株式会社三菱ＵＦＪ銀行 有価証券報告書 第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第15期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
【英訳名】 MUFG Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取執行役員 三毛 兼承
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部副部長 諸川 善太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部副部長 諸川 善太
【縦覧に供する場所】 本店のほかに該当ありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
自 2015年 自 2016年
自 2017年 自 2018年 自 2019年
4月 1日 4月 1日
4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2016年 至 2017年
至 2018年 至 2019年 至 2020年
3月31日 3月31日
3月31日 3月31日 3月31日
連結経常収益 百万円 4,033,796 4,237,395 4,277,820 4,863,987 5,338,180
連結経常利益 百万円 1,083,701 992,055 901,550 851,241 711,942
親会社株主に帰属する
百万円 685,835 689,929 575,260 612,437 97,921
当期純利益
連結包括利益 百万円 453,557 266,086 859,875 487,183 △29,768
連結純資産額 百万円 13,118,288 12,427,078 12,708,722 12,869,567 12,285,505
連結総資産額 百万円 222,797,387 229,108,371 239,228,925 253,312,157 270,418,512
1株当たり純資産額 円 952.16 933.06 964.46 987.52 960.19
1株当たり当期純利益 円 55.53 55.86 46.57 49.58 7.92
潜在株式調整後
円 55.53 55.86 46.57 49.58 7.92
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.27 5.02 4.97 4.81 4.38
連結自己資本利益率 ％ 5.82 5.92 4.90 5.08 0.81
営業活動による
百万円 1,561,471 6,376,655 10,425,832 10,615,956 6,490,423
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 2,580,849 6,512,818 △1,324,719 △7,878,185 △4,115,796
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △82,996 △721,099 △271,096 △65,856 739,323
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 37,163,259 49,105,070 57,688,651 60,389,520 63,234,971
の期末残高
80,088 84,025 86,058 87,876 106,895
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[22,800 ] [22,500 ] [22,100 ] [21,800 ] [25,300 ]
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
３ 連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
４ 平均臨時従業員数は、派遣社員を含め、百人未満を四捨五入して記載しております。平均臨時従業員数に含
まれる派遣社員は、2015年度は5,500人、2016年度は5,500人、2017年度は5,400人、2018年度は4,800人、2019
年度は4,500人であります。
５ 2018年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、主要な経営指標等について遡
及処理後の数値を記載しております。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 2,925,593 3,072,712 3,067,560 3,568,249 3,661,200
経常利益 百万円 863,736 632,205 637,091 624,464 459,184
当期純利益
百万円 586,066 481,455 437,710 663,215 △653,072
(△は当期純損失)
資本金 百万円 1,711,958 1,711,958 1,711,958 1,711,958 1,711,958
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
12,350,038 12,350,038 12,350,038 12,350,038 12,350,038
第一回第二種 第一回第二種 第一回第二種 第一回第二種 第一回第二種
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
第一回第四種 第一回第四種 第一回第四種 第一回第四種 第一回第四種
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
発行済株式総数 千株
79,700 79,700 79,700 79,700 79,700
第一回第六種 第一回第六種 第一回第六種 第一回第六種 第一回第六種
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
第一回第七種 第一回第七種 第一回第七種 第一回第七種 第一回第七種
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
177,000 177,000 177,000 177,000 177,000
純資産額 百万円 10,627,781 10,231,499 10,420,190 10,913,954 9,801,968
総資産額 百万円 200,261,895 204,190,574 212,246,573 225,596,992 239,788,548
預金残高 百万円 131,986,582 139,164,104 145,492,629 152,870,674 158,248,564
貸出金残高 百万円 86,691,727 81,394,063 79,213,244 87,877,986 88,258,295
有価証券残高 百万円 48,913,432 42,235,515 43,375,328 48,739,675 50,781,265
1株当たり純資産額 円 860.54 828.45 843.73 883.71 793.67
普通株式 35.66 普通株式 31.92 普通株式 8.51 普通株式 26.16
普通株式 30.00
円
1株当たり配当額
(8.13 ) (12.12 ) (－) (11.45 )
(7.80 )
(内1株当たり中間配当額)
(円)
1株当たり当期純利益
円 47.45 38.98 35.44 53.70 △52.88
(△は1株当たり当期純損失)
潜在株式調整後
円 － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.30 5.01 4.90 4.83 4.08
自己資本利益率 ％ 5.55 4.61 4.23 6.21 △6.30
配当性向 ％ 63.21 91.47 90.06 15.84 －
34,865 34,276 34,101 33,524 32,186
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[12,399 ] [12,407 ] [11,996 ] [11,742 ] [10,783 ]
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(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 1株当たり配当額のうち特別配当を第11期に13.64円、第12期に19.87円、第13期に13.64円、第14期に4.28
円、第15期に3.40円含めております。
４ 第11期、第13期及び第14期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額及び配当性向に含めており
ません。
５ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
６ 株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
７ 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額で除して
算出しております。
８ 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者及び海外の現地採用者を含んでおり
ます。
９ 平均臨時従業員数は、派遣社員を含めて記載しております。平均臨時従業員数に含まれる派遣社員は、第11
期は2,814人、第12期は2,800人、第13期は2,744人、第14期は2,263人、第15期は2,178人であります。
10 株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
11 事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
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２ 【沿革】
1919年 8月 株式会社三菱銀行設立(資本金5,000万円(うち払込3,000万円)、三菱合資会社銀行部の業務を
継承し同年10月1日営業開始)
1929年 5月 株式会社三菱銀行、株式会社森村銀行を買収
1933年12月 株式会社三和銀行設立(資本金10,720万円(うち払込7,220万円)、株式会社三十四銀行、株式会
社山口銀行及び株式会社鴻池銀行の3行合併による)
1940年10月 株式会社三菱銀行、株式会社金原銀行を買収
1941年 6月 株式会社東海銀行設立(資本金3,760万円(うち払込2,725万円)、株式会社愛知銀行、株式会社
名古屋銀行及び株式会社伊藤銀行の3行合併による)
1942年 4月 株式会社三菱銀行、株式会社東京中野銀行を買収
1943年 4月 株式会社三菱銀行、株式会社第百銀行を合併
1945年 5月 株式会社三和銀行、三和信託株式会社及び株式会社大同銀行を合併
1945年 9月 株式会社東海銀行、株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行及び株式会社大野銀行の3行を合併
1945年10月 株式会社三和銀行、株式会社大和田銀行を合併
1946年12月 株式会社東京銀行設立(資本金5,000万円(全額払込)、横浜正金銀行から営業譲渡を受け翌年1
月4日営業開始)
1948年10月 株式会社三菱銀行、商号を株式会社千代田銀行に変更
1953年 7月 株式会社千代田銀行、株式会社三菱銀行の旧商号に復帰
1954年 8月 株式会社東京銀行、外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行として発足
1960年 4月 株式会社三和銀行、信託業務を東洋信託銀行株式会社(現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)に譲渡
1991年10月 株式会社東海銀行、三和信用金庫を合併
1992年10月 株式会社三和銀行、東洋信用金庫を合併
1993年 4月 株式会社三菱銀行、霞ヶ関信用組合を合併
1996年 4月 株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行が合併し、株式会社東京三菱銀行となる
The Bank of California, N.A.とUnion Bankが統合し、Union Bank of California, N.A.(現
MUFG Union Bank, N.A.)及びその持株会社UnionBanCal Corporation(現MUFG Americas
Holdings Corporation)として発足
2001年 4月 株式会社東京三菱銀行及び日本信託銀行株式会社が、三菱信託銀行株式会社と共同して、株式
移転により完全親会社である株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立
株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社の3行が共同して、株式移転
により完全親会社である株式会社ＵＦＪホールディングスを設立
2002年 1月 株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行となる
2005年 7月 三菱証券株式会社、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの直接子会社となる
2005年10月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株
式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとなる
日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが合併し、ＵＦＪニコス株式会社となる
2006年 1月 株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行となる
2007年 4月 ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社とな
る
2008年 8月 三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社とな
る
2008年11月 UnionBanCal Corporation、当行の完全子会社となる
2013年12月 Bank of Ayudhya Public Company Limited、当行の子会社となる
2016年 6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2018年 4月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更
2019年 4月 PT Bank Danamon Indonesia, Tbk、当行の子会社となる
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３ 【事業の内容】
当行グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社121社及び持
分法適用関連会社42社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。
当行は、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行は、顧客・業務別のセグメントから構成されており、
「法人・リテール部門」、「コーポレートバンキング部門」、「グローバルＣＩＢ部門」、「グローバルコマーシャ
ルバンキング部門」、「市場部門」及び「その他部門」を事業の区分としております。
各部門及び主要な関係会社の位置付け並びに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理
の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
法人・リテール部門
：国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門
：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルＣＩＢ部門
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門
：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
市場部門
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門
：上記部門に属さない管理業務 等
(2020年3月31日現在)
＊１ 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載
＊２ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会
社、三菱ＵＦＪリース株式会社は、ＭＵＦＧグループの主な関係会社です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
当行との関係内容
資本金又は 所有(又は
主要な
役員の
名称 住所 出資金 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
事業の内容
兼任等
(百万円) 割合
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(％)
(親会社)
経営管理
当行より
株式会社三菱ＵＦＪ
2,141,513 銀行持株会社 100.0 12 預金取引関係 建物の一 ―
フィナンシャル・
東京都千代田区 ―
(12) 部を賃借
金銭貸借関係
グループ
(連結子会社)
預金取引関係
当行より 電子記録
業務委託関係
日本電子債権機構
東京都千代田区 2,200 電子債権記録業 100.0 ― ― 建物の一 債権取引
電子記録債権
部を賃借 業務提携
株式会社
取引関係
保証業務
預金取引関係
顧客媒介
三菱ＵＦＪファクター
東京都千代田区 2,080 ファクタリング業 100.0 1 ― 金銭貸借関係 ―
収納代行
株式会社
事務委託関係 サービス
顧客媒介
三菱ＵＦＪリサーチ 調査研究受託業 預金取引関係
相談業務
44.9
＆コンサルティング 東京都港区 2,060 コンサルティング 4 ― 保証取引関係 ―
(9.5)
顧客紹介
株式会社 業 業務委託関係
エム・ユー・フロン
預金取引関係
―
ティア債権回収株式 東京都中野区 1,500 債権管理回収業 96.4 2 ― ―
債権管理回収
業務委託関係
会社
三菱ＵＦＪ個人財務
個人財産形成相談 預金取引関係
アドバイザーズ株式 東京都千代田区 600 47.3 1 ― ― ―
業 業務委託関係
会社
預金取引関係
クレジットカード
当行より
株式会社東京クレジ 金銭貸借関係
47.5
業
東京都千代田区 500 ― ― 建物の一 ―
(21.5)
ットサービス 保証取引関係
部を賃借
外貨両替業
業務委託関係
三菱ＵＦＪフィナン 当行より
預金取引関係
銀行代理
シャルパートナーズ 東京都港区 20 銀行代理業 100.0 3 ― 建物の一
業務提携
業務委託関係
株式会社 部を賃借
エム・ユー・ビジネ
3 預金取引関係
ス・エンジニアリン 東京都中央区 200 ソフト販売業 100.0 ― ― ―
(1) 業務委託関係
グ株式会社
アメリカ合衆国
MUFG Americas
千米ドル
3
ニューヨーク州 銀行持株会社 95.0 ― 金銭貸借関係 ― ―
Holdings
132,076 (1)
Corporation
ニューヨーク市
ブラジル連邦共和国 預金取引関係
千ブラジル
Banco MUFG
レアル
サンパウロ州 銀行業 99.6 2 ― 金銭貸借関係 ― ―
Brasil S.A.
853,071
サンパウロ市 コルレス関係
預金取引関係
千メキシコ
MUFG Bank
メキシコ合衆国
100.0
ペソ
銀行業 4 ― 金銭貸借関係 ― ―
Mexico, S.A. (0.1)
メキシコ市
3,434,000
コルレス関係
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議決権の
当行との関係内容
資本金又は 所有(又は
主要な
役員の
名称 住所 出資金 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
事業の内容
兼任等
(百万円) 割合
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(％)
預金取引関係
千ロシア
AOMUFG Bank ロシア連邦 コルレス関係
ルーブル
銀行業 100.0 5 ― ― ―
(Eurasia) モスクワ市 保証取引関係
10,917,913
業務委託関係
預金取引関係
千ユーロ
MUFG Bank オランダ王国 金銭貸借関係
銀行業 100.0 4 ― ― ―
100,002
(Europe)N.V. アムステルダム市 コルレス関係
保証取引関係
預金取引関係
金銭貸借関係
千トルコリラ
MUFG Bank Turkey
トルコ共和国
銀行業 99.9 3 ― コルレス関係 ― ―
Anonim Sirketi 527,700
イスタンブール市
保証取引関係
業務委託関係
預金取引関係
Bank ofAyudhya 金銭貸借関係
千タイバーツ
タイ王国
Public Company 銀行業 76.8 6 ― コルレス関係 ― ―
バンコク都 73,557,617
Limited 保証取引関係
業務委託関係
預金取引関係
金銭貸借関係
千人民元
MUFG Bank 中華人民共和国
銀行業 100.0 5 ― コルレス関係 ― ―
10,000,000
(China),Ltd. 上海市
保証取引関係
業務委託関係
百万
インドネシア共和
預金取引関係
インドネシア
PTBank Danamon
2
94.0
国 銀行業 ― 金銭貸借関係 ― ―
ルピア
Indonesia, Tbk. (1.0)
(1)
コルレス関係
5,995,576
ジャカルタ特別市
預金取引関係
千マレーシア
金銭貸借関係
マレーシア
当行へ建
MUFG Bank
リンギット
銀行業 100.0 1 ― コルレス関係 物の一部 ―
クアラルンプール
(Malaysia) Berhad
を賃貸
市 200,000
保証取引関係
業務委託関係
百万
インドネシア共和
インドネシア
PTUFinance 消費者金融業 預金取引関係
国
84.6 2 ― ― ―
ルピア
Indonesia リース業 金銭貸借関係
ジャカルタ特別市
362,999
12.2
千タイバーツ
MUFG Participation
タイ王国
投資業 (2.2) ― ― ― ― ―
(Thailand)Co., Ltd. 60,000
バンコク都
[57.3]
その他101社
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議決権の
当行との関係内容
資本金又は 所有(又は
主要な
役員の
名称 住所 出資金 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
事業の内容
兼任等
(百万円) 割合
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(％)
(持分法適用関連会社) 預金取引関係
保証業務
信用購入あっせん
北海道函館市 16,138 20.3 ― ― 金銭貸借関係 ―
業
提携
株式会社ジャックス 保証取引関係
ATM利用
預金取引関係
ａｕじぶん銀行株式 提携
東京都中央区 62,500 銀行業 36.2 1 ― 金銭貸借関係 ―
会社
銀行代理
業務委託関係
業務提携
当行より
預金取引関係
三菱ＵＦＪキャピタ 27.8
東京都中央区 2,950 ベンチャー投資業 2 ― 建物の一 ―
ル株式会社 (5.2)
金銭貸借関係
部を賃借
投信評価業 預金取引関係
三菱アセット・ブレ
東京都港区 480 25.0 ― ― ― ―
インズ株式会社
投信委託業 業務委託関係
クレジッ
クレジットカード
株式会社ジャルカー
東京都品川区 360 49.3 ― ― 預金取引関係 ― トカード
ド
業
業務提携
預金取引関係
金銭貸借関係
当行より
17.5
東銀リース株式会社 東京都中央区 5,050 リース業 1 ― 建物の一 ―
リース取引関
(12.5)
部を賃借
係
業務委託関係
預金取引関係
39.5
ATM相互
株式会社中京銀行 名古屋市中区 31,844 銀行業 ― ― 金銭貸借関係 ―
(0.0)
開放
事務委託関係
預金取引関係
日本住宅無尽株式会 4.9
東京都台東区 80 無尽業 1 ― ― ―
社 [43.7]
金銭貸借関係
預金取引関係
金融サー
百万ベトナム
Vietnam Joint Stock
ベトナム社会主義
金銭貸借関係
ビスに関
ドン
Commercial Bank for 共和国
銀行業 19.7 2 ― ―
わる業務
コルレス関係
37,234,045
Industry and Trade ハノイ市
提携
保証取引関係
預金取引関係
金融サー
千フィリピン
金銭貸借関係
Security Bank フィリピン共和国
ビスに関
ペソ
銀行業 20.0 2 ― ―
コルレス関係 わる業務
Corporation マカティ市
7,635,389
提携
保証取引関係
千タイバーツ
Bangkok MUFG タイ王国
20.0
―
投資業 2 ― ― ―
200,000 (10.0)
Limited バンコク都
千タイバーツ
MUFG Holding
タイ王国
11.1
投資業 ― ― ― ― ―
(Thailand) Co., Ltd. 5,000 [29.8]
バンコク都
その他30社
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(注)１ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、Bank of Ayudhya Public Company Limitedであります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ、株式会社ジャックス及び株式会社中京銀行であります。
３ 上記関係会社のうち、MUFG Americas Holdings Corporation、Bank of Ayudhya Public Company Limitedの
経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。
MUFG Americas Holdings Corporationの経常収益は767,730百万円、経常利益は102,963百万円、当期純利益
は66,845百万円、純資産額は1,636,387百万円、総資産額は19,122,226百万円であります。
Bank of Ayudhya Public Company Limitedの経常収益は552,256百万円、経常利益は103,969百万円、当期純
利益は107,767百万円、純資産額は1,077,722百万円、総資産額は8,887,019百万円であります。
なお、主要な損益情報等は、単体の計数に代えて、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己
と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権
を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」に
よる所有割合(外書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年3月31日 現在
グローバル
コーポレート
法人・ グローバル コマーシャル
バンキング 市場部門 その他部門 合計
リテール部門 ＣＩＢ部門 バンキング
部門
部門
22,713 4,204 2,219 54,595 1,367 21,797 106,895
従業員数(人)
［10,000］ ［500］ ［100］ ［7,600］ ［0］ ［7,100］ ［25,300］
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,596人、臨時従業員24,400人を含んでおりません。
２ ［ ］内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
３ 臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。
４ 臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数4,100人、平均人数4,500人であります。(百人未満
を四捨五入して記載しております。)
５ 前連結会計年度末に比べ従業員数が19,019人増加しておりますが、主としてPT Bank Danamon
Indonesia, Tbk.をはじめとするグループ会社3社(従業員数22,999人)を連結の範囲に含めたこと
に伴い、「グローバルコマーシャルバンキング部門」セグメントにおいて19,530人増加したこと
によるものであります。
(2) 当行の従業員数
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
32,186
39.6 15.2 7,744
［10,783］
グローバル
コーポレート
法人・ グローバル コマーシャル
バンキング 市場部門 その他部門 合計
リテール部門 ＣＩＢ部門 バンキング
部門
部門
19,994 3,437 1,394 3 1,248 6,110 32,186
従業員数(人)
［9,193］ ［486］ ［85］ ［0］ ［25］ ［994］ ［10,783］
(注) １ 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、嘱託1,501人、臨時従業員10,300人を含んでおりません。
２ 従業員数には、執行役員106人(うち、取締役兼務の執行役員15人)を含んでおりません。
３ ［ ］内に当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数2,006人、平均人数2,178人
であります。
５ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から当行への出向者を含ん
でおりません。
６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
７ 当行の従業員組合は、三菱ＵＦＪ銀行従業員組合と称し、組合員数は30,072人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行が判断したものであります。
(1) 経営方針
新型コロナウイルスは、それ以前より存在し、進んでいた社会構造の変化を、さらに大きく加速・変化させまし
た。例えば、非対面サービスやリモートワークは、今まで以上のスピードで世の中へ浸透していますし、人々の働
き方や価値観を多様化させつつあります。また、社会課題に対しては、かつてない貢献意識の高まりが生まれてい
ます。
このような、社会そのものが大きく構造変化するなか、我々金融機関には様々なことが求められてきますが、シ
ンプルにまとめると、重要なテーマは、「社会のデジタルシフトへの対応」と「社会課題解決への貢献」だと考え
ております。
「社会のデジタルシフト」については、新型コロナウイルスの影響もあり、不可逆かつ加速する大きな変化と捉
えています。具体的には、非対面、ペーパーレス、印鑑レスへの対応や、物理的にオフィスに出勤するスタイル
等、お客さまとの接点のあり方や行員の働き方を含む、「ＭＵＦＧの運営そのもの」の革新が必要と考えます。
「社会課題解決への貢献」については、ＥＳＧのうち「Ｅ」環境の重要性、すなわち金融機関として気候変動リ
スクへの対応を更に推し進めていく必要があることに加え、今まで以上に「Ｓ」、社会課題への貢献が問われてい
ます。社会課題解決と経営戦略の一体化をより進めていくことが鍵です。また、デジタルとも重なりますが、例え
ば、社会インフラを担う企業として、認証や印鑑レスへの取組みを通じた日本社会への貢献と自らの成長を同期さ
せること等も重要と考えます。
こうした社会構造変化を当行の成長機会へと繋げるための経営方針のキーワードは3つ、「デジタル化」「強靭
性」、「エンゲージメント」です。
一つ目は、「会社のあり方をデジタル化する」。実際にはリアルとのバランスではありますが、社会のデジタル
シフトに対応するために、第一に掲げました。
二つ目は、「事業としての強靭性の重視」です。今回の危機で、ＭＵＦＧはどんな環境においても信頼され続け
る存在でなければならないと、改めて考えさせられました。金融機関としての健全性を確保して、経営資源を当行
の有する強みのある領域へと重点配置いたします。
最後が、「エンゲージメント重視の経営」です。これは、大きな変化が会社ひいては行員一人ひとりに求められ
るなか、変革の方向性に対する共感性を大切にし、行員間や組織間、お客さまとの間、また社会とも共感できる、
皆が参画意識を感じられる、魅力的な会社にしていきたいと考えるものです。
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(2) 経営環境
当年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、米中貿易摩擦等を受けて総じて減速基調にあったものの、年
度後半にかけては、半導体産業等の製造業に世界的に底入れの兆しがみられるなど、米中摩擦等の政策要因による
不透明感が依然残るなかでも上向きに転じる動きを示していました。しかしながら、第4四半期に入ってからは、新
型コロナウイルス感染症の世界的な拡大という新たな危機に直面しました。この感染症は、まず中国で大きく拡大
しましたが、2020年2月末以降先進国の米国や欧州でも急激に広がり、更にＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)やＮＩ
Ｅｓ(新興工業経済地域)等中国以外のアジア地域でも感染者増加がみられました。こうしたなか、我が国でも、
2020年3月末にかけ大都市圏を中心に新規感染者の発生が増加する展開となりました。感染拡大を抑止すべく各国・
地域では厳しい公衆衛生上の措置がとられましたが、こうした措置は一方で経済活動の著しい低下をもたらすこと
になりました。
金融情勢に目を転じますと、年度初めから第3四半期にかけては米中貿易摩擦等の推移を受け、その時々で相場が
上下に反応する展開となりましたが、日米株価は上昇傾向、ドル円相場は総じて1ドル100円台後半で推移していま
した。ただ、第4四半期に入ってからは、新型コロナウイルス禍の拡大を受け、株価は調整色を強めたほか、ドル円
相場も振れの大きい展開となりました。金利については、米中貿易摩擦に伴う景気の先行き不透明感や低いインフ
レ率等を理由に各国の中央銀行が利下げを行う等金融緩和姿勢を強めたことを背景に、海外先進国、我が国ともに
総じて低位で推移しました。年度末にかけては、新型コロナウイルス禍拡大のなか、米国で再び政策金利の下限が
ゼロ％となり、一部の新興国も米国に追随して利下げを行う等、世界的に更に強力な金融緩和政策がとられたこと
で、金利は海外先進国、我が国ともに低位での推移を続けました。
(3) 対処すべき課題
＊
中期経営計画では、「シンプル・スピーディー・トランスペアレント なグループ一体型の経営」の実現を通じ
て、全てのステークホルダーに最善の価値を提供することをめざします。グループ経営のあり方を、従来の「グ
ループ協働」や「グループ起点」から、「グループ一体型の経営」へとさらに進化させ、各社が担う機能をより強
化し、商品・サービスの機能強化とソリューション提供能力の向上に取り組んでまいります。
中期経営計画の3年目となる2020年度も、環境の変化に機動的に対応しつつ、「11の構造改革の柱」を中心とする
グループの重点戦略を着実に実行いたします。更に、戦略実行の過程で生じる課題に対し適切に対処することで、
実践力・実行力を高め、変革をスピードアップいたします。
一方、足元の新型コロナウイルス感染症については、現時点では感染拡大範囲や収束時期が著しく不透明な為、
経済や当行業績に与えるすべての影響を正確に把握することは困難ですが、2020年度の経済見通しや業績への影響
の見極めに努めてまいります。
当行は、お客さま、行員、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラ
として、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・行員をはじめとする全てのステークホルダーの皆さま
の期待に応えてまいります。
＊ Transparent／事業会社間・営業拠点と本部・役職等の壁を意識せずオープンに話ができ、グループの向か
う方向やその理由を分かりやすく共有できる組織を表したキーワード
ＭＵＦＧグループのめざす姿 ～「再創造」の先にめざす経営の姿～
シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営を通じ、全てのステーク
ホルダーに最善の価値を提供するとともに、課題解決型ビジネスの展開により、持続的な成長を実
現し、より良い社会の実現に貢献する
(1) お客さま・社会のニーズや課題と向き合い最適なソリューションを提供
(2) 事業・グループのあり方を再構築し、ＭＵＦＧならではの持続可能な成長モデルを構築
(3) 社員一人ひとりにプロフェッショナルとしての成長を実感できる場を提供
(4) 上記の結果として、株主の期待に応え、信頼関係を強化
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(グループ重点戦略)
「11の構造改革の柱」を中心とするグループの重点戦略をＭＵＦＧグループの各事業会社、事業本部、コーポ
レートセンターが一体で推進し、営業純益で2,500億円程度の効果発現をめざします。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、策定した新たな経営方針のもと、お客さまとの取引
接点やチャネル、ミドル・バックオフィスのデジタル化、スマート化を進め、結果として損益分岐点を引き下げ
ることを目指す「国内リテール領域のデジタル化」、地域ごとの成長性・強みの見極めと経営資源の最適配置、
またGrab社との協働を通じた次世代金融サービスへの挑戦などによる「グローバル戦略の再構築」、会社のカル
チャー改革に繋がるものですが、事務プロセスのペーパーレス化・印鑑レス化等を通じた効率化を進め、行員の
多様な価値観・働き方を踏まえた環境や基盤の整備を、より一層推し進める「基盤・プロセス改革」を優先すべ
き重点戦略として取り組んで参ります。なお、既存の一部の施策では、足元の新型コロナウイルス感染症への対
応の影響等により進捗に遅れが生じる可能性もございますが、今後影響については慎重に見極めて参ります。
［11の構造改革の柱］
*
１ Business Process Re-engineeringの略称。既存の業務内容や業務フロー等を全面的に見直す業務の抜本
的改革のこと。
*
２ Relationship Manager(取引先担当者)とProduct Office(商品やサービスの企画・開発・提供を担う部署)
との相互連携により高度なサービスを提供していくこと。
*
３ Corporate and Investment Bankingの略称。預金や貸出等の通常の法人向け銀行業務(コーポレートバン
キング)と企業の直接調達支援やＭ&Ａ等の投資銀行業務(インベストメントバンキング)を一体的に捉え、
高度な金融サービスを提供していくこと。
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(4) 目標とする経営指標
当行の親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度であ
る2020年度の財務目標の水準とともに、中長期的にめざす財務目標の水準を以下の通り設定しております （2018年5
月公表） 。
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２ 【事業等のリスク】
当行は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1
年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2020年3月の当行リスク管理委員会において
特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当行では、トップリスクを特定することで、それ
に対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的
な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク
認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスク
リスク事象 リスクシナリオ(例)
・ 新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の中央銀行の金
収益力低下（含む資
融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低下等を含む、全般的な収
金収益力低下）
益力の低下。
外貨流動性リスク ・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
与信費用増加
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
ITシナリオ
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
マネー・ローンダリ
ングや経済制裁への ・ マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関連する規制の違
対応、贈収賄・汚職 反による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化等。
防止に関するリスク
・ 市場業務における法令等への不適切な対応、社会規範・市場慣行・商習慣に反する
市場コンダクトリス
行 為、顧客視点の欠如等による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪
ク
化等。
外的要因（感染症・
・ 感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当行の業務の全部又は一 部への
地震・水害・テロ
障害及び対応費用増加。
等）に関するリスク
・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当行
気候変動に関するリ
の企業価値の毀損。
スク
・ 取引先への影響を通じた当行与信ポートフォリオ管理・運営への影響。
※リスク事象：2020年3月の当行リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に
起こり得る事象で、当行固有でない情報も含まれます。
当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのような
リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積
極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、
発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告
書提出日現在において判断したものです。
外部環境等に関するリスク
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１. 本邦及び世界の経済の悪化のリスク
本邦及び世界の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに対して各国で採られる渡航、店舗等の営業その
他の経済活動の制限等の措置、原油価格の下落等の要因もあり、大幅に悪化する可能性があります。新型コロナウ
イルス感染拡大の収束時期が不透明であることに加え、米国政権の動向、各国・各地域における保護主義的な通商
政策への転換が国際的な自由貿易体制をゆるがすという懸念、英国のＥＵ離脱後の交渉のゆくえに関する懸念、中
国経済の成長鈍化とそれに伴う新興国・資源国の景気低迷、世界各地域における政治的混乱等の要因も引き続き存
在しており、先行き不透明な状況です。また、紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロや誘拐、地震・風水害・
感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、影響を受けた地域の経済の悪化や市場の混乱が引き起こされる可
能性もあります。本邦及び世界経済が悪化した場合、当行には、保有する有価証券等の市場価格の下落による損
失、取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関係費用の増加、市場取引の相手先の信用力低下等による収益減
少、外貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増加、リスクアセットの増加等が生じる可能性があります。ま
た、各国の中央銀行の金融政策の変更による国内外の金利の低下等に伴う資金収益力の低下等により、当行の収益
力が低下する可能性があります。さらに、経済活動の停滞による企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち
込み、先行き不透明な金融市場での投資意欲減退、お客様の預かり資産減少などが生じる可能性があります。
また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場
合等には、当行が保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、又は金融市場の機能
不全が生じ、当行が保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じる可能性があります。
これらにより、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
２. 外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク
紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因によ
り、社会インフラに障害が発生し、当行の店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が被災し、又は業務の遂
行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当行の業務の全部又
は一部が停止又は遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環境の変化への対応が計画通り実施で
きないおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、予防的なものも含めた追加の費用等の発生などに
より、当行の財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
例えば、新型コロナウイルスの感染拡大により、当行では一部の拠点を休業したり、移動の制限により、当行及
び業務委託先の業務が一部縮小するなどの影響がありました。当行では安全確保と業務継続の両立に向けて、頭取
を本部長とする危機対策本部を設置し、リモートワークやオフピーク通勤の推進等各種対策を講じておりますが、
当行及び業務委託先の多数の従業員が罹患した場合や今後世界的な感染拡大が続く場合等には、更なる悪影響を受
ける可能性があります。
また、当行は、自然災害のなかでも特に地震による災害リスクにさらされており、首都圏等当行の事業基盤が集
中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当行の財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性が
あります。当行では、このような災害等のリスクに対し必要な業務継続計画を整備し、常にレベルアップを図って
おりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、2011年3月に発生した東日本大震災のよ
うな大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当行の店舗、ＡＴＭ、システムセ
ンターその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。
３. ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革に係るリスク
当行では、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、多数の取引においてロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯ
Ｒ)等の金利指標を参照していますが、2014年7月に金融安定化理事会は金利指標の改革及び代替金利指標としてリ
スクフリーレートの構築を提言しました。また、2017年7月、ＬＩＢＯＲを規制する英国の金融行動監視機構(ＦＣ
Ａ)長官は、2021年末以降はＬＩＢＯＲ公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表
明しており、2021年末以降のＬＩＢＯＲの公表には不確実性があります。
当行では、2021年末以降の ＬＩＢＯＲ 公表停止の可能性が高まっているとの認識のもと、 ＬＩＢＯＲ 等の金利指
標の改革や代替金利指標への移行に対する対応を進めております。しかし、かかる移行は複雑で、かつ現時点で未
確定な要素が多数あり、これによって、以下の事由を含め、当行の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
・ 当行の金融資産及び負債に含まれる ＬＩＢＯＲ 等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融商品の価
格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性
・ 既存のＬＩＢＯＲ等を参照する契約の参照金利をＬＩＢＯＲ等から代替金利指標に変更するための取引相手方
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との契約修正等の交渉が必要になる可能性
・ 顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標と
の価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等
に関する紛争に繋がる可能性
・ ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性
・ ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に対応するリスク管理その他の業務のためにシステム開発が必要
となり、かかる開発が十分に行えない可能性、あるいはシステム投資その他の費用の発生の可能性
４. 気候変動に関するリスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化及び低炭
素社会への移行が、当行の取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当行の与信ポート
フォリオ管理・運営に影響を与える等により、当行の経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 当
行は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会によって設立された
気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下、「ＴＣＦ
Ｄ」といいます。)が策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、ＴＣＦＤに沿ったリス
クの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおりますが、気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不
十分であった場合又はそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などに
は、当行の企業価値の毀損に繋がるおそれがあり 、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あり ます。
戦略に関するリスク
５．競争、ビジネス戦略等に関するリスク
金融業界では、ＡＩやブロックチェーンといった新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他
業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。
また 、当行は、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手で
ある他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。そう
した中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定し
ていた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない
場合、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・ 取引先への貸出ボリュームの増大が想定通りに進まないこと。
・ 既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。
・ 本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、又はマイナス金利幅の更なる拡大により、貸
出 利鞘の縮小が進行すること。
・ 当行が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。
・ デジタライゼーション戦略の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこと。
・ 効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。
・ 現在実施中又は今後実施するグループ内の事業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸
失 若しくは想定を上回る費用が生じること、又は効率化戦略若しくはシステム統合において想定していた結
果をもたらさないこと。
・ 必要な人材を確保・育成できないこと。
・ 必要な外貨流動性を確保できないこと。
・ 本邦及び諸外国の法 規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。
６．業務範囲の拡大に伴うリスク
当行は、業務範囲をグローバルベースで拡大しているため、新しくかつ複雑なリスクにさらされる場合がありま
す。当行では、かかるリスクに対応するために内部統制システム及びリスク管理システムや法規制対応体制の構
築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当行の財政状
態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、当行は、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グ
ローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性がありま
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す。しかしながら、買収・出資・資本提携等においては、当行の意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、
相手先の属する業界や相手先をとりまく経営環境の想定外の変化、経済の停滞、相手先の関係する法令・会計基準
の変更、監督当局の承認が取得出来ないこと等により、買収・出資・資本提携等が当行の想定通り進展せず、若し
くは変更・解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際
して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があり
ます。これらの結果、当行の事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。買収・出資に
伴う当行ののれん等の無形固定資産の状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 買収・出資に伴うのれん及びその他の
無形固定資産の評価」、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」及
び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。
更に業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、当行の業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがありま
