株式会社百十四銀行 有価証券報告書 第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社百十四銀行(E03588)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第151期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社百十四銀行
【英訳名】 The Hyakujushi Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 綾 田 裕 次 郎
【本店の所在の場所】 香川県高松市亀井町５番地の１
【電話番号】 高松 087(831)0114（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 佐 久 間 達 也
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋三丁目８番２号
株式会社百十四銀行東京事務所
【電話番号】
東京 03(3271)1287
【事務連絡者氏名】
東京事務所長 池 上 満
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社百十四銀行東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目８番２号)
株式会社百十四銀行大阪支店
(大阪市中央区道修町三丁目６番１号)
(注) 大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所では
ありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としており
ます。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 81,381 90,508 80,813 77,196 76,728
うち連結信託報酬 百万円 1 1 1 1 1
連結経常利益 百万円 19,620 19,372 15,279 10,430 11,982
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 11,632 9,645 10,227 5,584 7,715
連結包括利益 百万円 △ 9,367 15,385 15,148 △ 4,376 △ 34,246
連結純資産額 百万円 282,030 293,129 303,606 286,576 249,831
連結総資産額 百万円 4,719,661 4,926,538 4,777,061 4,895,624 4,953,946
１株当たり純資産額 円 891.90 937.15 9,948.53 9,708.42 8,461.18
１株当たり当期純利益 円 39.05 32.61 346.40 189.25 261.35
潜在株式調整後１株当たり
円 38.97 32.55 345.92 189.05 261.22
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.58 5.62 6.14 5.85 5.04
連結自己資本利益率 ％ 4.29 3.56 3.58 1.92 2.87
連結株価収益率 倍 8.09 11.53 10.42 12.11 7.50
営業活動による
百万円 121,118 197,539 △ 233,047 153,020 74,580
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 16,274 △ 47,530 399,114 △ 7,491 △ 249,748
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 7,084 △ 15,339 △ 4,681 △ 12,635 △ 2,511
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 百万円 371,134 505,802 667,185 800,081 622,399
従業員数
2,538 2,529 2,480 2,396 2,349
人
(外、平均臨時従業員数) ( 704 ) ( 687 ) ( 684 ) ( 654 ) ( 629 )
信託財産額 百万円 224 222 219 220 213
(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
４.2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して算出しております。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
経常収益 百万円 73,171 82,154 72,416 68,829 67,515
うち信託報酬 百万円 1 1 1 1 1
経常利益 百万円 17,514 17,011 13,016 9,153 10,685
当期純利益 百万円 11,268 9,058 8,965 5,048 6,901
資本金 百万円 37,322 37,322 37,322 37,322 37,322
発行済株式総数 千株 310,076 310,076 300,000 30,000 30,000
純資産額 百万円 259,996 267,860 275,864 275,540 240,906
総資産額 百万円 4,701,638 4,904,902 4,749,169 4,877,554 4,934,898
預金残高 百万円 3,941,952 4,020,822 3,963,431 3,960,208 4,071,711
貸出金残高 百万円 2,752,562 2,780,798 2,837,842 2,832,813 2,855,331
有価証券残高 百万円 1,416,157 1,446,626 1,032,712 1,048,456 1,261,484
１株当たり純資産額 円 878.90 906.07 9,347.13 9,334.47 8,158.88
8.00 8.00 8.00 49.50 80.00
１株当たり配当額 円
(内１株当たり中間配当額) (円)
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 40.00 )
１株当たり当期純利益 円 37.83 30.62 303.67 171.11 233.80
潜在株式調整後１株当たり当期純
円 37.75 30.57 303.24 170.93 233.69
利益
自己資本比率 ％ 5.52 5.45 5.80 5.64 4.88
自己資本利益率 ％ 4.24 3.43 3.29 1.83 2.67
株価収益率 倍 8.35 12.27 11.89 13.39 8.38
配当性向 ％ 21.14 26.12 26.35 52.59 34.21
2,225 2,219 2,179 2,092 2,058
従業員数
人
(外、平均臨時従業員数)
( 673 ) ( 650 ) ( 590 ) ( 554 ) ( 531 )
株主総利回り 81.6 98.7 97.0 66.0 59.7
％
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
3,390
最高株価 円 483 415 420 2,383
(384)
2,276
最低株価 円 311 282 342 1,393
(315)
信託財産額 百万円 224 222 219 220 213
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 191 191 191 ― ―
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第149期（2018
年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３．第151期(2020年３月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月11日に行いました。
４．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を実施いたしました。第150期（2019年３月）
の１株当たり配当額49.50円は、中間配当額4.50円と期末配当額45.00円の合計であり、中間配当額4.50円は株
式併合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額であります。また、中間配当額4.50円のうち
0.50円、及び期末配当額45.00円のうち5.00円は創業140周年記念配当であります。
５．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
６．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を実施いたしました。第150期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
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２ 【沿革】
株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四
1924年３月30日
銀行設立
1928年に小豆島銀行、1934年に同盟銀行、1936年に松山銀行、1941年に多度津銀行、
1943年に讃岐貯蓄銀行の５銀行を、さらに1945年に高松信用組合の営業をそれぞれ譲受
けました。
1948年６月 商号を「株式会社 百十四銀行」と変更
1950年９月 当行、大阪支店開設
当行、東京支店開設
1952年５月
日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立
1959年２月
当行、外国為替業務開始
1960年５月
当行、本店を現在地に新築し、移転
1966年11月
当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場
1972年10月
当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
1973年８月
百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立
1974年４月
当行、全店オンラインシステム完成
1975年２月
当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1976年８月
百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立
1979年４月
百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立
1980年７月
株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立
1982年12月
当行、オンラインシステム更改
1984年11月
1985年６月 当行、商品有価証券売買業務開始
株式会社西日本情報サービスセンター(現 株式会社百十四システムサービス・連結子会
1986年２月
社)設立
1986年４月 当行、ニューヨーク支店開設
1987年11月 当行、国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始
1988年４月 百十四ソフトウェアサービス株式会社設立
1988年12月 百十四大部代理店株式会社設立
1988年12月 百十四福田代理店株式会社設立
1989年８月 株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立
1989年10月 百十四財田代理店株式会社(現・連結子会社)設立
1990年２月 百十四財務(香港)有限公司設立
1990年10月 百十四総合メンテナンス株式会社設立
1991年７月 当行、事務センター新築、移転
1992年４月 百十四ワークサポート株式会社設立
1992年12月 当行、香港支店開設
1993年１月 当行、オンラインシステム更改
1994年１月 当行、信託業務開始
1998年10月 百十四福田代理店株式会社清算
1998年12月 当行、投資信託の窓口販売開始
1998年12月 当行、香港支店廃止
1999年２月 当行、ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設
1999年３月 百十四財務(香港)有限公司清算
2001年３月 当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け
2001年４月 当行、損害保険の窓口販売開始
2002年２月 当行、ニューヨーク駐在員事務所閉鎖
2002年10月 当行、個人年金保険の窓口販売開始
2004年９月 百十四大部代理店株式会社清算
2005年11月 当行、上海駐在員事務所開設
株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現 株式会社百十四
2007年４月
ジェーシービーカード・連結子会社)を連結子会社化
2007年５月 当行、地銀共同化システム稼働
2008年１月 Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited設立
2008年３月 百十四ソフトウェアサービス株式会社清算
日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併（存続会社：日本橋不
2013年４月
動産株式会社）
2013年６月 百十四ワークサポート株式会社清算
2013年７月 当行、シンガポール駐在員事務所開設
2018年12月 Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited清算
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社９社及び持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業務を中心
に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状
況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為
替業務、外国為替業務などを行っております。また、百十四財田代理店株式会社におきましても、預金業務、内国
為替業務を行っております。
〔リース業〕
金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。
〔その他事業〕
金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会
社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株
式会社などが当行からの事務受託などの従属業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（いずれも連結子会社）
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 は出資金 (又は被所有)
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 割合(％)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
その他事業
当行より土地の
香川県 預金取引関係
日本橋不動 100 5 一部を賃借。当
(不動産賃
65 ― ―
産㈱ (―) (3) 行へ建物の一部
高松市 貸・管理業 金銭貸借関係
を賃貸。
務)
その他事業
百十四ビジ
香川県
100 6 当行より建物の
ネスサービ 10 ― 預金取引関係 ―
(事務受託
(―) (3) 一部を賃借。
高松市
ス㈱
業務)
その他事業
香川県
㈱百十四人 100 ▶
30 ― 預金取引関係 ― ―
(人材派遣
材センター (―) (2)
高松市
業務)
香川県
百十四財田 100 5 当行より建物の
10 銀行業 ― 預金取引関係 ―
代理店㈱ (―) (2) 一部を賃借。
三豊市
その他事業
㈱百十四シ
香川県 預金取引関係
100 6 顧客紹
(データ処
ステムサー 90 ― ―
(40) (2) 介業務
高松市 理受託業 金銭貸借関係
ビス
務)
その他事業
預金取引関係
㈱ 百 十 四
香川県
100 8 顧客紹
(クレジッ
ジェーシー 50 ― ―
金銭貸借関係
(40) (2) 介業務
高松市 トカード業
ビーカード
保証取引関係
務)
その他事業
㈱ 百 十 四
香川県 預金取引関係
100 9 顧客紹
(クレジッ
ディーシー 30 ― ―
(50) (2) 介業務
高松市 トカード業 保証取引関係
カード
務)
その他事業
香川県 預金取引関係
百十四総合 100 7
30 ― ― ―
(信用保証
保証㈱ (57.1) (2)
高松市 保証取引関係
業務)
預金取引関係
香川県
百十四リー 100 7 金銭貸借関係 当行より建物の 顧客紹
500 リース業 ―
ス㈱ (61.8) (3) 一部を賃借。 介業務
高松市
リース取引関
係
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
４．百十四リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占
める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める
当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,060 55 234 2,349
従業員数(人)
( 531 ) ( 1 ) ( 97 ) ( 629 )
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、銀行業には、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)16人を含ん
でおります。また、当連結会計年度の平均臨時従業員数を( )内に外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2020年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,058 ( 531 ) 39.5 16.3 6,135
(注) １．従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)16人を含んでおります。また、当
期の平均臨時従業員数を( )内に外書きで記載しております。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当行の従業員組合は、百十四銀行職員組合と称し、組合員数は1,544人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営の基本方針
①経営理念
