己株式
普通株式(注)
211,848 78 ― 211,926
合計 211,848 78 ― 211,926
(注) 自己株式の増加78株は単元未満株式の買取によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 134,111 15 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 134,111 15 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 134,110 利益剰余金 15 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 4,632,153千円 2,668,489千円
短期投資の有価証券 2,100,000 7,000,000
現金及び現金同等物 6,732,153 9,668,489
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売業における賃借物件(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
ます。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度
( 2019年3月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 82,956 73,278 9,678
合計 82,956 73,278 9,678
(単位:千円)
当連結会計年度
( 2020年3月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 82,956 77,426 5,530
合計 82,956 77,426 5,530
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 6,030 6,350
1年超 8,540 2,189
合計 14,571 8,540
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(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
支払リース料 6,644 6,644
減価償却費相当額 4,147 4,147
支払利息相当額 917 917
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 199,178 203,615
1年超 1,007,758 1,039,104
合計 1,206,936 1,242,720
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、債券及び株式であり、債券及び株式は市場価格の変動リス
クに晒されております。なお、債券には、デリバティブが組み込まれている複合金融商品も含まれておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
運転資金の調達である短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金の管理については、債権管理規程に従い、営業本部は営業担当者及び
経理部の担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を常時
把握できる体制をとっております。
また、一部の取引先については債権保証サービスを利用し、信用リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、主に安全性の高い金融資産を対象とし
ております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に格付状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の適正を
図り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,632,153 4,632,153 ―
(2) 受取手形及び売掛金 5,672,791 5,672,791 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 12,240,611 12,244,950 4,338
資産計 22,545,556 22,549,894 4,338
(1) 支払手形及び買掛金 8,711,460 8,711,460 ―
(2) 短期借入金 698,000 698,000 ―
負債計 9,409,460 9,409,460 ―
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,668,489 2,668,489 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,596,980 4,596,980 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 14,159,750 13,895,537 △264,212
資産計 21,425,220 21,161,007 △264,212
(1) 支払手形及び買掛金 6,245,077 6,245,077 ―
(2) 短期借入金 683,000 683,000 ―
負債計 6,928,077 6,928,077 ―
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、複合金融商品は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。なお、短期間で決済される譲渡性預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価
証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有価証券及び投資有価証券
531,501 533,001
(非上場株式)
関係会社株式(非上場株式) 532,024 542,046
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,632,153 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,672,791 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
― ― ― ―
(2) 社債
― ― ― ―
(3) その他
500,000 3,000,000 500,000 100,000
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
― 500,000 500,000 1,000,000
(2) その他
5,900,000 ― ― ―
合計 16,704,944 3,500,000 1,000,000 1,100,000
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,668,489 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,596,980 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
― ― ― ―
(2) 社債
― ― ― ―
(3) その他
1,500,000 3,000,000 1,300,000 100,000
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
― ― 500,000 500,000
(2) その他
7,000,000 ― ― ―
合計 15,765,469 3,000,000 1,800,000 600,000
4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 698,000 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 683,000 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
2,100,000 2,131,398 31,398
小計 2,100,000 2,131,398 31,398
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
2,000,000 1,972,940 △27,060