す。
主要な出資先に関するリスク
７．海外の重要な子会社に関するリスク
当行の海外の重要な子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUFG Americas Holdings」とい
います。)、 Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」といいます。)やPT Bank Danamon
Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」といいます。)は、それぞれ主に米国、タイ、インドネシアにおいて、
リテール・法人業務を営んでいます。これらの子会社の事業又は経営の悪化により、当行の財政状態及び経営成績
は影響を受ける可能性があります。悪影響を与える要因には、米国やタイ、インドネシアを中心とした東南アジア
の経済の不確実性や貸出先の経営状態の悪化、金利・為替・株価・不動産市場・商品の急激な変動、政治や社会情
勢の不安定化、金融制度や法律による制約、銀行間の熾烈な競争、自然災害、感染症の拡大、テロや紛争等、訴訟
に伴う損失、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する国の景気・金融制度・法律・金融市
場の状況、並びにそれらの子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。な
お、のれん等の無形固定資産の減損損失については、「６．業務範囲の拡大に伴うリスク」をご参照ください。
自己資本に関するリスク
８．自己資本比率等に関するリスク
(1) 自己資本比率等の規制及び悪化要因
当行には、バーゼルⅢに基づく自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されております。また、
2023年より、リスク計測手法等の見直し、レバレッジ比率の要求水準への上乗せが適用される予定です。
当行の自己資本比率及びレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁か
ら社外流出額の制限、業務の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。
また、当行の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規制が適用され
ており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
当行の自己資本比率及びレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・ 債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動
・ 調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難
性
・ 有価証券ポートフォリオの価値の低下
・ 為替レートの不利益な変動
・ 自己資本比率等の規制の不利益な改正
・ 繰延税金資産計上額の減額
・ その他の不利益な事象の発生
(2) グローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)に対する規制
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」といいます。)
は、金融安定理事会(ＦＳＢ)によりＧ－ＳＩＢに指定されており、他の金融機関より高い資本水準が求められてい
ますが、今後更に高い資本水準を求められるおそれがあります。
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(3) 資本調達
2013年3月以前に調達した資本調達手段は経過措置の範囲内で自己資本に算入することができますが、借り換え等
の際には現行規制を充たす資本調達が必要となります。当行は、現行規制を充たす資本調達手段の発行を進めてお
りますが、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金
融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減又は普通株式への転換が行われる旨の特約が定
められていること等が必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換え又は発行すること
ができず、自己資本比率及びレバレッジ比率が低下するおそれがあります。
(4) 破綻時における総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制
ＦＳＢが2015年11月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る
原則」及び2017年7月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」を踏ま
え、本邦では2019年3月期より三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損
失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」といいます。)を確保することが求められ、
また、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」と
いいます。)になっています。また、規制で要求される水準は2022年3月期から引き上げられる予定です。三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ内では、当行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいま
す。)、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びMUFG Americas Holdingsが主要な子会社として指定され
ています。当行は、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額として要求される水準
を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける可能性があります。外部ＴＬＡＣ比率
及び内部ＴＬＡＣ額は、自己資本比率等の規制に係る上記(1)～(3)に記載する様々な要因により影響を受けます。
当行は、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調
達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満
たせない可能性があります。
また、当行グループ内の米国の一部銀行子会社であるMUFG Americas Holdingsは、現地におけるＴＬＡＣ規制が
適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
９．為替リスク
当行はグローバルにビジネスを展開しており、外貨建ての金融資産及び負債を保有しています。為替レートの変
動により、それらの資産及び負債の円貨換算額も変動します。当行では、通貨毎の資産と負債の額の調整やヘッジ
を行っておりますが、変動を相殺できない場合、当行の自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変
動により、悪影響を受ける可能性があります。海外における保有資産及び負債の状況については、本有価証券報告
書の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧下さい。
信用リスク(信用供与先の財務状況悪化等により損失を被るリスク)
10．貸出業務に関するリスク
貸出業務は当行の主要業務の一つとなっています。当行は、担保や保証、クレジットデリバティブ等を用いて信
用リスクの削減に取り組んでおりますが、借り手が期待通りに返済できない場合、又は当行が借り手の返済能力の
悪化に対して、又はその可能性を予測して講じた措置が不適切または不十分である場合には、将来、追加的な与信
費用が発生する可能性があります。その結果、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少に
つながる可能性があります。なお、与信関係費用、リスク管理債権の状況については、本有価証券報告書の「３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、クレジットデリバティブ取引について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照くださ
い。当行の与信関係費用及び不良債権は、新興国を含む国内外の景気の悪化、資源価格の変動、不動産価格や株価
の下落、新興国通貨安、貸出先の業界内の競争激化等による業績不振等により増加する可能性があります。
(1) 貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上してお
りますが、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなった
り、実際の貸 倒れが貸倒引当金を上回ることにより、追加的な与信費用が発生したりする可能性があります。2020
年3月末基準における当行の連結貸借対照表上の貸倒引当金額は6,125億円でした。貸倒引当金の計上については、
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「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 重要な 会計上の見積り 及び当該
見積りに用いた仮定 貸倒引当金の見積り」をご参照下さい。
(2) 特定業種等への貸出その他の与信の集中
当行は、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に
努めておりますが、エネルギーや不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあり、これらの業種等の業
績悪化の影響を受けやすい状況にあります。個々の与信先の状況や、業界特有の動向、新興国を含む各国の国情に
ついては継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向や不動産・資源価格・外国為替の
動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。
(3) 貸出先への対応
当行は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当行が債権者
として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。
また、当行は、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って
支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当行の貸出残高が大きく増加し、与信
関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。
11. 他の金融機関との取引
国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びそ
の他の財務上の問題が存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性も
あります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力
に問題が生じるだけでなく、金融システムに問題が生じ金融業や経済全般へ波及するおそれもあり、以下の理由に
より当行に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 当行は、一部の金融機関へ信用を供与しております。
・ 当行は、一部の金融機関の株式を保有しております。
・ 問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該
貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当行の不良債権の増加を招くかもしれません。
・ 経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当行が参加を要請されるおそれがあります。
・ 政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他
の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当行は競争上の不利益を被るかもしれません。
・ 預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当行の支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるお
それがあります。
・ 金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低下
する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・ 金融業及び金融システムに対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当
行の評判、信任等が低下するおそれがあります。
政策投資株式リスク(保有する株式の株価下落により損失を被るリスク)
12．保有株式に係るリスク
当行は政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しており、2020年3月末基準の保有時価
合計は約3.3兆円、その簿価は約1.7兆円となっています。当行では、株価変動リスクの抑制の観点も踏まえ、「政
策保有に関する方針」において、政策保有株式の削減を基本方針とし、保有意義・経済合理性を検証したうえで、
保有の妥当性が認められない場合には、取引先の十分な理解を得た上で、売却を進めております。また、政策保有
株式に対しては、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として部分的にヘッジを行うことで、株価変動リ
スクの削減に努めております。
しかしながら、株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大する可能性がありま
す。また、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自
己資本比率等の低下を招くおそれがあります。その結果、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性が
あります。
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市場リスク(金利、有価証券の価格、為替などの変動により損失を被るリスク)
13．市場業務に伴うリスク
当行は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有し
ています。これにより、例えば、国内外の金融政策の変更等により内外金利が低下した場合、当行が保有する国債
等の再投資利回りが低下する可能性があります。また、長短金利差が縮小する場合、資金利益が減少する可能性が
あります。一方、内外金利が上昇した場合、当行の保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があり
ます。また、円高となった場合は、当行の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する
可能性があります。加えて、株価が下落した場合、当行が保有する株式等の価値が減少し、売却損や評価損が発生
する可能性があります。当行では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失
が発生するリスクを市場リスクとして管理しておりますが、計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリス
クを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあり
ます。
なお、当行が保有する有価証券残高の状況については、本有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
資金流動性リスク(資金繰りがつかなくなるリスク)
14．当行の格下げ等に伴う資金流動性等の悪化リスク
格付機関による当行の格下げにより、当行の市場業務及びその他の業務が悪影響を受けるおそれがあります。特
に外貨調達においては、調達コストの増加、又は調達余力の減少により、当行の流動性や収益力が悪影響を受け
る、また市場業務においては、担保拠出の追加が求められる、又は顧客からの信用低下等を起因に一定の取引を行
うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあります。例えば、2020年3月末時点のデリバティブ取引及び信
用格付に基づいて、当行の格付が1段階格下げされたと仮定した場合、約578億円、2段階格下げされたと仮定した場
合、約845億円の追加担保を当行が提供する必要があったと推定されます。なお、2020年4月に、Fitch Ratingsは当
行の長期発行体デフォルト格付をＡからＡ-に1段階格下げし、Standard and Poor'sは当行のアウトルックを「ポジ
ティブ」から「安定的」に変更しました。
格付機関は、当行の財務体質や当行の関連子会社の評価、国内外の金融業界全体に影響を与える要因などに基づ
いて、当行を定期的に評価していますが、当行がコントロールできない要因も含まれており、また、格付評価機関
の評価手法については当行がコントロールしうるものではありません。当行は、資金流動性リスク管理上の指標を
設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、上記要因などに基づく評価又は格付方法の変更の結果、
当行の格付又は当行子会社の格付が引き下がる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、当行の市場業務及び
他の業務の収益性に悪影響を与えるおそれや、当行の財政状態及び経営成績にも悪影響を与えるおそれがありま
す。
オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク)
15．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当行は、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外
の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当行はコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラ
ムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を
持たない可能性があります。
当行が、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な
取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に
反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改
善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当行が顧客やマーケット等の信頼を失
い、当行の経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当行が戦略的な活動を実施する場面
で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当行は、2017年11月に、当行の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関を州当局から連邦当局へ変更す
る申請を米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下、「ＯＣＣ」といいます。)に提出
し、ＯＣＣにより承認されました。当行は、当該銀行免許の監督機関の変更申請に伴い、ＯＣＣとの間で、ＯＣＣ
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が当行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。これは、当行が米
国の経済制裁対応に関し2013年及び2014年に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of
Financial Services)との間で行った合意を実質的に継承するものです。2019年2月に、当行は、ＯＣＣとの間で、
当行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘密法に基づくマネー・ロー
ンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのＯＣＣからの指摘に関し、改善措置等を講じることで
合意しました。当行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行っております。今後、新たな展開又
は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和
解金の支払合意を行うなどの可能性があります。
また、当行は、当行を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政
府当局から、情報提供命令等を受けております。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けて
おり、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当行は、これらの調査に対して協力を行い、独自の
調査等を実施しております。上記に関連して、当行は、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他
金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新た
な展開又は類似の事象により、当行に重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。
16．情報紛失・漏洩に係るリスク
当行は、国内外の法規制に基づき、顧客情報や個人情報を適切に取り扱うことが求められております。当行で
は、顧客情報や個人情報を多く保有しており、当行は、情報の保管・取扱いに関する規程類の整備、システム整備
を実施し、管理態勢高度化に取組んでおりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセ
ス、若しくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や個人情報等の紛失・漏洩を完全には防止できな
い可能性があります。その場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客に対する損害賠償等、直接的な損失が発
生する可能性があります。加えて、顧客の信頼を失う等により当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
17．システム、サイバー攻撃等に関するリスク
当行のシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つで
あり、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの
導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染、人為的ミス、
機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全
には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる
規制要件に対応するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必
要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画通りに完了しない可能性があります。その場合、情報
通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれ
に伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当行の信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処
分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
18．テロ支援国家との取引に係るリスク
当行は、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」といいます。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定し
ている国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当行の銀行子
会社はイランに駐在員事務所を設置しております。
米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。更に、米国政府及び年
金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行
うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当行が米国政府及び年金基金を
はじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当行の顧客又は投資家として獲得、維持できない結果
となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによっ
て、当行の評判が低下することも考えられます。上記状況は、当行の財政状態、経営成績及び当行の株価に対して
悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されていま
す。更に、2018年5月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)から
の離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二次制
裁を適用し得るものとされています。当行では、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受け
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て、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。
更に、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引
き続き義務づけられています。本邦においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者
に対する資産凍結等の措置が実施されています。当行では、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めてい
ます。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何
らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「15．不公正・不
適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。
19．規制変更のリスク
当行に適用される国内外の法律、規則、会計基準、政策、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等は変更
される可能性があり、かかる変更への対応のため経営資源を投じる必要があり、場合によっては経営戦略を変更せ
ざるを得なくなるおそれがあります。また規制変更への対応が不十分である場合には規制当局から処分等を受ける
おそれがあり、当行の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
20. 消費者金融業務に係るリスク
当行は、消費者金融業に従事する関連会社等を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しておりま
す。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易に
する一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。消費者金融業
に従事する当行の関連会社等における過払利息の返還による費用負担のほか、当行が貸出金を保有する消費者金融
業者の業績悪化による追加的な与信費用が発生する可能性があり、消費者金融業に不利な新たな司法上の判断や規
制強化がある場合には追加的な費用負担が発生する可能性もあります。
21. 評判に関するリスク
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、本邦及び国際金融市場においてＧ－ＳＩＢに指定されており、世界に
選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指しております。当行のビジネスはお客さまのみならず、地域社
会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っています。そのため、当行の評判は、お客さま、投資家、監督官
庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。ＭＵＦＧグループ経営ビジョンや行動規範等を踏まえ、評
判リスクの適切な管理に努めておりますが、特に、人権、環境、健康、安全等の社会的責任への懸念が生じる取引
や各種法令等(アンチマネー・ローンダリング、経済制裁、競争法、暴力団排除条例等)の趣旨に反するおそれのあ
る取引などを防止できず、又はこれらに適切に対処することができなかった場合で、大規模な報道に繋がり得るな
ど世論の注目が高いときや規制当局の関心が高いときなどにおいて、当行は、現在又は将来のお客さま及び投資家
を失うこととなり、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、企業価値を毀損する可能
性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
（財政状態及び経営成績の状況）
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中 171,063億円増加 して、当連結会計年度末残高は 2,704,185億円 と
なりました。主な内訳は、貸出金 1,053,586億円 、現金預け金 632,349億円 、有価証券 529,014億円 となっております。
負債の部につきましては、当連結会計年度中 176,904億円増加 して、当連結会計年度末残高は 2,581,330億円 となりま
した。主な内訳は、預金・譲渡性預金 1,832,097億円 となっております。
損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比 4,741億円増加 して 53,381億円 となり、経常費用は前連結会計年
度比 6,134億円増加 して 46,262億円 となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比 1,392億円減少 して 7,119
億円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 5,145億円減少 して 979億円 となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
１ 法人・リテール部門
営業純益は前年同期比 18億円減少 して 775億円 となりました。
２ コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比 17億円減少 して 1,897億円 となりました。
３ グローバルＣＩＢ部門
営業純益は前年同期比 71億円増加 して 1,427億円 となりました。
４ グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比 251億円増加 して 2,321億円 となりました。
５ 市場部門
営業純益は前年同期比 640億円増加 して 2,441億円 となりました。
６ その他部門
営業純益は前年同期比 387億円増加 して △921億円 となりました。
なお、当連結会計年度より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変
更しております。
変更後の算定方法に基づき作成した前連結会計年度のセグメント情報については、「第５ 経理の状況」中、
１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比 41,255億円 収入が減少して、 64,904
億円の収入 となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比 37,623億円 支出が減少して 41,157億円の支出 となり
ました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比 8,051億円 収入が増加して、 7,393億円の収
入となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比 28,454億円増加 して 632,349億円 となりまし
た。
国際統一基準による連結総自己資本比率は 14.43％ となりました。
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① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は 27,290億円 で前年度
比2,436億円の増益 となりました。国内・海外の別では国内が 12,670億円 で前年度比 487億円の増益 、海外が 16,529
億円 で前年度比 1,003億円の増益 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 738,222 1,017,518 △149,150 1,606,590
資金運用収支
当連結会計年度 593,233 1,055,831 △44,035 1,605,029
前連結会計年度 1,214,523 2,202,728 △235,753 3,181,497
うち資金運用収益
当連結会計年度 1,075,033 2,283,550 △112,414 3,246,169
前連結会計年度 476,300 1,185,209 △86,603 1,574,907
うち資金調達費用
当連結会計年度 481,800 1,227,719 △68,379 1,641,140
前連結会計年度 414,016 420,586 △135,995 698,607
役務取引等収支
当連結会計年度 399,580 447,393 △145,355 701,617
前連結会計年度 568,728 510,094 △193,324 885,498
うち役務取引等収益
当連結会計年度 561,771 541,207 △203,843 899,136
前連結会計年度 154,712 89,508 △57,329 186,891
うち役務取引等費用
当連結会計年度 162,191 93,814 △58,487 197,518
前連結会計年度 △12,224 54,556 614 42,946
特定取引収支
当連結会計年度 21,342 23,769 △1,820 43,290
前連結会計年度 △10,344 104,501 △49,409 44,748
うち特定取引収益
当連結会計年度 21,812 73,781 △51,833 43,760
前連結会計年度 1,880 49,945 △50,023 1,801
うち特定取引費用
当連結会計年度 470 50,012 △50,012 470
前連結会計年度 78,279 59,923 △876 137,326
その他業務収支
当連結会計年度 252,935 125,962 236 379,134
前連結会計年度 218,752 194,956 △67,624 346,084
うちその他業務収益
当連結会計年度 718,998 182,661 △52,838 848,821
前連結会計年度 140,472 135,033 △66,748 208,758
うちその他業務費用
当連結会計年度 466,063 56,698 △53,074 469,687
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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② 国内・海外別資金運用／調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比 46,294億円増加 して 1,359,322億円 となりました。利回りは
0.13％低下 して 0.79％ となり、受取利息合計は 10,750億円 で前年度比 1,394億円の減少 となりました。資金調達勘
定平均残高は前年度比 40,629億円増加 して 1,562,116億円 となりました。利回りは 0.00％低下 して 0.30％ となり、
支払利息合計は 4,818億円 で前年度比 54億円の増加 となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 131,302,856 1,214,523 0.92
資金運用勘定
当連結会計年度 135,932,299 1,075,033 0.79
前連結会計年度 62,703,693 693,267 1.10
うち貸出金
当連結会計年度 62,859,961 646,889 1.02
前連結会計年度 38,033,310 448,986 1.18
うち有価証券
当連結会計年度 42,183,547 373,347 0.88
前連結会計年度 255,831 421 0.16
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 100,581 116 0.11
前連結会計年度 2,115,330 △3,872 △0.18
うち買現先勘定
当連結会計年度 3,161,966 △112 △0.00
前連結会計年度 427,421 49 0.01
うち債券貸借取引支払保証金
当連結会計年度 3,559 0 0.01
前連結会計年度 24,625,991 24,695 0.10
うち預け金
当連結会計年度 24,604,206 24,422 0.09
前連結会計年度 152,148,700 476,300 0.31
資金調達勘定
当連結会計年度 156,211,603 481,800 0.30
前連結会計年度 129,288,262 62,415 0.04
うち預金
当連結会計年度 132,446,213 90,375 0.06
前連結会計年度 1,093,223 274 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 1,119,139 214 0.01
前連結会計年度 54,263 1,125 2.07
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 213,582 892 0.41
前連結会計年度 9,729,366 127,032 1.30
うち売現先勘定
当連結会計年度 8,753,414 71,712 0.81
前連結会計年度 987,787 114 0.01
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 402 0 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 19,500,108 203,413 1.04
うち借用金
当連結会計年度 20,133,940 221,983 1.10
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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(ⅱ) 海外
海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比 1,286億円減少 して 695,124億円 となりました。利回りは
0.12％上昇 して 3.28％ となり、受取利息合計は 22,835億円 で前年度比 808億円の増加 となりました。資金調達勘定
平均残高は前年度比 9,614億円増加 して 698,711億円 となりました。利回りは 0.03％上昇 して 1.75％ となり、支払
利息合計は 12,277億円 で前年度比 425億円の増加 となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 69,641,130 2,202,728 3.16
資金運用勘定
当連結会計年度 69,512,457 2,283,550 3.28
前連結会計年度 44,226,547 1,511,721 3.41
うち貸出金
当連結会計年度 43,054,830 1,559,642 3.62
前連結会計年度 7,376,331 160,452 2.17
うち有価証券
当連結会計年度 8,159,407 179,539 2.20
前連結会計年度 627,064 11,975 1.90
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 640,890 12,392 1.93
前連結会計年度 2,903,738 93,962 3.23
うち買現先勘定
当連結会計年度 3,901,608 116,044 2.97
前連結会計年度 594,720 13,004 2.18
うち債券貸借取引支払保証金
当連結会計年度 630,546 15,902 2.52
前連結会計年度 8,436,306 152,396 1.80
うち預け金
当連結会計年度 7,750,829 124,849 1.61
前連結会計年度 68,909,737 1,185,209 1.71
資金調達勘定
当連結会計年度 69,871,166 1,227,719 1.75
前連結会計年度 40,139,409 514,982 1.28
うち預金
当連結会計年度 42,339,976 594,327 1.40
前連結会計年度 4,649,624 103,581 2.22
うち譲渡性預金
当連結会計年度 5,254,898 118,743 2.25
前連結会計年度 425,863 10,350 2.43
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 260,126 3,331 1.28
前連結会計年度 3,484,582 92,867 2.66
うち売現先勘定
当連結会計年度 3,633,039 103,838 2.85
前連結会計年度 43,737 1,402 3.20
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 28,436 1,441 5.07
前連結会計年度 1,524,840 35,868 2.35
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度 1,828,838 41,445 2.26
前連結会計年度 3,521,382 79,126 2.24
うち借用金
当連結会計年度 3,464,675 89,228 2.57
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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(ⅲ) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
種類 期別 利回り(％)
小計 相殺消去額 合計 小計 相殺消去額 合計
前連結会計年度 200,943,987 △8,159,756 192,784,231 3,417,251 △235,753 3,181,497 1.65
資金運用勘定
当連結会計年度 205,444,756 △7,757,839 197,686,917 3,358,583 △112,414 3,246,169 1.64
前連結会計年度 106,930,240 △1,916,845 105,013,395 2,204,988 △60,174 2,144,813 2.04
うち貸出金
当連結会計年度 105,914,791 △1,918,819 103,995,972 2,206,532 △53,075 2,153,456 2.07
前連結会計年度 45,409,642 △3,347,453 42,062,188 609,438 △139,828 469,610 1.11
うち有価証券
当連結会計年度 50,342,954 △3,610,720 46,732,234 552,887 △35,741 517,145 1.10
前連結会計年度 882,896 △203,235 679,661 12,396 △855 11,540 1.69
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 741,471 △48,158 693,313 12,509 △317 12,191 1.75
前連結会計年度 5,019,069 ― 5,019,069 90,090 ― 90,090 1.79
うち買現先勘定
当連結会計年度 7,063,574 ― 7,063,574 115,931 ― 115,931 1.64
前連結会計年度 1,022,142 ― 1,022,142 13,053 ― 13,053 1.27
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 634,105 ― 634,105 15,902 ― 15,902 2.50
前連結会計年度 33,062,297 △2,208,792 30,853,505 177,092 △22,719 154,372 0.50
うち預け金
当連結会計年度 32,355,036 △1,636,137 30,718,898 149,272 △14,003 135,269 0.44
前連結会計年度 221,058,438 △4,818,752 216,239,685 1,661,510 △86,603 1,574,907 0.72
資金調達勘定
当連結会計年度 226,082,769 △4,146,394 221,936,375 1,709,519 △68,379 1,641,140 0.73
前連結会計年度 169,427,672 △1,916,321 167,511,350 577,398 △13,387 564,010 0.33
うち預金
当連結会計年度 174,786,189 △1,324,785 173,461,404 684,703 △10,093 674,609 0.38
前連結会計年度 5,742,847 ― 5,742,847 103,856 ― 103,856 1.80
うち譲渡性預金
当連結会計年度 6,374,038 △446 6,373,591 118,958 ― 118,958 1.86
前連結会計年度 480,126 △203,922 276,204 11,476 △2,975 8,501 3.07
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 473,708 △160,310 313,397 4,224 △122 4,102 1.30
前連結会計年度 13,213,948 ― 13,213,948 219,900 ― 219,900 1.66
うち売現先勘定
当連結会計年度 12,386,453 ― 12,386,453 175,551 ― 175,551 1.41
前連結会計年度 1,031,525 ― 1,031,525 1,517 ― 1,517 0.14
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 28,839 ― 28,839 1,441 ― 1,441 4.99
前連結会計年度 1,524,840 ― 1,524,840 35,868 ― 35,868 2.35
うちコマーシャル
・ペーパー
当連結会計年度 1,828,838 ― 1,828,838 41,445 ― 41,445 2.26
前連結会計年度 23,021,490 △1,679,344 21,342,146 282,540 △67,336 215,204 1.00
うち借用金
当連結会計年度 23,598,615 △1,324,319 22,274,296 311,212 △56,622 254,590 1.14
（注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が 5,617億円 で前年度比 69億円減収 、役務取引等費用が
1,621億円 で前年度比 74億円増加 した結果、役務取引等収支では前年度比 144億円減少 して 3,995億円 となりました。
海外の役務取引は、役務取引等収益が 5,412億円 で前年度比 311億円増収 、役務取引等費用が 938億円 で前年度比 43億
円増加 した結果、役務取引等収支では前年度比 268億円増加 して 4,473億円 となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年度比 30億円増加 して 7,016億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 568,728 510,094 △193,324 885,498
役務取引等収益
当連結会計年度 561,771 541,207 △203,843 899,136
前連結会計年度 151,141 12,487 △353 163,275
うち為替業務
当連結会計年度 151,221 12,918 △338 163,801
前連結会計年度 234,111 258,944 △4,082 488,973
うちその他
商業銀行業務
当連結会計年度 232,302 277,706 △3,532 506,476
前連結会計年度 45,382 33,800 △15,364 63,818
うち保証業務
当連結会計年度 43,497 33,829 △14,119 63,208
前連結会計年度 35,502 54,195 △129 89,568
うち証券関連業務
当連結会計年度 29,662 60,790 △114 90,337
前連結会計年度 154,712 89,508 △57,329 186,891
役務取引等費用
当連結会計年度 162,191 93,814 △58,487 197,518
前連結会計年度 32,869 11,721 △315 44,275
うち為替業務
当連結会計年度 33,476 12,457 △316 45,616
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引収益は 218億円 で前年度比 321億円増収 、特定取引費用は 4億円で前年度比 14億
円減少 した結果、特定取引収支では前年度比 335億円増加 して 213億円 となりました。海外の特定取引収益は 737億
円で前年度比 307億円減収 、特定取引費用は 500億円 で前年度比 0億円増加 した結果、特定取引収支では前年度比
307億円減少 して 237億円 となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比 3億円増加 して 432億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 △10,344 104,501 △49,409 44,748
特定取引収益
当連結会計年度 21,812 73,781 △51,833 43,760
前連結会計年度 1,456 55,905 △39,824 17,538
うち商品有価証券収益
当連結会計年度 2,119 56,544 △15,466 43,198
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引有価証券
収益
当連結会計年度 △669 985 ― 316
前連結会計年度 △12,442 48,595 △9,584 26,569
うち特定金融派生商品
収益
当連結会計年度 20,362 16,250 △36,367 245
前連結会計年度 641 ― ― 641
うちその他の特定取引
収益
当連結会計年度 ― 0 △0 ―
前連結会計年度 1,880 49,945 △50,023 1,801
特定取引費用
当連結会計年度 470 50,012 △50,012 470
前連結会計年度 ― 39,824 △39,824 ―
うち商品有価証券費用
当連結会計年度 ― 15,466 △15,466 ―
前連結会計年度 1,880 △78 ― 1,801
うち特定取引有価証券
費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― 10,198 △10,198 ―
うち特定金融派生商品
費用
当連結会計年度 ― 34,546 △34,546 ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の特定取引
費用
当連結会計年度 470 ― △0 470
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比 14,017億円増加 して 51,718億円 、特定取引負債は前年度比
1,328億円減少 して 18,722億円 となりました。海外の特定取引資産は前年度比 7,265億円増加 して 29,551億円 、特
定取引負債は前年度比 3,832億円増加 して 15,587億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,770,062 2,228,574 △28,998 5,969,639
特定取引資産
当連結会計年度 5,171,824 2,955,124 △66,342 8,060,606
前連結会計年度 17,874 1,197,280 ― 1,215,155
うち商品有価証券
当連結会計年度 48,112 1,064,844 △82 1,112,875
前連結会計年度 87 2,819 ― 2,907
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― 1,782 ― 1,782
前連結会計年度 33,832 ― ― 33,832
うち特定取引有価証券
当連結会計年度 28,730 2,238 ― 30,968
前連結会計年度 2,952 ― ― 2,952
うち特定取引有価証券
派生商品
当連結会計年度 7,812 ― ― 7,812
前連結会計年度 1,810,528 1,028,341 △28,998 2,809,871
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 1,894,684 1,886,258 △66,260 3,714,683
前連結会計年度 1,904,786 132 ― 1,904,919
うちその他の特定取引
資産
当連結会計年度 3,192,484 ― ― 3,192,484
前連結会計年度 2,005,059 1,175,439 △27,413 3,153,086
特定取引負債
当連結会計年度 1,872,229 1,558,736 △54,761 3,376,204
前連結会計年度 ― 393,985 ― 393,985
うち売付商品債券
当連結会計年度 ― 334,583 ― 334,583
前連結会計年度 2 12,152 ― 12,155
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 479 1,939 ― 2,419
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引売付債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 1,012 ― ― 1,012
うち特定取引有価証券
派生商品
当連結会計年度 937 ― ― 937
前連結会計年度 2,004,045 768,500 △27,413 2,745,132
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 1,870,812 1,222,213 △54,761 3,038,264
前連結会計年度 ― 801 ― 801
うちその他の特定取引
負債
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 131,070,129 41,035,061 △1,717,171 170,388,019
預金合計
当連結会計年度 136,379,586 42,719,500 △1,485,851 177,613,234
前連結会計年度 99,493,166 22,984,586 △497,455 121,980,297
うち流動性預金