当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価
値の創造」を目指すとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、従業員すべてにとって価値のある企
業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、お客さまから真に信
頼される銀行づくりを進めてまいります。
②行動指針
当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にした
い価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下の通り定めております。
・対話を密にし、相互の信頼を深めます
・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません
・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します
・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します
・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します
（2） 経営環境及び対処すべき課題
当行グループは、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。ま
た、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しておりま
す。近年では、県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も増えるなど、この広域店舗網は当行グループ
の大きな強みとなっています。
その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さま
の海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジなど手厚いサポート体制を構築して
おります。また、船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、
当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきた関係で、船を造る造船会社さま、船を所有するオーナーさ
ま、船を運航する運航会社さまなど、川上から川下に至るまで幅広い取引を実現しております。今後も、このよう
な得意分野を伸ばすとともに、新たな事業領域を開拓していくことで、当行グループの競争優位性を高めていきた
いと考えております。
一方で、我々地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、低金利政策の長期化や他行との競争
激化による資金利益の減少、全国的な企業倒産の増加による与信関係費用の増加、異業種の参入等により年々厳し
さを増しております。更には、テクノロジーの進化による金融サービスの高度化や、それに伴うお客さまのニー
ズ・行動の多様化も進んでおり、我々地域金融機関は、これらの環境変化に対応した新しいビジネスモデルへの転
換が求められています。
また、年初に発生した新型コロナウイルス感染症は、地元香川県をはじめ当行グループの営業地域に大きな影を
落としており、業種を問わず多くのお客さまから、新規のご融資や既存取引の条件変更などの相談を受けておりま
す。
このような経営環境や課題に対応するために策定し、今年度スタートさせたのが、中期経営計画「トライ☆ミラ
イ！」です。この計画の下、当行グループは、伝統的な預貸金中心のビジネスモデルからの脱却を図り、「総合コ
ンサルティング・グループ」に転換することをめざしております。
その実現のために、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまの支援を最優先で取り組むとともに、そ
の他にもお客さまや地域社会が抱える様々な課題の解決を支援してまいります。また、手数料収益の増強や市場運
用力の強化で収益力の向上を図るとともに、チャネル改革や経費削減・事務効率化などローコスト経営を進めるこ
とで競争優位性を確立します。
更には、環境保全や人権尊重といった地域社会の持続可能性を高める取組みをこれまで以上に推進することで、
当行の全てのステークホルダーの皆さまが笑顔で過ごせる未来（ミライ）の共創に挑んで（トライ）まいります。
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＜中期経営計画の概要＞
[名称] トライ☆ミライ！
～ステークホルダーが笑顔で過ごせる持続可能な未来の共創に挑む～
[計画期間] 2020年４月１日～2023年３月31日（３年間）
[めざすべき姿]
「当行ならではの新たな価値提供を通じて、お客さま・地域の未来を共創する総合コンサルティング・グループ」
百十四グループは、金融の枠にとらわれない質の高いコンサルティングを通じて「お客さま・地域との共通価値
創造」に取り組むとともに、業務効率化と人材の戦略的配置により「競争優位性の確立」を図ることで、お客さ
※
ま及び地元香川の様々な課題を解決する「地域のプラットフォーマー」 をめざします。
※百十四グループが持つコンサルティング機能や情報網等のプラットフォーム（基盤）をもとに、地域のお客さまが抱える様々な課
題の解決を金融の枠を超えて図る姿 。
[重点戦略の概要]
①総合コンサルティング・グループへの転換
・お客さま起点の業務運営の徹底
・ソリューション強化を実現する体制の構築
・経営コンサルティング業務への参入
・地元産業発展への貢献
②市場価値の高い人材の育成
・プロフェッショナル人材の育成
・やりがいのある職場づくりと多様なキャリアへの対応
③未来につなげる構造改革
・営業戦略を支えるチャネル改革
・業務プロセス改革を通じた人員創出
・徹底したローコスト経営の実践
・営業店・本部で稼ぐ力の強化
[戦略体系図]
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[経営目標]
中期経営計画「トライ☆ミライ！」では、収益性、健全性、効率性の観点から、以下の３つについて最終年度目
標（2022年度）を設定しております。なお、経営目標設定にあたっては、公表（2020年５月15日）時点で入手し
ている情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでお
ります。
種別 指標 2022年度目標
収益性 ① 連結当期純利益 60億円以上
健全性 ② 連結自己資本比率 9.0％以上
効率性 ③ ＯＨＲ（単体） 75％以下
① 連結当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」
② 連結自己資本比率は、経過措置を考慮したバーゼルⅢベースの連結コア資本比率
③ ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
当行グループでは、これらの事業等のリスクについてリスク管理体制を整備し、その業務やリスクの特性に応じた
管理を行っております。中でも、当行グループの主要な収益源である貸出や有価証券運用に係る重要なリスクである
(1) 信用リスク及び (2) 市場リスクについては、統計的手法であるVaRを用いて一定の確率で将来に被る最大損失額
;
（リスク量）の計測 を行い、リスク量を自己資本の範囲内にコントロールすることで、リスクが経営体力に比して
過大とならないようにしております。また、定期的にストレステストを実施し、経済環境や市場環境の大幅な変化が
当行グループに与える影響の把握と評価を行い、必要に応じ対応策を検討しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子
会社)が判断したものであります。
※信用リスク（信頼区間99.9％、保有期間１年）、市場リスク（信頼区間：99％、保有期間：120営業日）
(1) 信用リスク
当行グループは、一般事業法人、地方公共団体、及び個人等に対して融資及び保証業務、市場性取引等を行って
おります。これらの業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内外の景気動向、取引先の経
営状態、担保不動産価格や株価の変動等によって、不良債権及び与信関係費用が想定以上に増加し、その結果、当
行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。なお、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響については、第５＜経理の状況＞における＜注記事項＞（追加情報）（新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）に記載の仮定を置き貸倒引当金を計上しておりま
すが、想定以上に長期化した場合やお客さまへの影響が大きい場合、当該リスクが顕在化するおそれがあります。
このため、当行グループでは、大口与信先の管理強化や小口化によるリスク分散を進めるとともに、今年度ス
タートした中期経営計画「トライ☆ミライ！」の下、本部と営業店が一体となり、お客さまの業績回復の支援や経
営改善支援に取組むことで、与信関係費用の抑制につとめてまいります。
(2) 市場リスク
①価格変動リスク
当行グループは、お客さまとの関係強化等を目的として政策投資株式を、また、資金運用の一環として投資信託
及びJ-REIT等を保有しております。これら有価証券は、企業業績や景気・金利などの経済的要因、政治動向、需給
動向等により価格が下落し、評価損が発生するおそれがあります。また、評価損を抱える銘柄を売却した場合や時
価額が著しく下落し回復可能性がない銘柄を償却（減損処理）した場合、当行グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、有価証券のリスクの状況や相関等を分析し、分散投資を進めることで有価証券
ポートフォリオ全体での評価損発生の抑制や財務上の影響の軽減につとめております。また、政策投資株式につい
ては、お客さまと十分な対話を経た上で削減を進めております。
②金利リスク
当行グループの主な収益源は、預金で調達した資金を貸出金や有価証券で運用して得る資金利益です。この資金
利益は、景気動向や競合環境、規制当局の方針、日本銀行の金融政策等により金利が変動することで減少するおそ
れがあります。特に、新型コロナウイルス感染症拡大で低迷する景気への刺激策として追加的な金融緩和が実施さ
れた場合、現在の低金利環境においては預金利回り以上に貸出金・有価証券の利回りが低下することで資金利益が
減少するおそれがあり、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性
があります。
このため、当行グループは、金融の枠を超えて様々な課題を解決することでお客さまと金利だけでない関係を構
築し、貸出金利回りの低下の抑制につとめております。また、手数料ビジネスや有価証券運用の強化、経費削減や
事務効率化等のローコスト経営の推進で利益水準の維持・向上を図る方針です。
なお、金利上昇時においても、預金利回りの上昇に比べ貸出や有価証券の利回りの上昇が緩やかとなった場合、
資金利益が減少するおそれがあります。また、保有する債券価格が下落し、評価損が発生するおそれがあります。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大で景気が悪化している現状、金融引締め等の政策がとられる可能性は低
く、同リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
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(3)流動性リスク
当行グループは、資金の運用と調達の期間ミスマッチの発生、風評リスクの発生等を起因とする資金流出、あるい
は市場の混乱により市場取引ができなくなった場合に、必要な資金を確保できなくなる可能性があります。また、格
付機関が当行の格付を引き下げた場合などにおいて、通常よりも著しく不利な取引条件での資金調達を余儀なくされ
る場合があり、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性
があります。
このため、当行グループでは、日次・月次で資金繰り予想を行うとともに、潤沢な流動性準備を保有するなど安定
的な資金繰りにつとめています。また、資金繰りに影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合にも速やかに対応
できるよう、「平常時」「警戒時」「流動性危機時」に分けた事態を想定して、それぞれ適切な対応をとれるよう態
勢を整備しております。
(4)オペレーショナルリスク
①プロセスリスク
当行グループでは主たる業務である、預金、為替、貸出などの銀行業務に加えて、リース業務、信用保証業務、
クレジットカード業務など幅広い金融サービスに係る事業を行っております。これらの多様な業務の遂行におきま
して、不正確・不適切な事務が行われた場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失
や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があり
ます。
このため、当行グループでは、RCSA（Risk and Control Self-Assessment）を用いたリスクの洗い出し、リスク
顕在化事象の分析、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響極小化策の実施等を行っております。
②システムリスク
当行グループでは、業務の多様化、高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種シス
テムを用いております。これらのシステムは、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等の
ネットワークから構成されており、システムのダウンや誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が発生
した場合は、業務の遂行や当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠償に係る費
用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、データのバックアップの取得や通信回線の二重化等の措置を講じ、大規模災害等
に備えた基幹システムのバックアップシステムを構築しております。また、「セキュリティスタンダード」を策定
し、具体的安全対策基準を定めることにより、近年増加しているサイバー攻撃への対策も含めシステムの安全性確
保につとめております。
③法務リスク（コンプライアンス）
当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されな
かった場合、又は法的に問題なくとも社会的な期待に応えることができなかった場合、当行グループの信用・評価
に影響を及ぼすとともに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります 。
このため、当行グループでは、法令遵守だけでなく高い倫理観に支えられた行動をとるため、研修の実施、内部
通報制度の充実、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング等の防止策などの態勢整備に取り組んでおりま
す。
④人的リスク
当行グループは、多くの従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めております。しかし、十分な人
材の確保・育成ができない場合、当行の競争力や効率性が低下する可能性があります。また、安全衛生上の問題、
差別的行為、行員による不正行為の発生により、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、損害賠償な
どの損失発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、安全管理や不正防止の態勢整備を強化するとともに、人権尊重の企業風土醸成に
つとめております。また、人材育成の強化、従業員満足度の向上、多様な勤務形態の推進、人事制度の見直し等に
も取り組んでまいります。
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(5) 自己資本比率 に係るリスク
当行グループは、海外営業拠点を有していないため「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資
産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に
定められた国内基準における所要水準（現時点では４％）以上の自己資本比率を維持することが求められておりま
す。所要自己資本比率を下回った場合は、金融庁長官から銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務
の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。
現時点での当行グループの自己資本比率は所要自己資本比率を大幅に上回っており、業務の停止などの命令を受
ける可能性は低いと思われます。しかし、例え所要自己資本比率を上回っていたとしても、自己資本の毀損やリス
クの増加により自己資本比率が大幅に低下した場合、流動性リスクの発生につながる可能性があります。
このため、当行グループは、信用リスクアセットの状況や損益予想に基づき、必要に応じリスクアセットのコン
トロールを行うなど、予期せぬ自己資本比率の低下を回避するための体制を整備しております。
(6) 災害及び感染症拡大に係るリスク
地震等の自然災害や、停電等の社会インフラの障害、あるいは感染症の流行によって、店舗等の施設・役職員が
被害を受けること等で、業務継続に支障が生じたり、多額の損失が発生したりすることで、財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループは、業務継続計画にて緊急時は頭取を本部長とする総合対策本部を設置するなど緊急時
の役割や対応を定めるとともに、訓練の実施、施設の改修、備蓄品の確保等により、人的・物的被害の回避・軽減
及び業務継続体制の実効性向上に取り組んでおります。加えて、新型コロナウイルス感染症への対策として、各地
域の感染拡大状況に応じスプリットオペレーションやリモートワークの実施、営業店窓口の昼休み導入等も行って
おります。
(7) その他のリスク
①年金債務 に係るリスク
当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計
算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識され
る費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性が