小計 2,000,000 1,972,940 △27,060
合計 4,100,000 4,104,338 4,338
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
1,915,197 1,927,472 12,274
小計 1,915,197 1,927,472 12,274
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
4,000,000 3,723,512 △276,487
小計 4,000,000 3,723,512 △276,487
合計 5,915,197 5,650,984 △264,212
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
247,053 165,574 81,478
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
②社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③その他 1,031,003 1,000,000 31,003
(3) その他
― ― ―
小計 1,278,056 1,165,574 112,482
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
②社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③その他 962,555 967,500 △4,945
(3) その他
5,900,000 5,900,000 ―
小計 6,862,555 6,867,500 △4,945
合計 8,140,611 8,033,074 107,537
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 531,501千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
232,890 152,557 80,332
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
②社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③その他 511,231 500,000 11,231
(3) その他
― ― ―
小計 744,121 652,557 91,563
(1) 株式
17,065 18,561 △1,495
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
②社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③その他 483,365 500,000 △16,635
(3) その他
7,000,000 7,000,000 ―
小計 7,500,430 7,518,561 △18,130
合計 8,244,552 8,171,119 73,432
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 533,001千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
債券 1,467,500 ― 12,500
その他 ― ― ―
合計 1,467,500 ― 12,500
4.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額 500,000千円)につ
いて、信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に変更しております。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、信用状態が著しく悪化したため満期保有目的の債券からその他有価証券に保有目的
を変更した債券について32,500千円減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
組込デリバティブを区別して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事
項「有価証券関係 2.その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
組込デリバティブを区別して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事
項「有価証券関係 2.その他有価証券」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一
時金制度を採用しております。
全国卸商業団地厚生年金基金は、2015年7月1日に厚生労働大臣から将来分返上の認可を受け、同基金は2016
年3月1日に解散の認可を得て解散いたしました。また、当社及び連結子会社は同日付で新たに確定給付企業年
金制度である全国卸商業団地企業年金基金に加入しております。この制度は総合型の確定給付企業年金制度であ
り、退職給付に関する会計基準第33項による例外処理を行っております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.複数事業主制度
この企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、基金の加入者及び加入者であった者の老齢、脱退又は死
亡について、規約の内容に基づき給付を行います。なお、確定拠出制度と同様に会計処理を行います。複数事業
主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度64,080千円、当連結会計年度60,872千円でありま
す。
(全国卸商業団地企業年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 現在 2020年3月31日 現在
年金資産の額 1,442,085千円 1,976,415千円
年金財政計算上の数理債務の額 7,652,409 7,270,674
差引額 △6,210,324 △5,294,259
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合等
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 現在 2020年3月31日 現在
制度全体の加入員数 15,850人 15,566人
当社グループの加入員数 946人 927人
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 6.0% 6.0%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,206,463千円、当連
結会計年度7,309,047千円)と基本金(剰余)(前連結会計年度1,996,138千円、当連結会計年度2,014,788千
円)との差であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年3ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の
連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度32,043千円、当連結会計年度30,439千円)を費用処理しておりま
す。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
なお、上記(1)及び(2)については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては
2019年2月28日現在の額、当連結会計年度においては2020年2月29日現在の額を記載しております。
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3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 541,984千円 565,043千円
勤務費用 43,500 44,386
利息費用 216 226
数理計算上の差異の発生額 △668 269
退職給付の支払額 △19,989 △23,953
退職給付債務の期末残高 565,043 585,971
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 585,750千円 596,732千円
期待運用収益 17,572 17,901