当連結会計年度 103,937,860 23,697,511 △549,090 127,086,281
前連結会計年度 25,652,543 17,986,436 △1,026,487 42,612,492
うち定期性預金
当連結会計年度 25,414,165 18,970,716 △927,851 43,457,030
前連結会計年度 5,924,419 64,038 △193,229 5,795,228
うちその他
当連結会計年度 7,027,560 51,272 △8,910 7,069,922
前連結会計年度 1,225,372 5,875,693 ― 7,101,065
譲渡性預金
当連結会計年度 914,123 4,683,747 △1,340 5,596,531
前連結会計年度 132,295,502 46,910,754 △1,717,171 177,489,084
総合計
当連結会計年度 137,293,709 47,403,247 △1,487,191 183,209,766
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 60,687,688 100.00 61,060,488 100.00
製造業 9,825,143 16.19 10,231,400 16.76
建設業 684,017 1.13 688,269 1.13
卸売業、小売業 6,343,958 10.45 6,452,675 10.57
金融業、保険業 7,448,795 12.27 6,973,712 11.42
不動産業、物品賃貸業 10,867,515 17.91 11,175,340 18.30
各種サービス業 2,765,136 4.56 2,723,624 4.46
その他 22,753,122 37.49 22,815,466 37.36
海外及び特別国際金融取引勘定分 42,975,769 100.00 44,298,140 100.00
政府等 560,579 1.30 437,233 0.99
金融機関 9,423,760 21.93 9,364,207 21.14
その他 32,991,429 76.77 34,496,698 77.87
合計 103,663,457 ― 105,358,628 ―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高
期別 国別 金額(百万円)
ラオス 35,625
アンゴラ 2,578
モンゴル 259
パキスタン 81
前連結会計年度
チュニジア 6
エクアドル 0
合計 38,553
(資産の総額に対する割合) (0.01 ％)
ラオス 29,737
アンゴラ 1,630
モンゴル 255
当連結会計年度 パキスタン 60
エクアドル 0
合計 31,683
(資産の総額に対する割合) (0.01 ％)
(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
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⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 19,459,579 736,401 ― 20,195,980
国債
当連結会計年度 19,450,775 845,284 ― 20,296,059
前連結会計年度 2,201,147 ― ― 2,201,147
地方債
当連結会計年度 2,927,510 ― ― 2,927,510
前連結会計年度 3,318,773 ― ― 3,318,773
社債
当連結会計年度 3,650,082 ― ― 3,650,082
前連結会計年度 4,345,246 ― △45,104 4,300,141
株式
当連結会計年度 3,683,479 ― △46,130 3,637,349
前連結会計年度 16,807,181 6,807,196 △3,440,559 20,173,818
その他の証券
当連結会計年度 17,433,224 8,100,082 △3,142,812 22,390,495
前連結会計年度 46,131,928 7,543,597 △3,485,664 50,189,861
合計
当連結会計年度 47,145,072 8,945,367 △3,188,943 52,901,496
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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（自己資本比率等の状況）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入
しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2020年3月31日
1. 連結総自己資本比率(4／7)
14.43
2. 連結Tier1比率(5／7)
12.29
3. 連結普通株式等Tier1比率(6／7)
10.70
4. 連結における総自己資本の額
142,856
5. 連結におけるTier1資本の額
121,700
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額
105,971
7. リスク・アセットの額
989,736
8. 連結総所要自己資本額
79,178
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2020年3月31日
連結レバレッジ比率
4.21
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2020年3月31日
1. 単体総自己資本比率(4／7)
14.76
2. 単体Tier1比率(5／7)
12.52
3. 単体普通株式等Tier1比率(6／7)
10.67
4. 単体における総自己資本の額
120,922
5. 単体におけるTier1資本の額
102,546
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額
87,389
7. リスク・アセットの額
818,871
8. 単体総所要自己資本額
65,509
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単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2020年3月31日
単体レバレッジ比率
4.02
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借
契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3．要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外の
ものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年3月31日 2020年3月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,060 1,219
危険債権 3,481 3,086
要管理債権 1,788 2,212
正常債権 967,143 957,549
（生産、受注及び販売の実績）
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が
判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があり
ますので、ご留意ください。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、市場関連収益の増収に加え、インドネシアのバンク
ダナモンの連結子会社化による増収もあり、前連結会計年度比1,400億円増加して8,200億円となりました。当連結
会計年度は本業の収益を表す連結業務純益の反転を目指して取り組んできましたが、連結業務粗利益の増加、及び
経費率の低下により、5年ぶりの増益を実現しました。
しかしながら、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益の剥落や新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考
慮した貸倒引当金の計上 (「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引
当金の計上基準(追加情報)」ご参照) 等もあり与信関係費用総額が増加したことに加えて、海外連結子会社ののれん
一括償却に伴う特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は同5,145億円減少して979億円となりま
した。
当行の親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グルー
プ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お
客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を
行っています。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
(法人・リテール事業本部)
市況悪化に伴い資産運用ビジネスは苦戦しましたが、ウェルスマネジメントビジネス拡大によるグループ一体で
の事業・資産承継ビジネスに加え、コンシューマーファイナンスやクレジットカードを含む資金決済が堅調であっ
たほか、コスト抑制も進めました。
個人のお客さま向けビジネスでは、お客さまとの接点の改革と生産性の向上に取組み、インターネットバンキン
グやスマートフォンアプリの機能改善によりサービス利用者数が大幅に増加しました。
中堅中小企業のお客さま向けビジネスでは、成長産業支援室を立上げ、新産業の育成をめざしてベンチャー企業
への融資や上場支援を一層強化しました。
(コーポレートバンキング事業本部)
貸出利鞘の改善に加えて、大型起債案件の引受けやＭ＆Ａ助言などの証券関連収益が業績を牽引しました。
当行と信託の営業本部を統合し、海外拠点と一体運営する体制に移行したことに加え、グループ内の調査・助言
機能を結集したリサーチ＆アドバイザリー・ユニットを立上げるなど、付加価値の高い情報とソリューションをワ
ンストップで迅速に提供することを最優先に取組みました。また、当行・信託・証券の協同で、気候変動リスクな
どをテーマにした大企業ＣＦＯ向けセミナーも継続的に開催しました。
(グローバルＣＩＢ事業本部)
モルガン・スタンレーとの協働により、米国にて過去最大級の買収ファイナンスの幹事行を務めるなど、資産回
転型ビジネスの強化に向けた取組みを着実に加速させました。
また、外貨の預金と貸出のバランスや取引採算性の改善に向けた取組みを継続的に強化し、既存の低採算貸出の
削減を加速させるとともに、新規の貸出についても厳格なスクリーニングを徹底しました。
加えて、2019年11月にドイツのＤＶＢバンクからの航空機ファイナンス関連資産と従業員の承継を完了しまし
た。
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(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
ＭＵＦＧユニオンバンクは、収益性の改善に向け、貸出ポートフォリオの見直しや経費構造改革による生産性の
向上に取組みました。
アユタヤ銀行は、オートローンを中心とする個人向け貸出が順調に伸長し、過去最高益を実現しました。
バンクダナモンは、大企業から中堅中小・個人取引に至る幅広い分野でグループ協働を進め、ビジネスを拡大しま
した。バンクダナモンを連結子会社化したことで、ＡＳＥＡＮを中心とした商業銀行のプラットフォームを完成し
ました。
また、2020年2月に資本業務提携したGrab社との協働を通じて、東南アジアでの次世代金融サービスの提供を進め
てまいります。
(受託財産事業本部)
資産運用事業は、2019年8月に豪州を本拠とする資産運用会社の買収を完了し、グローバルブランド名をFirst
Sentier Investorsに変更しました。また、顧客ニーズに沿った機動的な商品提供や高付加価値な情報提供により、
国内法人向けの運用商品販売額が伸長し、運用商品残高が増加しました。
資産管理事業は、海外ではファンドに対する貸出などの、国内では事務代行などの複合サービスを展開してビジ
ネスを着実に拡大しました。
年金事業は、確定給付年金では外部評価No.1を9年連続で獲得し、確定拠出年金では加入者数を伸ばしました。ま
た、人事制度・退職給付制度の一体コンサルティングで新規顧客を増やし、年金にとどまらない、福利厚生の総合
コンサルティングに注力しました。
(市場事業本部)
顧客向けビジネスでは、事業法人向け為替取引において、お客さまの利便性や価格競争力を更に高めるための電
子化への投資を継続し、安定的な取引量確保と収益貢献に繋げました。また、海外の証券子会社を中心に業務戦略
の見直しを実施するとともに、各拠点のセールス＆トレーディング業務の機能整理による経費削減を進めました。
トレジャリー業務では、持続性ある健全な外貨ビジネスを支えるため、日本国債を用いた有担保調達の拡大等に
よる調達手段や調達先の多様化に取組みました。また、市場変動が大きい局面においても、安定的な外貨資金繰り
運営を行いました。
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当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益がその他業務収益の増加を主因に前連
結会計年度比2,433億円増加、営業経費は前連結会計年度比1,032億円増加し、前連結会計年度比1,400億円増加して
8,200億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、バンクダナモン及びアユタヤ銀行ののれん一括償却等を主因に、前連
結会計年度比5,145億円減少して979億円となりました。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
資金運用収益 ① 31,814 32,461 646
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) ② 15,749 16,411 662
信託報酬 ③ 130 128 △2
うち信託勘定償却 ④ ― ― ―
役務取引等収益 ⑤ 8,854 8,991 136
役務取引等費用 ⑥ 1,868 1,975 106
特定取引収益 ⑦ 447 437 △9
特定取引費用 ⑧ 18 4 △13
その他業務収益 ⑨ 3,460 8,488 5,027
その他業務費用 ⑩ 2,087 4,696 2,609
連結業務粗利益
⑪ 24,985 27,418 2,433
(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 18,185 19,218 1,032
連結業務純益
6,799 8,200 1,400
(一般貸倒引当金繰入前＝⑪＋④－⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) ⑬ ― 1,078 1,078
連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬) 6,799 7,121 321
その他経常収益 ⑭ 3,930 2,874 △1,056
うち貸倒引当金戻入益 329 ― △329
うち償却債権取立益 467 737 269
うち株式等売却益 1,654 1,235 △418
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) ⑮ 0 0 0
営業経費(臨時費用) ⑯ 297 △89 △386
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) ⑰ 1,920 2,966 1,045
うち与信関係費用 564 1,095 531
うち株式等売却損 238 532 293
うち株式等償却 127 553 425
臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰) 1,712 △2 △1,714
経常利益 8,512 7,119 △1,392
特別損益 △388 △3,715 △3,327
うち減損損失 △307 △588 △280
税金等調整前当期純利益 8,124 3,403 △4,720
法人税等合計 1,570 2,008 437
当期純利益 6,553 1,395 △5,158
非支配株主に帰属する当期純利益 429 416 △13
親会社株主に帰属する当期純利益 6,124 979 △5,145
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① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前連結会計年度比2,433億円増加して27,418億円となりました。
資金運用収支は、資金運用収益及び資金調達費用がともに増加し、前連結会計年度比15億円減少して16,050億
円となりました。
役務取引等収支は、運用商品関連手数料等が減少した一方、バンクダナモン連結化等により役務取引等収益が
増加し、前連結会計年度比30億円増加して7,016億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比3億円増加して432億円、その他業務収支は、国債等債券関係損益の増加等
を主因に、前連結会計年度比2,418億円増加して3,791億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、国内は減少した一方、海外は増加し、前連結会計年度比1,032億円増加して
19,218億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年
度比1,400億円増加して8,200億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
資金運用収支 16,065 16,050 △15
資金運用収益 ① 31,814 32,461 646
資金調達費用
② 15,749 16,411 662
(金銭の信託運用見合費用控除後)
信託報酬 ③ 130 128 △2
うち信託勘定償却 ④ ― ― ―
役務取引等収支 6,986 7,016 30
役務取引等収益 ⑤ 8,854 8,991 136
役務取引等費用 ⑥ 1,868 1,975 106
特定取引収支 429 432 3
特定取引収益 ⑦ 447 437 △9
特定取引費用 ⑧ 18 4 △13
その他業務収支 1,373 3,791 2,418
その他業務収益 ⑨ 3,460 8,488 5,027
その他業務費用 ⑩ 2,087 4,696 2,609
連結業務粗利益
⑪ 24,985 27,418 2,433
(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 18,185 19,218 1,032
連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) 6,799 8,200 1,400
(＝⑪＋④－⑫)
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(ⅱ) 与信関係費用
与信関係費用総額は、一般貸倒引当金繰入及び与信関係費用の増加、偶発損失引当金戻入益の減少を主因に、
前連結会計年度比2,140億円増加して1,355億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
信託報酬のうち信託勘定償却 ① ― ― ―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 ② 329 ― △329
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益 ③ 552 81 △470
その他経常収益のうち償却債権取立益 ④ 467 737 269
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入 ⑤ ― 1,078 1,078
その他経常費用のうち与信関係費用 ⑥ 564 1,095 531
貸出金償却 683 924 240
個別貸倒引当金繰入額 ― △3 △3
その他の与信関係費用 △119 175 294
与信関係費用総額
△784 1,355 2,140
(＝①－②－③－④＋⑤＋⑥)
連結業務純益
6,799 8,200 1,400
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
連結業務純益(与信関係費用総額控除後) 7,584 6,844 △739
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比1,137億円減少して150億円となりました。
株式等売却益は前連結会計年度比418億円減少して1,235億円、株式等売却損は前連結会計年度比293億円増加し
て532億円、株式等償却は前連結会計年度比425億円増加して553億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
株式等関係損益 1,287 150 △1,137
その他経常収益のうち株式等売却益 1,654 1,235 △418
その他経常費用のうち株式等売却損 238 532 293
その他経常費用のうち株式等償却 127 553 425
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② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、バンクダナモン連結化を主因に、前連結会計年度末比16,951億円増加して1,053,586億円となりまし
た。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
貸出金残高（末残） 1,036,634 1,053,586 16,951
うち住宅ローン［単体］ 139,225 138,322 △903
うち海外支店［単体］ 257,987 258,162 175
うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕 94,259 95,154 894
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕 42,746 48,563 5,817
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク（ヨー
14,725 11,853 △2,871
ロッパ）〕
うち海外子会社〔バンクダナモン〕 ― 10,169 10,169
(イ)リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,266億円増加して9,037億円となりま
した。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.10ポイント増加して
0.85％となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比74億円減少、延滞債権額が前連結会計年度末比633億円増
加、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比23億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比731億円
増加しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
破綻先債権額 390 316 △74
延滞債権額 4,772 5,406 633
リスク管理債権 3ヵ月以上延滞債権額 136 112 △23
貸出条件緩和債権額 2,470 3,202 731
合計 7,770 9,037 1,266
貸出金残高(末残) 1,036,634 1,053,586 16,951
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(A) (B) (B－A)
破綻先債権額 0.03 ％ 0.03 ％ △0.00 ％
延滞債権額 0.46 ％ 0.51 ％ 0.05 ％
貸出金残高比率 3ヵ月以上延滞債権額 0.01 ％ 0.01 ％ △0.00 ％
貸出条件緩和債権額 0.23 ％ 0.30 ％ 0.06 ％
合計 0.74 ％ 0.85 ％ 0.10 ％
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(ロ)リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
国内 4,015 4,394 379
海外 3,755 4,642 887
アジア 1,632 2,549 917
インドネシア 9 441 432
シンガポール 291 513 222
タイ 1,222 1,465 243
香港 5 18 12
中国 1 2 0
その他 102 108 6
米州 1,482 1,455 △26
欧州、中近東他 640 637 △3
合計 7,770 9,037 1,266
業種別セグメント情報
［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
国内 4,015 4,394 379
製造業 867 1,094 226
建設業 99 88 △11
卸売業、小売業 1,085 1,074 △10
金融業、保険業 8 11 2
不動産業、物品賃貸業 344 393 49
各種サービス業 329 579 250
その他 164 150 △13
消費者 1,116 1,002 △113
海外 3,755 4,642 887
金融機関 11 12 0
商工業 2,928 3,623 694
その他 815 1,006 191
合計 7,770 9,037 1,266
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［ご参考］金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比188億円増加して6,519億円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント増加して0.67％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が159億円増加、危険債権が394億円減少、要管理債権が
424億円増加しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計6,519億円に対し、貸倒引当金による保全が1,405億
円、担保・保証等による保全が3,724億円で、開示債権全体の保全率は78.68％となっております。
金融再生法開示債権
［単体］
うち担保・
開示残高 貸倒引当金 非保全部分に
保証等による 保全率
対する引当率
債権区分 保全額 [(B)+(C)]
(億円) (億円) (B)
(億円) ／(A)
(A) (B) ／[(A)-(C)]
(C)
破産更生債権及び
1,219 27 1,191 100.00 ％ 100.00 ％
(1,060 ) (43) (1,016 ) (100.00 ％) (100.00 ％)
これらに準ずる債権
3,086 726 1,681 51.66 ％ 77.99 ％
危険債権
(3,481 ) (1,482 ) (1,382 ) (70.58 ％) (82.26 ％)
2,212 651 851 47.83 ％ 67.90 ％
要管理債権
(1,788 ) (503 ) (866 ) (54.67 ％) (76.64 ％)
6,519 1,405 3,724 50.27 ％ 78.68 ％
小計
(6,330 ) (2,029 ) (3,265 ) (66.21 ％) (83.64 ％)
957,549
正常債権 ―― ―― ―― ――
(967,143 )
964,068
合計 ―― ―― ―― ――
(973,474 )
0.67 ％
開示債権比率 ―― ―― ―― ――
(0.65 ％)
(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を記載しております。
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(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比27,116億円増加して529,014億円となりました。株式が6,627億円減少しまし
たが、地方債が7,263億円、社債が3,313億円、その他の証券が22,166億円、それぞれ増加しました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
有価証券 501,898 529,014 27,116
国債 201,959 202,960 1,000
地方債 22,011 29,275 7,263
社債 33,187 36,500 3,313
株式 43,001 36,373 △6,627
その他の証券 201,738 223,904 22,166
(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比878億円増加して△4,565億円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
繰延税金資産の純額 △5,444 △4,565 878
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳（単体）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
繰延税金資産 4,814 4,944 130
貸倒引当金 1,680 1,594 △85
有価証券有税償却 974 4,033 3,058
その他有価証券評価差額金 106 81 △24
退職給付引当金 976 915 △60
偶発損失引当金 290 174 △115
減価償却費及び減損損失 418 443 25
土地合併減価調整 279 261 △18
その他 1,328 1,724 396
評価性引当額(△) 1,240 4,285 3,045
繰延税金負債 9,450 8,919 △531
その他有価証券評価差額金 7,188 5,829 △1,359
繰延ヘッジ損益 831 1,457 625
合併時有価証券時価引継 574 533 △40
退職給付信託設定益 451 452 0
その他 403 647 243
繰延税金資産の純額 △4,636 △3,975 661
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(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比72,252億円増加して1,776,132億円となりました。
国内個人預金[単体]が26,412億円増加、国内法人預金その他[単体]が28,905億円増加、海外支店[単体]が684億
円増加しました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
預金 1,703,880 1,776,132 72,252
うち国内個人預金［単体］ 697,733 724,146 26,412
うち国内法人預金その他［単体］ 608,505 637,410 28,905
うち海外支店［単体］ 218,005 218,689 684
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いておりま
す。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比5,840億円減少して122,855億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比2,056億円減少して14,853億円となりました。また、非支配
株主持分は、前連結会計年度末比2,464億円減少して4,270億円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
純資産の部合計 128,695 122,855 △5,840
うち資本金 17,119 17,119 ―
うち資本剰余金 36,707 36,745 37
うち利益剰余金 52,233 50,767 △1,465
うち自己株式 △6,457 △6,457 ―
うちその他有価証券評価差額金 16,909 14,853 △2,056
うち非支配株主持分 6,735 4,270 △2,464
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③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、前連結会計年度末比3,470億円減少の142,856億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比24,526億円減少して989,736億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.00ポイント増加して14.43％、連結Tier1比率は、前
連結会計年度末比0.16ポイント減少して12.29％、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.12ポイン
ト減少して10.70％となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
総自己資本の額 ① 146,326 142,856 △3,470
Tier1資本の額 ② 126,394 121,700 △4,694
普通株式等Tier1資本の額 ③ 109,908 105,971 △3,936
リスク・アセットの額 ④ 1,014,263 989,736 △24,526
総自己資本比率 ①／④ 14.42 ％ 14.43 ％ 0.00 ％
Tier1比率 ②／④ 12.46 ％ 12.29 ％ △0.16 ％
普通株式等Tier1比率 ③／④ 10.83 ％ 10.70 ％ △0.12 ％
(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づ
いて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績
等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
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⑤ 事業部門別収益
当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
［各事業部門の主な担当業務］
法人・リテール部門 ： 国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門 ： 国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルＣＩＢ部門 ： 非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門 ： 海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する
金融サービスの提供
市場部門 ： 顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び
流動性・資金繰り管理業務
その他部門 ： 上記部門に属さない管理業務 等
グローバル
法人・
コーポレー
その他
顧客部門
グローバル コマーシャ
リテール
(億円) トバンキン 市場部門 合計
部門
ＣＩＢ部門 ルバンキン
小計
(注2)
グ部門
部門
グ部門
業務粗利益 7,088 4,385 3,755 8,045 23,275 3,422 △20 26,677
単体 6,471 3,714 2,704 1 12,892 2,776 △261 15,407
金利収支 4,256 1,617 1,152 9 7,035 588 499 8,123
非金利収支 2,215 2,097 1,552 △7 5,856 2,188 △760 7,284
子会社 616 670 1,050 8,044 10,382 646 241 11,270
経費 6,312 2,487 2,327 5,724 16,852 981 901 18,734
営業純益(注1) 775 1,897 1,427 2,321 6,422 2,441 △921 7,943
(注) １. 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
２. その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) 法人・リテール部門
円預貸利鞘の低下による資金収益の減少、及び運用商品等の手数料収益の減少により、粗利益は前年を下回る
実績となりました。
(ⅱ) コーポレートバンキング部門
国内の手数料収益は減少したものの、国内外の貸出利鞘が改善したことで資金収益が増加し、粗利益は前年
を 上回りました。
(ⅲ) グローバルＣＩＢ部門
貸出収益の増加、及び米州を中心とした手数料収益の増加に支えられ、粗利益は前年を上回りました。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
アユタヤ銀行の金利収益の増加、及びバンクダナモン連結化の影響により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅴ) 市場部門
国内外の金利低下を背景に機動的な操作運営を実施し、粗利益は前年を上回る実績となりました。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用
いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金の見積り
当行は、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金等の資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク
(このリスクを当行では「信用リスク」と定義しております)に備えて、貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金額は6,125億円であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の
計上基準」を記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載の資産の自己査定とは、保有する貸出金等の資産を個別に検討して、債務者区
分及び担保・保証等の状況を勘案したうえで、回収の危険性、又は価値の毀損の危険性の度合に応じて貸出金等の
資産の分類を行うことをいいます。資産の自己査定結果は貸倒引当金の計上の基礎となるため、「債務者区分の具
体的な判断基準」を資産の自己査定基準において整備しております。
適切な債務者区分の決定が行われるよう、当行では、信用リスクを評価するための統一的な基準として債務者区
分と整合した信用格付制度を導入しており、原則として信用を供与している全ての取引先及びその取引を対象に信
用格付を付与しています。信用格付のうち、一般事業法人等を対象とする債務者格付は、取引先の今後3～5年間に
おける債務償還能力を15段階で評価し分類したものです。当行では、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加
え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を債務者格付に反映
させています。信用格付は年1回以上の頻度で見直しを行っており、取引先の業況変化等により信用力に変化がある
と認められる場合には、遅滞なく見直しを実施しています。また、信用格付は、営業部店及び審査所管部が付与
し、当該部署から独立した与信監査部署が監査・変更指示を行うことで、透明性の確保を図っています。
なお、信用格付制度及び過去の一定期間における貸倒実績又は倒産実績を基礎とする算定手法では捕捉されない
可能性のある将来の信用リスクの増大が見込まれる場合には、一定の仮定に基づき、必要な調整を加えて貸倒引当
金を計上しております。
こうした貸倒引当金を算定するにあたっての前提及び見積りには不確実性がありますが、有効な内部統制に基づ
き、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
買収・出資に伴うのれん及びその他の無形固定資産の評価
① 企業結合における無形資産への取得原価の配分
当行グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、
グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた無形資産を連
結貸借対照表に計上しております。
注記事項の(企業結合等関係)に記載のとおり、当連結会計年度において、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.
(以下、「バンクダナモン」という。)は、当行の連結子会社となりました。
企業結合取引の結果として、当行が連結貸借対照表に計上した無形資産の企業結合時における時価には、バン
クダナモンの取得における「代理店との関係」(795億円)及び「コア普通預金」(298億円)が含まれております。
無形資産の企業結合日における時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定
されており、当該キャッシュ・フローの算定に使用される仮定は、機関決定された中期計画に基づいておりま
す。また、時価評価に適用した重要な見積りや、当該見積りに用いた仮定のうち、主なものは以下のとおりで
す。
(バンクダナモンの取得により資産計上した無形資産に用いた主な見積り・仮定)
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将来キャッシュ・フローに使用される前提は、機関決定された中期計画に基づいており、公正価値評価の方
法として、インカムアプローチ法を用いております。
「代理店との関係」においては、既存代理店との取引が継続する期間において享受できる超過収益に基づく
キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより価値を算定しております。当該キャッシュ・フローには、
インドネシアにおける自動車・二輪車販売市場に関連する市場の成長予測を反映した貸出実行額の増加率及び
過去実績に基づく既存代理店の剥落率などの見積り・仮定を用いています。
「コア普通預金」においては、既存の預金顧客の預金残高が存続する期間において享受できる資金調達コス
トの節減効果に基づくキャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより価値を算定しております。当該
キャッシュ・フローには、預金顧客の剥落率などの見積り・仮定を用いています。
無形資産に適用する割引率の基礎として、株主資本コストを使用しております。当該割引率には、各無形資
産に関連する将来の取引継続や取引規模、取引採算性の変動等のリスク、事業規模に伴うリスクを考慮したリ
スクプレミアムなどの見積り・仮定を用いています。
経営者は、企業結合時の無形資産の時価及びのれんの額に用いた見積り・仮定は合理的であると考えていま
す。しかしながら、これらの見積り・仮定には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化など
により当該見積り・仮定が変化した場合には、結果として、企業結合時の無形資産への取得原価及びのれんの
額への配分が適切に測定されない可能性があります。
② のれんの減損処理の要否
当行グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環とし
て、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、これらの企業結合取引により生じたのれん
を連結貸借対照表に計上しております。
買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の変化等により、当行グループの想定通
りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、計上したのれんの毀損により、当行グループの事業戦略、
財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、874億円であります。
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グ
ループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。
(減損の兆候の識別)
のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続し
てマイナスとなる見込みである場合
・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合
・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合
・その他、のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場
合
(減損損失の認識)
減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失
控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額(以下、「帳簿価額」という。)と、のれんを含むより大き
な単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(以下、「割引前キャッシュ・フロー」という。)を
比較し、後者が前者を上回る場合には、減損損失は認識されません。前者が後者を上回る場合には、のれんの
総額を超えない範囲で、その超過分を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積
り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピ
ングにおける将来見込み及び中期計画に基づいており、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれ
る経済状況を考慮しております。
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経営者は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかし
ながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや公正価値の下
落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及
び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
注記事項の(企業結合等関係)に記載のとおり、2019年4月に連結子会社となったバンクダナモンに係るのれん
(2,347億円)を計上しました。
企業結合後に、上場会社であるバンクダナモンの株式の市場価格は取得原価に比べ相当程度下落している状
況が継続しており、当該市場価格の下落の状況をバンクダナモンに係るのれんの減損の兆候として識別しまし
たが、2019年度ののれんの減損判定において、バンクダナモンに係るのれんを含む資産グループから得られる
割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することはありませんでした。
しかしながら、当該バンクダナモンに係るのれんは、注記事項の(連結損益計算書関係)に記載のとおり、会
計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日 日本公認
会計士協会)第32項の規定に基づき、当行が保有するバンクダナモンの株式の市場価格下落を受けた減損処理に
伴って、当連結会計年度末において全額償却しております。
デリバティブ取引の時価評価
当行及び連結子会社は、顧客に対して為替・資金・証券サービスを提供する業務、並びに市場取引及び流動性・
資金繰り管理を行う業務において、多種多量のデリバティブ取引を保有しており、会計上の見積りの観点から重要
であると認識しております。
これらのデリバティブ取引は、時価で測定され資産及び負債として計上しております。時価は、市場価格等の市
場情報や、金融工学理論に基づく評価モデルなどに基づき、決定しております。
具体的には、市場価格が入手可能な場合は、その市場価格を時価とします。市場価格が直接入手できない場合、
所定の手続により承認された評価モデルに基づいて時価を算出しております。評価モデルは市場適合性の観点から
検証を実施しておりますが、その性質上会計上の見積もりを含みます。
また評価モデルに投入するインプットには為替レート・イールドカーブ・ボラティリティ・クレジットカーブ・
株価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数や倒産確率等の重要な見積りを含む市場
で観察できないインプットを使用する場合もあります。算定した時価等について市場で観察できないインプットが
重要な構成要素である場合、これらの時価として「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(金融商品関
係) ２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。
なおこれらの評価モデルを用いた時価に対しては、必要に応じて、市場での売買コストを反映させる調整や、取
引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)等の出口価格への調整を実施しております。
経営者は、適切な検証を実施した上でデリバティブ取引に関する時価が合理的であると判断しております。ただ
し、これらの時価の算定に使用された見積り・前提には不確実性が含まれているため、予測困難な前提条件の変化
などにより、デリバティブ取引の時価評価に関する各種見積りが変化した場合には、結果として、当行及び連結子
会社における時価の評価額が変動する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に関連し、当行が会計上の見積りを行う上でどのような仮定を置いたかについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
４ 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、他の重要な会計上の見積り及び
当該見積りに用いた仮定には、重要な影響を与えないものと判断しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの経営管理契約
当行は、2006年1月1日付で、当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、経営
管理契約を締結しております。
本契約は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社・関連会社を含むＭＵＦＧグループの健全且
つ適切な業務運営の確保と当行の業務進展を図ることを目的としており、当行は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループより、経営管理に関わる役務の提供を受けております。
(2) バンクダナモンの株式追加取得
当行は、インドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia
Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)への戦略出資について、2019年4月29日、第三段階として、既存の株主よ
り、バンクダナモン発行済株式総数の54.0％を追加取得いたしました。これにより、当行はバンクダナモン発行済
株式総数94.0％を保有することになり、バンクダナモンは当行の連結子会社となりました。更に、2019年5月1日、
バンクダナモンを存続会社とし、PT Bank Nusantara Parahyangan,Tbk.を消滅会社とする吸収合併により、当行の
バンクダナモン株式の所有割合は94.1％となりました。
当行は、東南アジアのビジネスプラットフォーム構築に向けた戦略出資等を通じて同地域の商業銀行業務を強化
してまいりました。バンクダナモンへの戦略出資の完了に伴い、今後バンクダナモンや他のパートナーバンクとの
更なる協同・シナジーを追求してまいります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行は、お客さまへのサービスの向上と内部事務の合理化・効率化を図ることを目的に、商品・サービス拡充のた
めのシステム投資のほか、本部ビル・センターの改修、店舗の移転・建替・改修のための投資等を実施いたしまし
た。
このような施策を行ったことから、当連結会計年度の設備投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を
含め2,890億円となりました。
また、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。
店舗
前期末帳簿価額
会社名 名 所在地 設備の内容 売却時期
（百万円）
その他
大阪府大阪市
当行 大阪三菱ビル 本部ビル 2020年2月 11,425
北区
なお、当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略して
おります。
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２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2020年3月31日 現在)
その他
の有形
従業
土地 建物 合計
店舗名 設備の
固定資
会社名 所在地 員数
その他 内容
産
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
107,737
東京都 店舗 275,921 36,498 8,613 321,033 14,299
(14,006)
ほか301店
横浜駅前支店 関東地区
44,323
店舗 20,629 3,758 3,565 27,953 2,171
(4,973)
ほか113店 (除、東京都)
札幌支店
北海道地区 店舗 ― ― 6 55 62 92
ほか1店
仙台支店
東北地区 店舗 974 2,902 284 79 3,266 104
ほか2店
名古屋営業部
126,735
愛知県 店舗 17,450 3,166 3,721 24,337 3,159
(35,430)
ほか109店
静岡支店 中部地区
11,344
店舗 1,285 550 391 2,227 417
(3,948)
ほか17店 (除、愛知県)
大阪営業部
52,393
大阪府 店舗 23,065 48,349 4,663 76,077 3,779
(2,481)
ほか115店
京都支店 近畿地区
35,925
店舗 12,551 2,312 2,030 16,894 1,294
(3,214)
ほか59店 (除、大阪府)
広島支店
中国地区 店舗 2,745 405 368 280 1,053 227
ほか6店
高松支店
四国地区 店舗 1,900 450 98 61 611 68
ほか3店
福岡支店
当 行 九州地区 店舗 4,222 1,537 1,174 406 3,118 261
ほか9店
ニューヨーク
北米地区 店舗 ― ― 4,429 255 4,684 595
支店ほか14店
ブエノスアイレ
中南米地区 店舗 ― ― ― ― ― 15
ス支店ほか4店
ロンドン支店
欧州地区 店舗 ― ― 508 1,277 1,785 1,328
ほか2店
ドバイ支店 中近東・
店舗 ― ― 141 448 589 112
ほか5店 アフリカ地区
香港支店 アジア・オセ
店舗 ― ― 1,970 3,395 5,366 4,237
ほか31店 アニア地区
駐在員事務所 北米地区
駐在員
― ― 10 9 20 28
事務所
8ヵ所 ほか
多摩ビジネス 東京都
124,880
センター 33,870 76,247 6,585 116,703 ―
(85)
センターほか 多摩市ほか
社宅・寮・ 東京都
268,109
厚生施設 66,323 13,791 528 80,643 ―
(9,782)
厚生施設(国内) 世田谷区ほか
社宅・寮 北米地区
6,159
厚生施設 149 338 48 536 ―
(2,400)
(海外) ほか
東京都
58,547
その他の施設 その他 45,139 13,637 15,935 74,712 ―
(6,255)
中央区ほか
MUFG Americas
本社・子会社
521,510
Holdings 北米地区 店舗等 7,663 32,072 45,308 85,044 12,811
(107,450)
店舗ほか
Corporation
Bank ofAyudhya
海外連結
本社・子会社 アジア・オセ
Public Company 店舗等 251,333 34,101 28,900 14,421 77,423 26,832
子会社
店舗ほか アニア地区
Limited
PTBank Danamon
本社・子会社 アジア・オセ
店舗等 233,148 34,239 8,046 3,544 45,829 22,999
Indonesia, Tbk.