あります。
②繰延税金資産に係るリスク
当行グループは、会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資
産として貸借対照表に計上しております。しかし、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部
の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延
税金資産は減額され、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性が
あります。なお、第５＜経理の状況＞における＜注記事項＞（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）の拡大による貸倒引当金への影響）に記載の仮定において、新型コロナウイルス感染症拡大による重大な影響
はないと考えております。
③固定資産の減損に係るリスク
当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格、その他地域銀行
を取り巻く環境の変動によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合、多額の償却（減損処理）
が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
なお、第５＜経理の状況＞における＜注記事項＞（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に
よる貸倒引当金への影響）に記載の仮定において、新型コロナウイルス感染症拡大による重大な影響はないと考え
ております。
④デリバティブ取引に係るリスク
当行グループでは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提
供のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手
の信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
⑤ 情報漏えい等リスク
当行グループは、業務の遂行上、顧客情報及び経営情報を大量に保有しておりますが、これらの情報の漏えい、
紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに損害賠償に係る
費用が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(預金業務)
当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比1,112億円増加して４兆650億円となりました。また、譲渡
性預金残高は前連結会計年度末比横ばいの901億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金
残高は、前連結会計年度末比1,111億円増加して４兆1,552億円となりました。
(貸出業務)
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比214億円増加して２兆8,473億円となりました。
(有価証券)
当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比2,129億円増加して１兆2,597億円となりました。
(損益)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比４億68百万円減少して767億28百万円となりました。一方、経常
費用は、前連結会計年度比20億20百万円減少して647億45百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利
益は、前連結会計年度比15億52百万円増加して119億82百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結
会計年度比21億31百万円増加して77億15百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経
常利益をセグメント利益としております。
① 銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比13億15百万円減少して675億15百万円となりまし
たが、セグメント利益は前連結会計年度比15億32百万円増加して106億87百万円となりました。
② リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比５億76百万円増加して82億81百万円となりま
したが、セグメント利益は前連結会計年度比22百万円減少して２億４百万円となりました。
③ その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比80百万円減少して57億78百
万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比２億89百万円減少して13億３百万円となりました。
(自己資本比率)
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.13ポイント上昇して9.17％となりました。
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（キャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比784億40百万円減少し、745億80百万円のプラスと
なりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比2,422億57百万円減少し、2,497億48百万円のマイ
ナスとなりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比101億24百万円増加し、25億11百万円のマイナスと
なりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,776億82百万円減少し、当連結会計年度末残高は
6,223億99百万円となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめました結果、「国内業務部門」で324億94百万円、「国際業
務部門」で49億11百万円となり、「合計」は前連結会計年度比２億65百万円増加し、374億５百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比１億83百万円減少し、その他業務収支の「合計」は、前
連結会計年度比43億30百万円の増加となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 33,634 3,506 ― 37,140
資金運用収支
当連結会計年度 32,494 4,911 ― 37,405
前連結会計年度 33,931 10,584 48 44,466
うち資金運用収益
当連結会計年度 33,031 9,598 42 42,587
前連結会計年度 297 7,077 48 7,325
うち資金調達費用
当連結会計年度 537 4,687 42 5,182
前連結会計年度 1 ― ― 1
信託報酬
当連結会計年度 1 ― ― 1
前連結会計年度 8,031 144 ― 8,176
役務取引等収支
当連結会計年度 7,879 113 ― 7,993
前連結会計年度 11,263 240 ― 11,504
うち役務取引等収益
当連結会計年度 11,170 203 ― 11,373
前連結会計年度 3,231 96 ― 3,328
うち役務取引等費用
当連結会計年度 3,290 89 ― 3,380
前連結会計年度 △801 959 ― 158
その他業務収支
当連結会計年度 △4 4,493 ― 4,488
前連結会計年度 3,061 2,771 ― 5,832
うちその他業務収益
当連結会計年度 3,208 5,756 ― 8,965
前連結会計年度 3,862 1,812 ― 5,674
うちその他業務費用
当連結会計年度 3,213 1,263 ― 4,476
(注) １．「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。
２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表
示しております。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定においては、コールローン及び買入手形の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比98億59百
万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下しました。
資金調達勘定においては、預金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比494億20百万円増加し、利回りは
前連結会計年度比0.05ポイント低下しました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 3,921,957 33,931 0.86
資金運用勘定
当連結会計年度 3,958,457 33,031 0.83
前連結会計年度 2,581,773 25,741 0.99
うち貸出金
当連結会計年度 2,568,667 24,291 0.94
前連結会計年度 134 1 0.93
うち商品有価証券
当連結会計年度 53 0 0.88
前連結会計年度 822,125 7,745 0.94
うち有価証券
当連結会計年度 863,022 8,270 0.95
前連結会計年度 26,742 △14 △0.05
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 60,532 △31 △0.05
前連結会計年度 188,898 190 0.10
うち預け金
当連結会計年度 187,835 189 0.10
前連結会計年度 4,272,227 297 0.00
資金調達勘定
当連結会計年度 4,349,425 537 0.01
前連結会計年度 3,844,531 276 0.00
うち預金
当連結会計年度 3,921,972 238 0.00
前連結会計年度 103,651 20 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 97,171 18 0.01
前連結会計年度 28,410 △15 △0.05
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 39,439 △11 △0.03
前連結会計年度 254,463 61 0.02
うち借用金
当連結会計年度 267,860 54 0.02
(注) １．「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社につい
ては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度492,765百万円、当連結会計年度532,024百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,794百万円、当連結会計年度4,657百
万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 509,975 10,584 2.07
資金運用勘定
当連結会計年度 456,463 9,598 2.10
前連結会計年度 248,098 5,412 2.18
うち貸出金
当連結会計年度 240,088 4,918 2.04
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 222,064 5,010 2.25
うち有価証券
当連結会計年度 179,693 4,501 2.50
前連結会計年度 2,627 56 2.13
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 3,270 71 2.19
前連結会計年度 31,315 △34 △0.11
うち預け金
当連結会計年度 26,446 △30 △0.11
前連結会計年度 508,501 7,077 1.39
資金調達勘定
当連結会計年度 453,852 4,687 1.03
前連結会計年度 136,982 2,224 1.62
うち預金
当連結会計年度 123,850 1,915 1.54
前連結会計年度 123 0 0.05
うち譲渡性預金
当連結会計年度 926 0 0.05
前連結会計年度 30,267 796 2.63
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 18,869 418 2.22
前連結会計年度 1,460 32 2.22
うち借用金
当連結会計年度 20,363 403 1.98
(注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度248百万円、当連結会計年度231百万円)を控除して
表示しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額
(％)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 4,431,933 272,139 4,159,793 44,515 48 44,466 1.06
資金運用勘定
当連結会計年度 4,414,921 245,268 4,169,652 42,630 42 42,587 1.02
前連結会計年度 2,829,872 2,829,872 31,153 31,153 1.10
― ―
うち貸出金
当連結会計年度 2,808,755 2,808,755 29,210 29,210 1.03
― ―
前連結会計年度 134 134 1 1 0.93
― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 53 53 0 0 0.88
― ―
前連結会計年度 1,044,190 1,044,190 12,756 12,756 1.22
― ―
うち有価証券
当連結会計年度 1,042,715 1,042,715 12,771 12,771 1.22
― ―
前連結会計年度 29,370 29,370 41 41 0.14
― ―
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 63,803 63,803 40 40 0.06
― ―
前連結会計年度 220,213 220,213 155 155 0.07
― ―
うち預け金
当連結会計年度 214,281 ― 214,281 159 ― 159 0.07
前連結会計年度 4,780,729 272,139 4,508,589 7,374 48 7,325 0.16
資金調達勘定
当連結会計年度 4,803,277 245,268 4,558,009 5,225 42 5,182 0.11
前連結会計年度 3,981,514 3,981,514 2,501 2,501 0.06
― ―
うち預金
当連結会計年度 4,045,822 4,045,822 2,154 2,154 0.05
― ―
前連結会計年度 103,775 103,775 20 20 0.02
― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 98,097 98,097 19 19 0.01
― ―
前連結会計年度 58,678 58,678 780 780 1.33
― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 58,309 58,309 407 407 0.69
― ―
前連結会計年度 255,923 255,923 94 94 0.03
― ―
うち借用金
当連結会計年度 288,223 288,223 458 458 0.15
― ―
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度493,014百万円、当連結会計年度532,256百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,794百万円、当連結会計年度4,657
百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示してお
ります。
２．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比１億31百万円減少して113億73百万円となりました。このうち、為替業務に
係る収益は32億69百万円と全体の28.7％を占めております。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比52百万円増加して33億80百万円となりました。このうち、為替業務
に係る費用は６億93百万円と全体の20.5％を占めております。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 11,263 240 11,504
役務取引等収益
当連結会計年度 11,170 203 11,373
前連結会計年度 1,687 0 1,688
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,563 ― 1,563
前連結会計年度 3,074 180 3,255
うち為替業務
当連結会計年度 3,112 157 3,269
前連結会計年度 1,496 ― 1,496
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,547 ― 1,547
前連結会計年度 102 ― 102
うち代理業務
当連結会計年度 99 ― 99
前連結会計年度 347 59 406
うち保証業務
当連結会計年度 345 46 392
前連結会計年度 3,231 96 3,328
役務取引等費用
当連結会計年度 3,290 89 3,380
前連結会計年度 677 18 696
うち為替業務
当連結会計年度 675 18 693
(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,832,705 121,173 3,953,878
預金合計
当連結会計年度 3,958,915 106,166 4,065,082
前連結会計年度 2,602,271 ― 2,602,271
うち流動性預金
当連結会計年度 2,745,040 ― 2,745,040
前連結会計年度 1,190,444 ― 1,190,444
うち定期性預金
当連結会計年度 1,130,996 ― 1,130,996
前連結会計年度 39,989 121,173 161,162
うちその他
当連結会計年度 82,878 106,166 189,045