数理計算上の差異の発生額 △15,440 △47,467
事業主からの拠出額 28,838 38,350
退職給付の支払額 △19,989 △23,953
年金資産の期末残高 596,732 581,563
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 565,043千円 585,971千円
年金資産 △596,732 △581,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △31,689 4,408
退職給付に係る資産 △31,689
―
退職給付に係る負債 4,408
―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △31,689 4,408
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 43,500千円 44,386千円
利息費用 216 226
期待運用収益 △17,572 △17,901
数理計算上の差異の費用処理額 9,470 △5,718
確定給付制度に係る退職給付費用 35,615 20,993
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △5,301千円 △53,454千円
合計 △5,301 △53,454
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △4,428千円 △57,883千円
合計 △4,428 △57,883
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
株式 33% 25%
債券 40 49
現金及び預金 1 1
その他 26 25
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.04% 0.04%
長期期待運用収益率 3.00% 3.00%
予想昇給率 2.80% 2.80%
4.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 29,152千円 33,785千円
退職給付費用 6,160 8,566
退職給付の支払額 △1,527 △4,114
退職給付に係る負債の期末残高 33,785 38,238
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 33,785千円 38,238千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,785 38,238
退職給付に係る負債 33,785 38,238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,785 38,238
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,160千円 当連結会計年度8,566千円
5.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76,533千円、当連結会計年度78,272千円
であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等
23,716 千円 16,498 千円
未払事業所税
6,834 6,749
賞与引当金
97,064 89,956
未払法定福利費
16,435 14,981
退職給付に係る負債
10,338 13,049
ゴルフ会員権評価損否認
4,322 4,322
役員退職慰労引当金
58,500 61,911
減損損失
143,698 139,477
未使用消耗品
― 17,296
投資有価証券評価損
9,945 ―
資産除去債務
9,925 14,501
その他
35,072 30,641
計
415,854 409,386
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△52,684 △51,633
退職給付に係る資産
△9,696 ―
その他有価証券評価差額金
△32,906 △22,470
その他
△1,958 △6,371
計 △97,246 △80,475
繰延税金資産の純額 318,607 328,911
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期営業債権」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「長期営業債権」に表示していた10,516千円は、「その他」として
組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率と税効果
法定実効税率
30.6%
会計適用後の法人税等の
(調整)
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
定実効税率の100分の5以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2
下であるため注記を省略
住民税均等割 1.0
しております。
税額控除 △5.5
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び各拠点に商品・サービス別の事業部門を設置しております。事業部門を統括する各本部のも
とで、商品の選定、販売促進活動、メーカー政策及び事業運営の効率化等、業種別支援体制一元化を推進すべく
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、販売方法に
より、営業本部が管轄する「卸売業部門」、C&C本部が管轄する「小売業部門」の2つを報告セグメントとし
ております。
「卸売業部門」は、製菓製パン材料、学校給食資材、ホテル・レストラン等の外食資材及び小売店向け惣菜等
の販売並びに配送を行っております。「小売業部門」は、業務用食品直売センターにて、個人事業者及び一般消
費者向けに調理冷食を中心とした各種業務用食品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
調整額 連結財務諸表
卸売業部門 小売業部門 合計
(注)1 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 43,943,418 5,879,692 49,823,110 ― 49,823,110
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 43,943,418 5,879,692 49,823,110 ― 49,823,110
セグメント利益 1,716,722 333,338 2,050,061 △ 590,247 1,459,813
セグメント資産 11,383,577 1,508,135 12,891,713 21,295,756 34,187,469
その他の項目
減価償却費 145,605 82,562 228,167 25,796 253,964
減損損失
― 18,950 18,950 10,390 29,341
有形固定資産及び
23,769 50,787 74,556 5,130 79,687
無形固定資産の増加額
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(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△590,247千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係る
費用であります。
(2) セグメント資産の調整額21,295,756千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金(有価証
券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理部門に係る資産等であります。
(3) 減損損失の調整額10,390千円は全社資産である賃貸不動産に係る減損損失であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
調整額 連結財務諸表
卸売業部門 小売業部門 合計
(注)1 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 43,593,103 5,969,220 49,562,323 ― 49,562,323
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 43,593,103 5,969,220 49,562,323 ― 49,562,323