店舗ほか アニア地区
(注) １ 上記は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じて記載しております。
上記のほか、当行の有形固定資産に含まれる「リース資産」の帳簿価額は5,945百万円であります。
２ MUFG Americas Holdings Corporation、Bank of Ayudhya Public Company Limited及びPT Bank
Danamon Indonesia, Tbk. については、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。
３ 土地の面積の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。その年間賃借料は建物も含め、当行が
57,449百万円、MUFG Americas Holdings Corporationが15,646百万円であります。
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４ 当行の「その他の有形固定資産」は、事務機械24,668百万円(国内記帳資産のみ)、その他27,662百万
円、MUFG Americas Holdings Corporationの「その他の有形固定資産」は、事務機械12,915百万円、
その他32,392百万円であります。
５ 当行の両替業務を主とした成田空港支店成田国際空港出張所・成田空港支店成田国際空港第二出張
所・名古屋営業部中部国際空港第二出張所、名古屋営業部中部国際空港第三出張所、ローン業務を主
としたダイレクトローン推進部・ネットデローン支店、貸金庫業務を行う三軒茶屋貸金庫取扱事務
所、並びに店舗外現金自動設備1,455ヵ所に係る土地の面積及び帳簿価額、建物及びその他の有形固
定資産の帳簿価額、並びに従業員数は、上記に含めて記載しております。
６ 上記には、連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内訳は次のとおりであ
ります。
土地 建物
会社名 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
店舗 東京都 7,167 12,930 204
店舗 関東地区(除、東京都) 2,908 1,214 10
店舗 東北地区 147 439 ―
店舗 愛知県 11,678 3,228 ―
店舗 中部地区(除、愛知県) 1,429 180 ―
店舗 大阪府 3,642 862 156
当 行
店舗 近畿地区(除、大阪府) 3,114 774 0
四国地区
店舗 310 55 ―
店舗 九州地区 30 9 ―
センター 東京都ほか 953 4141 869
厚生施設 東京都ほか 88 30 ―
その他 東京都ほか 336 393 86
MUFG Americas
海外連結
Holdings 北米地区 10,982 465 740
子会社
Corporation
７ 上記のほか、当行はソフトウェア資産を297,943百万円、MUFG Americas Holdings Corporationは
ソフトウェア資産を44,904百万円、MUFG Bank(China), Ltd.は10,725百万円有しております。
８ 当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省
略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備投資につきましては、本部ビル・店舗の建替及び災害対策に資する投資のほか、商品・サービスの拡充を目的
とした投資等を行ってまいります。
また、資産売却につきましても、これまでと同様、有効活用すべきか処分すべきかを慎重に検討し、実施してまい
ります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
なお、当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略して
おります。
(1) 新設、改修等
投資予定金額
店舗名 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
総額 既支払額
愛知県
名古屋ビル 名古屋市 建替 本部ビル・営業店建替 28,331 3,191 自己資金 2015年9月 2021年7月
中区
災害対策システム追加構
拡充・
― ― 築(システムバックアッ 31,808 19,877 自己資金 2012年7月 2020年9月
更改
プ態勢構築)
当行 ― ― 拡充 次世代WEBチャネル構築 24,001 8,863 自己資金 2017年10月 2022年5月
グローバル金融犯罪コン
― ― 新設 プライアンス関連システ 11,484 5,466 自己資金 2017年5月 2021年4月
ム開発
決算プロセス高度化プロ
― ― 新設 10,196 7,105 自己資金 2016年10月 2021年9月
ジェクト
MUFG Americas
― ― 更改 預金システム更改 52,673 10,186 自己資金 2017年4月 2022年8月
Holdings
Corporation
Bank of
Krungsri
タイ王国
Ayudya Public
Rama 3 バンコク 新設 本部ビル新設 14,117 2,094 自己資金 2019年3月 2021年12月
Company
都
Tower
Limited
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(2) 除却、売却等
記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
33,000,000,000
普通株式
第二種優先株式 100,000,000
第四種優先株式 79,700,000
第六種優先株式 1,000,000
第七種優先株式 177,000,000
400,000,000 (注)1
第1回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第2回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第3回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第4回第八種優先株式
200,000,000 (注)2
第1回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第2回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第3回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第4回第九種優先株式
200,000,000 (注)3
第1回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第2回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第3回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第4回第十種優先株式
34,157,700,000
計
(注) １ 第1回ないし第4回第八種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
２ 第1回ないし第4回第九種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
３ 第1回ないし第4回第十種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
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② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日 ) (2020年6月29日) 商品取引業協会名
普通株式 12,350,038,122 同左 ― (注)1、2、3
第一回第二種優先株式 100,000,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第四種優先株式 79,700,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第六種優先株式 1,000,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第七種優先株式 177,000,000 同左 ― (注)1、2、4
計 12,707,738,122 同左 ― ―
(注) １ 普通株式、各優先株式いずれも、単元株式数は1,000株であり、定款において会社法第322条第2項に関する
定めをしておりません。
２ 普通株式と各優先株式では、財務政策上の柔軟性を確保するために議決権などの内容が異なっておりま
す。
３ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
４ 各優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
①優先配当金
当行は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株
主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通
株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式
質権者」という。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当によ
り支払われる金銭を「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記④に定め
る優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
第二種優先株式 1株につき年60円
第四種優先株式 1株につき年18円60銭
第六種優先株式 1株につき年210円90銭
第七種優先株式 1株につき年115円
②非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の
額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただ
し、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規
定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しく
は同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
④優先中間配当金
当行は、中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株
式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払わ
れる金銭を「優先中間配当金」という。)を行う。
第二種優先株式 1株につき30円
第四種優先株式 1株につき9円30銭
第六種優先株式 1株につき105円45銭
第七種優先株式 1株につき57円50銭
(2) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登
録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。
第二種優先株式 1株につき2,500円
第四種優先株式 1株につき2,000円
第六種優先株式 1株につき5,700円
第七種優先株式 1株につき2,500円
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、上記の外、残余財産の分配は行わない。
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(3) 議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優
先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後
定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会よ
り、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受け
る旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までは議決権を有する。
(4) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割は行わない。
当行は、優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与
えない。
当行は、優先株主には株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2009年12月28日 (注) 1,516,654 12,707,738 515,662 1,711,958 515,662 1,711,958
(注) 有償第三者割当（普通株式1,516,654千株）によるものであり、発行価格680円、資本組入額340円であります。
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 12,350,038 ― ― ― 12,350,038 122
(単元)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
② 第一回第二種優先株式
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 (株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― ― ― ― 1 1 ―
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100,000 100,000 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00 ―
の割合(％)
(注) 「個人その他」の100,000単元は自己株式100,000千株に係るものであります。
③ 第一回第四種優先株式
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― ― ― ― 1 1 ―
所有株式数
― ― ― ― ― ― 79,700 79,700 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00 ―
の割合(％)
(注) 「個人その他」の79,700単元は自己株式79,700千株に係るものであります。
④ 第一回第六種優先株式
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― ― ― ― 1 1 ―
所有株式数
― ― ― ― ― ― 1,000 1,000 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00 ―
の割合(％)
(注) 「個人その他」の1,000単元は自己株式1,000千株に係るものであります。
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⑤ 第一回第七種優先株式
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― ― ― ― 1 1 ―
所有株式数
― ― ― ― ― ― 177,000 177,000 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00 ―
の割合(％)
(注) 「個人その他」の177,000単元は自己株式177,000千株に係るものであります。
(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 12,350,038 100.00
シャル・グループ
計 － 12,350,038 100.00
（注） 当行は、第一回第二種優先株式100,000千株、第一回第四種優先株式79,700千株、第一回第六種優先株式
1,000千株及び第一回第七種優先株式177,000千株の計357,700千株を所有しておりますが、上記大株主から
は除外しております。
所有議決権数別
2020年3月31日 現在
所有議決権数
総株主の議決権に対する
氏名又は名称 住所
所有議決権数の割合(％)
(個)
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 12,350,038 100.00
シャル・グループ
計 ― 12,350,038 100.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一回第二種優先株式 100,000,000 ―
１[株式等の状況]
第一回第四種優先株式 79,700,000 ―
の(1)[株式の総数
無議決権株式
等]に記載しており
第一回第六種優先株式 1,000,000 ―
ます。
第一回第七種優先株式 177,000,000 ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利
内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,350,038,000 12,350,038
い、標準となる株
式であります。
単元未満株式 普通株式 122 ― ―
発行済株式総数 12,707,738,122 ― ―
総株主の議決権 ― 12,350,038 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 無議決権株式のうち、第一回第二種優先株式100,000,000株、第一回第四種優先株式79,700,000株、第一回第
六種優先株式1,000,000株及び第一回第七種優先株式177,000,000株は自己株式であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
第一回第二種優先株式、第一回第四種優先株式、第一回第六種優先株式、第一回第七種優先株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
第一回第二種優先株式
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
行った取得自己株式
その他( ― )
保有自己株式数 100,000,000 － 100,000,000 －
第一回第四種優先株式
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
行った取得自己株式
その他( ― )
保有自己株式数 79,700,000 － 79,700,000 －
第一回第六種優先株式
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
行った取得自己株式
その他( ― )
保有自己株式数 1,000,000 － 1,000,000 －
第一回第七種優先株式
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
行った取得自己株式
その他( ― )
保有自己株式数 177,000,000 － 177,000,000 －
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３ 【配当政策】
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営の確保の観点から適正な内部留保の充実等財務体質の強化を図りつつ、
また親会社の株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本基盤充実も考慮して、安定した配当を行う考えで
あります。
当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行
うことができる旨を定款で定めております。また、当行は、毎年3月31日を基準日として剰余金の配当を行うことがで
きる旨を定款で定めております。よって剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としておりま
す。また、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得及び剰余金の配当等
を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、その他の配当は株主総会また
は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の考え方に基づき、普通株式の1株当たり年間配当は22円76銭(中間配当11
円45銭及び期末配当11円31銭)といたしました。また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策に従
い、2020年2月4日付にて普通株式1株当たり3円40銭の特別配当を実施しております。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用して参りま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当及びその他当事業年度に決議を行った剰余金の配当は、以下のとお
りであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たりの配当額
2019年11月13日
141,407 百万円 普通株式 11円45銭
取締役会決議
2020年5月15日
139,678 百万円 普通株式 11円31銭
取締役会決議
決議年月日 配当金の総額 1株当たりの配当額
2020年1月30日
41,990 百万円 普通株式 3円40銭
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、ＭＵＦＧグループの一員として「経営ビジョン」や「行動規範」の考え方に基づき、コーポレート・
ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制
(ⅰ)概要及び当該体制を採用する理由
当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、設立以来、「社外の視点」を重視
し、安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築してきました。持株会社の執行と監督の分離
による取締役会の監督機能の強化と、実効的・効率的で、Ｇ－ＳＩＢｓ(グローバルなシステム上重要な銀行)
として海外のステークホルダーにとっても理解しやすいガバナンス態勢の構築を図るため、指名委員会等設置
会社の形態を採用しております。会社法が定める「指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)」、「報
酬委員会」、「監査委員会」のほか、「リスク委員会」及びリスク委員会傘下の「米国リスク委員会」を設置
しております。
当行は、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じた
コーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図っているほか、重要な業務執行の決定を、取締役会から執
行へ大幅に委任することで、迅速な意思決定が可能な体制を構築しております。社外取締役が過半を占める監
査等委員会が監査・監督機能を行使することで、経営の透明性・客観性の向上を図るとともに、当行のコーポ
レート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す、「三菱ＵＦＪ銀行コーポレートガバナンス方針」を制定し、公
表しております。
また、部門毎に権限と責任を一致させた部門制ならびに執行役員制度を導入しており、部門別・業務別の業
務執行機能の充実・強化を図っております。
ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス態勢の状況
当行の経営意思決定、執行及び監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりです。
a) 取締役会
取締役会は、当行の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しており、原則毎月1回開催しており
ます。
提出日現在の取締役は26名であり、うち監査等委員である取締役は10名です。また、社外取締役6名は、
全員監査等委員である取締役です。
b) 監査等委員会
当行は監査等委員会設置会社です。提出日現在の監査等委員会は10名の監査等委員で構成されており、
うち6名は社外監査等委員です。
監査等委員会は、監査等委員会が策定した監査方針及び監査計画に基づき、監査等委員会が選定した監
査等委員による重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行等を監査して
おります。
c) 経営会議
取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行
方針等の重要事項を協議決定しております。経営会議は、原則毎週1回開催しております。
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d) 経営会議傘下の各種委員会等
経営会議の協議に資するために、経営会議の下に各種の委員会を設置し、リスク管理、業務運営、人
事・労務等に関する重要事項を定期的に審議しております。具体的には、リスク管理委員会、コンプライ
アンス委員会、顧客保護推進委員会、与信委員会、ＡＬＭ委員会、情報開示委員会、サステナビリティ委
員会、フィデューシャリー・デューティー推進委員会、競争力強化委員会などを設置しております。
このほか、経営会議の協議に資するための会議体として、経営全般及び業務上の重要事項を随時審議す
る政策検討会や、年度・半期の施策・収益計画等を定期的に審議する計画会議などを設置しております。
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(ⅱ)その他の事項
ア)会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの実施状況
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループでは、コンプライアンスに関する統括部署として、「コン
プライアンス統括部」を設置するとともに、グループコンプライアンス委員会並びにグループＣＣＯ(チー
フ・コンプライアンス・オフィサー)会議を設置し、グループ各社のコンプライアンスに関する情報の共有化
並びに予兆管理を強化し、問題事象等への能動的な対応につなげるとともに、グループ全体のコンプライア
ンス態勢の一層のレベルアップを図っています。また、通常の業務ラインによる報告ルートに加え、グルー
プ各社の役職員も利用可能な内部通報制度を構築して、問題を早期に発見し、グループＣＣＯ会議などへの
適時適切な報告を通じて、自浄力の発揮を図っています。
当行においても、コンプライアンスを統括する部署として、「コンプライアンス統括部」を設置するとと
もに、ＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会をおき、コンプライアンス態勢の整備・強化のための
重要な事項が審議される仕組みとすることで、コンプライアンスの実効性の確保を図っています。更にマ
ネー・ローンダリング防止、経済制裁対応、贈収賄・汚職防止に関する各国の監督当局の期待目線の高まり
等を背景に、当該領域の知見が集約している米国ニューヨークに、本部機能としてグローバル金融犯罪対策
部を設置し、全行的な態勢強化を図っております。
このほか、当行は、経営管理や内部管理の実効性を高めるために、全行共通プラットフォームとしてＢＳ
Ｃ(バランスト・スコアカード)を導入し、本部や営業店の各層への定着を図っております。ＢＳＣを活用す
ることで、「短期と中長期」及び「攻めと守り」のバランスのとれた目標設定・業績評価を志向しておりま
す。
イ)内部統制システムの整備の状況
当行は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制シス
テム)を以下の通り決議し、この決議内容にのっとり、行則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その
他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めております。
今後も内外諸法令の制定・改正への適切な対応等を通じて、引き続きコーポレート・ガバナンスの充実を
図ってまいります。
〔会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)〕
当行は、会社法(「法」)第399条の13第1項第1号ロ及びハ、同第2項、同施行規則(「施行規則」)第110条の4第
1項および同第2項の規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を以下の通り決
議する。
１．法令等遵守体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(法第399条の13第1項第1号ハ)
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(施行規則第110条の4第2項第4号)
(1) 役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループが制定する経営ビジョン、行動規範を採択する。
(2) 各種行則およびコンプライアンス・マニュアルの制定および周知を通じて、役職員が法令等を遵守す
ることを確保するための体制を整備する。
(3) 経営会議の協議に資するために、コンプライアンス委員会を設置するとともに、必要に応じその傘下
に検討部会を設置する。
(4) コンプライアンスを担当する役員(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)および統括部署を設置す
る。
(5) コンプライアンス・プログラム(役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保す
るための具体的計画)を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。
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(6) コンプライアンス・ヘルプライン(広く行員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受付ける
内部通報制度)を設置するとともに、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがグループ・コンプライ
アンス・ヘルプライン(広くグループ会社社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受付け
る内部通報制度)を設置する。
(7) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に
努める。
(8) 当行の提供する金融サービスが、各種の金融犯罪やマネー・ローンダリングおよびテロ活動への資金
支援等に利用される可能性があることに留意し、金融犯罪の検知、防止に努める。
２．金融円滑化管理体制
金融円滑化を推進するための体制(施行規則には明記がなく、当行の任意で大項目とするもの)
(1) お客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置付け、その実現に向け金融円滑化
管理を行う。
(2) お客さまの経営実態や特性に応じた適切なリスクテイクによる円滑な資金供給の確保と、きめ細かい
リスク管理による当行財務の健全性維持を両立させる。
(3) 金融円滑化に係る基本方針として、金融円滑化管理規則を定め、周知を通じて金融円滑化管理を行
う。
(4) 金融円滑化管理を担当する役員、管理責任者および管理担当部署を設置する。
３．顧客保護等管理体制
顧客の保護および利便性向上を推進するための体制(施行規則には明記がなく、当行の任意で大項目とするもの)
(1) お客さまの保護および利便性向上を推進し、「お客さま本位の徹底」を実現するため、㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループが制定する経営ビジョン、行動規範、およびお客さま本位の業務運営に関
する基本方針を踏まえて、顧客保護等管理を行う
(2) お客さまの保護および利便性向上に向けた基本方針として、顧客保護等管理の基本方針を策定する
(3) 顧客保護等管理を基本的に次の項目としたうえで、各種行則の制定および周知を通じて、顧客保護等
管理を行う。
① 顧客説明管理
② 顧客サポート等管理
③ 顧客情報管理
④ 外部委託管理
⑤ 利益相反管理
(4) 経営会議の協議に資するために、コンプライアンス委員会を設置する。
(5) 顧客保護等管理を担当する役員、管理責任者および統括部署、担当部署等を設置する。
４．情報保存管理体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(施行規則第110条の4第2項第1号)
(1) 取締役会および経営会議等の会議の議事録および参考資料等、重要な文書について、行則の定めると
ころにより、保存・管理を行う。
(2) 経営会議の協議に資するために、コンプライアンス委員会およびシステム戦略委員会を設置する。
(3) 監査等委員会または監査等委員が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧ま
たは謄本に供する。
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５．リスク管理体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制(施行規則第110条の4第2項第2号)
(1) 業務遂行から生じる様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握したうえで、経営の安全
性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するため、統合リスク管理・運営を行う。
(2) リスクを次のように分類したうえで、リスク管理・運営のための行則を制定する。
① 信用リスク
② 市場リスク
③ 資金流動性リスク
④ オペレーショナルリスク
⑤ 評判リスク
⑥ 決済リスク
⑦ モデルリスク
(3) 当行グループの統合リスク運営のための管理体制を整備するものとする。リスクの管理・運営に係わ
る委員会や、リスク管理を担当する役員および統括部署等を設置する。
(4) リスクの特定、計測、コントロールおよびモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切に
リスクを管理する。
(5) 割当資本制度(リスクを計量化し、当行グループ全体の経済資本(リスク量に見合う資本)を、当行部門
ごとにリスクカテゴリー別にそれぞれ割り当てる制度)を運営するための体制を整備する。
(6) 危機事象の発生に伴う経済的損失および信用失墜等を最小限に止めるとともに、業務継続および迅速
な通常機能の回復を確保するために必要な態勢を整備する。
６．職務執行の効率性確保のための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(施行規則第110条の4第2項第3号)
(1) 経営目標を定めるとともに、当行グループの経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行
う。
(2) 取締役会は法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を、原則として経営会議へ委任する。経
営会議は、受任事項の決定の他、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討す
る。また、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。
(3) 取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、行則に基づく職制、組織体制等の整備を行
い、職務執行を分担する。
７．グループ管理体制
株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(施行規則第110条の4第
2項第5号イロハニ)
(1) 当行グループとしての業務の適正を確保するため、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが制定す
る経営ビジョン、行動規範を採択する。
(2) ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが定める同社グループ経営管理の基本方針、ならびに顧客保
護等管理、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、項目ごとに、同社が制定する同社グループ
経営管理のための社則を認識するとともに、同社と経営管理契約を締結する。ただし、当行が同社か
ら違法または当行の業務の健全かつ適切な運営に支障をきたすような不当な要請を受けた場合は、当
行取締役会において、これを拒絶する旨の決議を行う。
(3) 当行は、当行グループ経営管理のための各行則に則り、当行グループ会社の業務の執行に係る事項、
リスク管理に係る事項、コンプライアンス管理に関する事項等について、当行グループ会社からの報
告等を受けるとともに、当行グループ会社の業務が適切かつ効率的に行われるよう、指導・助言を行
うことにより、当行グループの経営管理を行う。
(4) 財務報告に係る内部統制に関する行則を制定するとともに、その一環として㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループが会計監査ホットライン(同社グループにおける会計に係る事案について、同社グ
ループ会社の役職員のみならず一般関係者からの通報を受付ける内部通報制度)を設置する。
(5) 当行は、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが定めるＭＵＦＧグループの情報開示に関する方針
に基づき、公平・公正かつ適切な情報開示を行うための体制を整備する。
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８．内部監査体制
業務の適正を確保するための体制の適切性・有効性を検証・評価する体制(施行規則には明記がなく、当行の任意で大項目と
するもの)
(1) 当行および当行グループの価値の向上、経営ビジョンの実現に向け、ガバナンス、リスク・マネジメ
ントおよびコントロールの各プロセスの有効性の評価および改善を行う高い専門性と独立性を備えた
内部監査体制を整備する。
(2) 当行および当行グループの内部監査の基本事項を定めるため行則を制定する。
(3) 当行および当行グループの内部監査部署として監査部を設置する。
(4) 当行内部監査部署は、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ内部監査部署統括のもと、同社の直接
出資先である他の子会社等との連携・協働により、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役会
による同社グループ全体の業務監督機能をサポートする。
(5) 内部監査部署は、必要に応じ監査等委員会および会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の
効率的な実施に努める。
(監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制)
９．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制
監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項(施行規則第110条の4第1項1号2号3号)
(1) 監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の指揮の下に
おく。
(2) 監査等委員会の職務を補助する使用人の人事等、当該使用人の独立性に関する事項は、監査等委員会
の意向を尊重する。
10．監査等委員会への報告体制
取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(施行規則第110条
の4第1項4号イロ、第5号)
(1) 役職員は、下記の事項を監査等委員会に報告する。
① 取締役会及び経営会議で決議又は報告された事項(所定の行則に則り、子会社等より協議、報告を
受ける事項を含む)
② 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(所定の行則に則り、子会社等より協議、報告を受け
る事項を含む)
③ 当行及び子会社等の内部監査の実施状況及びその結果
④ 当行及び子会社等の重大な法令違反等
⑤ その他監査等委員会が報告を求める事項
(2) 当行及び子会社等の役職員は、内部通報制度を利用して監査等委員会に報告をすることができるもの
とする。
(3) 前項の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
11．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針
監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務に係る方針
(施行規則第110条の4第1項6号)
(1) 監査等委員の職務の執行に必要な費用又は債務については、監査等委員の請求に従い支払その他の処
理を行う。
12．その他監査等委員会の監査の実効性の確保のための体制
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(施行規則第110条の4第1項7号)
(1) 代表取締役および内部監査部署は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。
(2) 内部監査部署の重要な人事については、監査等委員会の同意を要するものとする。
(3) 監査等委員会は、内部監査部署から内部監査計画と内部監査結果の報告を受ける他、必要に応じて内
部監査部署に対して具体的な指示を行うことができるものとする。
(4) 監査等委員は取締役会に出席する他、経営会議その他の重要な委員会等にも出席できるものとする。
(5) 役職員は、監査等委員会からの調査またはヒアリング依頼に対し、協力するものとする。
(6) その他、役職員は、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準に定めのある事項を尊重する。
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(ⅲ)取締役又は会計監査人との間で会社法第427条第1項に規定する契約(いわゆる責任限定契約)を締結した場合
の当該契約の内容の概要
当行は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間において、会社
法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、10百万円と
会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
③ 定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異
なる別段の定めをした場合には、その内容
当行は定款で以下の事項を定めております。
・当行の取締役は30名以内とする。
・前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は10名以内とする。
・取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席す
ることを要し、累積投票によらないものとする。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合には、その事項及びその理由
当行は取締役(取締役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項
の規定により、会社法第423条第1項の賠償責任について、当該取締役が善意でかつ重大な過失がない場合には、
取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨、定款に定めております。
当行は株主総会を開催することなく株主への中間配当を行うことが可能となるよう、取締役会の決議により、
毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定
による金銭による剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。
当行は資本政策の機動性を確保することを目的に、会社法第459条第1項第各号に規定される株主との合意によ
る自己の株式の取得及び剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によ
り定めることができる旨、定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件を変更した場合には、その内容及びその理由
当行は株主総会を円滑に運営することを目的に、会社法第309条第2項の定めによる決議及び会社法その他法令
において同項の決議方法が準用される決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款で定めております。
⑥ 会社が種類株式発行会社であって、議決権の有無若しくはその内容に差異がある場合には、その旨及びその理由
当行は、財務政策上の柔軟性を確保するため、会社法第108条第１項第3号に定める内容(いわゆる議決権制限)
について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
⑦ 役員報酬の内容
役員報酬の内容は、「(4) 役員の報酬等」に記載の通りであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性29名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年 大阪、京都、東京、札幌各地方裁判所、人事局付
1984年 最高裁判所調査官
1989年 内閣法制局参事官
1994年 東京高等裁判所判事
1995年 東京地方裁判所部総括判事・民事部所長代行
2002年 静岡地方裁判所所長
2003年 東京高等裁判所部総括判事
2007年 東京家庭裁判所所長
2020年
2009年 名古屋高等裁判所長官
1946年
取締役
門 口 正 人
6月から
―
2010年12月 定年退官
監査等委員
1月1日生
2年
2011年 3月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 顧問（現職）
2011年 4月 明治大学法科大学院特任教授
2012年 4月 新関西国際空港株式会社 監査役（現職）
2013年 4月 三菱東京ＵＦＪ銀行 監査委員会委員
2014年 4月 昭和女子大学 理事（現職）
2016年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員（現職）
1977年 4月 東京海上火災保険株式会社入社
2002年 7月 同 個人商品業務部部長
2003年 7月 東京海上メディカルサービス株式会社 取締役経営企
画部長
2005年 6月 東京海上日動火災保険株式会社 個人商品業務部長
2006年 7月 同 理事個人商品業務部長
2008年 6月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 常務取締役
2009年 6月 同 専務取締役 2019年
1953年
取締役
北 沢 利 文 2010年 6月 同 取締役社長
6月から
―
監査等委員
11月18日生
東京海上ホールディングス株式会社 取締役
2年
2014年 4月 東京海上日動火災保険株式会社 取締役副社長
2014年 6月 東京海上ホールディングス株式会社 副社長執行役員
2016年 4月 東京海上日動火災保険株式会社 取締役社長
2016年 6月 東京海上ホールディングス株式会社 取締役
2019年 4月 東京海上日動火災保険株式会社 取締役副会長（現
職）
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員（現職）
1981年 4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1994年 1月 同 金融機関 第二営業本部・第一営業部長
1998年 1月 同 日本アイ・ビー・エム社長補佐
1999年 2月 同 米国ＩＢＭ出向 コーポレートストラテジー
1999年12月 同 経営企画・社長室担当
2001年 1月 同 理事・システム製品事業担当
2002年 3月 同 取締役 ＩＴＳ・アウトソーシング事業担当
2003年 1月 同 取締役 金融システム事業部長
2005年 4月 日本テレコム株式会社 常務執行役 営業統括 オ
ペレーション担当
2019年
2006年 6月 同 取締役副社長営業統括担当
取締役 1958年
小 出 伸 一
6月から
―
2006年10月 ソフトバンクテレコム株式会社 代表取締役副社長Ｃ
監査等委員 10月1日生
2年
ＯＯ事業統括
2007年12月 日本ヒューレット・パッカード株式会社 代表取締
役 社長執行役員
2014年 4月 株式会社セールスフォース・ドットコム 代表取締役
会長 兼ＣＥＯ
2016年11月 同 代表取締役会長 兼社長（現職）
2018年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役
同 取締役 監査等委員（現職）
2019年 6月
(他の会社の代表状況)
株式会社セールスフォース・ドットコム 代表取締役会長
兼 社長
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年 4月
明治生命保険相互会社入社
2001年 7月
同 取締役 不動産部長
2004年 1月
明治安田生命保険相互会社 取締役 不動産部長
2005年 4月
同 常務取締役
2020年
1949年
2005年12月
取締役 同 代表取締役社長
松 尾 憲 治
6月から
―
2006年 7月
同 取締役 代表執行役社長
監査等委員
6月22日生
2年
2009年 6月
三菱東京ＵＦＪ銀行 監査役
2013年 7月
明治安田生命保険相互会社 特別顧問（現職）
2016年 6月
三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員
2018年 4月
三菱ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員（現職）
1983年 1月
昭和監査法人入所
1997年 7月
太田昭和監査法人 パートナー
2003年 7月
新日本監査法人 シニアパートナー
2019年
1956年
2014年 7月
取締役 新日本有限責任監査法人 常務理事・金融事業部長
松 重 忠 之
6月から
―
ＥＹフィナンシャル・サービス・アドバイザリー株式
監査等委員
6月5日生
2年
会社 代表取締役会長
2017年 6月
三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員
2018年 4月
三菱ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員（現職）
1971年 4月 帝人株式会社入社
1999年 6月 同 執行役員 東京支店長
2000年 4月 同 執行役員 医薬営業部門副部門長
2001年 6月 同 常務執行役員 医薬営業部門長補佐
2002年 6月 同 帝人グループ専務執行役員 医薬事業本部長
2003年 4月 同 帝人グループ専務執行役員 医薬医療事業 グ
ループ長 兼医薬事業本部長
2003年10月 同 帝人グループ専務執行役員 医薬医療事業 グ
ループ長
2020年
1947年
取締役
帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長
大八木 成男
6月から
―
2005年 6月 帝人株式会社 常務取締役 ＣＩＯ 兼医薬医療事業
監査等委員
5月17日生
2年
グループ長
2006年 6月 同 専務取締役 ＣＩＯ 兼医薬医療事業グループ長
2007年 4月 同 専務取締役 ＣＳＯ 兼医薬医療事業グループ長
2008年 6月 同 代表取締役社長 ＣＥＯ
2010年 6月 同 代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ
2014年 4月 同 取締役会長
2018年 4月 同 取締役相談役
2018年 6月 同 相談役（現職）
三菱ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員（現職）
1981年 4月 三菱銀行入行
2007年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 円貨資金証券部長
2009年 6月 同 執行役員 円貨資金証券部長
2011年 4月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 取
締役副社長
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 常務執行
役員
2012年 7月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
務執行役員 市場連結事業本部副本部長
2019年
1958年
2014年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 市場部門長
取締役
廣 田 直 人
6月から
―
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
常勤監査等委員
6月4日生
2年
務執行役員 市場連結事業本部長
2014年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務取締役 市場部門長
2015年 5月 同 専務取締役 市場部門長
2015年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役専務 市場連結事業本部長
2015年 7月 同 執行役専務 市場事業本部長
2017年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 専務取締役
2017年 6月 同 取締役 常勤監査等委員
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役 常勤監査等委員（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年 4月
東海銀行入行
2010年 5月
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 監
査部長
2010年 6月
同 執行役員 監査部長
2011年 5月
三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 コンプライアンス統
括部長 兼情報セキュリティ管理室長 兼システム部
システム企画室室長(特命担当)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 コンプライアンス統括部部付部長 兼 リス
ク統括部部付部長
2013年 3月
三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 コンプライアンス統
括部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
2019年
取締役 1960年
濱 本 晃
行役員 コンプライアンス統括部部付部長
6月から
―
常勤監査等委員 5月19日生
2013年 5月
三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 営業第二本部長
2年
2015年 5月
同 常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
務執行役員
2015年 6月
三菱東京ＵＦＪ銀行 常務取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役常務
2017年 5月
三菱東京ＵＦＪ銀行 専務取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役専務
2017年 6月
三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員
2018年 4月
三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員
2019年 6月
同 取締役 常勤監査等委員（現職）
1988年 4月
東京銀行入行
2014年 5月
三菱東京ＵＦＪ銀行 米州統括部部長(特命担当) 兼
米州本部米州審査部部長(特命担当)(ユニオンバンク
出向兼務)
2014年 6月 同 執行役員 米州統括部部長(特命担当) 兼米州本
部米州審査部部長(特命担当)(ユニオンバンク出向兼
務)
2020年
取締役 1965年 2014年 7月
同 執行役員 ＭＵＦＧユニオンバンク出向 兼米州
鈴 木 健 史
6月から
―
統括部副部長
常勤監査等委員 9月5日生
2年
2016年 5月
同 執行役員 国際審査部長
2018年 4月
三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 国際審査部長
2018年 5月
同 常務執行役員
2018年 7月
同 常務執行役員 グローバルＣＩＢ部門副部門長
兼グローバルコマーシャルバンキング部門副部門長
2019年 7月
同 常務執行役員
2020年 6月
同 取締役 常勤監査等委員（現職）
1988年 4月 三菱銀行入行
2012年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 コンプライアンス統括部副部長
2014年 5月 同 総務部長
2020年
1964年
取締役
辰 巳 文 一 2015年 7月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 総
6月から
―
常勤監査等委員
7月16日生
2年
務部長
2016年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役 常勤監査等委員
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役 常勤監査等委員（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年 4月 三菱銀行入行
2010年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 融資企画部長
2010年 6月 同 執行役員 融資企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 投融資企画部長 兼リスク統括部長（特命担
当）
2011年 6月 同 執行役員 投融資企画部長
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 市場企画部長 兼本
店東京ビル出張所長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 経営企画部長（特命担当） 兼ＣＩＢ企画部
長（特命担当）
2012年 7月 同 執行役員 市場企画部長
2014年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 米州本部副本部
長（ユニオンバンク出向兼務）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
務執行役員
2014年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 米州本部副本部
長兼ニューヨーク支店副支店長（ＭＵＦＧユニオン
バンク出向兼務）
2015年 3月 同 常務執行役員 米州本部副本部長 兼ニューヨー
ク支店長 兼ケイマン支店長（ＭＵＦＧユニオンバン
ク出向兼務）
2015年 4月 同 常務執行役員 米州本部副本部長 兼ニューヨー
ク支店長 兼 ケイマン支店長 兼 米州統括部部長
（特命担当）（ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
務執行役員 米州統括部部長（特命担当） 兼 米州
統括部米州リスク統括室長
2020年
2015年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 米州本部副本部
1961年
取締役 亀 澤 宏 規
6月から
―
長兼米州統括部部長（特命担当）（ＭＵＦＧユニオ
11月18日生
1年
ンバンク出向兼務）
2015年12月 同 常務執行役員 米州本部副本部長（ＭＵＦＧユニ
オンバンク出向兼務）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
務執行役員
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 副コーポレート
サービス長
2017年 5月 同 常務執行役員 コーポレートサービス長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役常務
2017年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 コーポ
レートサービス長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 コーポレート
サービス長
2018年 5月 同 取締役専務執行役員 コーポレートサービス長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行
役専務
2019年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員 コーポレー
トサービス長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表
執行役副社長
2019年 5月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員
2019年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取
締役代表執行役副社長
2020年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取
締役代表執行役社長(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取締役代表執行役社長
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年 4月 三和銀行入行
2003年 4月 ＵＦＪ銀行 審査第３部長
2004年 5月 同 取締役執行役員 コンプライアンス統括部長 兼
知的財産室長
2004年 6月 同 執行役員
2006年 1月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 審査部長
2006年 5月 同 常務執行役員 大阪営業本部長
2009年 5月 同 常務執行役員
2010年 5月 同 専務執行役員
2012年 5月 同 専務執行役員 法人部門長
取締役会長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常 2020年
(代表取締役)
1953年
園 潔
務執行役員 法人連結事業本部長 6月から
―
4月18日生
ＣＡＯ
2012年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 副頭取 法人部門長 1年
(監査部の担当)
2014年 5月 同 取締役副会長
2014年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取締役会長
2015年 6月 同 取締役代表執行役会長
2017年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役副会長執行役員
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副会長執行役員
2019年 4月 同 取締役会長（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取
締役執行役常務
2019年 6月 同 常務執行役員(現職)
1979年 4月 三菱銀行入行
2004年 7月 東京三菱銀行 総合企画室室長（特命担当）
2005年 6月 同 執行役員 総合企画室室長（特命担当）
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ 執行役
員 経営政策部部付部長
2005年10月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 経営企画部部付部長
2005年11月 東京三菱銀行 執行役員 システム統合推進部長 兼
総合企画室室長（特命担当）
2006年 1月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 システム統合推進部
長兼企画部部長（特命担当）
2006年 2月 同 執行役員 システム統合推進部長
2009年 3月 同 執行役員 国際企画部部長（特命担当）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 国際企画部部長（特命担当）
2009年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員
2011年 5月 同 常務執行役員 コーポレートサービス長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
務執行役員
2011年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務取締役 コーポレートサー
ビス長
2013年 5月 同 専務執行役員 国際部門副部門長
2020年
取締役
1956年
頭取執行役員 2015年 5月 同 専務執行役員 国際部門副部門長 兼米州本部長
三 毛 兼 承
6月から
―
11月4日生
(代表取締役)
（ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務） 1年
2016年 5月 同 副頭取執行役員 国際部門共同部門長 兼米州本
部長（ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役専務 国際事業本部長
2016年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役副頭取 国際部門共同部
門長 兼米州本部長（ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼
務）
2017年 5月 同 取締役副頭取
2017年 6月 同 頭取
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代
表執行役副会長
2017年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取
締役代表執行役副会長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員（現職）
2019年 4月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取
締役代表執行役社長
2020年 4月 同 取締役代表執行役副会長(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取締役代表執行役副会長
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年 4月 東海銀行入行
2009年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 リテール拠点部（名古屋） 部
長（特命担当）
2009年 6月 同 執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員
2010年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 名古屋営業本部名古
屋営業第二部長
取締役
2012年 5月 同 常務執行役員
2020年
副頭取執行役員
1959年
2015年 5月 同 常務執行役員 トランザクションバンキング本部
(代表取締役) 中 村 昭 彦
6月から
―
副本部長
11月21日生
1年
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
中部駐在
務執行役員 受託財産連結事業本部副本部長
2015年 7月 同 常務執行役員 受託財産事業本部副本部長
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 専務執行役員 トランザクショ
ンバンキング本部副本部長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 専務執行役員 トランザクションバ
ンキング本部副本部長
2018年 5月 同 副頭取執行役員
2018年 6月 同 取締役副頭取執行役員（現職）
1983年 4月 三菱銀行入行
2007年 4月 三菱東京ＵＦＪ銀行 広報部長
2009年 6月 同 執行役員 広報部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 広報部長
2010年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 京都支社長
2012年 5月 同 執行役員 法人企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行
役員 法人企画部長 兼信託企画部部長（特命担当）
2012年11月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 法人企画部長 兼電
子債権戦略室長
取締役
2013年 5月 同 常務執行役員 名古屋営業本部長
副頭取執行役員
2016年 5月 同 常務執行役員 営業第一本部長
(代表取締役)
2020年
2017年 5月 同 専務執行役員 営業第一本部長
1960年
籔 田 健 二
コーポレートバンキング 6月から
―
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 専務執行役員 法人部門長
4月27日生
部門長
1年
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
兼
行役専務 法人事業本部長
リサーチ＆アドバイザ
2018年 5月 三菱ＵＦＪ銀行 副頭取執行役員 法人部門長
リー本部長
2018年 6月 同 取締役副頭取執行役員 法人部門長
2018年 7月 同 取締役副頭取執行役員 コーポレートバンキング
部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務 コーポレートバンキング事業本部長
2019年 7月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員 コーポレー
トバンキング部門長 兼リサーチ＆アドバイザリー本
部長(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役専務 コーポレートバンキング事業本部長 兼リ
サーチ＆アドバイザリーユニット長(現職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年 4月 三和銀行入行