前連結会計年度 89,231 1,000 90,231
譲渡性預金
当連結会計年度 89,185 1,000 90,185
前連結会計年度 3,921,936 122,173 4,044,109
総合計
当連結会計年度 4,048,101 107,166 4,155,268
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
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(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 金 額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,825,869 100.00 2,847,316 100.00
製造業 451,737 15.99 452,767 15.90
農業，林業 4,396 0.16 3,962 0.14
漁業 2,563 0.09 2,678 0.09
鉱業，採石業，砂利採取業 7,689 0.27 6,970 0.25
建設業 94,117 3.33 93,984 3.30
電気・ガス・熱供給・水道業 73,230 2.59 75,783 2.66
情報通信業 11,938 0.42 11,194 0.39
運輸業，郵便業 148,101 5.24 152,672 5.36
卸売業，小売業 332,397 11.76 328,821 11.55
金融業，保険業 91,588 3.24 101,014 3.55
不動産業，物品賃貸業 352,945 12.49 369,033 12.96
宿泊業 9,832 0.35 9,559 0.34
飲食業 16,978 0.60 15,682 0.55
医療・福祉 101,033 3.58 100,274 3.52
その他のサービス 92,825 3.28 91,886 3.23
地方公共団体 262,708 9.30 269,436 9.46
その他 771,780 27.31 761,597 26.75
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,825,869 ― 2,847,316 ―
(注) 「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 279,920 ― 279,920
国債
当連結会計年度 329,924 ― 329,924
前連結会計年度 145,997 ― 145,997
地方債
当連結会計年度 273,008 ― 273,008
前連結会計年度 148,560 ― 148,560
社債
当連結会計年度 149,925 ― 149,925
前連結会計年度 137,466 ― 137,466
株式
当連結会計年度 104,161 ― 104,161
前連結会計年度 131,239 203,619 334,859
その他の証券
当連結会計年度 173,845 228,862 402,708
前連結会計年度 843,184 203,619 1,046,803
合計
当連結会計年度 1,030,866 228,862 1,259,729
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社で
す。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 13 6.27 11 5.33
現金預け金 206 93.73 202 94.67
合計 220 100.00 213 100.00
負債
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 220 100.00 213 100.00
合計 220 100.00 213 100.00
(注) １．共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円
２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：百万円、％）
2020年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 9.17
２．連結における自己資本の額 237,362
３．リスク・アセットの額 2,587,774
４．連結総所要自己資本額 103,510
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：百万円、％）
2020年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 8.79
２．単体における自己資本の額 225,357
３．リスク・アセットの額 2,561,268
４．単体総所要自己資本額 102,450
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区
分されております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 6,304 5,642
危険債権 21,330 22,272
要管理債権 24,199 26,976
正常債権 2,826,597 2,845,905
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 預金・預り資産
当連結会計年度末の預金残高は、法人、個人及び公共預金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末
比1,112億円増加して４兆650億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比1,111億円増加し
て４兆1,552億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減（億円）
（億円）（Ａ） （億円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
総預金残高 40,441 41,552 1,111
預金 39,538 40,650 1,112
個人預金 23,980 24,342 362
法人預金 14,659 15,266 607
公共預金 898 1,041 142
譲渡性預金 902 901 △0
当連結会計年度末の預り資産残高は、金融商品仲介が増加しましたが、投資信託及び一時払保険の減少によ
り、前連結会計年度末比217億円減少して2,995億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減（億円）
（億円）（Ａ） （億円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
預り資産残高 3,213 2,995 △217
投資信託 1,079 859 △219
一時払保険 1,555 1,538 △16
金融商品仲介 578 597 18
② 貸出金
当連結会計年度末の貸出金残高は、個人向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び公共向け貸出金の増加に
より、前連結会計年度末比214億円増加して２兆8,473億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減（億円）
（億円）（Ａ） （億円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
貸出金残高（連結） 28,258 28,473 214
貸出金残高（単体） 28,328 28,553 225
個人向け貸出金 5,889 5,788 △100
法人向け貸出金 19,812 20,069 257
公共向け貸出金 2,627 2,694 67
○リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権は、前連結会計年度末比33億円増加して556億円となりました。不良債権に
対しては、お取引先の経営支援に積極的に取り組みつつ、担保及び貸倒引当金により適正かつ十分な対応を行っ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
(Ｂ) ― (Ａ)
(Ａ) (Ｂ)
破綻先債権額 百万円 941 1,126 185
延滞債権額 百万円 27,224 27,574 350
３カ月以上延滞債権額 百万円 324 193 △131
貸出条件緩和債権額 百万円 23,874 26,783 2,909
合計 百万円 52,366 55,677 3,311
貸出金残高比率 ％ 1.85 1.95 0.10
(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。
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③ 有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高は、ポートフォリオの見直し等を行った結果、株式は減少しましたが、債券
及びその他（投資信託・外国証券等）が増加したことにより、前連結会計年度末比2,129億円増加して１兆2,597
億円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比469億円
減少して215億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減（億円）
（億円）（Ａ） （億円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
有価証券残高 10,468 12,597 2,129
債券 5,744 7,528 1,783
株式 1,374 1,041 △333
その他 3,348 4,027 678
(注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。
(2) 経営成績の分析
① 経常収益
当連結会計年度の経常収益は、国債等債券売却益が増加しましたが、貸出金利息や株式等売却益の減少などに
より、前連結会計年度比４億68百万円減少して767億28百万円となりました。
② 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、外貨市場調達費用の減少による資金利益の増加や債券関係損益の増加などに
より、前連結会計年度比44億12百万円増加して498億88百万円となりました。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、株式関係損益が減少しましたが、連結粗利益の増加及び不良債権処理費用の減
少などにより、前連結会計年度比15億52百万円増加して119億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、前連結会計年度比21億31百万円増加して77億15百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減（百万円）
＜連結損益計算書ベース＞
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
経常収益 77,196 76,728 △468
連結粗利益 45,476 49,888 4,412
資金利益 37,140 37,404 264
信託報酬 1 1 0
役務取引等利益 8,176 7,993 △183
その他業務利益 158 4,488 4,330
うち債券関係損益 △2,674 1,778 4,452
営業経費 37,625 36,972 △653
一般貸倒引当金繰入額 120 739 619
不良債権処理費用 6,351 5,552 △799
株式関係損益 5,707 1,837 △3,870
その他 3,344 3,520 176
経常利益 10,430 11,982 1,552
特別損益 △1,615 △1,015 600
税金等調整前当期純利益 8,814 10,966 2,152
法人税、住民税及び事業税 3,565 3,518 △47
法人税等調整額 △450 △266 184
当期純利益 5,700 7,715 2,015
非支配株主に帰属する当期純利益 115 ― △115
親会社株主に帰属する当期純利益 5,584 7,715 2,131
（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（その他業務収益－その他業務費用）
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また、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。
このうち、「銀行業」は、当連結会計年度において、当行グループの経常収益合計（セグメント間内部経常収益
控除前）の87％を占めており、最も重要なセグメントであると認識しております。
なお、当行グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、幅広い地域・業種のお客さまと
貸出取引のある「銀行業」が最も影響を受けるセグメントでありますが、同感染症の拡大時期が期末直前であった
ことや、第５＜経理の状況＞における＜注記事項＞（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大
による貸倒引当金への影響）に記載した仮定に基づき会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度決算における
影響は限定的なものにとどまりました。
(ⅰ) 銀行業セグメント
経常収益は国債等債券売却益が増加しましたが、貸出金利息や株式等売却益の減少などにより、前連結会計年
度比13億15百万円減少して675億15百万円となりました。また、セグメント利益は債券関係損益の増加や営業経費
の減少などにより、前連結会計年度比15億32百万円増加して106億87百万円となりました。
（ⅱ）リース業セグメント
経常収益は親会社との連携強化等による新規先の増加や消費税率引き上げ前の駆け込み需要などにより、前連
結会計年度比５億76百万円増加して82億81百万円となりました。また、セグメント利益は営業経費の増加などに
より、前連結会計年度比22百万円減少して２億４百万円となりました。
（ⅲ）その他事業セグメント
経常収益はクレジットカード業務は堅調に推移しましたが、連結子会社であったHyakujushi Preferred
Capital Cayman Limitedを前連結会計年度に清算したことなどにより、前連結会計年度比80百万円減少して57億
78百万円となりました。また、セグメント利益は保証業務において与信費用が増加したことなどにより、前連結
会計年度比２億89百万円減少して13億３百万円となりました。
④ 経営目標の達成状況
前中期経営計画「チャレンジ・バリュー・プラス」（2017年度～2019年度）に掲げた最終年度（2019年度）の
経営目標（連結当期純利益、連結ＲＯＥ、連結自己資本比率）の実績は以下の通りとなりました。
店舗再編や業務効率化などを通じた経費削減等が計画を上回った一方で、マーケット環境の変化による市場運
用部門の収益低迷に加え、全国的な倒産件数増加等に伴う与信関係費用の増加により、「連結当期純利益」が計
画を下回ったことで、「連結ＲＯＥ」並びに「連結自己資本比率」はいずれも未達成となりました。
種別 指標 2019年度目標 2019年度実績
連結当期純利益
収益性 95億円以上 77億円
（親会社株主に帰属する当期純利益）
効率性 連結ＲＯＥ 3.0％以上 2.87％
健全性 連結自己資本比率 9.5％以上 9.17％
⑤ 課題認識と対応
金融業界を取り巻く環境が大変厳しいなか、ローコスト経営を進め前連結会計年度の決算を上回ることができ
ましたが、一方で前中期経営計画の最終年度目標は未達となり、環境変化への対応力を一層高める必要があると
認識しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で地域経済やお客さまの業績が低迷し、当行も与信関係費用の増加等の
影響を受けると予想されます。しかし、今年度スタートした中期経営計画「トライ☆ミライ！」の各戦略の着実
な実行でこの難局を一緒に乗り越え、経営目標の達成、そしてステークホルダーの皆さまが笑顔で過ごせる未来
の実現に挑んでまいる所存であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、法人向けを主とした預金の増加等により、745億80百万円のプラスと
なり、前連結会計年度比では784億40百万円減少しました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、ポートフォリオを見直し、地方債等の有価証券が増加したこと等に
より、2,497億48百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では2,422億57百万円減少しました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金支払い等により、25億11百万円のマイナスとなりました。な
お、前連結会計年度における優先出資証券償還に伴う非支配株主への払戻し100億円の影響もあり、前連結会計年度
比では101億24百万円増加しました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は6,223億99百万円となり、前連結会計年度末比1,776億82百万円減少し
ました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 153,020 74,580 △78,440
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,491 △249,748 △242,257
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,635 △2,511 10,124
現金及び現金同等物の期末残高 800,081 622,399 △177,682
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報
当行グループは、地域の皆さまよりお預け入れいただいた預金を資金調達の源泉とし、貸出金や有価証券等にて
資金運用を行っております。また、外貨資金等については、必要に応じて市場等から調達しております。資金調
達・運用の状況については、定期的にモニタリングし、必要に応じて対応を検討するALM態勢を整備しております。
重要な資本的支出は、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なも
のとして電子計算機等の設備投資44億29百万円を予定しており、うち27億67百万円を翌連結会計年度に自己資金で
の支払を予定しております。
また今後の経営戦略として、地域の皆さまやマーケットに適した店舗形態に変更するための店舗再編投資のほ
か、非対面アプリやFinTechなどデジタルイノベーション領域へのシステム投資を積極的に行っていく方針でありま