セグメント利益 1,632,223 393,087 2,025,311 △ 588,002 1,437,308
セグメント資産 10,780,852 2,706,610 13,487,463 18,783,566 32,271,030
その他の項目
減価償却費 159,446 83,351 242,797 23,867 266,664
減損損失
7,372 4,707 12,079 81,915 93,995
有形固定資産及び
343,465 338,008 681,473 50,116 731,590
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△588,002千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係る
費用であります。
(2) セグメント資産の調整額18,783,566千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金(有価証
券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理部門に係る資産等であります。
(3) 減損損失の調整額81,915千円は全社資産である共用資産に係る減損損失であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関す
る情報」に記載しているため、省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがな
いため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関す
る情報」に記載しているため、省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがな
いため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,572.73円 2,652.01円
1株当たり当期純利益 133.28円 116.07円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する
1,191,606 1,037,732
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
1,191,606 1,037,732
帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 8,940 8,940
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 698,000 683,000 0.30 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 867 893 2.83 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) ― ― ― ―
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,914 2,021 2.83 2021年~2024年
その他の有利子負債 ― ― ― ―
合計 701,782 685,914 ― ―
(注) 1.平均利率は、期中平均借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 919 649 453 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 12,300,413 24,922,073 38,508,108 49,562,323
税金等調整前
(千円) 298,878 707,807 1,316,861 1,495,272
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 205,626 483,206 901,584 1,037,732
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 23.00 54.05 100.84 116.07
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 23.00 31.05 46.79 15.23
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,172,958 2,202,673
※4 275,422
受取手形 232,398
※1 5,142,216 ※1 4,210,639
売掛金
有価証券 6,867,500 8,500,000
商品 2,354,703 2,245,806
前払費用 24,545 27,230
未収入金 1,332,713 277,603
※1 45,009 ※1 45,586
その他
△ 12,402 △ 19,926
貸倒引当金
流動資産合計 20,202,666 17,722,012
固定資産
有形固定資産
※2 1,363,615
建物 1,422,611
構築物 29,674 60,833
機械及び装置 167,675 263,902
車両運搬具 7,762 10,487
工具、器具及び備品 162,563 201,128
※2 3,695,549
土地 3,695,549
― 12,535
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,426,840 5,667,048
無形固定資産
電話加入権 14,600 14,600
公共施設利用権 528 643
ソフトウエア 60,205 189,062
― 1,540
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 75,334 205,846
投資その他の資産
投資有価証券 5,902,464 6,190,686
関係会社株式 245,403 245,403
出資金 47,876 47,876
破産更生債権等 45,198 9,299
長期前払費用 7,867 10,282
差入保証金 619,370 621,570
前払年金費用 36,117 53,475
繰延税金資産 293,152 282,986
その他 88,765 89,524
貸倒引当金 △ 38,387 △ 6,701
投資その他の資産合計 7,247,830 7,544,403
固定資産合計 12,750,005 13,417,299
資産合計 32,952,672 31,139,311
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 142,632 107,750
※1 8,141,235 ※1 5,817,582
買掛金
※1 , ※2 , ※3 1,548,000 ※1 , ※3 1,533,000
短期借入金
※1 414,896 ※1 583,097
未払金
未払費用 212,914 83,506
未払法人税等 258,000 197,000
未払消費税等 88,379 8,267
前受金 1,389 2,901
※1 143,883 ※1 114,053
預り金
300,458 276,151
賞与引当金
流動負債合計 11,251,790 8,723,310
固定負債
役員退職慰労引当金 181,127 190,159
長期預り保証金 19,925 26,585
32,437 47,389
資産除去債務
固定負債合計 233,489 264,133
負債合計 11,485,280 8,987,444
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,800 1,405,800
資本剰余金
資本準備金 1,441,680 1,441,680
37 37
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,441,717 1,441,717
利益剰余金
利益準備金 186,710 186,710
その他利益剰余金
別途積立金 13,670,000 13,670,000
固定資産圧縮積立金 119,487 117,102
4,757,545 5,468,147
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,733,743 19,441,960
自己株式 △ 188,493 △ 188,623
株主資本合計 21,392,766 22,100,853
評価・換算差額等
74,625 51,014