2010年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 法人企画部長
2010年 6月 同 執行役員 法人企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行
役員 法人企画部長 兼信託企画部部長（特命担当）
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 法人業務部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 法人部長
2013年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員
2016年 5月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
取締役
務執行役員
副頭取執行役員
2020年
2016年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務取締役
(代表取締役)
1961年
堀 直 樹 2017年 5月 同 専務取締役
6月から
―
1月27日生
法人・リテール部門長
2017年 6月 同 取締役専務執行役員
1年
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員
2018年 5月 同 取締役専務執行役員 リテール部門長 兼法人部
門副部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役専務 リテール事業本部長
2018年 7月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 法人・リテー
ル部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役専務 法人・リテール事業本部長（現職）
2019年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員 法人・リ
テール部門長（現職）
1984年 4月 東京銀行入行
2009年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 ストラクチャードファイナンス
部長
2010年 6月 同 執行役員 ストラクチャードファイナンス部長
2011年 5月 同 執行役員 アジア本部アジア・中国部長
2012年 5月 同 執行役員 アジア本部アジア企画部長
2013年 5月 同 執行役員 国際企画部部長（特命担当）兼 アジア
本部アジア企画部部長（特命担当）
2013年 6月 同 執行役員 国際企画部部長（特命担当）兼 アジ
ア・オセアニア本部アジア・オセアニア企画部部長
（特命担当）
2013年 8月 同 執行役員 国際企画部部長（特命担当）
2013年10月 同 執行役員 欧州本部副本部長（特命担当）
2014年 5月 同 常務執行役員 欧州本部副本部長（特命担当）
2014年10月 同 常務執行役員 欧州本部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務
執行役員
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 米州本部副本部
長（ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務）
2016年 7月 同 常務執行役員 米州本部副本部長（米州ＭＵＦＧ
取締役
ホールディングスコーポレーション出向 兼ＭＵＦＧ
副頭取執行役員
ユニオンバンク出向兼務） 2020年
1960年
(代表取締役)
2017年 5月 同 常務執行役員 国際部門共同部門長（米州ＭＵＦ
宮 地 正 人
6月から
―
6月14日生
Ｇホールディングスコーポレーション出向 兼ＭＵＦ
1年
グローバルＣＩＢ部門
Ｇユニオンバンク出向兼務）
長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務
執行役員 国際事業本部副本部長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 国際部門共同部門長
（米州ＭＵＦＧホールディングスコーポレーション出
向兼ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務）
2018年 5月 同 専務執行役員 国際部門共同部門長（米州ＭＵＦ
Ｇホールディングスコーポレーション出向 兼ＭＵＦ
Ｇユニオンバンク出向兼務）
2018年 6月 同 取締役専務執行役員 国際部門共同部門長（米州
ＭＵＦＧホールディングスコーポレーション出向 兼
ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務）
2018年 7月 同 取締役専務執行役員 グローバルＣＩＢ部門長
(ＭＵＡＨ出向 兼ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行
役専務 グローバルＣＩＢ事業本部長（現職）
2019年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員 グローバル
ＣＩＢ部門長（ＭＵＡＨ出向 兼ＭＵＦＧユニオンバ
ンク出向兼務）
2020年 4月 同 取締役副頭取執行役員 グローバルＣＩＢ部門長
(現職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年 4月 三和銀行入行
2009年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 国際法人部長
2010年 6月 同 執行役員 国際法人部長
2011年 5月 同 企業審査部長 兼中小企業金融円滑化室 室長(特
命担当)
2012年 5月 同 執行役員 企業審査部長 兼中小企業審査室
室長(特命担当)
2014年 5月 同 常務執行役員
取締役
2016年 5月 同 常務執行役員 アジア・オセアニア本部長
専務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務
(代表取締役)
執行役員
2020年
2017年 5月 同 専務執行役員 アジア・オセアニア本部長
グローバルコマーシャル
1961年
二 重 孝 好
バンキング部門長
6月か
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 専務執行役員 アジア・オセアニア
―
1月16日生
兼
ら1年
本部長
ＣＯＯ-Ｉ
2018年 6月 同 専務執行役員 アジア・オセアニア本部長 兼東
（経営企画部（海外事
アジア本部長
業）・国際事務企画部担
2019年 4月 同 専務執行役員 グローバルコマーシャルバンキン
当）
グ部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行
役専務 グローバルコマーシャルバンキング事業本部
長(現職)
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 専務執行
役員(現職)
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 グローバルコ
マーシャルバンキング部門長(現職)
1985年 4月 三菱銀行入行
2011年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 営業第一本部 営業第三部長
2011年 6月 同 執行役員 営業第一本部 営業第三部長
取締役
2012年 5月 同 執行役員 京都支社長
2020年
専務執行役員
1962年
2015年 5月 同 常務執行役員 営業第三本部長
(代表取締役) 谷 口 宗 哉
6月か
―
6月6日生
2016年 5月 同 常務執行役員 大阪営業本部長 ら1年
西日本駐在
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 大阪営業本部長
2019年 4月 同 専務執行役員
2019年 6月 同 取締役専務執行役員(現職)
1986年 4月 三和銀行入行
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 コーポレート情報営業部長
2012年 6月 同 執行役員 コーポレート情報営業部長
2014年 5月 同 執行役員 法人業務部長
取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
専務執行役員
2020年
執行役員 法人部長
1961年
(代表取締役)
2015年 7月 同 執行役員 法人企画部部長（特命担当）
池 田 雅 一
6月か
―
10月17日生
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員
ら1年
ＣＨＲＯ
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員
(人事部の担当)
2018年 5月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員(現職)
2018年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
2020年 4月 同 取締役専務執行役員(現職)
1986年 4月 三菱銀行入行
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 融資企画部長
2012年 6月 同 執行役員 融資企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 投融資企画部長
2014年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 国際企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取締役
執行役員 国際企画部長
専務執行役員
2015年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 欧州本部副本部長(特
(代表取締役)
命担当)
2020年
1962年
2016年 5月 同 常務執行役員 欧州本部長
ＣＲＯ
桑 原 昌 宏
6月か
―
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
11月11日生
(リスク統括部・融資企
ら1年
常務執行役員
画部担当)
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 欧州本部長
兼
主たる審査所管役員
2018年 7月 同 常務執行役員 ロンドン支店長
2019年 5月 同 常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
2020年 4月 同 取締役専務執行役員(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務(現職)
82/216
EDINET提出書類
株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年 4月 三菱信託銀行株式会社入社
2010年 5月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 不動産アセットマネジ
メント部副部長
2012年 6月 同 執行役員 役員付部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 財務企画部長 兼経営企画部副部長
2014年 6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 執行役員 法人企画推
進部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
取締役
行役員 信託企画部長 兼法人企画部部長(特命担当)
専務執行役員
兼ＣＩＢ企画部部長(特命担当)
2020年
(代表取締役)
1964年
2015年 4月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 執行役員 法人統括部
米 花 哲 也
6月から
―
長
2月10日生
ＣＦＯ
1年
2015年 6月 同 常務執行役員 経営企画部長
(経営企画部(予算・資源
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
運営)・財務企画部担当)
行役員 経営企画部部付部長
2016年 6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2019年 4月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役専務執行役員
2020年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 専務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役専務（現職）
2020年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 (現職)
1987年 4月 三菱銀行入行
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 総合リスク管理部長
2012年 6月 同 執行役員 総合リスク管理部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 リスク統括部長
取締役
2015年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 リスク統括部長
2020年
専務執行役員
1962年
吉 藤 茂 2016年 5月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
(代表取締役)
6月から
―
6月29日生
行役常務 監査部長
1年
市場部門長
2019年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 市場部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
務執行役員 市場事業本部 副本部長（現職）
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 市場部門長
2020年 4月 同 取締役専務執行役員 市場部門長（現職）
1987年 4月 三菱銀行入行
2013年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 法人企画部長 兼電子債権戦略
室長
2013年 6月 同 執行役員 法人企画部長 兼電子債権戦略室長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行
役員 法人企画部長 兼信託企画部部長（特命担当）
2014年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 法人企画部長 兼電
子債権戦略室長 兼法人リスク統括部長
2014年 8月 同 執行役員 法人企画部長 兼電子債権戦略室長
2015年 5月 同 執行役員 企画部部長（特命担当）
取締役
2020年
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
常務執行役員
1965年
林 尚 見 行役員 経営企画部長 兼財務企画部副部長
(代表取締役) 6月から
―
3月16日生
2015年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長
1年
会長行室担当
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 経営企画部長
2017年 1月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 経営企画部長
2017年 5月 同 常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員
2018年 5月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役常務（現職）
2018年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員（現職）
83/216
EDINET提出書類
株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年 4月 三菱銀行入行
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ出向
兼企画部部長(特命担当)
2014年 6月 同 執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ出向
兼企画部部長(特命担当)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 経営企画部長 兼財務企画部副部長
取締役
2015年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 企画部長
常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
(代表取締役)
2020年
行役員 経営企画部部付部長
1965年
半 沢 淳 一
2015年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部部長(特 6月から
―
ＣＣＯ
1月19日生
命担当) 1年
(コンプライアンス統括
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
部・グローバル金融犯罪
行役員 経営企画部 部長(特命担当)
対策部担当)
2017年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 経営企画部長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長
同 執行役員 名古屋営業本部長
2018年 5月 同 常務執行役員 名古屋営業本部長
2019年 4月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役常務（現職）
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員（現職）
1988年 4月 三菱銀行入行
2014年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 システム部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 事
務・システム部長
2014年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 システム部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 事務・システム企画部長
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 システム本部長 兼
システム企画部長
取締役
2017年 5月 同 執行役員 システム本部長
常務執行役員
2020年
1965年
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 システム本部長
(代表取締役)
亀 田 浩 樹
6月から
―
2018年 5月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
5月17日生
1年
ＣＩＯ
行役員
(システム本部担当)
2019年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 システム本部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役常務（現職）
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 システム本部
長
2020年 4月 同 取締役常務執行役員（現職）
(他の会社の代表状況)
三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー株式会社
取締役社長(代表取締役) 兼社長執行役員
1989年 4月 日本開発銀行入行
1993年 4月 自治省財務局出向
2003年 6月 更生会社株式会社デザック出向 管財人代理 兼経営
企画室長
2006年10月 弁護士登録
取締役
西村あさひ法律事務所入所
常務執行役員
2020年
1965年
2010年11月 株式会社ＵＳＥＮ 取締役
(代表取締役)
森 浩 志
6月から
―
2012年 1月 西村あさひ法律事務所 パートナー
2月21日生
1年
ＣＬＯ
2016年 3月 カゴメ株式会社 取締役 監査等委員
(法務部担当)
2016年 6月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 取締役
監査等委員
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役常務（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年 4月 三和銀行入行
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 融資企画部長
2016年 6月 同 執行役員 融資企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 融資企画部長
取締役
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 融資企画部長
常務執行役員
同 執行役員 経営企画部長 兼融資企画部長
(代表取締役)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
ＣＳＯ
行役員 経営企画部長 兼融資企画部長
(経営企画部(除く予算・
2018年 5月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長
資源運営 兼海外事業
2020年
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
1967年
兼会長行室)担当)
宮 下 裕
6月から
行役員 経営企画部長 ―
兼
10月11日生
1年
2019年 5月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長 兼経営企
ＣＰＭ担当
画部渉外室長
兼
総務部担当 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行
兼
役員 経営企画部長 兼経営企画部渉外室長
経営企画部長
2020年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 経営企画部長 兼経
兼
営企画部渉外室長
経営企画部渉外室長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
務執行役員 経営企画部長 兼経営企画部渉外室長
（現職）
2020年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 経営企画部長
兼経営企画部渉外室長（現職）
1991年 4月 三菱銀行入行
2015年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部部長(特命担当)
2017年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 経営企画部部長(特命担当)
2017年 6月 同 執行役員 経営企画部部長(特命担当)
2017年 11月 同 執行役員 経営企画部部長(特命担当) 兼デジタ
ル企画部部長(特命担当)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部部長(特命担当) 兼デジタル企
画部部長(特命担当)
取締役
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部部長(特命担
常務執行役員
当) 兼デジタル企画部部長(特命担当)
(代表取締役)
2020年
2018年 5月 同 執行役員 デジタル企画部長 兼経営企画部 部
1968年
大 澤 正 和
6月から
―
長(特命担当) 兼財務企画部部長(特命担当)
ＣＤＴＯ
6月20日生
1年
(デジタル企画部担当)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
兼
行役員 デジタル企画部長 兼経営企画部部長(特命
デジタル企画部長
担当) 兼財務企画部部長(特命担当)
2020年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 デジタル企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役常務 デジタル企画部長(現職)
2020年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 デジタル企画
部長(現職)
(他の会社の代表状況)
Global Open Network株式会社 代表取締役最高経営責任者(ＣＥ
Ｏ) Global Open Network Japan株式会社 代表取締役会長
計 29名
―
(注)１ 取締役門口正人、北沢利文、小出伸一、松尾憲治、松重忠之及び大八木成男は、会社法第2条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２ 当行は執行役員制度を採用しており、提出日現在の執行役員の数は117名であります。上記役員のうち、亀澤宏規、園潔、
門口正人、北沢利文、小出伸一、松尾憲治、松重忠之、大八木成男、廣田直人、濱本晃、鈴木健史及び辰巳文一を除くすべての
取締役は執行役員を兼務しております。
３ 監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
監査等委員会：門口正人(委員長)、北沢利文、小出伸一、松尾憲治、松重忠之、大八木成男、廣田直人、濱本晃、鈴木健史
辰巳文一
② 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役と当行との間には特別な利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
イ．組織構成、人員
監査等委員10名(うち常勤監査等委員4名)
監査等委員会業務をサポートするため、専属のスタッフ組織として監査等委員会事務局を設置しておりま
す。
ロ．監査に係る手続き
各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、重要な会議に出席する他、取締役
等からその業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、必要に応じ
て子会社から事業の報告を求めております。また、計算書類及び附属明細書につき検討を加えるにあたり、会
計監査人から報告及び説明を受けているほか、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努
めております。さらに、内部監査部門から定期的に監査の状況及び結果の説明を受け、内部監査部門と緊密な
連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。
ハ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当行は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は次のとおりです。
氏名 役職 開催回数 出席回数
門口 正人(委員長) 監査等委員(社外) 15回 15回
北沢 利文(注)1 監査等委員(社外) 11回 11回
小出 伸一(注)1 監査等委員(社外) 11回 11回
松尾 憲治 監査等委員(社外) 15回 14回
松重 忠之(注)2 監査等委員(社外) 15回 15回
大八木 成男 監査等委員(社外) 15回 15回
廣田 直人 常勤監査等委員 15回 15回
藤末 浩昭 常勤監査等委員 15回 15回
濱本 晃(注)1 常勤監査等委員 11回 11回
辰巳 文一 常勤監査等委員 15回 15回
(注) １．北沢利文氏、小出伸一氏、濱本晃氏は、2019年6月26日付で当社監査等委員に就任した後の監査等委員
会を対象としております。
２．松重忠之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
監査等委員会における主な検討事項として、重点監査項目を以下のとおり設定したうえで、期初に監査計画
を決議し取締役会に報告しております。
・ 経営上の重要戦略・施策・課題の取組状況
・ コンプライアンスリスク
・ グローバル金融犯罪対策
・ 顧客本位の業務運営への対応
・ IT・サイバー
・ オペレーショナルリスク
・ 財務報告に係る内部統制
・ 国際的な金融規制、海外法令規制等の高度化への対応
・ 外貨流動性リスクへの対応
・ 信用リスク及びその他のリスク管理態勢
・ 会計監査人による監査の実効性確保
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監査等委員は上記監査等計画に基づき、主に以下の活動を行っております。なお、内外拠点往査など常勤監
査等委員を中心に活動している事項については、監査等委員会での報告等により、非常勤監査等委員と情報共
有ならびに意見交換を行っております。
・ 経営会議その他重要会議への出席及び議事録の閲覧
・ 国内外の子会社社長、監査役(監査委員)との対話
・ 関係部署(業務執行部署、コンプライアンス・リスク管理部署、財務報告統制部署等)との対話
・ 内部監査担当部署、外部監査人(有限責任監査法人トーマツ)との対話
・ 代表取締役等との対話
・ 親会社監査委員との対話
・ 国内拠点、海外拠点、本社各部等への往査
・ 内部通報事案の調査等
② 内部監査の状況
当行では内部監査の使命を「リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言及び見識を提供することによ
り、当行グループの価値を高め、経営ビジョンの実現に貢献すること」とし、具体的には「ガバナンス、リス
ク・マネジメン卜及びコントロールの各プロセスの有効性の評価及び改善を、体系的で、内部監査の専門職とし
て規律ある手法をもって行う」こととしております。
内部監査の使命・目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、内部監査関連規則に定められており、
当行グループの内部監査部門を統括する部署として監査部を設置しております。2020年3月末現在の人員は347名
(海外拠点含む。ただし現地法人所属の人員を除く)で構成されており、当行グループ全体の内部監査に係る企
画・立案の主導、子会社等の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほか、当社各部署
に対する内部監査の実施等の機能を担っております。
内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項は、監査部から監査等委員会及び取締役会に報告されま
す。内部監査の実施にあたっては、限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる
部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リ
スクベースの内部監査」に努めております。
当行及び当行の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査等委員会及び会計監査人との間で協力関係を
構築し、内部監査の効率的な実施に努めています。また、当行監査部の統括のもと、連携・協働により、当行の
取締役会による当行グループ全体の監督機能を補佐します。さらに当行は、内部監査部署と監査等委員会委員、
内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有してお
ります。
また、内部監査部署、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査部、監査等委員
会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が
効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査公認会計士の概要
当行の2020年3月期（第15期事業年度）における会計監査業務を執行した公認会計士は郷田英仁氏、濱原啓之
氏、古西大介氏の計3名で、有限責任監査法人トーマツに所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公
認会計士67名、会計士試験合格者等59名、その他56名であります。
(注)株式会社三菱銀行は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務所)と1976年に監査契約
を締結。以後、株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行との合併により設立された株式会社東京三菱銀行、株式
会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行との合併により設立された当行は、継続して有限責任監査法人トーマ
ツと監査契約を締結しております。
(ⅱ)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当行監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合に
は、会計監査人の解任を検討いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立
性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、当行監査等委員会は会計監査人の解任
又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。
(ⅲ)会計監査人の評価
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監査等委員会は、会計監査人の評価にあたって以下の基準項目を確認しております。
(イ) 適格性
(ロ) 独立性
(ハ) 品質管理
(ニ) サービス提供力
(ホ) 監査報酬の適正性
(ヘ) 効率性
(ト) コミュニケーション力
(チ) 社会的評価
上記基準に基づき会計監査人の評価を行い、第16期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の会計
監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 2,265 15 2,552 22
連結子会社 128 5 129 5
計 2,393 21 2,681 28
当行における非監査業務の内容は、主に内部統制検証、コンフォートレターの発行等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合計残高試算表のうち、特定の勘定科目残高に関する合
意された手続等であります。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＤＴＴのメンバーファームに対する報酬((ⅰ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 968 26 997 129
連結子会社 1,498 190 1,400 222
計 2,467 216 2,397 352
当行における非監査業務の内容は、主にDeloitte Touche Tohmatsu、Deloitte LLPによる内部統制検証や
現地当局の要求に基づく保証業務となっております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にPT DC Solutions、Deloitte Touche Tohmatsu
Certified Public Accountants LLP and its branchesによるデジタル関連業務に関するレビューやデータガ
バナンスに関するレビューとなっております。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受
け、その妥当性を検証のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。
(ⅴ)監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠等を
確認し、検討した結果、当該事業年度に係る報酬等につき、妥当と判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
１．本方針の位置付け
・ 本方針は、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」という。)の報酬
委員会が定める「役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」(以下、「ＭＵＦＧ方針」とい
う。)を踏まえ、当行の取締役会で決定しております。
２．理念・目的
・ ＭＵＦＧグループは、「シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営」の実現を通
じて、グループ会社が一体となり、あらゆる金融ニーズに対して最高水準の商品・サービスを提供すること
で、お客さまや社会から強く支持される「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指しており
ます。
・ 当行は、ＭＵＦＧグループの中核をなす銀行として、激しい環境変化のなか、ますます多様化・高度化するお
客さまの金融ニーズに対応し、邦銀随一の国内・海外拠点ネットワークを活かしつつ、グループ各社との協働
をさらに進め、グループ総合力を発揮することで、これまで以上にハイクオリティのサービスを的確かつ迅速
に提供してまいります。
・ 役員報酬の決定方針としては、このような経営方針の実現を目指し、競争力を強化し、持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向
上への役員等の貢献意欲も高めるとともに、「変革への挑戦」に向けた取組みを後押しすることを目的として
おります。
また、当行の業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえるとともに、役員
報酬決定プロセスに係る高い客観性及び透明性を確保してまいります。
３．報酬水準
・ 役員報酬の水準に関しては、経済及び社会の情勢、業界動向、当行の経営環境及び業績の状況、並びに取締役
及び執行役員(以下、「役員等」という。)の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、外部専門機関
による客観的な調査データも参考のうえ、当行として競争力のある適切な水準を決定することとしておりま
す。
・ 役職別の報酬水準(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)は、頭取の報酬額を最上位とし、以下、役
位を基本として会長、副会長、副頭取、専務、常務、非役付役員の順に、報酬種類別に報酬額が逓減する報酬
体系としています。また、各役員が担う役割・責務等に応じて、「取締役手当」「委員(長)手当」等の加算を
行っております。
４．決定等の機関及び権限等
・ 本方針は、当行の取締役会が決定しています。
・ 当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主総会において報酬種類別の総額をそれぞれ
決定し、その範囲内において取締役会から委任を受けた頭取が、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会の審議内
容を踏まえ、個人別の報酬等の額を決定(賞与については評価コミッティを開催のうえ決定)することとしてお
ります。また、決定された内容については、監査等委員会へ報告を行っております。
・ ＭＵＦＧは、独立社外取締役及び代表執行役社長である取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とする報
酬委員会を設けて、「ＭＵＦＧ方針」に従って取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、並びに同社子会社
の役職員を兼務する場合は、当行等子会社が決定した子会社役職員としての報酬等(ただし、賞与は標準額)を
合算した総額について決定しております。
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・ さらに、ＭＵＦＧの報酬委員会は、同社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容を決定するととも
に、当行の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容、並びに当行を含む同社の主な子会社の会長、副
会長、社長及び頭取の報酬等も審議し、同社取締役会に提言しております。
・ 当行の監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において年額報酬の総額を決定し、その範囲内において
監査等委員である取締役の協議により、監査等委員である取締役が受ける個人別の報酬等の額を決定しており
ます。
５．報酬等の構成・体系及び内容
(1) 構成・体系
・ 当行の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価及び中長期業績連動)
及び「役員賞与」(短期業績連動)の3種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしており
ます。また、その構成割合は、前述の理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しておりま
す。
・ 頭取の報酬構成割合は、これら3種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬：株式報酬：役員賞与＝1：1：1」
としております。(株式報酬及び役員賞与が標準額支給の場合)
・ 役職別の報酬構成割合は、頭取の業績等連動報酬割合(ここでは「株式報酬＋役員賞与」の割合をいう、約
67%)を最上位とし、以下、役位を基本として会長・副会長(同約60%)、副頭取(同約50%)、専務、常務、非役付
役員の順に業績等連動報酬割合が逓減する報酬体系としています。
・ なお、経営の監督・モニタリング機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役は、その職務内容を勘案
し、株式報酬及び役員賞与の支給対象外としております。
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(2) 各報酬等の内容
① 基本報酬
・ 「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、毎
月現金で支払っております。
・ 役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「委員(長)手当」「海外駐在手当」等の加算を行っておりま
す。
② 株式報酬
・ 「株式報酬」は、2016年度よりＭＵＦＧグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入した
もので、これまで以上に、グループの中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、ＭＵＦ
Ｇ株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。
・ 本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等にＭＵＦＧ株式等が交付される制度となっ
ております。
(ⅰ) 業績連動部分
・ 「役位に応じて定められた基準額×ＭＵＦＧ中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数(業績達成度
(注)
に応じて0～150%の範囲で変動)」に相当するＭＵＦＧ株式等 が、原則として3年ごとのＭＵＦＧ中期経
営計画の終了後に交付されます。
(注) 信託によるＭＵＦＧ株式の平均取得単価により計算されます。
・ 業績達成度を評価するうえでの指標及び方法は、ＭＵＦＧ中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしてお
ります。
イ) 単年度評価部分(評価ウエイト50%)
以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較
・ＭＵＦＧ連結業務純益(同25%)
・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益(同25%)
グループの本業の収益力を示す「連結業務純益」、並びに経営の最終結果である「親会社株主に帰属す
る当期純利益」の伸び率について、ＭＵＦＧの主要競合他社(㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱三
井住友フィナンシャルグループ)との相対比較を行うことで、マーケット等の外部環境要因を除いた経営
陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。業績連動係数の上限は150%とし、競合他社を一
定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。
ロ) 中長期評価部分(同50%)
以下の指標のＭＵＦＧ中期経営計画における目標比達成率
・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ(ＭＵＦＧ基準)(同25%)
・ＭＵＦＧ連結経費率(同25%)
グループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、
両指標についてＭＵＦＧ中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。業績連動係
数の上限は150%とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。
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(ⅱ) 業績非連動部分
(注)
・ 「役位に応じて定められた基準額」に相当するＭＵＦＧ株式等 が、原則として各役員等の退任時に交
付されます。
(ⅲ) マルス・クローバック及び株式保有方針
・ 株式報酬において、役員等の職務に関し、当行と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった
者並びに在任期間中に自己都合により退任した者については、付与済みの株式交付ポイントの没収若しく
は交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。
・ 役員の在任期間中に取得したＭＵＦＧ株式は、原則、退任時まで継続保有することとしております。
③ 役員賞与
・ 「役員賞与」は、役員等の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬とし
て、バランスト・スコアカード等を用いて前年度の当行グループの業績及び役員等個人の職務遂行状況に応
じて決定し(役位別の基準額に対して0～150%の範囲で変動)、原則として年1回現金で支払うこととしており
ます。
・ 頭取・会長・副会長(以下、「頭取等」という。)の評価項目別のウエイトは、定量評価60%、定性評価40%と
し、定量評価指標及び評価方法は以下のとおりです。
・ 当行連結営業純益(評価ウエイト20%)
・ 当行親会社株主に帰属する当期純利益(同10%)
・ 当行連結ＲＯＥ(同20%)
・ 当行連結経費率(同10%)
グループの最重要経営課題の一つである本業の収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しする
ため、1年間の経営成績として、上記4指標を「前年度比増減率」及び「目標比達成率」(前年度比と目標
比の割合は1:1)で評価しています。
・ また、頭取等の定性評価方法は、例えば「顧客部門の収益力強化」「構造改革の推進・経営基盤の強化」
「各種リスクへの対応」等5項目程度を設定し、各々のＫＰＩ(Key Performance Indicator)を踏まえ各項目
ごとに評価を行った後、定性評価全体について8段階評価を行っています。
・ 定量評価と定性評価を合わせた頭取等の総合評価は、9段階評価を行っています。
・ 頭取等の各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において同社独立社外取締役のみにより審議しております。
(3) その他
・ 上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報
酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計し
ております。
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＜役員の報酬等に係る株主総会決議一覧＞
決議時の対象
報酬種類 決議年月日 対象者 金額
取締役の員数
監査等委員以外の
年額980百万円以内 16名
取締役
基本報酬 2016年6月28日
監査等委員である
年額450百万円以内 9名
取締役
信託金の上限金額
信託Ⅰ
25億円
(業績非連動部分)
(3事業年度ごと)
監査等委員以外の
2016年6月28日 16名
信託金の上限金額
取締役(社外取締
信託Ⅱ
役を除く)、
株式報酬 28億円
(業績連動部分)
執行役員及び
(3事業年度ごと)
シニアフェロー
信託Ⅲ
信託金の上限金額
(未行使ストック 2017年5月15日 16名
51億円
オプション移行分)
監査等委員以外の
役員賞与 2016年6月28日 年額350百万円以内 16名
取締役
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(名) (百万円)
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等
役員区分 役員の
基本 株式 役員 退職
の総額
員数
報酬 報酬 賞与 慰労金等
監査等委員以外の取締役
22 1,014 537 269 189 18
(社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役
5 261 254 6 － －
(社外取締役を除く。)
社外役員 7 116 116 － － －
(注) １．同一人が監査等委員以外の取締役及び監査等委員である取締役の両区分にわたって報酬等を受けていた場
合、支給人数はそれぞれの区分で計上しております。
２．上記のほか、2007年6月以前に退任した社内取締役・社内監査役に対する退職年金として、それぞれ120百万
円、6百万円を支払っております。
３．当行は、2016年7月1日付けで、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入してお
ります。上記表中の株式報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係
る費用計上額等を記載しております。
４．現ＭＵＦＧ中期経営計画(2018～2020年度)に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標及び実績
は、以下のとおりです。
実績
評価
評価種類 業績連動指標 目標 2018年度 2019年度
ウエイト
指標毎 合計 指標毎 合計
・ＭＵＦＧ連結業務純益 25% 100% 0%
競合他社との
単年度評価 120% 0%
相対比較による
・ＭＵＦＧ親会社株主に
25% 140% 0%
帰属する当期純利益
・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ
25% ［2020年度］7～8%
(ＭＵＦＧ基準)
中長期評価 ―
［2020年度］2017年度
・ＭＵＦＧ連結経費率 25%
実績(68%)を下回る
５．2018年度中に支給された頭取の役員賞与における2017年度評価内容、並びに2019年度中に支給された頭取の
役員賞与における2018年度評価内容は、以下のとおりです。なお、2019年度の評価方法は原則同様です。
2018年度支給 2019年度支給
評価
業績連動指標
ウエイト
達成率 支給率 達成率 支給率
＜総合評価＞ 100% 84.9% 75.0% 90.2% 75.0%
・定量評価(当行連結ＲＯＥ等4指標の組合せ) 60% 91.5% ― 100.4% ―
・定性評価 40% 75.0% ― 75.0% ―
(注) １．各定量評価指標は、「前年度比増減率」及び「目標比達成率」をウエイト1:1で評価しています。
２．定性評価は6段階評価、定量評価と定性評価を合わせた総合評価は7段階評価を行っています。
３．各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において独立社外取締役のみにより審議しています。
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③ 方針の決定権限者等並びに委員会等の活動内容
・ 当行の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決定しており、その権限の内容
及び裁量の範囲は①「4. 決定等の機関及び権限等」に記載のとおりです。
・ 2019年度に取締役会において以下を決議しております。
・ 役員等の個人別報酬(賞与を含む)の決定に係る頭取への委任
・ なお、ＭＵＦＧ報酬委員会の活動内容は、ＭＵＦＧ有価証券報告書をご参照下さい。
(5) 【株式の保有状況】
当行は未上場会社のため、記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、
「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に定める分類に準じて記載しております。
なお、当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号。以下「改正府令」という。)附則第5条第1項ただし
書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法
施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に定める分類に準じて記載しております。
なお、当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)は、改正府令附則第2条第1項ただし書きにより、改正後の財
務諸表等規則に基づいて作成しております。
３ 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）の連結財務
諸表及び事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）の財務諸表は、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受け
ております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構等に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しており、会計基準等の内容を適切に把握し、
又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
※7 60,389,520 ※7 63,234,971
現金預け金
コールローン及び買入手形 469,960 872,194
※2 4,521,292 ※2 12,947,807
買現先勘定
※2 606,900 ※2 731,916
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権 5,103,617 4,329,234
※7 5,969,639 ※7 8,060,606
特定取引資産
金銭の信託 29,558 54,821
※1,※2,※7,※14 50,189,861 ※1,※2,※7,※14 52,901,496
有価証券
※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 103,663,457 ※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 105,358,628
貸出金
※2 2,073,541 ※2 1,654,276
外国為替
その他資産 10,202,294 10,919,638
※10 ,※11 1,059,546 ※10 ,※11 1,024,423
有形固定資産
建物 298,335 281,998
※9 567,714 ※9 578,396
土地
リース資産 9,911 9,604
建設仮勘定 33,253 34,323
その他の有形固定資産 150,330 120,101
無形固定資産 869,120 916,047
ソフトウエア 344,066 377,451
のれん 222,562 87,424
リース資産 63 1
その他の無形固定資産 302,427 451,170
退職給付に係る資産 492,978 419,248
繰延税金資産 58,920 77,332
支払承諾見返 8,201,459 7,528,402
△589,512 △612,535
貸倒引当金
資産の部合計 253,312,157 270,418,512
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
※7 170,388,019 ※7 177,613,234
預金
譲渡性預金 7,101,065 5,596,531
コールマネー及び売渡手形 127,123 1,223,100
※7 15,189,082 ※7 17,120,945
売現先勘定
※7 10,907 ※7 73,620
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,383,962 1,530,833
※7 3,153,086 ※7 3,376,204
特定取引負債
※7,※12 22,307,529 ※2,※7,※12 30,521,462
借用金
※2 2,442,792 ※2 2,437,007
外国為替
※13 2,888,748 ※7,※13 2,998,345
社債
その他負債 6,304,519 7,254,136
賞与引当金 46,384 57,244
役員賞与引当金 115 789
株式給付引当金 4,931 5,014
退職給付に係る負債 49,973 76,186
役員退職慰労引当金 397 407
ポイント引当金 10,698 12,449
※15 118,335 ※15 69,771
偶発損失引当金
繰延税金負債 603,395 533,908
※9 110,060 ※9 103,409
再評価に係る繰延税金負債
8,201,459 7,528,402
支払承諾
負債の部合計 240,442,589 258,133,007
純資産の部
資本金 1,711,958 1,711,958
資本剰余金 3,670,720 3,674,512
利益剰余金 5,223,343 5,076,746
△645,700 △645,700
自己株式
株主資本合計 9,960,322 9,817,517
その他有価証券評価差額金
1,690,999 1,485,339
繰延ヘッジ損益 165,125 313,523
※9 212,725 ※9 202,845
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 151,092 127,868
15,745 △88,678
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,235,688 2,040,899
非支配株主持分 673,557 427,088
純資産の部合計 12,869,567 12,285,505
負債及び純資産の部合計 253,312,157 270,418,512
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 4,863,987 5,338,180
資金運用収益 3,181,497 3,246,169
貸出金利息 2,144,813 2,153,456
有価証券利息配当金 469,610 517,145
コールローン利息及び買入手形利息 11,540 12,191
買現先利息 90,090 115,931
債券貸借取引受入利息 13,053 15,902
預け金利息 154,372 135,269
その他の受入利息 298,015 296,272
信託報酬 13,071 12,810
役務取引等収益 885,498 899,136
特定取引収益 44,748 43,760
その他業務収益 346,084 848,821
その他経常収益 393,085 287,482
貸倒引当金戻入益 32,918 －
償却債権取立益 46,773 73,713
※1 313,394 ※1 213,769
その他の経常収益
経常費用 4,012,745 4,626,237
資金調達費用 1,574,913 1,641,147
預金利息 564,010 674,609
譲渡性預金利息 103,856 118,958
コールマネー利息及び売渡手形利息 8,501 4,102
売現先利息 219,900 175,551
債券貸借取引支払利息 1,517 1,441
コマーシャル・ペーパー利息 35,868 41,445
借用金利息 215,204 254,590
社債利息 100,505 107,580
その他の支払利息 325,548 262,868
役務取引等費用 186,891 197,518
特定取引費用 1,801 470
その他業務費用 208,758 469,687
営業経費 1,848,282 1,912,939
その他経常費用 192,097 404,474
貸倒引当金繰入額 － 107,966
※2 192,097 ※2 296,508
その他の経常費用
経常利益 851,241 711,942
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益 5,270 60,020
固定資産処分益 4,707 13,622
子会社株式売却益 － 31,462
関連会社株式売却益 － 12,828
段階取得に係る差益 － 2,105
関連会社清算益 563 －
特別損失 44,092 431,571
固定資産処分損 6,653 9,852
※3 58,849
減損損失 30,756
子会社株式売却損 － 3,546
※4 359,323
のれん償却額 －
6,682 －
関連会社株式売却損
税金等調整前当期純利益 812,419 340,391
法人税、住民税及び事業税 155,166 196,788
法人税等調整額 1,875 4,047
法人税等合計 157,041 200,836
当期純利益 655,377 139,555
非支配株主に帰属する当期純利益 42,940 41,634
親会社株主に帰属する当期純利益 612,437 97,921
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 655,377 139,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △131,894 △212,609
繰延ヘッジ損益 109,216 148,575
為替換算調整勘定 △61,088 △21,876
退職給付に係る調整額 △57,107 △103,827
△27,320 20,414
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 168,194 ※1 △ 169,323
その他の包括利益合計
包括利益 487,183 △29,768
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 449,773 △86,988
非支配株主に係る包括利益 37,410 57,219
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,711,958 3,670,941 4,766,414 △645,700 9,503,614
在外関係会社の会計基準の
1,014 1,014
改正等に伴う累積的影響額
在外関係会社の会計基準の
1,711,958 3,670,941 4,767,428 △645,700 9,504,628
改正等を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △140,823 △140,823
親会社株主に帰属する
612,437 612,437
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 4,569 4,569
持分法の適用範囲の変動 △20,269 △20,269
連結子会社持分の増減 △221 △221
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △221 455,914 － 455,693
当期末残高 1,711,958 3,670,720 5,223,343 △645,700 9,960,322
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,829,670 55,767 217,295 233,942 70,886 2,407,562 797,545 12,708,722
在外関係会社の会計基準の
△1,014 △1,014 －
改正等に伴う累積的影響額
在外関係会社の会計基準の
1,828,656 55,767 217,295 233,942 70,886 2,406,547 797,545 12,708,722
改正等を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △140,823
親会社株主に帰属する
612,437
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 4,569
持分法の適用範囲の変動 △20,269
連結子会社持分の増減 △221
株主資本以外の項目の
△137,656 109,357 △4,569 △82,849 △55,141 △170,859 △123,988 △294,847
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △137,656 109,357 △4,569 △82,849 △55,141 △170,859 △123,988 160,845
当期末残高 1,690,999 165,125 212,725 151,092 15,745 2,235,688 673,557 12,869,567
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,711,958 3,670,720 5,223,343 △645,700 9,960,322
会計方針の変更による
△18,759 △18,759
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,711,958 3,670,720 5,204,583 △645,700 9,941,562
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △235,638 △235,638
親会社株主に帰属する
97,921 97,921
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 9,879 9,879
連結子会社持分の増減 3,792 3,792
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,792 △127,837 － △124,045
当期末残高 1,711,958 3,674,512 5,076,746 △645,700 9,817,517
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,690,999 165,125 212,725 151,092 15,745 2,235,688 673,557 12,869,567
会計方針の変更による
△18,759
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,690,999 165,125 212,725 151,092 15,745 2,235,688 673,557 12,850,807
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △235,638
親会社株主に帰属する
97,921
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 9,879
連結子会社持分の増減 3,792
株主資本以外の項目の
△205,660 148,398 △9,879 △23,224 △104,423 △194,789 △246,468 △441,257
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △205,660 148,398 △9,879 △23,224 △104,423 △194,789 △246,468 △565,302
当期末残高 1,485,339 313,523 202,845 127,868 △88,678 2,040,899 427,088 12,285,505
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 812,419 340,391
減価償却費 219,370 237,942
減損損失 30,756 58,849
のれん償却額 16,344 384,542
持分法による投資損益（△は益） △14,401 2,468
貸倒引当金の増減（△） △85,474 11,873
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,373 6,867
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18 △77
株式給付引当金の増減額（△は減少） △364 83
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △40,922 83,126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,051 3,661
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △15 10
ポイント引当金の増減額（△は減少） 267 628
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △53,852 △48,269
資金運用収益 △3,181,497 △3,246,169
資金調達費用 1,574,913 1,641,147
有価証券関係損益（△） △155,040 △539,562
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 563 △7,779
為替差損益（△は益） △197,258 517,568
固定資産処分損益（△は益） 1,946 △3,770
特定取引資産の純増（△）減 78,318 △2,097,488
特定取引負債の純増減（△） △53,808 227,705
約定済未決済特定取引調整額 278,408 143,119
貸出金の純増（△）減 119,166 △46,714
預金の純増減（△） 8,573,538 6,222,769
譲渡性預金の純増減（△） 1,631,891 △1,502,486
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 3,219,469 6,919,368
コールローン等の純増（△）減 △7,366,008 △8,198,975