す。
株主還元につきましては、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等
を総合的に判断したうえで、配当を実施していく予定であります。
今後予定している資本的支出及び株主還元は、いずれも自己資金にて対応する予定であります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループは、銀行業を中心に事業展開しており、主要業務は貸出業務であります。融資契約により発生した
貸出金が総資産に占める割合は概ね６割であり、この貸出金を基準に算定される「貸倒引当金」は、当行の損益に
与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りとしております。
貸倒引当金の算定方法につきましては、第５＜経理の状況＞における＜注記事項＞（連結財務諸表作成のための
基本となる事項） ４.会計方針に関する事項 （5）貸倒引当金の計上基準に記載のとおりであります。
不確実性に関する内容につきましては、第５＜経理の状況＞における＜注記事項＞（追加情報）（新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）に記載のとおりであります。
＜経営成績に与える影響＞
貸倒引当金に与える影響額
正常先 予想損失率±0.01％の変動 ±２億円
（注）貸倒引当金算定において、影響額が大きい正常先について記載しております。
なお、第２「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行グループの設備投資につきましては、業務の効率化とお客さまのニーズにお応えするため、香川県内を中心と
して、電子計算機等の設備投資を積極的に行っております。
セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。
銀行業におきましては、店舗、社宅関係の改修等に696百万円、事務機械等（ソフトウェアを含む）に1,037百万円
など計 1,734 百万円の投資を行いました。
リース業におきましては、賃貸資産等の取得のため 396 百万円の投資を行いました。
また、その他事業におきましても賃貸ビルの改修等に 284 百万円の投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2020年３月31日 現在)
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 設備の
セグメン
会社名 所在地 員数
その他 トの名称 内容
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
本店
110,245
― 香川県 銀行業 店舗 14,538 2,763 587 137 18,026 1,334
(22,597)
他86か店
東京支店
148
― 東京都 銀行業 店舗 354 60 10 0 425 49
(―)
他１か店
名古屋支 ―
― 愛知県 銀行業 店舗 ― 3 1 0 5 16
店 (―)
大阪支店
653
― 大阪府 銀行業 店舗 454 76 17 1 549 68
(―)
他４か店
神戸支店
725
― 兵庫県 銀行業 店舗 ― 23 11 2 38 73
(725)
他３か店
広島支店
―
― 広島県 銀行業 店舗 ― 26 17 1 44 31
(―)
他１か店
岡山支店
10,399
― 岡山県 銀行業 店舗 1,267 138 22 11 1,439 158
(2,678)
他12か店
―
― 福岡支店 福岡県 銀行業 店舗 ― 0 1 0 1 14
(―)
松山支店
5,038
― 愛媛県 銀行業 店舗 1,561 121 13 ▶ 1,701 80
当行
(―)
他４か店
高知支店
1,469
― 高知県 銀行業 店舗 701 352 44 1 1,099 21
(―)
他１か店
徳島支店
2,921
― 徳島県 銀行業 店舗 233 91 8 3 337 40
(1,041)
他２か店
事務 香川県
事務セ 9,512
― 銀行業 995 1,682 232 1 2,912 174
ンター (―)
センター 高松市
香川県
1,799
― 体育館 銀行業 体育館 214 17 0 ― 231 ―
(―)
高松市
香川県
厚生
7,243
― 厚生施設 銀行業 213 0 0 ― 213 ―
さぬき
(―)
施設
市
香川県
社宅・寮 社宅
19,721
― 銀行業 4,200 885 7 ― 5,092 ―
高松市
23か所 ・寮 (―)
他
香川県
その他の
5,668
― 銀行業 その他 242 27 13 ― 283 ―
高松市
(―)
施設
他
連結
百十四 香川県
賃貸
子会 賃貸資産 リース業 ― ― ― 238 ― 238 ―
リース 高松市
資産
㈱ 他
社
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リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 設備の
セグメン
会社名 所在地 員数
トの名称
その他 内容
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
百十四 香川県 賃貸
日本橋
13,972
ビル 高松市 その他 ビル 315 2,652 49 ― 3,017 ▶
不動産
(11,943)
連結
㈱
他７か所 他 他
子会
賃貸
日本橋
社
新日本橋 東京都
416
その他 ビル 483 115 0 ― 599 ―
不動産
(―)
ビル 中央区
㈱
他
(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,113百万円であり
ます。
２．「銀行業セグメント」の動産は、事務機械128百万円、その他860百万円であります。
３．当行の海外駐在員事務所２か所、代理店１か所及び店舗外現金自動設備161か所は「銀行業セグメント」に
含めて記載しております。
４．「銀行業セグメント」には、連結会社以外に貸与している土地が含まれており、その内容は次のとおりであ
ります。
土地2,834百万円(7,775㎡)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 設備の 完了予定
セグメント 資金調達
会社名 所在地 区分 着手年月
総額 既支払額
の名称 方法
その他 内容 年月
(百万円) (百万円)
香川県 2020年 2020年
香西支店 新築移転 銀行業 店舗等 326 96 自己資金
高松市 1月 9月
電子計算機そ
香川県 の他事務機械
当行 電子計算機等 新設 銀行業 4,429 1,662 自己資金 ― ―
高松市他 （ソフトウェ
アを含む）
香川県
その他 改修 銀行業 店舗・社宅等 41 ― 自己資金 ― ―
高松市他
(注) １.上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２.主なものは2021年３月までに設置予定であります。
(2) 除却、売却
重要な設備の除却、売却予定はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,300,000
計 99,300,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当行におけ
東京証券取引所
普通株式 30,000,000 30,000,000 る標準となる株式であります。
市場第一部
また、単元株式数は100株であり
ます。
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
１.2012年６月28日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2012年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役10名
新株予約権の数※ 146個 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 1,460株 （注）３
及び数※
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2012年７月25日～2042年７月24日
発行価格 2,560円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算
合の株式の発行価格及び資本組入額※
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１
円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項※
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２.2013年６月27日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役10名
新株予約権の数※ 144個 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 1,440株 （注）３
及び数※
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2013年７月24日～2043年７月23日
発行価格 3,210円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算
合の株式の発行価格及び資本組入額※
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１
円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項※
３.2014年６月27日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く)10名
新株予約権の数※ 228個 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 2,280株 （注）３
及び数※
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2014年７月26日～2044年７月25日
発行価格 3,350円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算
合の株式の発行価格及び資本組入額※
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１
円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項※
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４.2015年６月26日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く)９名
新株予約権の数※ 258個 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 2,580株 （注）３
及び数※
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2015年７月25日～2045年７月24日
発行価格 4,090円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算
合の株式の発行価格及び資本組入額※
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１
円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項※
５.2016年６月29日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2016年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く)８名
新株予約権の数※ 516個 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 5,160株 （注）３
及び数※
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2016年７月27日～2046年７月26日
発行価格 2,850円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算
合の株式の発行価格及び資本組入額※
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１
円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020年
５ 月31日）においてこれらの事項に変更はありません。
（注）１．2018年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）により、株式数及び価格を調整しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
３．新株予約権の目的となる株式の数
当行が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当
該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１
個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)の調整を行い、調整の結果生じる１株未
満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合その他これに準じ付与株式数の調整を必要とする場合
には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行
使することができる。
②上記①の規定にかかわらず、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合にあっても、割り当てられ
た新株予約権の権利を行使することができる期間満了の日から数えて365日に満たなくなった日以降に
おいては一括して行使することができる。
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５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項８号イ
からホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新
株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株
予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)２に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とす
る。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
イ．新株予約権者が権利を行使する前に、前記(注)３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権
を無償で取得することができる。
ロ．当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または
当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総
会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める
日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年６月１日
△10,076 300,000 ― 37,322 ― 24,920
(注)１
2018年10月１日
△270,000 30,000 ― 37,322 ― 24,920
(注)２
(注)１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は
270,000千株減少し、30,000千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 46 28 749 131 14 12,879 13,847 ―
所有株式数
― 105,250 2,204 93,972 32,893 15 63,945 298,279 172,100
(単元)
所有株式数
― 35.29 0.74 31.50 11.03 0.00 21.44 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式423,328株は、「個人その他」に4,233単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が548単元含まれております。
３．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,552 5.25
信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,006 3.40
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 900 3.04
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 777 2.62
信託銀行株式会社(信託口９)
日本ハム株式会社 (注)２
大阪市北区梅田２丁目４番９号 632 2.13
太平洋セメント株式会社 (注)３
東京都港区台場２丁目３番５号 595 2.01
百十四銀行従業員持株会 香川県高松市亀井町５番地の１ 571 1.93
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 569 1.92
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 500 1.69
株式会社タダノ 香川県高松市新田町甲34番地 438 1.48
計 ― 7,544 25.50
（注）１．発行済株式から除いた自己株式は、当行所有の423千株であります。
２．「日本ハム株式会社」の所有株式数のうち、500千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図
権は同社が留保しております。
３．「太平洋セメント株式会社」の所有株式数のうち、595千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権
の指図権は同社が留保しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) (注)１ ―
普通株式 423,300
行における標準となる株式
普通株式 29,404,600