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 74,625 51,014
純資産合計 21,467,392 22,151,867
負債純資産合計 32,952,672 31,139,311
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 47,072,730 ※1 46,806,276
売上高
※1 38,559,022 ※1 38,300,703
売上原価
売上総利益 8,513,707 8,505,572
※1 , ※2 7,245,670 ※1 , ※2 7,245,990
販売費及び一般管理費
営業利益 1,268,036 1,259,582
営業外収益
受取利息 3,451 3,475
有価証券利息 105,865 104,968
※1 47,160 ※1 52,102
受取配当金
※1 120,085 ※1 125,471
受取賃貸料
※1 42,733 ※1 42,438
経営指導料
11,540 13,060
その他
営業外収益合計 330,836 341,516
営業外費用
※1 4,794 ※1 4,651
支払利息
36,606 41,023
賃貸収入原価
営業外費用合計 41,400 45,675
経常利益 1,557,472 1,555,424
特別損失
固定資産除却損 3,016 49,067
投資有価証券評価損 32,500 ―
投資有価証券売却損 ― 12,500
減損損失 29,341 93,995
― 8,081
災害による損失
特別損失合計 64,858 163,643
税引前当期純利益 1,492,614 1,391,780
法人税、住民税及び事業税
435,954 394,763
△ 54,404 20,576
法人税等調整額
法人税等合計 381,549 415,339
当期純利益 1,111,064 976,440
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
固定資産圧縮 特別償却
別途積立金
積立金 準備金
当期首残高 1,405,800 1,441,680 37 1,441,717 186,710 13,670,000 121,559 5,367
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 2,071
の取崩
特別償却準備金の取
△ 5,367
崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 2,071 △ 5,367
当期末残高 1,405,800 1,441,680 37 1,441,717 186,710 13,670,000 119,487 ―
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,907,266 17,890,903 △ 188,431 20,549,988 100,686 100,686 20,650,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 268,224 △ 268,224 △ 268,224 △ 268,224
固定資産圧縮積立金
2,071 ― ― ―
の取崩
特別償却準備金の取
5,367 ― ― ―
崩
当期純利益 1,111,064 1,111,064 1,111,064 1,111,064
自己株式の取得 △ 62 △ 62 △ 62
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 26,061 △ 26,061 △ 26,061
額)
当期変動額合計 850,279 842,840 △ 62 842,777 △ 26,061 △ 26,061 816,716
当期末残高 4,757,545 18,733,743 △ 188,493 21,392,766 74,625 74,625 21,467,392
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
固定資産圧縮 特別償却
別途積立金
積立金 準備金
当期首残高 1,405,800 1,441,680 37 1,441,717 186,710 13,670,000 119,487 ―
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 2,385
の取崩
特別償却準備金の取
崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 2,385 ―
当期末残高 1,405,800 1,441,680 37 1,441,717 186,710 13,670,000 117,102 ―
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,757,545 18,733,743 △ 188,493 21,392,766 74,625 74,625 21,467,392
当期変動額
剰余金の配当 △ 268,223 △ 268,223 △ 268,223 △ 268,223
固定資産圧縮積立金
2,385 ― ― ―
の取崩
特別償却準備金の取
― ― ―
崩
当期純利益 976,440 976,440 976,440 976,440
自己株式の取得 △ 130 △ 130 △ 130
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 23,610 △ 23,610 △ 23,610
額)
当期変動額合計 710,601 708,216 △ 130 708,086 △ 23,610 △ 23,610 684,475
当期末残高 5,468,147 19,441,960 △ 188,623 22,100,853 51,014 51,014 22,151,867
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
機械及び装置 6~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の
金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該不足
額を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の全額を計上しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 344,952千円 341,351千円
短期金銭債務 1,225,884 1,208,861
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 312,839千円 ―千円
土地 877,442 ―
計 1,190,281 ―
前事業年度において、上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりましたが、当事業年度に
おいて、担保としての根抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産はありません。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 400,000千円 ―千円
㯿ጰ_卹㸰欰䨰䐰昰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰腓홟ᖒ肈䳿ኈ䰰桟卞ꞌ뢍詙兽а鉽倰地昰䨰訰縰夰Ȱ
れらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越限度額の総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 400,000 400,000
差引額 1,600,000 1,600,000
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 54,368千円 ―千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,023,837千円 2,056,392千円
仕入高 394,588 406,577
営業取引以外の取引による取引高 235,158 243,142
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㤀㋿ş华譩浞瑞ꘀ㤀㋿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰