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 4,441,508 △132,863
コールマネー等の純増減（△） 4,750,817 3,053,539
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △56,403 147,421
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △5,727,786 62,399
外国為替（資産）の純増（△）減 771,379 503,700
外国為替（負債）の純増減（△） 255,482 △6,218
普通社債発行及び償還による増減（△） △563,731 △52,807
資金運用による収入 3,201,491 3,337,921
資金調達による支出 △1,528,609 △1,647,616
△131,112 238,087
その他
小計 10,826,207 6,614,394
法人税等の支払額
△228,358 △179,352
18,107 55,381
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,615,956 6,490,423
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △57,560,831 △82,209,850
有価証券の売却による収入 28,835,551 59,148,419
有価証券の償還による収入 22,864,738 19,971,291
金銭の信託の増加による支出 △20,830 △23,413
金銭の信託の減少による収入 20,091 5,368
有形固定資産の取得による支出 △96,440 △72,409
無形固定資産の取得による支出 △177,850 △224,726
有形固定資産の売却による収入 9,025 42,221
無形固定資産の売却による収入 622 4,229
※3 △ 1,750,558 ※3 △ 559,561
事業譲受による支出
※2 △ 255,077
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,106
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 58,701
△596 △990
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,878,185 △4,115,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 330,000 1,465,611
劣後特約付借入金の返済による支出 △95,328 △173,369
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入 － 68,337
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出 △10,220 △33,241
非支配株主からの払込みによる収入 4,070 6,021
優先株式等の償還等による支出 △122,000 △330,000
配当金の支払額 △128,934 △235,638
非支配株主への配当金の支払額 △29,552 △28,397
△13,889 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △65,856 739,323
現金及び現金同等物に係る換算差額 28,954 △270,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,700,869 2,843,083
現金及び現金同等物の期首残高 57,688,651 60,389,520
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 2,368
※1 60,389,520 ※1 63,234,971
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 121 社
主要な会社名
MUFG Americas Holdings Corporation
Bank of Ayudhya Public Company Limited
（連結の範囲の変更）
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.他8社は、関連会社からの異動等により、当連結会計年度から連結の範囲に含
めております。
三菱ＵＦＪキャピタル2号投資事業有限責任組合他14社は、清算等により、子会社でなくなったことから、当連結
会計年度より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
Ａ＆Ｍ医薬開発合同会社
ＡＲＭ医薬開発合同会社
（子会社としなかった理由）
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と
する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り
扱っておりません。
(4) 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 42社
主要な会社名
Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade
Security Bank Corporation
（持分法適用の範囲の変更）
PT Asuransi Adira Dinamika は、子会社からの異動により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めており
ます。
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.他2社は、子会社への異動等により、関連会社でなくなったことから、当連結
会計年度より持分法適用の範囲から除いております。
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(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称
株式会社アイル 株式会社リボルナバイオサイエンス
株式会社Fun Place
株式会社アークメディスン
HuLA Immune株式会社
カムイファーマ株式会社
株式会社ジェクスヴァル バーミリオン・セラピューティックス株式会社
（関連会社としなかった理由）
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とす
る営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り
扱っておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 83 社
1月24日 1社
3月末日 37 社
(2) 連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っており
ます。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び
評価損益）を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価
に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグ
ループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券に
ついては時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産
直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っており
ます。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金
融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単
位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 :15年～50年
その他 : 2年～20年
また、連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却してお
ります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として3年～10年）
に対応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のも
のは零としております。
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(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
当行及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のと
おり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（以
下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」とい
う。）に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と
認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能
と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取り
に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利
子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又
は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定し
ております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘
定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立
した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 266,615
百万円 （前連結会計年度末は 303,695百万円 ）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
当行及び当行の一部の連結子会社では、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)の拡大による取引先の経営状
況及び経済環境全体に及ぼされる影響を考慮し、取引先の財務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対する影
響額を見積り、貸倒引当金を45,347百万円計上しております。
この算定プロセスには、重要な影響が見込まれる取引先の範囲の選定（特定の業種や地域）、特定のシナリオに基
づく将来の経済状態の想定、当該業種や地域に属する取引先の将来の内部信用格付の下方遷移の程度に関する集合的
な見積り等が含まれます。感染症の広がり方や収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、
当行及び当行の一部の連結子会社は、収束時期を2020年12月末頃と想定する等、一定の仮定を置いた上で、入手可能
な外部情報や予め定めている内部規程に則った経営意思決定機関の承認等に基づき、最善の見積りを行っておりま
す。
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(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見
込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の
付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上してお
ります。
(12)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する
損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により
按
分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便
法を採用しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主と
して連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
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(15)リース取引の処理方法
(借手側)
当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処
理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価
額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としており
ます。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及
び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方
法によっております。
(16)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主とし
て、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
（平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）及び会計制度委員
会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（平成12年1月31日 日本公認会計士協会）に示されている取扱
いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に
基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定し
ております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎
にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関
する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これを
もって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定する
ヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピ
ングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手
段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、
これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っておりま
す。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報
告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年7月29日 日
本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎
にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約（資金関連スワップ取引）を
ヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リ
スクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッ
ジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段
から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については
時価ヘッジによっております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
当行のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リ
ターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時
価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時
価ヘッジによっております。
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④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会
報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に
準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消
去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
(17)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、主として発生年度以降20年間で均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんに
ついては、発生年度に全額償却しております。
(18)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(19)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっ
ております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。
(20)連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納
税制度を適用しております。
(21)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年3月31日 法律第8号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関す
る取扱い」（2020年3月31日 企業会計基準委員会）第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会
計に係る会計基準の適用指針」（平成30年2月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(22)手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
(23)在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結
決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会
計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
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(会計方針の変更)
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準）
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定
会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2019年7月4
日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度末より適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブの時価算
定におけるリスク調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを
最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行
は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡
及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期首残
高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度期首の利益剰余金が20,533百万円減少、
特定取引資産が17,428百万円減少、その他資産が5,509百万円減少、特定取引負債が4,083百万円増加、その他負
債が1,680百万円増加、1株当たり純資産額が1円66銭減少しております。
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(未適用の会計基準等)
米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品-信用損失」
(1) 概要
米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)は2016年6月16日にＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を公表しまし
た。新基準は、主に償却原価区分の金融資産に適用されます。償却原価区分の金融商品については、これまでの
発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を
認識することになります。
(2) 適用予定日
米国会計基準を適用する一部の在外子会社に対して、当該会計基準を2020年4月1日に開始する連結会計年度の
期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用により2020年4月1日に開始する連結会計年度の期首における貸倒引当金が17百億円程度増
加し、利益剰余金が12百億円程度減少する予定です。
企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
本会計基準は、財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示
することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
当行は、当該会計基準を2021年3月31日に終了する連結会計年度の年度末から適用する予定です。
(追加情報)
(2021年3月期第1四半期連結決算に影響する在外子会社の与信関連費用)
当行が子会社決算日（2019年12月末）の財務諸表により連結している主要な在外子会社の2020年12月期第1四半期
（2020年1月～3月）において、新会計基準（ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」）の適用により予想信用損失
の考え方を導入し、2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ-19)の拡大を主因に与信関連
費用（貸倒引当金繰入額、貸出金償却、与信に係る偶発損失引当金繰入額）が増加しており、現時点の見積りでは、
総額で9百億円程度発生する見込みです。当該与信関連費用は、当行の2021年3月期第1四半期連結決算において反映さ
れる予定です。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社の株式及び出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
株 式 566,009 百万円 327,176 百万円
出資金 7,858 百万円 14,320 百万円
なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
―百万円 31,756 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
2,507 百万円 300,120 百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のう
ち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
再担保に差し入れている有価証券 5,209,842 百万円 14,898,792 百万円
当該連結会計年度末に当該処分を
3,793,380 百万円 3,285,607 百万円
せずに所有している有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入と
いう方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
1,540,530 百万円 1,122,656 百万円
上記の内、手形の再割引により引き渡した銀行引受手形及び買入外国為替の額面金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
4,919 百万円 6,905 百万円
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
破綻先債権額 39,079 百万円 31,601 百万円
延滞債権額 477,254 百万円 540,622 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第
3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※４ 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
3ヵ月以上延滞債権額 13,656 百万円 11,274 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
貸出条件緩和債権額 247,096 百万円 320,269 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
合計額 777,086 百万円 903,767 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
担保に供している資産
現金預け金 468 百万円 453 百万円
特定取引資産 ―百万円 1,371,668 百万円
有価証券 438,285 百万円 7,156,126 百万円
貸出金 13,133,956 百万円 12,621,983 百万円
計 13,572,709 百万円 21,150,231 百万円
担保資産に対応する債務
預金 514,060 百万円 411,273 百万円
特定取引負債 8,372 百万円 15,600 百万円
借用金 12,961,309 百万円 20,753,041 百万円
社債 ―百万円 86,650 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
特定取引資産 517,463 百万円 ―百万円
有価証券 11,232,636 百万円 9,132,153 百万円
貸出金 4,355,095 百万円 4,626,353 百万円
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また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
特定取引資産 1,324,041 百万円 1,085,126 百万円
有価証券 9,450,007 百万円 6,113,140 百万円
計 10,774,048 百万円 7,198,266 百万円
対応する債務
売現先勘定 10,799,130 百万円 6,885,985 百万円
債券貸借取引受入担保金 3,793 百万円 19,429 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
有価証券 599,940 百万円 2,238,206 百万円
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
融資未実行残高 80,195,680 百万円 79,637,841 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受け
た融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日 法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日 政令第119号）第2条第1号に定める「地価公示法の規定
により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標
準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額
を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行っ
て算定。
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※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
減価償却累計額 942,037 百万円 922,489 百万円
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
圧縮記帳額 71,569 百万円 60,860 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
劣後特約付借入金 6,281,664 百万円 7,503,164 百万円
※13 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
劣後特約付社債 722,192 百万円 766,468 百万円
※14 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対
する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
394,626 百万円 297,220 百万円
※15 偶発債務
(訴訟等)
当行及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中に
は、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあ
ります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行及
び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識し
ております。
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(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
株式等売却益 165,428百万円 123,577百万円
偶発損失引当金戻入益 55,206百万円 28,236百万円
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
貸出金償却 68,357百万円 92,415百万円
株式等償却 12,792百万円 55,344百万円
株式等売却損 23,842百万円 53,215百万円
※３ 「減損損失」には、当行の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation（以下、「ＭＵＡＨ」とい
う。）が事業買収等により計上したのれんの減損損失27,181百万円を含んでおります。
同社は事業区分をもとに、資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、米国金利の低下等
を踏まえ、貸出業務を中心とした将来の事業計画を見直し、米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。そ
の結果、当行のグローバルコマーシャルバンキング事業にかかる一部ののれんの公正価値が帳簿価額を下回りまし
た。そのため、当該差額を減損損失として計上しております。公正価値は、将来の事業計画に基づいたインカム・
アプローチとマーケット・アプローチを併用して算定しております。
※４ 「のれん償却額」は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（平
成10年5月12日 日本公認会計士協会。以下、「資本連結実務指針」という。）第32項の規定に基づき、当行が保
有するPT Bank Danamon Indonesia, Tbk（以下、「バンクダナモン」という。）及びBank of Ayudhya Public
Company Limited（以下、「アユタヤ銀行」という。）株式の市場価格下落を受けた減損処理に伴って、のれんを
償却したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △30,760 百万円 153,341 百万円
△151,850 百万円 △491,433 百万円
組替調整額
税効果調整前
△182,611 百万円 △338,091 百万円
50,717 百万円 125,481 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △131,894 百万円 △212,609 百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △129,031 百万円 △37,336 百万円
組替調整額 286,510 百万円 251,395 百万円
832 百万円 △594 百万円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
158,312 百万円 213,464 百万円
△49,096 百万円 △64,888 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 109,216 百万円 148,575 百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △61,266 百万円 △22,351 百万円
△65 百万円 22 百万円
組替調整額
税効果調整前
△61,332 百万円 △22,329 百万円
244 百万円 452 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △61,088 百万円 △21,876 百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △102,558 百万円 △122,315 百万円
19,780 百万円 △27,088 百万円
組替調整額
税効果調整前
△82,778 百万円 △149,404 百万円
25,670 百万円 45,576 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △57,107 百万円 △103,827 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △25,954 百万円 3,205 百万円
△1,365 百万円 17,209 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △27,320 百万円 20,414 百万円
その他の包括利益合計 △168,194 百万円 △169,323 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 12,350,038 ― ― 12,350,038
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 12,707,738 ― ― 12,707,738
自己株式
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 357,700 ― ― 357,700
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
① 金銭による配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月15日
普通株式 76,076 6.16 2018年3月31日 2018年5月16日
取締役会
2018年7月30日
普通株式 52,858 4.28 ― 2018年8月1日
取締役会
② 金銭以外による配当金支払額
配当財産の
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当財産の種類 帳簿価額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年1月31日
普通株式 有価証券 11,723 ― ― 2018年4月2日
取締役会
(注) １ 連結株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」には、配当財産の帳簿価額からその他の包括利益累計額
に相当する金額 △165百万円を控除した11,888百万円を計上しております。
２ 配当財産のすべてを普通株式（12,350,038千株）の唯一の株主である株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループに対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の
1株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年5月15日
普通株式 52,240 利益剰余金 4.23 2019年3月31日 2019年5月16日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 12,350,038 ― ― 12,350,038
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 12,707,738 ― ― 12,707,738
自己株式
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 357,700 ― ― 357,700
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 52,240 4.23 2019年3月31日 2019年5月16日
取締役会
2019年11月13日
普通株式 141,407 11.45 2019年9月30日 2019年11月14日
取締役会
2020年1月30日
普通株式 41,990 3.40 ― 2020年2月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の
1株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年5月15日
普通株式 139,678 利益剰余金 11.31 2020年3月31日 2020年5月18日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致してお
ります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
株式の取得により新たにバンクダナモン及びPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.（以下、「バンクビーエヌ
ピー」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにバンクダナモン株式及びバ
ンクビーエヌピー株式の取得価額とバンクダナモン及びバンクビーエヌピー取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりであります。
資産 1,762,489百万円
負債 △1,276,124百万円
非支配株主持分 △40,883百万円
為替換算調整勘定 8,537百万円
234,710百万円
のれん
バンクダナモン株式及びバンクビーエヌピー
688,728百万円
株式の取得価額
支配獲得時までの取得価額 △274,891百万円
支配獲得時までの持分法評価額 3,456百万円
段階取得に係る差益 △2,105百万円
バンクダナモン及びバンクビーエヌピー 現金
△165,440百万円
及び現金同等物
差引：バンクダナモン及びバンクビーエヌピー
249,747百万円
取得のための支出
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当行は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下、「信託銀行」という。）より、信託銀行の海外拠点において記
帳されている法人貸出等業務を譲受いたしました。事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は以下のとお
りであります。
資産の額 1,763,679百万円 （うち、貸出金1,746,867百万円）
負債の額 △13,120百万円
譲渡価額 1,750,558百万円
譲受資産に含まれる現金及び現金同等物 －百万円
差引：事業譲受による支出 1,750,558百万円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
DVB Bank SEが保有する航空機ファイナンス関連事業の一部事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は以
下のとおりであります。
資産の額 522,797百万円 （うち、貸出金515,932百万円）
負債の額 △138百万円
のれん 23,023百万円
繰延税金資産 9,567百万円
譲渡価額 555,249百万円
譲受資産に含まれる現金及び現金同等物 －百万円
差引：事業譲受による支出 555,249百万円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
（百万円） （百万円）
1年内 47,662 29,643
1年超 213,224 101,633
合計 260,886 131,277
(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
（貸手側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
（百万円） （百万円）
1年内 30,856 9,680
1年超 13,802 10,039
合計 44,659 19,719
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービ
ス事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や
長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理
（ＡＬＭ）を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行は、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市
場リスクに晒されております。
信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行
がなされない可能性があります。
市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、
内外金利が上昇した場合には、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高と
なった場合には、当行の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当行は市場性のある株式を保有して
おり、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当行は、トレーディングやＡＬＭの一環
で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバ
ティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッ
ジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券等に係る予定取引をヘッジ対象
としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについて
は、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定し
ております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるよ
うなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほ
か、一部において金利変動要素の相関関係により有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自
己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。
当行では、信用リスク管理規則に基づいて銀行全体の信用リスク管理体制を整備しております。また、各グ
ループ会社の信用リスク管理体制への指導等を通じて、グループ全体の信用リスクを管理しております。
当行では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が
働く体制としております。
また、経営陣による投融資委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議し
ております。
以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営にかかる妥当性の検証を実施することに
より、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
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② 市場リスクの管理
(イ)リスク管理体制
当行では、フロントオフィス（市場部門）から独立した、バックオフィス（事務管理部署）及びミドルオ
フィス（リスク管理部署）を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきま
しては、取締役会等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、市場性業務に係る権限を設定し
ております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベー
スに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲
に抑えるように運営しております。
(ロ)市場リスクマネジメント
当行では、市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理
担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にＡＬＭ委
員会やリスク管理委員会等へ報告しております。
当行の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証
券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、
特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の
適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。
(ハ)市場リスク量の計測モデル
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当行ではＶａＲ（バリュー・アット・リスク）・
ＶａＩ（イディオシンクラティック・リスク）を用いて市場リスク量を日次で把握・管理しております。
市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務（除く政策投資株式・ＭＵＡＨ・アユタヤ銀行・バ
ンクダナモン）共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカ
ル・シミュレーション法（保有期間10営業日、信頼水準99％、観測期間701営業日）を採用しております。
※市場リスクは、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式
等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リス
ク」に区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リスク量をＶａＲ、個別リスク
量をＶａＩとしております。
※ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた
市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてＶａＲ・ＶａＩを算出す
る手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリ
スクを精緻に計測できること等が特徴です。一方で、ＶａＲ・ＶａＩは過去の相場変動をベースに統計的
に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変
する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
※ＭＵＡＨ・アユタヤ銀行及びバンクダナモンのバンキング業務については、ＥａＲ（アーニングス・アッ
ト・リスク）を用いた市場リスク量を把握しております。
※ＥａＲとは、金利変化に伴うＮＩＩ（ネット・インタレスト・インカム）の変動性を示す指標で、基準シ
ナリオのＮＩＩからの増減率（％）で示されます。ＭＵＡＨにおいては、ＥａＲを試算するにあたって金
利変化を＋200ベーシス・ポイント（＋2.00％）、－100ベーシス・ポイント（－1.00％）の2通りのシナリ
オ、アユタヤ銀行においては、＋100ベーシス・ポイント（＋1.00％）、－100ベーシス・ポイント（－
1.00％）の2通りのシナリオ、バンクダナモンにおいては、＋400ベーシス・ポイント（＋4.00％）、－400
ベーシス・ポイント（－4.00％）の2通りのシナリオを設定しております。
※ＮＩＩとは受取利息と支払利息の差額で総資金収益額を表します。
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(ニ)市場リスクに係る定量的情報
(ⅰ)トレーディング業務の市場リスク量
当行の2020年3月末のトレーディング業務における連結ベースの市場リスク量は全体で5,667百万円（前連
結会計年度は10,960百万円）となります。
(ⅱ)バンキング業務の市場リスク量
当行の2020年3月末のバンキング業務（除く政策投資株式・ＭＵＡＨ・アユタヤ銀行・バンクダナモン）に
おける連結ベースの市場リスク量は全体で526,556百万円（前連結会計年度は251,570百万円）となります。
なお、バンキング業務（除く政策投資株式・ＭＵＡＨ・アユタヤ銀行・バンクダナモン）においては、金
利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための
仮定を以下のように定めて管理を行っております。
契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利
見通しや経営判断等を考慮し、その一部（いわゆるコア預金）について預金特性に応じて最長10年に満期を
振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを
行っております。
一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こ
うしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績等を踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計する
等、金利リスクへの反映を図っております。
ＭＵＡＨの2019年12月末（同社決算期）のバンキング業務におけるＥａＲは、＋200ベーシス・ポイント
（＋2.00％）の金利変化時においては＋1.04％（前連結会計年度は＋4.59％）、－100ベーシス・ポイント
（－1.00％）の金利変化時においては－2.37％（前連結会計年度は－3.14％）となります。
アユタヤ銀行の2019年12月末（同社決算期）のバンキング業務におけるＥａＲは、＋100ベーシス・ポイン
ト（＋1.00％）の金利変化時においては－0.60％（前連結会計年度は－2.11％）、－100ベーシス・ポイント
（－1.00％）の金利変化時においては－5.55％（前連結会計年度は－3.26％）となります。
バンクダナモンの2019年12月末（同社決算期）のバンキング業務におけるＥａＲは、＋400ベーシス・ポイ
ント（＋4.00％）の金利変化時においては－5.37％、－400ベーシス・ポイント（－4.00％）の金利変化時に
おいては－6.35％となります。
(ⅲ)政策投資株式リスク
当行の2020年3月末の政策投資株式（公開銘柄）において、ＴＯＰＩＸが1ポイント変化した場合、時価総
額の変化額は2,349百万円（前連結会計年度は2,474百万円）となります。
(ホ)バック・テスティング
当行では、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のＶａＲと日次
の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。バック・テスティングでは、このほかに、市
場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証等を行い、使用している市場リスクモデルの特
性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めております。
当行のトレーディング業務における連結ベースの2019年度の営業日を対象とした1年間のバック・テスティン
グの結果は、2020年3月の米国金利の急激な変動を主な要因として、仮想損失がＶａＲを超過した回数で5回
（前連結会計年度は1回）となっております。
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(ヘ)ストレステスト
市場リスク計測モデルで計測するＶａＲは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で
のリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕らえき
れない場合があります。このリスクに備えるための方策として、各種シナリオを用いた予想損失の計測（スト
レステスト）を実施しております。
当行では、将来の予測を踏まえた多角的なストレステストを実施し、リスクの所在の把握に努めておりま
す。
また、日次のストレステストとして、各市場においてＶａＲの観測期間内の10営業日間で起こった実際の変
動により、現在保有するポートフォリオから生じ得る最大予想損失を計測しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、コミットメント
ライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備資産の管理等を行い、適正な資金
流動性の確保に努めております。
具体的には、取締役会等は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステー
ジ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。流動性リスク管理部門は、他部門から独立して牽制機
能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ＡＬＭ委員会
や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部門は、適切な資金繰り運営・管理を行い、流動性リスク管理
部門に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ＡＬＭ委員会等にも定
期的に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、企業会計基準
適用指針第31号 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経
過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資
金等は、次表には含めておりません（（1）＊２、（注３）参照）。金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプット
の観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属 するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分
計上額
買入金銭債権(＊１) 468,908
特定取引資産 3,153,907
金銭の信託(運用目的・その他) 29,558
有価証券(その他有価証券) 43,790,436
うち株式 4,036,366
国債 19,095,279
地方債 2,201,147
社債 3,318,773
外国株式 115,673
外国債券 14,973,883
その他(＊２) 49,312
資産計 47,442,811
特定取引負債 394,786
負債計 394,786
デリバティブ取引(＊３)(＊４) 375,189
うち金利関連取引 401,909
通貨関連取引 △1,779
株式関連取引 1,614
債券関連取引 △8,128
商品関連取引 708
クレジット・デリバティブ取引 △20,162
その他 1,027
(＊１) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等468,908百万円となります。
(＊２) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表にお
け る金額は、3,340,742百万円となります。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(＊４) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は70,163百万円となりま
す。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― 496,558 ― 496,558
特定取引資産 322,900 3,997,433 15,995 4,336,329
金銭の信託(運用目的・その他) ― 54,821 ― 54,821
有価証券(その他有価証券) 30,372,506 16,874,395 335,505 47,582,407
うち株式 3,365,791 16,700 ― 3,382,492
国債 18,482,166 713,318 ― 19,195,485
地方債 ― 2,927,510 ― 2,927,510
社債 ― 3,640,931 9,151 3,650,082
外国株式 78,273 1,016 ― 79,290
外国債券 8,441,580 9,512,344 123,961 18,077,886
その他(＊２) 4,694 62,572 202,393 269,660
資産計 30,695,406 21,423,208 351,501 52,470,116
特定取引負債 11,470 323,112 ― 334,583
負債計 11,470 323,112 ― 334,583
デリバティブ取引(＊３)(＊４) △38,394 789,765 22,858 774,229
うち金利関連取引 △34,835 719,651 19,089 703,905
通貨関連取引 △1,809 106,997 1,174 106,361
株式関連取引 26 △12,627 △349 △12,950
債券関連取引 △1,774 7,845 2,240 8,311
商品関連取引 ― 0 0 0
クレジット・デリバティブ取引 ― △32,101 ― △32,101
その他 ― ― 704 704
(＊１) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等496,558百万円となります。
(＊２) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表におけ
る金額は、2,574,384百万円となります。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の 債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(＊４) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は138,795百万円となりま
す。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡
手形、売現先勘定、債券貸借取引受入保証金、コマーシャル・ペーパーは、短期間（1年以内）のものが大半を占めてお
り、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
連結貸借
区分 時価 差額
対照表計上額
買入金銭債権(＊１) 4,626,943 4,634,709 △7,766
有価証券(満期保有目的の債券) 2,332,167 2,310,689 21,478
うち国債 1,142,320 1,100,701 41,618
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
外国債券 1,189,847 1,209,988 △20,140
その他 ― ― ―
貸出金(＊２) 103,716,877 103,212,867 504,010
資産計 110,675,988 110,158,266 517,721
預金 170,434,492 170,388,019 46,473
譲渡性預金 7,117,254 7,101,065 16,188
借用金 22,443,094 22,307,529 135,564
社債 2,963,235 2,888,748 74,487
負債計 202,958,077 202,685,363 272,714
(＊１) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が1,103,790百万円含まれ
ております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を450,589百万円控除しております。なお、貸出金以外
の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しておりま
す。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位：百万円)
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― ― 3,821,690 3,821,690 3,832,675 △10,985
有価証券(満期保有目的の債券) 1,134,226 1,041,227 ― 2,175,454 2,135,900 39,553
うち国債 1,130,430 ― ― 1,130,430 1,100,574 29,855
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
外国債券 3,796 1,040,735 ― 1,044,532 1,034,835 9,696
その他 ― 491 ― 491 490 1
貸出金(＊２) ― 250 105,561,950 105,562,201 104,843,185 719,015
資産計 1,134,226 1,041,478 109,383,640 111,559,345 110,811,762 747,583
預金 ― 177,661,636 ― 177,661,636 177,613,234 48,401
譲渡性預金 ― 5,609,882 ― 5,609,882 5,596,531 13,350
借用金 ― 30,800,506 ― 30,800,506 30,521,462 279,044
社債 ― 3,090,786 ― 3,090,786 2,998,345 92,440
負債計 ― 217,162,811 ― 217,162,811 216,729,574 433,237
(＊１) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が889,842百万円含まれてお
ります。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を515,443百万円控除しております。なお、貸出金以外
の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しておりま
す。
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用
いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒
産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを
加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、
レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価
としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将
来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によってお
り、主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関か
ら提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。なお、保有目的毎の金銭
の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金
融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券は
レベル2に分類しております。自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した
将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価と
しており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。変動利付国債は、国債の利回り等から見積
もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づ
いた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2に分類しております。投資信託
は、公表されている基準価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりま
せん。なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回
収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引い
た現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によ
るものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担
保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債
権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に
分類しております。
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預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期
預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを
新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の
時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当行あるいは連結子会社
のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらにつ
いては、レベル2の時価に分類しております。
社 債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フロー
を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格が
ない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同
様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分
類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通
貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）等であり、取引所取引は取引所
等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっておりま
す。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等でありま
す。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶ
Ａ）を行っております。信用リスクに関する調整（ＣＶＡ）の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワッ
プから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相
手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整（Ｆ
ＶＡ）の計算においては、主要市場で予想される当行の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契
約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取
引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないイン
プットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
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(注２) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(＊１)
有価証券
倒産確率 0.0％―25.0％ 0.3％
回収率 55.0％―90.0％ 78.2％
外国債券 ＲＯＥ評価法
市場が要求する
8.0％―10.0％ 9.4％
資本リターン
その他 割引現在価値法 流動性プレミアム 0.9％―3.1％ 2.8％
デリバティブ取引
金利間相関係数 32.8％―53.5％ ―