完全議決権株式(その他) (注)２ 294,046 同上
普通株式 172,100
単元未満株式 (注)３ ― 同上
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 294,046 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当行株式54,800株(議決権の数548個)
及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権の数14個)が含まれております。
３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
香川県高松市亀井町
(自己保有株式)
423,300 54,800 478,100 1.59
株式会社百十四銀行
５番地の１
計 ― 423,300 54,800 478,100 1.59
(注)「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(役員報酬ＢＩＰ信託口)(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が所有しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
「役員報酬ＢＩＰ信託」の導入
当行は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外
取締役及び国内非居住者を除く。以下、「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入してお
ります。
① 役員報酬ＢＩＰ信託の概要
（イ） 役員報酬ＢＩＰ信託導入の目的
当行取締役の報酬と当行業績との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢
献 意欲を高めることを目的とし、当行取締役へのインセンティブ・プランとして、役員報酬ＢＩＰ信託を導入
しております。
（ロ） 役員報酬ＢＩＰ信託の概要
本制度は、当行が拠出する当行取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当該信託を通
じて、当行取締役の役位や業績目標の達成度等により付与されたポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価
処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。
（ハ） 信託契約の内容
（ⅰ）信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（ⅱ）信託の目的 当行取締役に対するインセンティブの付与
（ⅲ）委託者 当行
（ⅳ）受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
（ⅴ）受益者 当行取締役（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者
（ⅵ）信託管理人 当行と利害関係のない第三者
（ⅶ）信託契約日 2017年８月７日
（ⅷ）信託の期間 2017年８月７日～2020年８月31日
（ⅸ）制度開始日 2017年９月１日
（ⅹ）信託金の上限額 ３億円（信託報酬及び信託費用を含む。）
② 対象者に取得させる予定の株式の総数又は総額
当行は、対象期間における当行取締役への報酬として230百万円の金銭を拠出(信託報酬・信託費用を含む)し信託
を設定しております。当該信託は、信託された金銭を原資として当行株式611,000株を株式市場から取得しておりま
す。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行取締役（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,473 3,183,253
当期間における取得自己株式 50 93,100
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 65 137,085 ― ―
その他(新株予約権の権利行使) 6,400 6,400 ― ―
保有自己株式数 423,328 ― 423,378 ―
（注）１．当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
２．「保有自己株式数」には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当行株式（当事業年度 54,806株 当期間
54,806株）は含めておりません。
３．当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、買増しした株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当行の剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
また、当行は利益配分につきましては、株主の皆さまへの安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合
い、利益の状況及び経営環境等を総合的に考慮したうえで配当を実施する方針としております。
上記方針のもと、当事業年度（2020年３月期）の期末配当金は、１株当たり40円（年間配当金80円）を予定してお
ります。また、次期の年間配当金は、１株当たり80円（うち中間配当金40円）を予定しております。
なお、内部留保金の使途につきましては、営業基盤の拡充並びに経営体質の強化やお客さまサービスの向上を図る
ための投資などに有効活用してまいります。
当行は、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には会社法第
445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分
の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金又は利益準備金の計上額はありません。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年11月11日
1,183 40.0
取締役会決議
2020年６月26日
1,183 40.0
定時株主総会決議
(注) 2019年11月11日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円を
含めております。
また、2020年６月26日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金
２百万円を含めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、経営理念として「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保
と企業価値の創造」を掲げております。
この経営理念を実現するため、収益性・健全性を高めるとともに、経営の効率化及び透明性の向上につとめ企
業価値を一層高めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
こうした考えのもと、取締役会、監査等委員会制度を軸として、また、組織横断的な事項に迅速に対応するた
めに「収益管理委員会」「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」等を有効活用してコーポレート・ガ
バナンスの強化を図っております。
さらに、「百十四銀行 行動指針」や「百十四銀行倫理規定」等により、役職員の基本的な価値観や倫理観の共
有につとめております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ) 企業統治の体制の概要
当行は、監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員である取締役への取締役会における議決権の付与を通じ
て、取締役会及び業務執行者に対する監査・監督機能の強化を図っております。また、ガバナンス態勢の客観性
及び透明性向上を目的に、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の委員会である「指名・報酬等ガバナンス
協議会」を設置しております。さらに、執行役員制度の導入により、業務執行については執行役員へ権限委譲す
ることで、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図っております。
(ⅰ)取締役会について
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名、監査等委員で
ある取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。原則として毎月１回開催し、法定または定
款で定められた事項のほか、経営の重要な業務執行を決議するとともに、取締役の業務執行を監督しており
ます。
(ⅱ) 監査等委員会について
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構
成されております。原則として毎月１回開催し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。
(ⅲ) 指名・報酬等ガバナンス協議会（任意の委員会）について
任意の委員会である「指名・報酬等ガバナンス協議会」は、有価証券報告書提出日現在、頭取、監査等委
員会の委員長及び独立社外取締役５名で構成され、委員長を独立社外取締役としております。原則として年
２回以上開催し、取締役会の諮問機関として、取締役候補者の指名及び取締役の解任、代表取締役の指名・
解職、監査等委員ではない取締役の報酬等、及びその他ガバナンス及び経営上の重要な事項に関する審議を
行い、取締役会はその答申の内容を尊重することとしております。
(ⅳ)業務執行について
当行は、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員（有価証券報告書提出日現在、執
行役員22名、うち取締役兼務７名）を中心に「経営執行会議」にて取締役会の委嘱を受けた事項及びその他
経営に関する重要な事項を審議しております。さらに「収益管理委員会」「リスク管理委員会」及び「コン
プライアンス委員会」を設置し、より専門的な事項について協議・決定する体制としております。
機関名 審議・実施事項
収益管理委員会 収益力強化・収益管理に関する重要な事項
リスク管理委員会 リスク管理に関する重要な事項
コンプライアンス委員会 コンプライアンスに関する重要な事項
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＜機関毎の構成員＞（◎は議長、委員長を表す）
経営執行会議
指名・報酬等
コンプライア
収益管理委員会
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
ガバナンス協議会
ンス委員会
リスク管理委員会
取締役頭取 綾田 裕次郎
◎ ○ ◎ ○
取締役専務執行役員兼CCO 香川 亮平
○ ○ ◎
取締役専務執行役員 西川 隆治
○ ○ ○
取締役常務執行役員 大山 揮一郎
○ ○ ○
取締役常務執行役員 豊嶋 正和
○ ○ ○
取締役常務執行役員 藤村 晶彦
○ ○ ○
取締役常務執行役員 黒川 裕之
○ ○ ○
取締役常務執行役員 穴田 和久
○ ○ ○
取締役（監査等委員） 田村 忠彦
○ ◎ ○
取締役（監査等委員） 頼富 俊哉
○ ○
取締役（監査等委員・社外） 桑城 秀樹
○ ○ ◎
取締役（監査等委員・社外） 井原 理代
○ ○ ○
取締役（監査等委員・社外） 伊藤 純一
○ ○ ○
取締役（監査等委員・社外） 山田 泰子
○ ○ ○
取締役（監査等委員・社外） 早田 順幸
○ ○ ○
「経営執行会議」「収益管理委員会」「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」については、構成員以
外の取締役及び監査部長は出席し意見を述べることができることとしております。
＜コーポレート・ガバナンス体制＞
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(ロ) 当該体制を採用する理由
当行は、取締役会及び業務執行者に対する監査・監督機能の強化を図るため、監査等委員会設置会社を採用して
おります。また、代表取締役及び取締役の指名・解職、報酬等、及びその他ガバナンスに関する審議を通じて、取
締役会の諮問に答えてガバナンス強化を支援する機関として「指名・報酬等ガバナンス協議会」を設置しておりま
す。さらには、執行役員制度の導入により取締役の監督機能と業務執行の分離を図り、経営に関する意思決定の迅
速化、業務執行機能の強化につとめております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
(ⅰ) コンプライアンス体制について
コンプライアンス体制につきましては、「百十四銀行 行動指針」、「百十四銀行倫理規定」、「コンプ
ライアンス規定」等に基づき研修及び臨店指導などのコンプライアンス教育を実施することで、コンプライ
アンス意識の醸成・浸透を図っております。
また、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス態勢の整備状況等について定期的に報告を受け、必
要に応じて管理方法等の見直しを行っております。また、当行のコンプライアンスの最高責任者であるCCO
（※）の統括管理のもと、コンプライアンス統括部によりコンプライアンスに関する一元的な管理・指導を
行う体制を整備しております。
（※）Chief Compliance Officer、当行のコンプライアンス態勢の構築・運営に関する最高責任者
あわせて、内部通報窓口「‘ほっと’ダイヤル」をはじめ、職員向けアンケートの実施、コンプライアン
ス統括部によるコンプライアンス臨店の強化など、様々な情報収集手段の整備に取り組んでおります。
反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」等に基づき、暴力団排除条項の導入及び反
社会的勢力に関するデータの収集・整備強化により、関係遮断及び排除の実施を進めております。
マネー・ローンダリング等の防止については、「マネー・ローンダリング等防止ポリシー」のもと、為替
取引のモニタリング、及び取引開始時のフィルタリング強化等、防止対策の実効性向上に取り組んでおりま
す。
また、「セキュリティポリシー（情報資産保護基本方針規定）」のもと、当行の保有する情報資産を適切
に保護し管理する態勢を強化しております。
(ⅱ) リスク管理体制について
リスク管理につきましては、「リスク管理基本規定」に基づき、リスク管理の総合方針及びリスク別管理
方針を見直し、各種施策を策定・実施することで、リスク管理の高度化を進めております。
また、リスク管理における所管部署の役割と責任を規定等で明確化するとともに、定期的な教育・研修
で、リスク管理を重視する風土の醸成を図っております。
あわせて、リスク管理委員会は、各種リスクの状況について定期的に報告を受け、必要に応じてリスク管
理方法等の見直しを行っております。
(ⅲ) 財務報告に係る内部統制の管理体制について
財務報告の信頼性を確保するため、取締役会で決定した「財務報告に係る内部統制規定」等に基づき、財
務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備する部署として「内部統制取り纏め部署」（経営企画
部）を、各業務毎に業務手続を主管し統制活動を実施する部署として「内部統制実施部署」（当行各部室及
び連結子会社）を、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価する部署として「内部統制評価部署」（監査
部）を定め、内部統制の整備・運用及びその有効性評価を実施する管理体制を構築しております。
(ⅳ) その他の内部統制システムについて
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
「文書管理規定」に基づき、各会議の議事録及びその他の文書等の保存・管理を実施し、取締役が必要に
応じて速やかに閲覧できる管理態勢を構築しております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
執行役員制度及び監査等委員会の機能活用等により、取締役会の業務執行と監督機能の分離等を進め、経
営の意思決定の迅速化を図っております。
また、経営目標を明確に設定し、目標達成に必要な戦略及び主要管理指標（KPI）を定め、その進捗状況
及び評価を月次で収益管理委員会に、半期毎に取締役会へ報告のうえ、不芳な項目については課題を抽出し
対策を講じる体制を構築する等、取締役の職務執行が効率的に行われるための改善を継続的に行っておりま
す。
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・当行グループにおける業務の適正を確保するための体制について
各子会社は、「リスク管理基本規定」に基づき、管理対象となるリスクを定義し管理方針を定める等、リ
スク管理の高度化に取り組んでおります。
各子会社は「倫理規定」及び「コンプライアンス規定」等のコンプライアンス体制に係る諸規定を役職員
が法令及び社会規範等を遵守した行動をとるための行動規範としております。
財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規定」等に基づき当行グループの内部統制
管理体制を構築・運営するとともに、財務報告の効率化と堅確化に取り組んでおります。
当行及び各子会社の方針、経営戦略、規制・法令対応等について情報共有することで、お客さまに対し総
合的かつ高度な金融サービスを提供できるようつとめております。
子会社において「反社会的勢力との関係遮断対応要領」に基づき、銀行保有のデータベースで定期的にス
クリーニングする等、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでおります。
・監査等委員会の監査業務の補助等に関する事項について
監査等委員会直属である監査等委員会室に監査業務の補助に足る能力・経験等を有する専属のスタッフを
配置しております。
監査等委員会室スタッフは、監査等委員会の指示のもと必要な調査、及び情報収集を行い、監査業務を補
助しております。
・監査等委員会への報告体制及び監査等委員会監査の実効性を確保するための体制について
取締役及び使用人等は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当行及び当行グループに重大な影響
を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに違反する事項等を適宜報告しております。また、
必要に応じて報告体制の見直しを行っております。
経営執行会議及び各種委員会等への参加又は議案書の閲覧を通じて、監査等委員が業務執行に関して意見
を述べることができる体制を整備しております。