よその割合は前事業年度8%、当事業年度8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料 2,208,397 千円 2,254,122 千円
賞与引当金繰入額 300,458 276,151
役員退職慰労引当金繰入額 9,895 13,116
減価償却費 227,839 237,971
貸倒引当金繰入額 45,252 1,032
運賃 878,613 826,166
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式238,403千円、関連会社株式7,000千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式238,403千円、関連会社株式7,000千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等
21,536 千円 14,828 千円
未払事業所税
6,260 6,175
賞与引当金
91,940 84,502
減損損失
143,698 139,477
役員退職慰労引当金
55,424 58,188
未払法定福利費
15,632 14,121
未使用消耗品 ― 15,711
投資有価証券評価損 9,945 ―
資産除去債務
9,925 14,501
その他
37,387 32,342
計 391,752 379,848
繰延税金負債
前払年金費用
△11,052 △16,363
固定資産圧縮積立金
△52,684 △51,633
その他有価証券評価差額金
△32,903 △22,493
その他
△1,958 △6,371
計 △98,599 △96,861
繰延税金資産の純額 293,152 282,986
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(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期営業債権」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「長期営業債権」に表示していた10,507千円は、「その他」として組み
替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率と税効果
法定実効税率
30.6%
会計適用後の法人税等の
(調整)
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
定実効税率の100分の5以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6
下であるため注記を省略
住民税均等割 1.1
しております。
税額控除 △6.0
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末 減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
区分 資産の種類 残高 償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
90,635
建物 1,363,615 238,556 88,924 1,422,611 3,646,308
有形固定資産
(90,626)
817
構築物 29,674 38,968 6,992 60,833 257,395
(817)
3,956
機械及び装置 167,675 149,508 49,325 263,902 607,352
(2,551)
車両運搬具 7,762 9,699 0 6,974 10,487 69,933
205
工具、器具及び備品 162,563 122,719 83,948 201,128 581,708
(0)
土地 3,695,549 ― ― ― 3,695,549 ―
建設仮勘定 ― 381,019 368,484 ― 12,535 ―
464,098
計 5,426,840 940,471 236,164 5,667,048 5,162,698
(93,995)
電話加入権 14,600 ― ― ― 14,600 ―
無形固定資産
公共施設利用権 528 238 ― 124 643 ―
ソフトウエア 60,205 156,830 ― 27,972 189,062 ―
ソフトウエア仮勘定 ― 1,540 ― ― 1,540 ―
計 75,334 158,608 ― 28,097 205,846 ―
(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
鹿野店新設 96,789千円
建物
有形固定資産 秋田寺内店新設 103,301千円
機械及び装置 賃貸物件 冷凍機入替 41,356千円
無形固定資産 ソフトウエ ア 基幹システム マイグレーション 95,390千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 50,789 20,864 45,026 26,627
賞与引当金 300,458 276,151 300,458 276,151
役員退職慰労引当金 181,127 13,116 4,084 190,159
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告URL
http://www.satoh-web.co.jp/
保有株式数 100株 (1単元) 以上 1,000株未満 一律 東北の銘柄米2kg
株主に対する特典
保有株式数 1,000株(10単元)以上 一律 東北の銘柄米5kg
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、及び単元未満株式の買増しを請求する
権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第70期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月27日東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第71期 第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月9日東北財務局長に提出
( 第71期 第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月11日東北財務局長に提出
( 第71期 第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月12日東北財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社 サトー商会
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
瀬 戸 卓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 澤 義 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている 株式会社サトー商会 の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株
式会社サトー商会 及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サトー商会の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サトー商会が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
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有価証券報告書
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社 サトー商会
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
瀬 戸 卓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 澤 義 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている 株式会社サトー商会 の2019年4月1日から2020年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会
社サトー商会 の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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