金利為替間相関係数 16.6％―49.1％ ―
金利関連取引 オプション評価モデル
オプション・ボラティリティ 18.0％―63.0％ ―
(＊１) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
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(2) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは財務企画部にて時価の算定に関する方針及び手続、リスク統括部にて時価評価モデルの使用に係
る手続を定め、当該方針及び手続に沿って商品所管部が時価評価モデルを策定しております。当該モデルはリスク
統括部にて妥当性を確認し、財務企画部にて使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠
しているか妥当性を確認しております。また財務企画部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断
しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上
昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
回収率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。回収率
の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
市場が要求する資本リターン
市場が要求する資本リターンとは、流通市場において要求される資本に対するリターンであります。市場が要求
する資本リターンの著しい上昇（低下）は、金融資産の時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであ
ります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近
日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇（低
下）は、時価の大幅な下落（上昇）を生じさせます。
オプション・ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素でありま
す。ボラティリティの著しい上昇（低下）は、オプションの価値の著しい上昇（下落）を生じさせ、これにより時
価の著しい上昇（下落）を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約
で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありま
せん。
相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。デリバティブ取引の幅広い商品について、多種の
相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであ
り、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不
利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関
係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と為替の間の相関といった異なる金融商品間の相関係数
や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は市場環境に大きく
左右され、異通貨金融商品内又は異種金融商品間で相対的に広範囲になる可能性があります。
金利関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定さ
れることから、当行グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けておりま
す。
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(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び
時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりま
せん。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
市場価格のない株式等 (＊１ )(＊３ )
135,240 199,834
組合出資金等 (＊２ )(＊３ )
38,884 67,473
(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に
関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時
価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 前連結会計年度において、非上場株式等について2,794百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について2,975百万円減損処理を行っております。
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(注４) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券(＊１)(＊２) 12,810,699 7,696,507 3,538,991 3,851,210 5,002,090 12,065,605
満期保有目的の債券
65,404 49,191 294,754 1,068,884 336,260 1,599,984
国債 ― ― 199,815 900,885 ― ―
外国債券 62,697 999 87,338 84,868 107,146 866,937
その他 2,706 48,192 7,600 83,129 229,113 733,046
その他有価証券のうち
12,745,294 7,647,315 3,244,236 2,782,326 4,665,830 10,465,621
満期があるもの
国債 10,497,931 5,507,338 617,241 1,024,506 192,555 1,255,705
地方債 7,297 76,961 291,567 409,707 1,415,534 79
社債 160,137 470,655 565,606 357,326 538,515 1,226,530
外国債券 1,870,608 1,490,528 729,806 958,308 2,475,301 7,431,193
その他 209,318 101,832 1,040,014 32,477 43,923 552,111
貸出金(＊１)(＊３) 41,922,034 18,181,184 14,681,316 6,391,002 6,138,849 15,832,735
合計 54,732,734 25,877,691 18,220,307 10,242,213 11,140,940 27,898,341
(＊１) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。
(＊３) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 516,334百万円
は含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券(＊１)(＊２) 13,362,869 8,702,174 4,396,618 3,498,792 5,632,324 13,398,326
満期保有目的の債券
24,013 101,069 1,101,860 165,616 407,398 1,225,785
国債 ― ― 1,100,574 ― ― ―
外国債券 1,096 77,612 1,286 70,978 174,685 709,177
その他 22,916 23,457 ― 94,638 232,712 516,607
その他有価証券のうち
13,338,856 8,601,105 3,294,757 3,333,175 5,224,926 12,172,540
満期があるもの
国債 9,904,715 5,602,999 484,796 ― 1,106,011 2,096,962
地方債 11,351 236,570 522,682 882,037 1,274,867 ―
社債 192,471 631,362 666,234 401,998 413,302 1,344,712
外国債券 2,963,918 1,180,275 1,308,659 2,025,356 2,372,539 8,227,135
その他 266,398 949,897 312,384 23,781 58,204 503,730
貸出金(＊１)(＊３) 43,240,502 18,106,749 15,013,554 6,976,921 5,857,833 15,590,842
合計 56,603,371 26,808,924 19,410,172 10,475,713 11,490,158 28,989,168
(＊１) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。
(＊３) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 572,224百万円
は含めておりません。
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(注５) 定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
定期預金及び譲渡性預金
43,466,522 6,815,641 801,929 67,125 45,454 4,001
(＊１)
借用金(＊１)(＊２)
3,550,334 12,431,597 2,028,463 877,650 1,924,639 1,494,844
(＊３)
社債(＊１)(＊２) 702,461 787,846 353,542 229,766 196,549 618,581
合計 47,719,318 20,035,085 3,183,935 1,174,543 2,166,643 2,117,426
(＊１) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債については、「10年超」に記載しておりま
す。
(＊３) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
定期預金及び譲渡性預金
43,688,171 5,709,199 763,698 60,933 44,691 3,923
(＊１)
借用金(＊１)(＊２) 19,022,769 4,379,133 2,258,742 1,124,130 1,843,960 1,892,725
社債(＊１)(＊２) 550,885 1,010,011 330,151 144,380 251,087 711,829
合計 63,261,827 11,098,343 3,352,592 1,329,444 2,139,739 2,608,478
(＊１) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債については、「10年超」に記載しておりま
す。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社
債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しておりま
す。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
（百万円） （百万円）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 562 △6,636
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 1,100,701 1,142,320 41,618
国債 1,100,701 1,142,320 41,618
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
その他 614,894 618,812 3,918
外国債券 390,545 393,850 3,305
その他 224,349 224,961 612
小計 1,715,595 1,761,132 45,536
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
その他 1,698,884 1,667,059 △31,825
外国債券 819,442 795,996 △23,446
その他 879,441 871,062 △8,378
小計 1,698,884 1,667,059 △31,825
合計 3,414,479 3,428,191 13,711
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 1,100,574 1,130,430 29,855
国債 1,100,574 1,130,430 29,855
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
その他 804,872 818,864 13,991
外国債券 699,138 712,853 13,715
その他 105,733 106,010 276
小計 1,905,446 1,949,294 43,847
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
その他 1,120,296 1,105,017 △15,279
外国債券 335,697 331,678 △4,018
その他 784,599 773,338 △11,260
小計 1,120,296 1,105,017 △15,279
合計 3,025,743 3,054,311 28,568
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,836,336 1,611,552 2,224,784
債券 20,536,464 20,215,403 321,061
国債 15,378,496 15,134,855 243,640
地方債 2,182,495 2,160,009 22,485
社債 2,975,473 2,920,537 54,935
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
その他 10,628,921 10,391,807 237,113
外国株式 103,769 51,557 52,212
外国債券 9,617,991 9,458,899 159,091
その他 907,161 881,351 25,809
小計 35,001,723 32,218,763 2,782,960
株式 200,029 259,991 △59,961
債券 4,078,735 4,080,122 △1,386
国債 3,716,783 3,717,408 △625
地方債 18,651 18,656 △4
連結貸借対照表
社債 343,300 344,057 △756
計上額が取得原
価を超えないも
その他 8,582,148 8,779,553 △197,404
の
外国株式 11,904 12,540 △636
外国債券 5,355,892 5,441,871 △85,978
その他 3,214,351 3,325,141 △110,789
小計 12,860,913 13,119,666 △258,753
合計 47,862,636 45,338,429 2,524,206
（注）上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 101,335百万円（収益） であります。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,106,944 1,375,261 1,731,683
債券 12,938,412 12,752,209 186,203
国債 8,496,235 8,363,519 132,715
地方債 1,960,971 1,944,739 16,232
社債 2,481,205 2,443,950 37,255
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
その他 15,887,912 15,330,549 557,362
外国株式 59,679 47,326 12,352
外国債券 15,016,755 14,500,396 516,359
その他 811,477 782,826 28,650
小計 31,933,269 29,458,020 2,475,249
株式 275,547 349,735 △74,188
債券 12,834,665 12,866,793 △32,127
国債 10,699,249 10,725,277 △26,027
地方債 966,538 968,740 △2,202
連結貸借対照表
社債 1,168,876 1,172,774 △3,898
計上額が取得原
価を超えないも
その他 5,803,816 6,069,946 △266,130
の
外国株式 19,611 19,630 △19
外国債券 3,061,130 3,107,472 △46,342
その他 2,723,074 2,942,843 △219,768
小計 18,914,028 19,286,475 △372,446
合計 50,847,298 48,744,495 2,102,803
（注）上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 23,052百万円（収益） であります。
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 238,998 115,948 4,355
債券 17,017,263 35,185 10,122
国債 16,960,740 35,052 10,033
地方債 33,131 1 76
社債 23,392 131 12
その他 11,931,463 121,231 71,973
外国株式 53,637 27,854 740
外国債券 10,951,448 71,577 63,327
その他 926,376 21,799 7,905
合計 29,187,724 272,365 86,451
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 228,365 115,788 9,631
債券 25,395,914 116,271 43,365
国債 25,318,381 116,193 43,218
地方債 33,719 26 45
社債 43,813 51 101
その他 31,754,535 503,305 117,599
外国株式 11,170 1,984 193
外国債券 30,656,866 495,329 84,513
その他 1,086,498 5,991 32,892
合計 57,378,815 735,365 170,597
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５ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
一部の12月決算の在外の連結子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション
（ＡＳＣ）320「投資－債券」に従い、当連結会計年度中に、従来、「その他有価証券」に区分していた証券
化商品を時価（213,512百万円）により、「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。
この変更は、満期まで保有する能力と意思があることから、「満期保有目的の債券」に区分することがよ
り適切であると判断したため、行ったものであります。
その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの（2019年3月31日現在）
連結貸借対照表に計上された
時価 連結貸借対照表計上額
その他有価証券評価差額金の額
（百万円） （百万円）
（百万円）
外国債券 193,888 193,306 △6,043
従来、「その他有価証券」として保有していたPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式は、当連結会計年度
中に追加取得したことによりPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.が当行の持分法適用関連会社となったため、
保有目的区分を「関連会社株式」（連結貸借対照表計上額263,021百万円）に変更しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
一部の12月決算の在外の連結子会社において、ＡＳＣ320「投資－債券」に従い、当連結会計年度中に、従
来、「満期保有目的の債券」に区分していた証券化商品の一部18,606百万円を「その他有価証券」の区分に
変更しております。
この変更は、ＡＳＣ815「デリバティブとヘッジ」の改訂による移行措置の適用に伴い、行ったものであり
ます。
６ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）の
うち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みが
あると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を
当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 10,539百万円 （うち、株式 9,476百万円 、債券その他 1,063百万
円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、 52,380百万円 （うち、株式 52,368百万円 、債券その他 12百万円 ）
であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発
行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事
実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意
を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行
会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 27,171 641
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 50,471 10,414
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
うち連結貸借対 うち連結貸借対
取得原価 差額
連結貸借対照表 照表計上額が取 照表計上額が取
計上額(百万円) 得原価を超える 得原価を超えな
(百万円) (百万円)
もの(百万円) いもの(百万円)
その他の金銭の信託 2,387 2,387 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
うち連結貸借対 うち連結貸借対
取得原価 差額
連結貸借対照表 照表計上額が取 照表計上額が取
計上額(百万円) 得原価を超える 得原価を超えな
(百万円) (百万円)
もの(百万円) いもの(百万円)
その他の金銭の信託 4,349 4,349 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 2,408,200
その他有価証券 2,423,437
その他の金銭の信託 ―
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
△15,237
の区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △706,266
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,701,933
非支配株主持分相当額 △1,831
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△9,102
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,690,999
(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 101,335百万円（収益） を除いておりま
す。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 566百万円(益) を含めておりま
す。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 2,069,385
その他有価証券 2,080,717
その他の金銭の信託 ―
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
△11,331
の区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △580,477
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,488,907
非支配株主持分相当額 △4,775
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
1,206
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,485,339
(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 23,052百万円（収益） を除いておりま
す。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 966百万円(益) を含めておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 308,885 80,894 △486 △486
金利先物
買建 214,619 70,233 193 193
金融商品
取引所
売建 11,588,799 3,282,565 △8,168 △2,495
金利
オプション
買建 9,253,249 1,782,090 12,208 3,138
売建 13,720,876 33,297 △409 △409
金利先渡
契約
買建 13,361,799 83,242 381 381
受取固定・
195,728,533 165,502,424 3,991,781 3,991,781
支払変動
受取変動・
196,184,365 163,054,670 △3,800,434 △3,800,434
支払固定
金利
スワップ
受取変動・
41,162,766 31,306,996 5,486 5,486
支払変動
店頭
受取固定・
757,350 711,256 7,938 7,938
支払固定
金利
売建 3,766,989 2,691,011 △71,540 381
スワップ
買建 3,623,001 2,682,365 75,193 23,634
ション
売建 1,986,617 1,661,752 △6,709 10,562
その他
買建 2,501,943 2,088,035 5,321 △19,223
合計 ― ― 210,757 220,448
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 723,933 50,221 △582 △582
金利先物
買建 6,836,985 169,343 25,027 25,027
金融商品
取引所
売建 11,606,950 ― △65,387 △57,728
金利
オプション
買建 7,704,465 ― 6,106 953
売建 14,207,807 132,772 662 662
金利先渡
契約
買建 14,204,088 65,298 △708 △708
受取固定・
205,979,481 163,657,048 4,235,908 4,235,908
支払変動
受取変動・
206,407,578 161,740,101 △3,638,395 △3,638,395
支払固定
金利
スワップ
受取変動・
33,667,161 25,548,968 38,586 38,586
支払変動
店頭
受取固定・
889,527 877,567 5,673 5,673
支払固定
金利
売建 3,193,583 2,158,761 △86,668 △21,141
スワップ
買建 3,585,928 2,247,666 93,474 40,030
ション
売建 1,926,631 1,724,910 △6,445 8,408
その他
買建 2,640,063 2,160,925 9,259 △13,987
合計 ― ― 616,512 622,708
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 112,493 ― 163 163
金融商品
通貨先物
取引所
買建 504,931 152,173 △1,117 △1,117
通貨スワップ 37,885,494 30,039,036 87,963 87,963
為替予約 97,372,620 7,609,982 46,724 46,724
店頭
売建 8,999,326 2,149,770 △53,861 71,078
通貨オプション
買建 8,638,435 2,085,596 39,893 △69,699
合計 ― ― 119,766 135,113
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 139,153 749 329 329
金融商品
通貨先物
取引所
買建 331,998 66,653 △2,151 △2,151
通貨スワップ 35,687,394 26,143,862 △40,923 △40,923
為替予約 106,554,594 7,663,902 103,641 103,641
店頭
売建 8,593,311 1,824,736 △112,390 2,852
通貨オプション
買建 8,138,221 1,839,559 93,827 △9,179
合計 ― ― 42,331 54,567
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 ― ― ― ―
株式指数先物
買建 1,067 ― △7 △7
金融商品
取引所
売建 6,614 ― △11 472
株式指数
オプション
買建 10,814 ― 1,084 641
売建 10,053 4,233 △1,426 △1,047
有価証券店頭
オプション
買建 23,171 4,233 1,137 1,029
株価指数変
店頭
化率受取・ 1,000 ― 8 8
金利支払
有価証券店頭
指数等スワップ
金利受取・
株価指数変 1,000 ― △8 △8
化率支払
合計 ― ― 777 1,089
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 3,950 ― △232 △155
金融商品 株式指数
取引所 オプション
買建 3,950 ― 258 123
売建 3,941 734 △833 △670
有価証券店頭
オプション
買建 21,296 734 483 386
株価指数変
店頭
化率受取・ 1,000 1,000 △50 △50
金利支払
有価証券店頭
指数等スワップ
金利受取・
株価指数変 1,000 1,000 50 50
化率支払
合計 ― ― △323 △316
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 361,736 ― △6,217 △6,217
債券先物
買建 300,346 ― 1,206 1,206
金融商品
取引所
売建 1,223,983 ― △2,389 △557
債券先物
オプション
買建 1,787,847 ― 3,730 △1,612
売建 140,455 ― △936 △672
債券店頭
オプション
買建 140,455 ― 15 △272
売建 675,357 ― △6,658 △6,658
店頭 債券先渡契約
買建 296,802 ― 1,666 1,666
トータル・
売建 77,693 ― 620 620
リターン・
買建 112,000 112,000 1,113 1,113
スワップ
合計 ― ― △7,848 △11,383
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 1,311,076 ― △18,932 △18,932
債券先物
買建 662,992 ― 20,624 20,624
金融商品
取引所
売建 870,714 ― △13,181 △9,476
債券先物
オプション
買建 632,343 ― 9,714 5,171
売建 104,254 ― △695 347
債券店頭
オプション
買建 104,254 ― 651 △411
売建 1,751,679 ― △15,388 △15,388
店頭 債券先渡契約
買建 1,499,451 ― 18,680 18,680
トータル・
売建 ― ― ― ―
リターン・
買建 122,814 122,814 6,838 6,838
スワップ
合計 ― ― 8,311 7,454
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
商品指数変化率
受取・短期変動 12,909 2,839 △1,673 △1,673
商品 金利支払
スワップ
短期変動金利
15,481 3,068 2,381 2,381
受取・商品指数
店頭
変化率支払
売建 4,870 480 △232 △185
商品
オプション
買建 4,870 480 232 192
合計 ― ― 708 714
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
商品指数変化率
受取・短期変動 105 82 9 9
商品
金利支払
スワップ
短期変動金利
105 82 △9 △9
受取・商品指数
店頭
変化率支払
売建 474 238 △12 32
商品
オプション
買建 474 238 12 △26
合計 ― ― 0 6
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 1,164,900 1,142,862 △34,241 △34,241
店頭 デフォルト・
買建 1,031,513 968,013 14,078 14,078
オプション
合計 ― ― △20,162 △20,162
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 1,205,237 1,195,484 △36,167 △36,167
店頭 デフォルト・
買建 1,165,315 1,095,654 4,065 4,065
オプション
合計 ― ― △32,101 △32,101
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(7) その他
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 28,000 17,000 △604 784
地震
デリバティブ
買建 28,353 17,000 958 △837
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,241 5,241 672 672
合計 ― ― 1,027 619
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 28,000 21,000 △405 600
地震
デリバティブ
買建 28,637 11,319 1,037 △778
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,139 5,139 71 71
合計 ― ― 704 △106
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の
種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
方法
対象
(百万円)
受取固定・
13,665,782 12,984,339 203,091
支払変動
金利
スワップ
受取変動・
貸出金、預金等
原則的 879,531 769,223 △2,727
支払固定 の有利息の金融
処理方法
資産・負債
金利先物 2,164,164 2,164,164 △9,574
その他 55,500 55,500 362
合計 ― ― ― 191,152
(注) 業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の
種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
方法
対象
(百万円)
受取固定・
15,122,736 12,509,623 95,662
貸出金、預金等
支払変動
原則的 金利
の有利息の金融
処理方法 スワップ
受取変動・
資産・負債
1,457,020 1,197,556 △8,269
支払固定
合計 ― ― ― 87,392
(注) 業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の
種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
方法
対象
(百万円)
外貨建の貸出
原則的
通貨スワップ 金、有価証券、 16,216,068 8,823,713 △121,545
処理方法
預金等
(注) 業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の
種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
方法
対象
(百万円)
外貨建の貸出
原則的
通貨スワップ 金、有価証券、 12,030,195 6,973,972 64,030
処理方法
預金等
(注) 業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の
種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
方法
対象
(百万円)
ヘッジ対象に
トータル・リターン・
その他有価証券
係る損益を認 384,230 384,230 837
（株式）
スワップ
識する方法
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の
種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
方法
対象
(百万円)
ヘッジ対象に
トータル・リターン・
その他有価証券
係る損益を認 348,118 348,118 △12,627
（株式）
スワップ
識する方法
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の
種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
方法
対象
(百万円)
原則的
その他有価証券
債券店頭オプション 261,477 ― △279
（債券）
処理方法
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けてお
ります。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の当行海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,903,903 1,890,124
退職給付債務の期首残高
(8,321 ) (7,630 )
勤務費用 49,133 51,286
利息費用 26,081 26,642
数理計算上の差異の発生額 7,192 51,239
退職給付の支払額 △88,172 △96,222
過去勤務費用の発生額 65 3,837
その他 △449 13,951
退職給付債務の期末残高 1,897,755 1,940,859
(注) １ ( )内は為替換算差額であります。
２ 一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,411,207 2,331,390
年金資産の期首残高
(9,092 ) (9,370 )
期待運用収益 79,563 78,388
数理計算上の差異の発生額 △96,794 △68,676
事業主からの拠出額 16,050 12,867
退職給付の支払額 △69,695 △71,522
その他 427 1,474
年金資産の期末残高 2,340,760 2,283,921
(注) ( )内は為替換算差額であります。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,850,499 1,866,647
年金資産 △2,340,760 △2,283,921
△490,260 △417,274
非積立型制度の退職給付債務 47,255 74,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △443,004 △343,062
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
退職給付に係る負債 49,973 76,186
退職給付に係る資産 △492,978 △419,248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △443,004 △343,062
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 49,133 51,286
利息費用 26,081 26,642
期待運用収益 △79,563 △78,388
過去勤務費用の費用処理額 △6,414 △5,863
数理計算上の差異の費用処理額 26,195 △21,293
その他(臨時に支払った割増退職金等) 8,863 13,821
確定給付制度に係る退職給付費用 24,296 △13,795
(注) 簡便法を採用している一部の当行海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に
含めて計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日
過去勤務費用 △6,816 △9,908
数理計算上の差異 △75,961 △139,495
合計 △82,778 △149,404
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 20,403 10,495
未認識数理計算上の差異 6,722 △132,772
合計 27,126 △122,277
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
国内株式 30.35 ％ 27.54 ％
国内債券 17.02 ％ 16.83 ％
外国株式 21.27 ％ 24.18 ％
外国債券 15.82 ％ 16.35 ％
生保一般勘定 8.50 ％ 8.57 ％
その他 7.04 ％ 6.53 ％
合計 100.00 ％ 100.00 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 19.33％ 、当連結会計年度
18.81％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
国内 0.00 ％～ 0.67 ％ 0.00 ％～ 0.67 ％
海外 1.73 ％～ 11.00 ％ 1.50 ％～ 8.70 ％
② 予想昇給率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
国内 2.90 ％～ 4.00 ％ 3.20 ％～ 4.50 ％
海外 2.25 ％～ 9.00 ％ 2.50 ％～ 9.50 ％
③ 長期期待運用収益率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
国内 0.05 ％～ 3.00 ％ 1.57 ％～ 3.00 ％
海外 1.75 ％～ 8.95 ％ 1.50 ％～ 7.07 ％
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却
208,747 百万円 219,366 百万円
損金算入限度超過額
有価証券評価損 86,191 百万円 96,142 百万円
その他有価証券評価差額金 25,500 百万円 11,765 百万円
退職給付に係る負債 86,045 百万円 129,695 百万円
偶発損失引当金 32,576 百万円 20,821 百万円
減価償却費及び減損損失 41,771 百万円 45,758 百万円
税務上の繰越欠損金 4,938 百万円 5,478 百万円
土地合併減価調整 27,951 百万円 26,121 百万円
234,360 百万円 282,105 百万円
その他
繰延税金資産小計
748,084 百万円 837,256 百万円
△121,816 百万円 △131,095 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
626,267 百万円 706,160 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △721,109 百万円 △585,441 百万円
合併時有価証券時価評価 △57,483 百万円 △53,385 百万円
リース取引に係る未実現利益 △68,736 百万円 △56,341 百万円
繰延ヘッジ損益 △80,588 百万円 △141,653 百万円
退職給付信託設定益 △45,021 百万円 △45,047 百万円
関係会社の留保利益 △77,151 百万円 △98,256 百万円
△120,651 百万円 △182,610 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,170,743 百万円 △1,162,736 百万円
繰延税金資産の純額
△544,475 百万円 △456,575 百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「土地合併減価調整」は、
重要性に鑑み、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた
262,312百万円は、「土地合併減価調整」27,951百万円、「その他」234,360百万円として組み替えております。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
関係会社からの受取配当金消去
5.35％ 3.15％
受取配当金等永久に益金に
△13.08％ △5.13％
算入されない項目
評価性引当額の増減
△3.62％ △0.23％
持分法投資損益
△0.54％ 0.22％
在外連結子会社との税率差異
△4.11％ △9.57％
関係会社の留保利益
1.02％ 6.20％
のれん償却額
0.61％ 34.54％
連結子会社株式売却に伴う
6.44％ －
連結修正額
その他
△3.36％ △0.80％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.33％ 59.00％
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は、重要性に鑑み、当連結会
計年度から独立掲記しております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△2.75％は、
「のれん償却額」0.61％、「その他」△3.36％として組み替えております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.及びPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.株式の追加取得による子会社化)
当行は、2019年4月29日、当行の持分法適用関連会社であるバンクダナモン及び当行の完全親会社である株式会
社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社であるバンクビーエヌピーの株式を追加取得いたしまし
た。これにより、当行はバンクダナモン及びバンクビーエヌピー議決権の過半数を取得し、バンクダナモン及び
バンクビーエヌピーは当行の連結子会社となりました。
また、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、バンクビーエヌピーを消滅会社とする吸収合併を行い
ました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.及びPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.
被取得企業の名称
事業の内容 商業銀行
(2) 企業結合を行った主な理由
拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指
すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提
供する事業基盤を確立することを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年4月29日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 当行が取得したバンクダナモンの議決権比率(合併後)
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.0％
追加取得した議決権比率 54.1％
取得後の議決権比率 94.1％
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業であるバンクダナモン及びバンクビーエヌピーの決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異
なっております。当連結財務諸表に、2019年4月29日から2019年12月31日までの業績が含まれております。
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３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 688,728百万円
取得原価 688,728百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 2,759百万円
５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,105百万円
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
234,710百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
当該のれんについては、当初20年間にわたる均等償却を行っておりましたが、資本連結実務指針第32項
の規定に基づき、未償却残高の全額を償却しております。詳細は「（連結損益計算書関係）」に記載し
ております。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(合併後)
(1) 資産の額
資産合計 1,762,489百万円
うち貸出金 996,800百万円
(2) 負債の額
負債合計 1,276,124百万円
うち預金 915,074百万円
なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、141,351百万円であり、
その主な内訳としては、代理店との関係79,552百万円(償却期間は13年)、コア普通預金29,803百万円(償却期
間は9年)であります。
８ 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
経常収益 50,078百万円
経常利益 4,103百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,366百万円
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（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株主に帰
属する当期純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当
連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
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（DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受）
当行は、当行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国のDVB Bank
SEが保有する航空機ファイナンス関連事業の買収について、2019年11月18日、一部事業の譲受(以下、「本譲受」
という。)手続を完了いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 DVB Bank SE
事業の内容 航空機ファイナンス関連事業
(2) 企業結合を行った主な理由
本譲受は、ＭＵＦＧのグローバル・コーポレート・インベストメントバンキング事業におけるリターン
の向上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な
専門性を有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューション提供力を向上させることを目的とし
ております。
(3) 企業結合日
2019年11月18日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
２ 連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2019年11月18日から2020年3月31日までの業績が含まれております。
３ 譲受事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 555,249百万円
取得原価 555,249百万円
なお、価格調整が完了しておらず、上記は暫定的な金額であります。
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 2,199百万円
なお、金額は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
23,023百万円
なお、上記の金額は、価格調整が完了していないため、暫定的に算定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
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(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額 資産合計 522,797百万円
うち貸出金 515,932百万円
うちその他資産 5,752百万円
(2) 負債の額 負債合計 138百万円
７ 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
経常収益 4,201百万円
経常利益 △465百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △465百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株主に帰
属する当期純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始
の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び
業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当行グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール部門」「コーポレートバンキ
ング部門」「グローバルＣＩＢ部門」「グローバルコマーシャルバンキング部門」「市場部門」及び「その他
部門」を報告セグメントとしております。
法人・リテール部門
：国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門
：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルＣＩＢ部門
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門
：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
市場部門
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門
：上記部門に属さない管理業務 等
２ 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数
は原則として内部取引消去等連結調整前の行内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用
の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする行内管理会計基準により算定しております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当連結会計年度より、部門間の収益・費用の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を
変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき、作成しております。
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３ 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
グローバル
法人・リ
コーポレー
顧客部門 その他
グローバル コマーシャ
テール
トバンキン 市場部門 合計
ＣＩＢ部門 ルバンキン
小計 部門
グ部門
部門
グ部門
業務粗利益 724,346 433,938 360,596 690,538 2,209,420 279,181 △48,590 2,440,011
単体 660,282 366,795 253,975 △1,304 1,279,749 219,601 29,740 1,529,091
金利収支 440,269 146,032 110,896 △1,297 695,901 134,220 174,669 1,004,790
非金利収支 220,013 220,762 143,079 △7 583,848 85,381 △144,928 524,300
子会社 64,064 67,142 106,621 691,842 929,671 59,579 △78,330 910,920
経費 644,878 242,414 225,003 483,528 1,595,824 99,081 82,338 1,777,244
営業純益 79,468 191,524 135,593 207,009 613,595 180,100 △130,928 662,766
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２ 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円）
グローバル
法人・リ
コーポレー
顧客部門 その他
グローバル コマーシャ
テール
トバンキン 市場部門 合計
ＣＩＢ部門 ルバンキン
小計 部門
グ部門
部門
グ部門
業務粗利益 708,806 438,569 375,530 804,595 2,327,501 342,297 △2,004 2,667,794
単体 647,181 371,481 270,452 125 1,289,240 277,678 △26,140 1,540,778
金利収支 425,645 161,756 115,231 920 703,553 58,822 49,942 812,318
非金利収支 221,535 209,724 155,220 △794 585,686 218,855 △76,082 728,459
子会社 61,624 67,088 105,078 804,470 1,038,261 64,619 24,135 1,127,016
経費 631,222 248,777 232,755 572,458 1,685,213 98,138 90,133 1,873,485
営業純益 77,583 189,791 142,775 232,137 642,287 244,158 △92,138 794,308
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２ 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
営業純益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 662,766 794,308
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 27,338 22,494
一般貸倒引当金繰入額 ― △107,866
与信関係費用 △56,424 △109,577
貸倒引当金戻入益 32,918 ―
偶発損失引当金戻入益（与信関連） 55,206 8,192
償却債権取立益 46,773 73,713
株式等関係損益 128,793 15,018
持分法による投資損益 14,401 △2,468
退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額 △26,195 21,293
睡眠預金の収益計上額 15,896 3,918
その他 △50,232 △7,083
連結損益計算書の経常利益 851,241 711,942
(注) １ 与信関係費用には、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおります。
２ 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
北米 欧州・
日本 米国 中南米 タイ オセアニア 合計
（除米国） 中近東
（除タイ）
2,083,604 1,253,740 35,759 55,421 324,500 469,805 641,154 4,863,987
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
北米 欧州・
日本 米国 中南米 合計
オセアニア
(除米国) 中近東
837,863 126,047 276 1,117 4,071 90,169 1,059,546
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
北米 欧州・
日本 米国 中南米 タイ オセアニア 合計
（除米国） 中近東
（除タイ）
2,457,096 1,210,290 31,152 58,549 290,633 552,364 738,093 5,338,180
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「アジア・オセアニア」に含まれていた「タイ」の経常収益は、重要性が増したため、
当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごと
の情報 (1)経常収益」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「アジア・オセアニア」に
表示していた1,110,960百万円は、「タイ」469,805百万円、「アジア・オセアニア(除タイ)」641,154百万円として組
み替えております。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
北米 欧州・
日本 米国 中南米 合計
オセアニア
(除米国) 中近東
779,512 102,864 206 744 4,133 136,962 1,024,423
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、30,756百万円であります。
当連結会計年度における減損損失は、58,849百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
グローバル
法人・リ
コーポレー
顧客部門 その他
グローバル コマーシャ
テール
トバンキン 市場部門 合計
ＣＩＢ部門 ルバンキン
小計 部門
グ部門
部門
グ部門
当期償却額 － － － 16,284 16,284 － 59 16,344
当期末残高 － － － 221,786 221,786 － 775 222,562
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
グローバル
法人・リ
コーポレー
顧客部門 その他
グローバル コマーシャ
テール
トバンキン 市場部門 合計
ＣＩＢ部門 ルバンキン
小計 部門
グ部門
部門
グ部門
当期償却額 － － 539 384,003 384,542 － － 384,542
当期末残高 － － 23,313 64,110 87,424 － － 87,424
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
の所有
資本金又は
会社等の名称 事業の内容
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
出資金
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業
(百万円)
割合
(％)
資金の借入 6,213,339
親会社 株式会社 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 金銭貸借
1,850,569 借用金
(注)１ (注)２
三菱ＵＦＪ 千代田区 会社 関係
直接
フィナンシャル 役員の兼任
100.00
利息の支払
111,995 その他負債 19,824
・グループ 等
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるもので
あります。なお、担保は提供しておりません。
２ 借用金は、劣後特約付借入金であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
の所有
資本金又は
会社等の名称 事業の内容
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
出資金
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業
(百万円)
割合
(％)
資金の借入 7,449,164
親会社 株式会社 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 金銭貸借
1,318,722 借用金
(注)１ (注)２
三菱ＵＦＪ 千代田区 会社 関係
直接
フィナンシャル 役員の兼任
100.00
利息の支払
156,366 その他負債 24,251
・グループ 等
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるもので
あります。なお、担保は提供しておりません。
２ 借用金は、劣後特約付借入金であります。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又は の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(％)
吸収分割に
よる承継
(注１、２)
資産 9,124,632 ― ―
負債及び
9,124,632 ― ―
純資産
吸収分割対価
― ― ―
（注）３
事業の譲受
三菱ＵＦＪ
親会社の 東京都
(注１、４)
324,279 信託銀行業 なし 事業譲受等
信託銀行
子会社
千代田区
株式会社
資産 1,763,679 ― ―
負債 13,120 ― ―
譲受価格 1,750,558 ― ―
資金の貸付
7,011,873 ― ―
(注)５
利息の受取
379 ― ―
(注)５
資金の借入
2,810,587 借用金 1,051,075
(注)６
利息の支払
34,747 その他負債 2,036
(注)６
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 2017年10月31日付で締結した吸収分割契約、及び事業譲渡契約に基づき、2018年4月16日付で三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社(以下、「信託銀行」という。)から、信託銀行の国内本支店において記帳されている法人貸出等
業務を吸収分割により承継、及び信託銀行の海外拠点(ニューヨーク、ロンドン、香港及びシンガポール)にお
いて記帳されている法人貸出等業務の譲受を行ったものであります。
２ 吸収分割により承継した資産、負債等の金額については、信託銀行が保有する資産、負債等の帳簿価額に基づ
いて算定しております。
３ 吸収分割により承継した資産、負債等の対価について、株式その他の金銭等の交付を行っておりません。
４ 事業の譲受の取引金額については、第三者算定機関により算定した価格を参考にして、協議の上、決定してお
ります。
５ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
６ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 (被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合
(％)
資金の貸付
役員の 辰巳 久之 なし 当行取締役の
―貸出金 46
近親者 (注)１
近親者
―
利息の受取
0その他資産 0
(注)１
資金の貸付
役員 小出 伸一 なし 当行取締役
―貸出金 86
(注)２
―
利息の受取
0その他資産 0
(注)２
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
２ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間22年、1ヶ月毎元金均等返済であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 (被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合
(％)
資金の貸付
役員の 辰巳 久之 なし 当行取締役の
―貸出金 45
近親者 (注)１
近親者
―
利息の受取
0その他資産 0
(注)１
資金の貸付
役員 小出 伸一 なし 当行取締役
―貸出金 81
(注)２
―
利息の受取
0その他資産 0
(注)２
親会社役員 近藤 隆之 親会社取締役
資金の貸付
なし
―貸出金 283
の近親者 の近親者
(注)３
―
利息の受取
1その他資産 0
(注)３
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
２ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間22年、1ヶ月毎元金均等返済であります。
３ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間 26～30年、1ヶ月毎元利均等返済でありま
す。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又は の所有
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 出資金 (被所有) 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(％)
商品有価証券
親会社の MUFG Securities 英国 千証券業 なし 証券取引関
の購入及び売
子会社 係等
EMEA plc ロンドン 英ポンド
― ― ―
却