常勤監査等委員と代表取締役は「役員情報交換会」、監査等委員と代表取締役は「経営トップとの意見交
換会」を定期的に開催し、情報・意見交換を実施しております。
・利益相反管理体制について
2009年６月の銀行法等の改正により、当行又は関係グループ会社が行う取引に伴い、お客さまの利益が不
当に害されることのないよう、利益相反管理態勢の構築を義務付けられております。
当行は利益相反管理の適正な遂行のため、情報を集約し、利益相反のおそれのある取引の特定を行うとと
もに、利益相反管理統括責任者及び利益相反管理統括部署を設置し、利益相反のおそれのある取引の管理を
一元的に行っております。
また、利益相反管理態勢の具体的内容を規定した「利益相反管理方針」等を策定のうえ、研修・教育を通
じて行内及び関係グループ会社に周知徹底するなど、利益相反を適切に管理し、お客さまの利益が不当に害
されることのないよう適切な態勢整備を図っております。
・その他
経営上の判断の参考とするため、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、また、EY新日本有限責任監査法
人からは、会計監査人の独立性を損なわない範囲内で、会計処理等に関して相談し、助言を受けておりま
す。
情報管理につきましては、個人情報等の安全管理を徹底するため、規定・要領等の策定、行内体制の整備
などの対応を行うとともに、行内研修などを通じて役職員の教育につとめております。
経営執行の透明性の維持・向上のため、ミニディスクロージャー誌及びホームページにおけるリリース情
報の充実など情報開示の拡充につとめております。
(ロ) 会社法第427条第１項に規定する責任限定契約の内容の概要
当行は、社外取締役５名との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でか
つ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負
う旨の責任限定契約を締結しております。
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(ハ) その他
(ⅰ) 取締役の定数
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする
旨を定款で定めております。
(ⅱ) 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任については、累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
(ⅲ) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項とその理由
・自己株式の取得
当行は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定め
ております。
・中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(ⅳ) 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.33 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当行に入行
2006年３月 栗林支店長
2008年４月 名古屋支店長
2010年４月 営業統括部長
2012年４月 執行役員東京支店長
2020年
兼東京公務担当部長
取締役頭取 ６月
綾 田 裕 次 郎 1959年５月10日 生 2012年10月 執行役員東京支店長 50
(代表取締役) から
兼東京公務担当部長
１年
兼東京事務所長
2014年４月 常務執行役員
2015年６月 取締役常務執行役員
2016年４月 取締役専務執行役員
2017年４月 取締役頭取(現職)
1982年４月 当行に入行
2004年２月 神戸支店副支店長
2006年３月 経営企画部部長代理
2010年１月 経営企画部副部長
2020年
取締役
2010年４月 経営企画部長
６月
専務執行役員兼CCO 香 川 亮 平 1958年11月21日 生 3
から
2012年４月 執行役員神戸支店長
(代表取締役)
１年
2014年４月 常務執行役員
2014年６月 取締役常務執行役員
2016年４月 取締役専務執行役員
2019年４月 取締役専務執行役員兼CCO(現職)
1978年４月 当行に入行
2002年11月 経営企画部部長代理
2020年
取締役 2008年１月 秘書室長
６月
専務執行役員
西 川 隆 治 1955年10月29日 生 2010年４月 執行役員丸亀支店長 ▶
から
(代表取締役)
2012年４月 常務執行役員
１年
2012年６月 取締役常務執行役員
2019年４月 取締役専務執行役員(現職)
1983年４月 当行に入行
2007年７月 東京支店副支店長
2008年７月 本店営業部副部長
2020年
取締役 2011年４月 広島支店長 ６月
大 山 揮 一 郎
1959年６月25日 生 2
常務執行役員 2013年４月 営業統括部副部長 から
１年
2014年４月 執行役員岡山支店長
2017年４月 常務執行役員
2017年６月 取締役常務執行役員（現職）
1985年４月 当行に入行
2011年10月 営業統括部副部長
2020年
2012年４月 融資部副部長
取締役 ６月
豊 嶋 正 和 1963年３月５日 生 2013年４月 経営企画部長 2
常務執行役員 から
2015年４月 執行役員経営企画部長
１年
2017年４月 常務執行役員
2017年６月 取締役常務執行役員(現職)
1983年４月 当行に入行
2007年７月 審査部部長補佐
2020年
2010年10月 仏生山支店長
取締役 ６月
藤 村 晶 彦 1960年11月５日 生 2012年４月 新宿支店長 2
常務執行役員 から
2015年４月 執行役員大阪支店長
１年
2017年４月 常務執行役員
2018年６月 取締役常務執行役員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当行に入行
2009年１月 東京支店副支店長
2011年４月 福岡支店長
2020年
2014年４月 融資部副部長
取締役 ６月
黒 川 裕 之 1962年５月31日 生 1
常務執行役員 2016年４月 執行役員東京支店長 から
１年
兼東京公務担当部長
2019年４月 常務執行役員
2019年６月 取締役常務執行役員(現職)
1984年４月 当行に入行
2011年10月 事務統括部副部長
2013年10月 経営企画部副部長
2020年
取締役 2015年10月 事務統括部長 ６月
穴 田 和 久 1961年５月25日 生 0
常務執行役員 から
2017年４月 執行役員事務統括部長
１年
2018年４月 執行役員業務支援部長
2019年４月 常務執行役員
2019年６月 取締役常務執行役員(現職)
1979年４月 当行に入行
2003年６月 綾南支店長
2005年６月 城西支店長
2008年７月 善通寺支店長
2019年
2011年４月 事務統括部長
取締役 ６月
田 村 忠 彦 1956年９月27日 生 1
(監査等委員) から
2012年４月 執行役員事務統括部長
２年
2015年10月 執行役員監査部長
2017年４月 常務執行役員監査部長
2018年４月 常務執行役員監査部担当補佐
2018年６月 取締役(監査等委員)(現職)
1982年４月 当行に入行
2008年１月 川島支店長
2009年４月 三木支店長
2010年４月 秘書室長
2019年
2013年４月 執行役員観音寺支店長
取締役 ６月
頼 富 俊 哉 1959年11月30日 生 3
兼観音寺南支店長
(監査等委員) から
2015年４月 執行役員営業統括部長
２年
2016年４月 執行役員丸亀支店長
2017年４月 常務執行役員
2019年４月 常務執行役員監査部担当補佐
2019年６月 取締役(監査等委員)(現職)
1981年４月 弁護士登録
1984年５月 桑城法律事務所 弁護士(現職)
2003年６月 日本弁護士連合会弁護士制度改革
推進本部委員
2019年
2004年４月 香川県弁護士会会長
取締役 ６月
2006年４月 高松簡易裁判所調停委員
桑 城 秀 樹 1948年９月25日 生 ―
(監査等委員) から
2009年10月 香川労働局紛争調整委員会委員
２年
2009年10月 香川県人事委員会委員長
2013年６月 当行社外監査役
2014年６月 日本弁護士連合会裁判官制度改革・
地域司法計画推進本部委員
2017年６月 当行社外取締役(監査等委員)(現職)
1985年11月 香川大学経済学部教授
2002年４月 同 経済学部長
2004年４月 同 大学院地域マネジメント研究科
教授・研究科長
2007年12月 日本放送協会経営委員
2008年４月 同 経営委員兼監査委員
2019年
2009年４月 同 経営委員兼監査委員（常勤）
取締役 ６月
2009年４月 香川大学名誉教授(現職)
井 原 理 代 1945年８月８日 生 ―
(監査等委員) から
2014年４月 高松大学経営学部教授
２年
2014年６月 四国電力株式会社社外取締役
2015年６月 当行社外取締役
2017年６月 四国電力株式会社社外取締役
(監査等委員)（現職）
2017年６月 当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2019年４月 高松大学経営学部客員教授（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 株式会社三菱銀行に入行
2002年６月 株式会社東京三菱銀行執行役員
2005年６月 同 常務取締役
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役
2019年
2009年５月 同 専務執行役員
取締役 ６月
2011年６月 株式会社ニコン
伊 藤 純 一 1950年11月26日 生 ―
(監査等委員) から
代表取締役兼副社長執行役員兼CFO
２年
2016年６月 同 顧問
2016年６月 当行社外監査役
2017年６月 当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2018年６月 日本碍子株式会社社外監査役(現職)
1982年４月 香川県に入庁
2008年４月 同 総務部総務事務集中課長
2009年４月 同 環境森林部環境政策課長兼総務部
人権・同和政策課主幹
2019年
2012年４月 同 総務部総務学事課長兼総務部人
取締役 ６月
山 田 泰 子 1958年５月12日 生 ―
権・同和政策課主幹
(監査等委員) から
2013年４月 香川県立保健医療大学 事務局長
２年
2014年４月 香川県健康福祉部次長
2015年４月 同 会計管理者兼出納局長
2018年４月 香川県立ミュージアム館長
2019年６月 当行社外取締役(監査等委員)(現職)
1986年４月 日本生命保険相互会社に入社
2014年３月 同 執行役員関連事業部長
2016年３月 同 執行役員関連事業部長兼審議役
（総合企画部）
2017年３月 同 執行役員代理店営業副本部長兼金
融法人副本部長
2018年３月 同 常務執行役員金融法人本部長
2018年７月 同 取締役常務執行役員（代理店部
2019年
取締役 ６月
門、金融法人部門、販売スタッフ部
早 田 順 幸 1964年３月７日 生 ―
(監査等委員) から
門（代理店、金融法人関係）担当）
２年
金融法人本部長
2019年３月 同 取締役
2019年４月 企業年金ビジネスサービス株式会社
代表取締役副社長
2019年６月 当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2020年４月 企業年金ビジネスサービス株式会社
代表取締役社長(現職)
2020年６月 株式会社大気社社外監査役(現職)
計 72
（注）１．取締役専務執行役員兼CCO 香川亮平の役職名のCCOは、Chief Compliance Officer（コンプライアンス最高責任者)であります。
２．取締役 山田泰子の戸籍上の氏名は吉田泰子（よしだ やすこ）であります。
３．取締役 桑城秀樹、井原理代、伊藤純一、山田泰子及び早田順幸は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．監査等委員会の体制は次のとおりであります。なお、田村忠彦及び頼富俊哉は、常勤の監査等委員であります。
委員長 田 村 忠 彦
委員 頼 富 俊 哉
委員 桑 城 秀 樹
委員 井 原 理 代
委員 伊 藤 純 一
委員 山 田 泰 子
委員 早 田 順 幸
５．当行は、取締役会等会社機関の役割の明確化と機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する役員を除く。)は次のとおりであります。
常務執行役員 白鳥 一雄 今治支店長
常務執行役員 組橋 和浩 監査部長
執行役員 小槌 和志
執行役員 近藤 弘行 本店営業部長
執行役員 澁江 政興 リスク統括部長
執行役員 佐久間 達也 経営企画部長
執行役員 東原 隆啓 ソリューション推進部長
執行役員 矢野 博昭 コンプライアンス統括部長
執行役員 大平 正芳 事務統括部長
執行役員 金本 英明 人事部長
執行役員 永田 光輝 岡山支店長
執行役員 菅 弘 丸亀支店長
執行役員 多田 和仁 東京支店長兼東京公務担当部長
執行役員 井上 富晴 観音寺支店長兼観音寺南支店長
執行役員 對馬 敬生 大阪支店長
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② 社外役員の状況
当行では、社外取締役(監査等委員)５名を選任しております。
(イ) 社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
（ⅰ）社外取締役
氏 名 概 要
(個人)
記載すべき事項はありません。
桑城 秀樹 (所属会社)
・桑城法律事務所
記載すべき事項はありません。
(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・国立大学法人香川大学
記載すべき事項はありません。
井原 理代 ・学校法人四国高松学園高松大学
記載すべき事項はありません。
・四国電力株式会社
当行は同社との間に経常的な金融取引があります。
同社は当行の株式420千株(当事業年度末現在、持株比率1.40％)を保有しております。
当行は同社の株式8,846千株(当事業年度末現在)を保有しております。
(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・日本碍子株式会社
記載すべき事項はありません。
(出身会社)
・株式会社三菱東京UFJ銀行
当行は同社との間に基幹システムのソフトウェア使用許諾に関する契約があります。
伊藤 純一
同社は当行の株式334千株(当事業年度末現在、持株比率1.11％)を保有しております。
なお、当行は同社の持株会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式3,216
千株(当事業年度末現在)を保有しております。
・株式会社ニコン
当行は同社との間に経常的な金融取引があります。
同社は当行の株式432千株(当事業年度末現在、持株比率1.44％)を保有しております。
当行は同社の株式3,422千株(当事業年度末現在、退職給付信託に拠出しているものを含
む。)を保有しております。
(個人)
記載すべき事項はありません。
(出身会社)
山田 泰子
・香川県
当行は香川県に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、経
常的な金融取引があります。
(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・企業年金ビジネスサービス株式会社
記載すべき事項はありません。
早田 順幸
・株式会社大気社
記載すべき事項はありません。
(出身会社)
・日本生命保険相互会社
当行は同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。
同社は当行の株式900千株(当事業年度末現在、持株比率3.00％)を保有しております。
(注)預金取引等のうち一般の取引条件と同様なものにつきましては、独立性に影響を与えるおそれがないと考え
られることから記載を省略しております。
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(ロ) 社外取締役が当行の企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員である社外取締役は、個々の経歴に基づく豊富な経験や専門的な知識により、取締役の職務執行
に対する監査機能を強化する役割に加え、社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び
監督機能を強化する役割があると考えております。
(ハ) 社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準並びに社外取締役の選任状況に関する当行の考
え方
・社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準は次のとおりであります。
社外取締役の独立性に関する基準
本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、
かつ現在又は最近（注１）において、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
１．主要な取引先（注２）
１）当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人その他の団体（以下、「法人等」という。）
である場合はその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者）。
２）当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。
２．専門家
１）当行から役員報酬以外に、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、会計専門家又は法律専門家。
２）当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会
社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。
３．寄付
当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を寄付として受けている者、もしくは
その者が法人等である場合はその業務執行者。
４．主要株主
当行の主要株主（議決権比率が５％を超える株主）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務
執行者（過去３年以内に主要株主又はその業務執行者であった者を含む）。
５．近親者
次に掲げるいずれかの者（重要（注３）な者）の近親者（配偶者又は二親等以内の親族）。
１）上記１．から４．に該当する者。
２）当行又はそのグループ会社（銀行法の分類に基づく子会社及び子法人等）の取締役、監査役、執
行役員、使用人。
注１:「最近」の定義