市
1,335,379
(注１、２)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引条件は市場の取引実勢を勘案して決定しております。
２ 反復的な取引を行っているため、取引金額の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又は の所有
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 出資金 (被所有) 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(％)
商品有価証券
親会社の MUFG Securities 英国 千証券業 なし 証券取引関
の購入及び売
子会社 係等
EMEA plc ロンドン 英ポンド
― ― ―
却
市
1,747,093
(注１、２)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引条件は市場の取引実勢を勘案して決定しております。
２ 反復的な取引を行っているため、取引金額の記載を省略しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引
所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
１ 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ） (2020年3月31日 ）
1株当たり純資産額 987円52銭 960円19銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 12,869,567 12,285,505
純資産の部の合計額から
百万円 673,557 427,088
控除する金額
うち非支配株主持分 百万円 673,557 427,088
普通株式に係る期末の
百万円 12,196,010 11,858,416
純資産額
1株当たり純資産額の
算定に用いられた期末の 千株 12,350,038 12,350,038
普通株式の数
２ 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1)1株当たり当期純利益 49円58銭 7円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 612,437 97,921
当期純利益
普通株式に係る親会社株主
百万円 612,437 97,921
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 12,350,038 12,350,038
(2)潜在株式調整後
49円58銭 7円92銭
1株当たり当期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △17 △16
当期純利益調整額
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2000年2月～
235,200 142,000 0.22～ 2019年4月～
普通社債 なし
2014年7月
[93,200] [18,600] 2.69 2027年4月
855,133 532,757
2019年9月～
2013年2月～ 2.30～
(USD 7,704,603千) (USD 4,895,318千)
米ドル建シニア社債 なし
2015年9月 4.70
2044年3月
[305,196] [108,822]
427,642 562,826
2015年1月～ 0.00～ 2019年10月～
ユーロ米ドル建シニア社債 なし
(USD 3,852,986千) (USD 5,171,611千)
2020年1月 2.85 2050年1月
93,241 89,548
ユーロ建シニア社債 2015年3月11日 0.87 なし 2022年3月11日
(EUR 748,569千) (EUR 749,046千)
当 行
△0.15
19,306 18,530
2016年12月～ 2032年9月～
ユーロユーロ建シニア社債 ～ なし
(EUR 155,000千) (EUR 155,000千)
2018年9月 2037年8月
△0.01
2,611 2,306
ユーロ豪ドル建シニア社債 2017年3月17日 0.00 なし 2047年3月18日
(AUD 33,207千) (AUD 34,902千)
16,470 15,310
(CNY 1,000,000千) (CNY 1,000,000千)
人民元建シニア社債 2018年1月16日 5.30 なし 2021年1月18日
[15,310]
2004年12月～ 521,000 491,000 1.31～ 2019年12月～
劣後社債 なし
2012年5月 [30,000] [140,000] 2.91 2031年1月
868,597
516,949
(USD 3,311,869千)
(USD 1,314,356千)
(KHR 120,000,000千)
(KHR 120,658,976千)
2012年6月～ 0.00～ 2019年1月～
普通社債 ※２
2019年12月 (THB 107,744,252千) 10.75 2026年10月
(THB 107,865,000千)
(IDR 13,468,450,000千)
※１
[272,752]
[267,319]
201,192 275,468
(USD 59,351千) (USD 48,496千)
1997年8月～ 0.09～ 2019年4月～
劣後社債 なし
2019年6月 (THB 41,997,622千) (THB 60,814,403千) 11.58 2036年9月
[1,312] [834]
合計 ― 2,888,748 2,998,345 ― ― ―
(注) １ ※１は連結子会社MUFG Americas Holdings Corporation、BTMU (Curacao) Holdings N.V.、Bank of
Ayudhya Public Company Limited、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.等の発行した社債をまとめて記載して
おります。
２ ※２は連結子会社が発行した有担保の普通社債46銘柄が含まれております。当該銘柄以外は無担保でありま
す。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建社債の金額であります。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
５ 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
550,885 489,469 520,541 162,578 167,572
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
―
借用金 22,307,529 30,521,462 0.88
再割引手形 ― 3,830 2.08 ―
2019年1月～
借入金 22,307,529 30,517,632 0.88
2039年7月
2019年1月～
リース債務 101,604 114,418 ―
2048年8月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。なお、
リース債務については、一部の連結会社のファイナンス・リースは、リース料総額に含まれる利息相当額を控
除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。
２ 借入金には、期限の定めのない永久劣後特約付借入金を含んでおります。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
借入金 19,018,939 3,096,379 1,282,753 1,665,170 593,572
リース債務 23,422 19,630 14,756 11,851 9,572
銀行業は預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等
明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載して
おります。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次の
とおりであります。
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
コマーシャル・ペーパー 1,383,962 1,530,833 1.58 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省
略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
※7 59,746,754 ※7 62,272,588
現金預け金
現金 834,457 914,731
預け金 58,912,297 61,357,856
コールローン 252,844 593,434
※2 1,866,300 ※2 9,870,103
買現先勘定
買入金銭債権 4,612,969 3,824,545
※7 4,643,224 ※7 6,834,573
特定取引資産
商品有価証券 17,874 48,112
商品有価証券派生商品 87 －
特定取引有価証券 33,832 30,968
特定取引有価証券派生商品 2,952 7,812
特定金融派生商品 2,683,689 3,555,194
その他の特定取引資産 1,904,786 3,192,484
金銭の信託 27,671 50,987
※1,※2,※7,※12 48,739,675 ※1,※2,※7,※12 50,781,265
有価証券
国債 20,193,945 20,294,048
地方債 2,201,147 2,927,510
社債 3,318,711 3,649,982
株式 4,314,712 3,641,557
その他の証券 18,711,158 20,268,167
※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 87,877,986 ※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 88,258,295
貸出金
割引手形 196,243 184,895
手形貸付 4,022,802 4,485,798
証書貸付 74,878,199 75,224,923
当座貸越 8,780,740 8,362,677
※2 1,900,228 ※2 1,438,965
外国為替
外国他店預け 96,823 133,421
外国他店貸 49,660 36,316
買入外国為替 1,310,368 903,482
取立外国為替 443,375 365,744
その他資産 7,769,316 8,319,339
未決済為替貸 29,119 18,756
前払費用 10,132 10,271
未収収益 308,285 254,908
先物取引差入証拠金 92,675 199,068
先物取引差金勘定 12,382 －
金融派生商品 3,822,407 4,088,057
金融商品等差入担保金 396,099 532,114
その他の資産 3,098,214 3,216,161
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※9 851,214 ※9 792,725
有形固定資産
建物 238,402 210,912
土地 527,049 501,683
リース資産 5,805 5,945
建設仮勘定 23,490 21,852
その他の有形固定資産 56,466 52,331
無形固定資産 405,029 461,508
ソフトウエア 275,604 297,943
のれん 4,788 26,838
リース資産 9 0
その他の無形固定資産 124,627 136,726
前払年金費用 297,639 362,724
支払承諾見返 6,951,006 6,236,398
△344,871 △308,908
貸倒引当金
資産の部合計 225,596,992 239,788,548
負債の部
※7 152,870,674 ※7 158,248,564
預金
当座預金 16,543,665 18,042,061
普通預金 88,834,742 93,013,450
貯蓄預金 988,568 1,005,076
通知預金 2,572,922 1,775,468
定期預金 37,997,537 37,380,122
その他の預金 5,933,238 7,032,384
譲渡性預金 6,943,221 5,301,960
コールマネー 78,172 1,206,809
※7 12,079,598 ※7 13,847,974
売現先勘定
※7 19,429
債券貸借取引受入担保金 532
コマーシャル・ペーパー 1,341,534 1,524,439
特定取引負債 2,631,051 2,948,964
商品有価証券派生商品 2 479
特定取引有価証券派生商品 1,012 937
特定金融派生商品 2,630,037 2,947,547
※7,※10 20,551,571 ※7,※10 28,952,597
借用金
再割引手形 － 3,830
借入金 20,551,571 28,948,767
※2,※7 2,911,717 ※2,※7 3,059,394
外国為替
外国他店預り 2,787,990 2,949,033
外国他店借 20,693 29,336
売渡外国為替 － 253
未払外国為替 103,033 80,770
※11 2,170,606 ※11 1,854,358
社債
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
その他負債 5,435,991 6,185,088
未決済為替借 20,354 12,143
未払法人税等 15,097 14,785
未払費用 242,192 213,333
前受収益 20,027 18,486
給付補填備金 12 12
先物取引差金勘定 － 24,881
借入商品債券 35,516 10,087
金融派生商品 3,516,239 4,000,237
金融商品等受入担保金 240,653 627,947
リース債務 6,217 6,371
資産除去債務 21,663 21,541
その他の負債 1,318,017 1,235,262
賞与引当金 27,470 30,424
役員賞与引当金 115 144
株式給付引当金 4,931 5,014
退職給付引当金 6,067 5,664
ポイント引当金 1,310 1,412
※13 103,747 ※13 57,015
偶発損失引当金
繰延税金負債 463,656 397,510
再評価に係る繰延税金負債 110,060 103,409
※7 6,951,006 ※7 6,236,398
支払承諾
負債の部合計 214,683,037 229,986,579
純資産の部
資本金 1,711,958 1,711,958
資本剰余金 3,878,275 3,878,275
資本準備金 1,711,958 1,711,958
その他資本剰余金 2,166,317 2,166,317
利益剰余金 3,832,259 2,932,893
利益準備金 190,044 190,044
その他利益剰余金 3,642,215 2,742,849
行員退職手当基金 2,432 2,432
別途積立金 718,196 718,196
繰越利益剰余金 2,921,586 2,022,220
△645,700 △645,700
自己株式
株主資本合計 8,776,793 7,877,427
その他有価証券評価差額金
1,735,268 1,391,751
繰延ヘッジ損益 189,167 329,943
212,725 202,845
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,137,161 1,924,541
純資産の部合計 10,913,954 9,801,968
負債及び純資産の部合計 225,596,992 239,788,548
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 3,568,249 3,661,200
資金運用収益 2,314,864 2,058,262
貸出金利息 1,495,995 1,350,390
有価証券利息配当金 492,077 425,875
コールローン利息 5,112 4,882
買現先利息 3,354 23,706
債券貸借取引受入利息 49 0
預け金利息 154,258 117,679
その他の受入利息 164,016 135,727
役務取引等収益 606,936 590,052
受入為替手数料 155,063 154,675
その他の役務収益 451,873 435,377
特定取引収益 10,655 12,944
商品有価証券収益 1,456 2,119
特定取引有価証券収益 － 206
特定金融派生商品収益 8,557 10,618
その他の特定取引収益 641 －
その他業務収益 267,735 764,142
外国為替売買益 157,887 155,189
国債等債券売却益 105,307 606,312
その他の業務収益 4,541 2,639
その他経常収益 368,057 235,798
貸倒引当金戻入益 77,991 18,072
償却債権取立益 18,714 34,590
株式等売却益 162,333 119,616
金銭の信託運用益 － 7,779
※1 109,017 ※1 55,738
その他の経常収益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常費用 2,943,785 3,202,016
資金調達費用 1,303,805 1,240,473
預金利息 419,000 463,740
譲渡性預金利息 97,422 100,659
コールマネー利息 8,317 3,109
売現先利息 136,626 83,205
債券貸借取引支払利息 114 0
コマーシャル・ペーパー利息 35,143 39,779
借用金利息 222,472 237,915
社債利息 59,115 52,144
金利スワップ支払利息 291,692 201,662
その他の支払利息 33,900 58,255
役務取引等費用 176,430 184,038
支払為替手数料 33,051 33,651
その他の役務費用 143,379 150,387
特定取引費用 1,801 470
特定取引有価証券費用 1,801 －
その他の特定取引費用 － 470
その他業務費用 182,795 454,171
国債等債券売却損 68,291 127,840
国債等債券償却 527 0
社債発行費償却 119 367
金融派生商品費用 103,952 319,859
その他の業務費用 9,904 6,103
営業経費 1,174,102 1,135,275
その他経常費用 104,848 187,587
貸出金償却 36,735 28,909
株式等売却損 23,096 52,959
株式等償却 12,382 55,499
金銭の信託運用損 563 －
※2 32,069 ※2 50,217
その他の経常費用
経常利益 624,464 459,184
特別利益
179,490 21,197
固定資産処分益 2,598 12,356
※3 176,892 ※3 8,840
その他の特別利益
特別損失 36,681 1,016,308
固定資産処分損 6,376 9,273
減損損失 30,304 29,644
※4 977,391
－
その他の特別損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 767,273 △535,927
法人税、住民税及び事業税 78,258 96,429
法人税等調整額 25,799 20,716
法人税等合計 104,057 117,145
当期純利益又は当期純損失（△） 663,215 △653,072
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 行員 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
退職 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
手当 積立金 剰余金
基金
当期首残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 2,389,032 3,299,706 △645,700 8,244,239
当期変動額
剰余金の配当 △135,232 △135,232 △135,232
当期純利益 663,215 663,215 663,215
土地再評価差額金の取崩 4,569 4,569 4,569
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 532,553 532,553 － 532,553
当期末残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 2,921,586 3,832,259 △645,700 8,776,793
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,885,661 72,994 217,295 2,175,951 10,420,190
当期変動額
剰余金の配当 △135,232
当期純利益 663,215
土地再評価差額金の取崩 4,569
株主資本以外の項目
△150,392 116,173 △4,569 △38,789 △38,789
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △150,392 116,173 △4,569 △38,789 493,763
当期末残高 1,735,268 189,167 212,725 2,137,161 10,913,954
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 行員 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
退職 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
手当 積立金 剰余金
基金
当期首残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 2,921,586 3,832,259 △645,700 8,776,793
会計方針の変更による
△20,533 △20,533 △20,533
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 2,901,052 3,811,725 △645,700 8,756,259
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △235,638 △235,638 △235,638
当期純損失（△） △653,072 △653,072 △653,072
土地再評価差額金の取崩 9,879 9,879 9,879
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － －△878,831 △878,831 －△878,831
当期末残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 2,022,220 2,932,893 △645,700 7,877,427
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,735,268 189,167 212,725 2,137,161 10,913,954
会計方針の変更による
△20,533
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,735,268 189,167 212,725 2,137,161 10,893,420
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △235,638
当期純損失（△） △653,072
土地再評価差額金の取崩 9,879
株主資本以外の項目
△343,517 140,776 △9,879 △212,620 △212,620
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △343,517 140,776 △9,879 △212,620 △1,091,452
当期末残高 1,391,751 329,943 202,845 1,924,541 9,801,968
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息、売却損益及び評価損益）
を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価
に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグ
ループを単位とした時価を算定しております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直
入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っており
ます。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全
部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び
金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算
定しております。
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４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 :15年～50年
その他 : 2年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として3年～10年）に対応して定額
法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のも
のは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除
き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しており
ます。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債
務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質
破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性
が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及
び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担
保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能
力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する
債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積
ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳
簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を
見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎と
した貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じ
る損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署
から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ
の金額は 244,600百万円 （前事業年度末は 280,313百万円 ）であります。
（追加情報）
当行では、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）の拡大による取引先の経営状況及び経済環境全
体に及ぼされる影響を考慮し、取引先の財務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見
積り、貸倒引当金を40,737百万円計上しております。
この算定プロセスには、重要な影響が見込まれる取引先の範囲の選定（特定の業種や地域）、特定のシナ
リオに基づく将来の経済状態の想定、当該業種や地域に属する取引先の将来の内部信用格付の下方遷移の程
度に関する集合的な見積り等が含まれます。感染症の広がり方や収束時期等に関しては、参考となる前例や
統一的な見解がないため、当行は、収束時期を2020年12月末頃と想定する等、一定の仮定を置いた上で、入
手可能な外部情報や予め定めている内部規程に則った経営意思決定機関の承認等に基づき、最善の見積りを
行っております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業
年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業
年度に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬
の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及
び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、
未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められ
る額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に
発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
７ リース取引の処理方法
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減
価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、リース資産及びリース債務は、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により計上
しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主とし
て、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱
い」（平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）及び会
計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（平成12年1月31日 日本公認会計士協会）に
示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ
によっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第
24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段
として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにお
いては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有
効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固
定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間
毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有
効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証
により有効性の評価を行っております。
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(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第25
号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年7月29日 日本公認
会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約（資金関連スワップ取引）をヘッ
ジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクを
ヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを
行っており、ヘッジ会計の方法は、外貨建子会社株式、外貨建関連会社株式の取得については繰延ヘッジ、外貨建
その他有価証券（債券以外）については時価ヘッジによっております。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リター
ン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変
動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価
ヘッジによっております。
(4) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び
同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を
行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当事業
年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用に計上しております。
(3) 連結納税制度の適用
当行は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しておりま
す。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年3月31日 法律第8号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対
応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（2020年3
月31日 企業会計基準委員会）第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」（平成30年2月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(5) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
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(会計方針の変更)
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準）
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」（2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価算
定会計基準」という。）及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2019年7
月4日 企業会計基準委員会）を当事業年度末より適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブの時価算
定におけるリスク調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを
最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行
は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適
用した場合の累積的影響額を当事業年度期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度期首の利益剰余金が20,533百万円減少、特定取引資産
（特定金融派生商品）が17,428百万円減少、その他資産（金融派生商品）が5,509百円減少、特定取引負債（特定
金融派生商品）が4,083百万円増加、その他負債（金融派生商品）が1,680百万円増加、1株当たり純資産額が1円
66銭減少しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
株式及び出資金 4,027,791 百万円 3,462,406 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
8,517 百万円 307,618 百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のう
ち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
再担保に差し入れている有価証券 1,965,782 百万円 12,096,827 百万円
再貸付けに供している有価証券 1,871 百万円 ―百万円
当事業年度末に当該処分をせずに
4,600,818 百万円 3,264,576 百万円
所有している有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入と
いう方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
1,488,007 百万円 1,069,962 百万円
上記の内、手形の再割引により引き渡した銀行引受手形及び買入外国為替の額面金額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
4,919 百万円 6,905 百万円
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
破綻先債権額 34,846 百万円 27,350 百万円
延滞債権額 331,709 百万円 366,444 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第
3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※４ 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
3ヵ月以上延滞債権額 11,101 百万円 9,083 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
貸出条件緩和債権額 167,737 百万円 212,187 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
合計額 545,395 百万円 615,067 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
担保に供している資産
現金預け金 121,438 百万円 81,151 百万円
特定取引資産 ―百万円 1,371,668 百万円
有価証券 707,375 百万円 7,158,230 百万円
貸出金 10,831,171 百万円 10,883,111 百万円
計 11,659,985 百万円 19,494,161 百万円
担保資産に対応する債務
預金 86,129 百万円 26,964 百万円
借用金 11,084,969 百万円 19,279,428 百万円
外国為替 375,348 百万円 93,417 百万円
支払承諾 152,439 百万円 81,757 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
現金預け金 410,620 百万円 296,444 百万円
特定取引資産 517,463 百万円 ―百万円
有価証券 11,205,254 百万円 9,106,619 百万円
貸出金 895,127 百万円 953,900 百万円
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また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
特定取引資産 191,766 百万円 69,985 百万円
有価証券 9,404,102 百万円 5,885,390 百万円
計 9,595,868 百万円 5,955,375 百万円
対応する債務
売現先勘定 9,791,827 百万円 5,781,148 百万円
債券貸借取引受入担保金 ―百万円 19,429 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差入れを行っている資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
有価証券 599,940 百万円 2,238,206 百万円
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
融資未実行残高 74,808,921 百万円 73,554,463 百万円
なお、これらの契約の多く は、融資実 行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の
減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券
等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応
じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
圧縮記帳額 71,569 百万円 60,860 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
劣後特約付借入金 6,676,739 百万円 7,563,064 百万円
※11 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
劣後特約付社債 521,000 百万円 491,000 百万円
※12 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に
対する当行の保証債務の額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
394,626 百万円 297,220 百万円
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※13 偶発債務
（訴訟等）
当行は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点におい
て、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらに
ついては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
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(損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
偶発損失引当金戻入益 57,650百万円 25,080百万円
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
貸出債権等の売却等に係る損失 2,926百万円 21,112百万円
偶発損失引当金繰入額 13,670百万円 ―百万円
※３ その他の特別利益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
関連会社株式売却益 4,813百万円 8,840百万円
子会社株式売却益 (注)
170,955百万円 ―百万円
(注) 子会社株式売却益は関係会社との取引に伴うものであります。
※４ その他の特別損失には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
子会社株式償却 ―百万円 923,076百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 725,274 730,273 4,998
関連会社株式 462,425 437,473 △24,951
合計 1,187,700 1,167,746 △19,953
当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 486,302 486,302 ―
関連会社株式 141,516 124,331 △17,184
合計 627,818 610,634 △17,184
(注)１ 時価は、当事業年度末日における市場価格に基づいております。
２ 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
（百万円） （百万円）
子会社株式 2,779,831 2,775,031
関連会社株式 60,259 59,555
合計 2,840,091 2,834,587
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」
には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却
168,002 百万円 159,492 百万円
損金算入限度超過額
有価証券評価損 97,496 百万円 403,375 百万円
その他有価証券評価差額金 10,619 百万円 8,157 百万円
退職給付引当金 97,633 百万円 91,545 百万円
偶発損失引当金 29,042 百万円 17,458 百万円
減価償却費及び減損損失
41,802 百万円 44,387 百万円
土地合併減価調整 27,951 百万円 26,121 百万円
132,882 百万円 172,490 百万円
その他
繰延税金資産小計
605,430 百万円 923,029 百万円
△124,006 百万円 △428,561 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
481,423 百万円 494,467 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △718,879 百万円 △582,931 百万円
合併時有価証券時価引継
△57,483 百万円 △53,385 百万円
繰延ヘッジ損益 △83,134 百万円 △145,702 百万円
退職給付信託設定益 △45,191 百万円 △45,243 百万円
△40,389 百万円 △64,715 百万円
その他
繰延税金負債合計 △945,079 百万円 △891,978 百万円
繰延税金資産の純額
△463,656 百万円 △397,510 百万円
評価性引当額には子会社・関連会社株式の評価損に係るものが含まれております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「土地合併減価調整」は、重
要性に鑑み、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた160,834百万円は、「土地合併減価調
整」27,951百万円、「その他」132,882百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日 ） （2020年3月31日 ）
法定実効税率 30.62％ ―
（調整）
外国子会社から受ける
△8.31％ ―
配当益金不算入
受取配当金等永久に益金に
△5.53％ ―
算入されない項目
評価性引当額の増減
△2.67％ ―
その他
△0.52％ ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.56％ ―
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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(企業結合等関係)
DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
当事業年度（ 2019年4月1日 から 2020年3月31日 まで）
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 689,690 478,777 26,316 210,912
(306,255 )
土地 ― ― ― ― ― 501,683
501,683
リース資産 ― ― ― 18,115 12,169 2,137 5,945
建設仮勘定 ― ― ― 21,852 ― ― 21,852
(△0)
その他の有形固定資産 ― ― ― 217,842 19,101 52,331
270,173
有形固定資産計 ― ― ― 1,501,515 708,789 47,554 792,725
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 1,379,364 1,081,420 100,540 297,943
のれん ― ― ― 29,949 3,111 825 26,838
リース資産 ― ― ― 142 141 8 0
その他の無形固定資産 ― ― ― 136,955 228 10 136,726
無形固定資産計 ― ― ― 1,546,411 1,084,902 101,385 461,508
(注) １ 有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 土地及びその他の有形固定資産の当期末残高の( )内は土地の再評価に関する法律（平成10年3月31
日
法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(2,540 )
貸倒引当金 310,130 16,572 326,980 308,908
342,330
(566 )
一般貸倒引当金 233,675 ― 189,593 232,468
188,387
(1,973 )
個別貸倒引当金 76,280 16,572 137,098 76,264
153,654
うち非居住者
(1,973 )
33,343 6,716 37,689 33,343
44,406
向け債権分
特定海外債権引当
288 174 ― 288 174
勘定
賞与引当金 27,470 30,424 27,470 ― 30,424
役員賞与引当金 115 144 115 ― 144
株式給付引当金 4,931 5,014 1,117 3,814 5,014
ポイント引当金 1,310 1,412 949 360 1,412
(46)
偶発損失引当金 57,015 21,604 82,096 57,015
103,700
(2,586 )
計 404,143 67,829 413,252 402,920
479,859
(注) １ ( )内は為替換算差額であります。
２ 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
うち非居住者向け債権分・・・洗替による取崩額
特定海外債権引当勘定・・・・・洗替による取崩額
株式給付引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
ポイント引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
３ 貸倒引当金の当期増加額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社からの吸収分割による移管額376百万円を
含んでおります。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 15,097 14,785 13,451 1,646 14,785
未払法人税等 13,412 4,132 13,412 ― 4,132
未払事業税 1,685 10,653 38 1,646 10,653
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 ―――
株券の種類 当行は株券を発行しておりません。
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
取扱場所
当行総務部
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
名義書換手数料 ―――
新券交付手数料 ―――
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
取扱場所
当行総務部
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
買取手数料 ―――
当行の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。ただし、民間公益活動
を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第3条第1項における公告
公告掲載方法 は、電子公告の方法により行います。
当行の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.bk.mufg.jp/ippan/law/kyuuminyokin.html
株主に対する特典 ―――
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)発行登録書(社債)及びその添付書類
提出日 提出先
2019年6月27日 関東財務局長
(2)訂正発行登録書(社債)
提出日 提出先
2020年3月6日 関東財務局長 2019年6月27日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
(3)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
提出日 事業年度 提出先
第14期
2019年6月27日 関東財務局長
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(4)半期報告書及び確認書
提出日 事業年度 提出先
第15期 中
2019年11月29日 関東財務局長
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(5)臨時報告書
提出日 提出先
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
2020年3月6日 関東財務局長
(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 田 英 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濱 原 啓 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 西 大 介 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社三菱ＵＦＪ銀行及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
1 貸出業務における貸倒引当金の算定
2 買収・出資に伴うのれん及びその他の無形固定資産の評価
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1 貸出業務における貸倒引当金の算定
会社は、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。貸出業務には、貸出先の倒産等により貸し付けた資
金の全部または一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在する。会社は、このような貸倒れに
よる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金
の計上額は、6,125億円である。なお、会社による貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の「 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」に記載
されている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
貸倒引当金の算定は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則ってなされ
ている。しかしながら、その算定プロセスには、貸出先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、
貸出先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込等による調整
といった種々の見積りが含まれている。
特に、貸倒引当金の算定における重要な要素である内部信用格付は、貸出先が業績不振や財務的な困難に直面
しており、将来の業績回復見込や事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合がある。このような
特定の貸出先の将来の業績回復見込や事業の継続可能性は、貸出先企業内外の経営環境の変化による影響を受け
るため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。
また、「（追加情報）」に記載されている新型コロナウイルス感染症の拡大に対する貸倒引当金の計上額（以
下、「追加引当額」という。）は、貸出先企業への当該感染症拡大が及ぼす影響を考慮し、貸出先の財務情報等
に未だ反映されていない信用リスクの増大を見積ることにより算定されている。その算定プロセスには、当該感
染症拡大が将来の業績に重要な影響を及ぼすことが見込まれる貸出先の範囲（特定の業種や地域）についての仮
定、及び、当該業種や地域に属する貸出先の将来の業績悪化による内部信用格付の下方遷移についての集合的な
見積りが含まれている。これらの重要な仮定や見積りには、当該感染症の広がり方や収束時期に関して会社自ら
が置いた仮定が反映されているが、当該仮定には統一的な見解がなく客観的な情報を入手することが困難である
ため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。
特定の貸出先の内部信用格付の決定、及び、追加引当額の決定に係る経営者の重要な見積りや当該見積りに用
いた仮定が、貸出先の信用リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金が適切に算定されな
いリスクが潜在的に存在している。したがって、これらの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定の検討を含む
特定の貸出先の内部信用格付及び追加引当額の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。
監査上の対応
当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に、特定の貸出先の内部信用格付及び追加引当額の決
定に係る会社の内部統制の有効性を評価し、また、特定の貸出先の内部信用格付及び追加引当額の決定に係る根
拠資料を入手し妥当性を評価した。
特定の貸出先の内部信用格付については、当該内部信用格付が内部規程に基づき適切に決定されることを確保
するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。また、当該内部統制において利用され
る貸出先の情報等の重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評
価した。さらに、内部信用格付が貸出先の将来の業績見込の判断に高度に依存して決定される特定の貸出先を検
討対象とし、その内部信用格付の決定の基礎となる貸出先の情報の適切性を評価するとともに、経営者が貸出先
の業績見込に適用した重要な仮定を識別し、当該仮定について、信用リスク評価に係る内部専門家（当監査法人
又はネットワーク・ファームに所属する専門家をいう。以下同様。）を利用し、利用可能な企業外部の情報との
比較を行うことを含めてその合理性を評価した。
追加引当額については、当該追加引当額が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための社内にお
ける査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。また、当該内部統制において利用される貸出先の情報等の
重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。さらに、当
該感染症拡大により重要な影響を受けることが見込まれる業種や地域の選定、及び、当該業種や地域に属する貸
出先の内部信用格付の下方遷移の程度について、信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、利用可能な企業外
部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した。
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2 買収・出資に伴うのれん及びその他の無形固定資産の評価
会社は、戦略的施策の一環として、グローバルに、複数かつ大規模な買収・出資・資本提携等を行っている。会
社は、当連結会計年度においてPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.（以下、「バンクダナモン」という。）及び会社
の完全親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社であるPT Bank Nusantara
Parahyangan, Tbk. （以下、「バンクビーエヌピー」という。）の株式を追加取得し連結子会社とした。またこれ
らの二社は、バンクダナモンを存続会社とし、バンクビーエヌピーを消滅会社とする吸収合併を行っている（以
下、一連の株式追加取得による子会社化及び二社の合併を「企業結合取引」という。）。会社は、この重要な企業
結合取引を通じて、多額ののれん及びその他の無形固定資産を連結貸借対照表に計上している。この点、無形固定
資産の時価評価には、専門的な知識を必要とする複雑な見積りが含まれているため、適切に時価が算定されないリ
スクが存在し、また、のれんには、投資先の属する地域や業界における想定外の変化等の種々の原因により当初想
定通りのシナジーその他の効果を得られず、減損処理されることによって多額の損失が発生するリスクが存在す
る。会社が当連結会計年度に資産計上したのれん及びその他の無形固定資産の詳細は、連結財務諸表の「 注記事
項 (企業結合等関係)」に記載されている。
(1) 企業結合取引により計上した無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
企業結合取引の結果として計上した無形固定資産には、「代理店との関係」（企業結合日の時価795億円）
が含まれている。当該無形固定資産の企業結合日における時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・
フローの現在価値として算定されているが、その算定プロセスには各種の見積りや仮定が考慮されている。
具体的には、将来キャッシュ・フローの見積りの重要な要素として、市場の成長予測を反映した貸出実行額
の増加率、及び、過去実績に基づく既存代理店の剥落率が考慮されている。また、将来キャッシュ・フロー
がその見積値から乖離するリスクについては割引率に反映されている。これらの重要な見積りや仮定には、
企業価値評価に係る専門的な知識が要求されるとともに、主として市場や顧客等の状況といった外部要因に
より変動するものであるため、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高い。
上記の無形固定資産の時価を算定するために用いた重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が適切でない
場合には、結果として、企業結合時の無形固定資産の取得原価が適切に測定されないリスクが潜在的に存在
している。したがって、これらの重要な見積りや見積りに用いた仮定を含む無形固定資産の時価評価の妥当
性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。
監査上の対応
当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に、会社による無形固定資産の時価評価に係る内
部統制の有効性を評価し、また、会社による時価評価結果を入手し妥当性を評価した。
内部統制の有効性の評価においては、将来キャッシュ・フローの見積りに適用された市場の成長予測を反
映した貸出実行額の増加率及び過去実績に基づく既存代理店の剥落率並びに割引率が適切に決定されること
を確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。また、当該内部統制におい
て利用される重要な基礎データについては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価し
た。さらに、将来キャッシュ・フローの見積りに適用された貸出実行額の増加率及び過去実績に基づく既存
代理店の剥落率並びに割引率が、企業に固有の事情を反映し適切に見積られているかどうかについて、企業
価値評価に係る内部専門家を利用し、利用可能な企業外部の情報との比較を含め、その妥当性を評価した。
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(2) バンクダナモンの取得により計上したのれんの減損処理の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2019年4月に連結子会社としたバンクダナモンについて、その企業結合取引当初、2,347億円のの
れんの発生を認識した。企業結合後、上場子会社であるバンクダナモンの株式の市場価格は取得原価に比べ
大幅に下落している状況が継続しており、経営者は、当該市場価格の下落の状況を「固定資産の減損に係る
会計基準」（企業会計審議会 2002年8月9日）等に基づき、バンクダナモンののれんの減損の兆候として把握
した。のれんの減損処理を行うかどうか、すなわち、バンクダナモンへの投資時に予想した収益性が当初よ
りも低下しており、投資の回収が見込めなくなった状態にあるかどうかの判定にあたり、経営者は、バンク
ダナモンへの投資から得られる割引前の将来キャッシュ・フローを算定している。割引前将来キャッシュ・
フローの総額は、バンクダナモンの事業計画を基礎として、将来の市場及びインドネシア経済全体の成長率
についての仮定を反映して算定されている。これらの仮定を反映した将来キャッシュ・フローの見積りは長
期に亘り、また、主として市場の状況といった外部要因により変動するものであるため、不確実性及び経営
者の主観的な判断の程度が高い。
上記ののれんの減損処理を行うかどうかの判定に用いた重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が適切で
ない場合には、のれんの減損による損失が適切に認識されないリスクが潜在的に存在している。したがっ
て、これらの重要な見積りや見積りに用いた仮定を含むバンクダナモンののれん減損処理の要否は、当監査
法人の監査上の主要な検討事項である。
なお、経営者は、上述の会計基準等に基づいてバンクダナモンののれんの減損処理を行うかどうかの判定
を行った結果、減損処理は不要であると判断した。ただし、当該バンクダナモンののれんは、連結財務諸表
の「 注記事項 (連結損益計算書関係) ※４」に記載されている通り、会計制度委員会報告第7号「連結財務
諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会1998年5月12日 2018年2月16日最終改
正）第32項の規定に基づき、当連結会計年度末において全額償却されている。
監査上の対応
当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に、バンクダナモン株式の市場価格の下落を含
む、経営者が把握したのれんの減損の兆候について理解するとともに、割引前将来キャッシュ・フローの算
定に係る会社の内部統制の有効性を評価し、また、割引前将来キャッシュ・フローの算定結果を入手し妥当
性を評価した。
内部統制の有効性の評価においては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに適用されたバンクダナモ
ンの事業計画、将来の市場及びインドネシア経済全体の成長率が適切に決定されることを確保するための社
内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。また、当該内部統制において利用される重要な
基礎データについては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。
さらに、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに適用された将来の市場及びインドネシア経済全体の成
長に係る仮定が適切に見積られているかどうかについて、企業価値評価に係る内部専門家を利用し、利用可
能な企業外部の情報との比較を含め、その妥当性を評価した。また、バンクダナモンの事業計画について、
利用可能な業績の実績値と比較することにより、過去の事業計画の達成状況を遡及的に検討した。
加えて、バンクダナモンの取得及びのれんの償却に関連する連結財務諸表の表示を検討し、当連結会計年
度に発生した重要な会計事象が連結財務諸表に網羅的かつ正確に表示されているかどうかについて評価し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手 続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ 適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
い るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎 となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 田 英 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濱 原 啓 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 西 大 介 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
・貸出業務における貸倒引当金の算定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸出業務における貸倒引当金の算定）と同一
内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手 続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ 適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性 及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか 結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基 づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
か どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や 会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人 は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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