・実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点
において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。
注２:「主要な取引先」の定義
・当行を主要な取引先とする者とは、当該者の年間連結総売上高に占める当行への売上高の割合が２％以上となる場合をい
う。
・当行の主要な取引先とは、当行の年間連結粗利益に占める当該者との取引による粗利益の割合が２％以上となる取引を
行っている場合をいう。
注３:「重要」な者の例
・各会社の役員、部長クラスの者。
・会計専門家、法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者。
・社外取締役の選任状況に関する当行の考え方
社外取締役桑城秀樹氏は、弁護士としての法的な専門知識と長年にわたる豊富な実務経験を有し、人格
見識ともに優れており、独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断
し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役井原理代氏は、大学教授の要職にあり、学識経験者としての専門的な知識を有し、人格見識
ともに優れており、独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、
監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役伊藤純一氏は、金融機関及び株式会社ニコンＣＦＯ(最高財務責任者)における長年の経験及
び経営全般に関する豊富な知識を有し、人格見識ともに優れており、独立した立場から監査等委員として
経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
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社外取締役山田泰子氏は、香川県庁にて会計管理者兼出納局長を務める等、長年にわたり地方行政の重
責を担ってきており、県庁勤務での豊富な経験と実績を活かし、女性としての立場と独立した立場から監
査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任して
おります。
社外取締役早田順幸氏は、日本生命保険相互会社取締役の要職を務める等、経営者として豊富な経験と
幅広い知識を有し、人格見識ともに優れております。長年培った専門的な金融知識を背景に経営全般に有
益な助言をいただけることを期待するとともに、独立した立場から監査等委員として経営機能を担うこと
ができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
・監査等委員会は、監査部と原則として年２回、「監査等委員会・監査部報告会」を開催し、監査部が取り組
んでいる重点監査項目等についての報告を受け、また、意見交換を行うなど内部監査との連携を図っておりま
す。
・監査等委員会は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人より、監査計画、監査実施状況等につ
いて定期的に又は必要に応じて報告・説明を受けるとともに意見交換を実施し、会計監査人との連携を図って
おります。
・監査等委員会制度をより有効に機能させるため、常勤監査等委員は、実施した監査の状況（内部統制部門に
対する監査の状況を含む）について、原則として毎月開催される監査等委員会又は必要ある場合は都度、監査
等委員である社外取締役に対して報告する体制としております。
・監査部は、内部監査部門として実施した資産・リスク及び業務運営に係る監査について、その結果を監査等
委員会に報告する体制としております。
・監査部は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、監査実施状況等について、必要に応じ意
見交換などを実施し、連携を図っております。
・コンプライアンス体制におけるコンプライアンス統括部署、リスク管理体制におけるリスク統括部署、内部
統制システムの体制整備を担当する内部統制取り纏め部署及び関係各部署に対して、それぞれの管理、運用状
況について、監査部及び監査等委員会が定期的に監査を実施する体制としております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員２名と社外取締役５名で構成され、そのうち社外取締役伊藤純一氏は、株
式会社ニコンにおいてＣＦＯ(最高財務責任者)等を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画、業務分担等に基づき、取締役の職務執行状況
を監査・監督しております。
また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必要に応じ
て意見・情報交換を行うなど連携強化に努めるとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適切な監査を
行っているかを監査しております。
常勤監査等委員は、取締役会、経営執行会議、その他重要会議に出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定
の過程及び職務の執行状況を把握するほか、営業店及び本部各部並びに子会社の実地監査を通じて積極的な情
報収集や意見交換を行い、銀行業務に関する専門知識を活かした実効性のある監査を実施しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会、代表取締役との定期会合等の重要会議に出席するほか、常勤監
査等委員との情報共有を図ることにより、コンプライアンスや重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把
握しております。また、常勤監査等委員の営業店往査に立ち会い情報収集を行うとともに、各々の知見や豊富
な経験を活かした外部の目線による実効性のある監査を実施しております。
なお、監査等委員会をより有効に機能させるため、監査等委員会室を設置し専属のスタッフ２名が監査等委
員をサポートしています。
当事業年度において当行は監査等委員会を原則月１回開催し、１回あたりの平均所要時間は１時間半程度で
した。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
役職 氏名 出席状況（出席率）
取締役(常勤監査等委員) 田村 忠彦 13回／13回（100％）
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取締役(常勤監査等委員) 頼富 俊哉 9回／ 9回（100％）
社外取締役(監査等委員) 桑城 秀樹 13回／13回（100％）
社外取締役(監査等委員) 井原 理代 11回／13回 （85％）
社外取締役(監査等委員) 伊藤 純一 13回／13回（100％）
社外取締役(監査等委員) 山田 泰子 9回／ 9回（100％）
社外取締役(監査等委員) 早田 順幸 9回／ 9回（100％）
監査等委員会における当事業年度の主な検討事項は次のとおりです。
〔決議事項20件〕
監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、監査等委員以外の取締役の選任・報酬に関する意見決定、
会計監査人の選任、会計監査人の報酬等に関する同意、定時株主総会への付議議案内容の監査等
〔報告事項70件〕
内部統制システムに係る監査等委員会監査結果報告、内部監査の結果報告、取締役会議案事前確認、常勤監
査等委員の営業店・本部・子会社往査結果報告、苦情及び懲戒に関する報告、内部通報制度通報報告等
② 内部監査の状況
業務の健全性及び適切性の維持・向上の観点から、独立部署である監査部（2020年３月末現在、総員数25
名）が内部監査部門として資産・リスク監査を随時実施するとともに、本部、営業店及び子会社等の業務運営
が法令並びに事務手続等に基づき適切に実施されているかについて内部監査を実施し、その結果を経営者に報
告しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
43年間
（注）上記の期間以前は、調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
長尾 礎樹
川口 輝朗
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 13名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当行は、「2016年１月27日付 日本公認会計士協会会長通牒2016年第１号」及び金融庁公表の「監査法人の
組織的な運営に関する原則」に基づく評価等を行い、監査法人を選定しております。
上記評価等により総合的な判定を行った結果、適正な監査業務の遂行が期待できること、及び組織的な運
営に問題はないこと等の理由により、EY新日本有限責任監査法人を再任しております。
一方、以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めており、この方針に則り対処してまい
ります。
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有価証券報告書
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合
は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき
解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、ま
たは監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の評価を行っております。監査等委
員会では「会計監査人評価基準」を定めており、これに基づいて、監査法人の品質管理体制、監査チームの
独立性・適切性、監査報酬等の水準、監査等委員会・経営者・監査部とのコミュニケーション状況等を評価
しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
当 行 64 ― 66 6
連結子会社 ▶ ― ▶ 1
計 68 ― 70 7
（注） 当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、基礎的内部格付手法への移行調査に関する助言業務
等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
当 行 ― ― ― 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 2
（注） 当行における非監査業務の内容は、EY税理士法人による消費税計算の適正化に関する助言業務でありま
す。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画日数・配員計画等から見積もられた報酬額について、会計監査の
職務遂行状況及び監査等委員会の定める「会計監査人評価基準」に基づき報酬見積りの相当性等を確認した
結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 決定方針
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、「基本報酬」、「賞与」及び「業績連動型
株式報酬（役員報酬BIP信託）」で構成され、各取締役が担う役割、責任及び成果に応じた適切かつ公正な体系
のもと、取締役が当行企業価値向上への意欲を高めることができるよう、一定割合を当行業績及び中長期的な
株主利益相当に連動させて決定する方針としております。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、経営に対する独立性が重視される非業務執行者としての位置づ
けに照らし、業績連動性のある報酬とはせず、「基本報酬」のみとする方針としております。
ロ. 決定方法
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、役位別に定める固定報酬である「基本報
酬」、当期純利益等の達成率によって変動する役位別支給額に各取締役の通年評価を加味して決定する年次イン
センティブ金銭報酬である「賞与」、そして当行の中期経営計画に定める連結業績目標の達成度に応じて変動す
る中長期インセンティブ報酬である「業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）」により、各取締役の報酬等を
決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の職責及び常勤・非常勤の別を反映した
固定報酬である「基本報酬」を決定しております。
取締役会は、役員の報酬等の客観性及び透明性を高めるため、国内上場企業等が参加する役員報酬に関する調
査結果等を参考提示して「指名・報酬等ガバナンス協議会」(※)に諮問し、業績連動報酬及び業績連動報酬以外
の報酬等の支給割合及び報酬等の総額、並びに各報酬の決定方法及び各取締役の報酬等の額等の妥当性について
毎年検証を行っております。
(※)指名・報酬等ガバナンス協議会
取締役会の諮問に答えて、代表取締役の選定、取締役候補者の指名、取締役の報酬等及びその他ガバナ
ンスに関する各種の審議を通じて、ガバナンス強化を支援する任意の委員会。同協議会の委員の過半数
は、社外取締役で構成され、委員長は社外取締役の互選により選任する。
ハ. 株主総会決議
当行の取締役の報酬等の総額は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会において以下のとおり決議され
ております。
i. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額300百万円以内とする。
ii. 監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内とする。
iii. 上記報酬等の上限額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とした業績連動型
株式報酬制度を導入する。当行が拠出する金銭の上限は、連続する３事業年度を対象として合計300百万
円であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に交付等が行われる株式の総数は、３事業年度
で上限6.6万株（2018年10月１日株式併合後）とする。
② 業績連動報酬及び業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針に係る事項
イ. 支給割合
株主総会で決議された役員の報酬等の総額を上限として、取締役会議長は、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の報酬等に関する次に掲げる事項について起案し、その内容について指名・報酬等ガバナンス協議会
の審議を経て役員報酬等の支給体系を策定し、当該体系のもと各報酬等の額を決定することで、業績連動報酬及
び業績連動報酬以外の報酬の支給割合を決定しております。
（1）報酬等の水準に対する考え方
（2）報酬等の決定方針
（3）報酬等における基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬の構成比率
（4）報酬制度の見直し
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現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成の割合は以下のとおりです。
固定報酬 業績連動報酬
「基本報酬」 「賞与」「業績連動型株式報酬」
約70% 約30%
ロ. 業績連動報酬に係る指標、選択理由及び決定方法
「賞与」（現金報酬）については、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「連結当期純利益」という。）
等の単年度目標に対する達成状況を評価の指標とすることで、単年度の連結業績に対する取締役の責任を明確に
し、当該目標の達成度等に応じて０%～130%の比率で変動させることとしております。
また、「業績連動型株式報酬」については、中期経営計画の経営目標である連結当期純利益等の達成状況を評
価の指標とすることで、取締役の報酬と中長期的な連結業績との連動性を明確にし、取締役の企業価値向上への
貢献意欲を高めることとし、経営目標の達成度等に応じて０%～150%の比率で変動させることとしております。
ハ. 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬に係る指標としている連結当期純利益の当事業年度目標96億円に対して、77億円の実績を計上
し、達成率は80％となっております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報酬等の総額
役員区分 員数
業績連動型
(百万円)
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役(監査等委員を除く)
10 243 178 29 35
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
3 39 39 ― ―
（社外取締役を除く）
社外役員 6 37 37 ― ―
(注)１．「員数」及び「報酬等の総額」には、2019年６月27日開催の第150期定時株主総会終結の時をもって
任期満了により退任した取締役（監査等委員を除く）２名、取締役（監査等委員）２名を含めており
ます。
２．社外役員は社外取締役（監査等委員）６名であります。
３．当行の使用人を兼ねている役員は該当ありません。
４．当事業年度において連結報酬等の総額が１億円以上である役員は該当ありません。
④ 決定権限者及び権限内容に係る事項
イ．株主総会
株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定、及び監査等委員である
取締役の報酬等の額設定、並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等
の額及びその内容を決定しております。
ロ．取締役会
取締役会は、株主総会で決議された報酬等の額（総額の上限）の範囲内で、各取締役（監査等委員である取
締役を除く。）に支給する具体的な金額及び支給時期等を決定します。当該決定の全部又は一部は取締役に再
一任することがあります。
ハ．監査等委員会
監査等委員である取締役の協議により、株主総会で決議された役員報酬の総額（上限額）の範囲内で、監査
等委員である各取締役に対する具体的な金額及び支給時期等を決定します。
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ニ．指名・報酬等ガバナンス協議会
指名・報酬等ガバナンス協議会は、取締役会からの諮問を受けて、国内の上場企業等が参加する役員報酬に
関する調査結果等を参考に、役員報酬額の水準の妥当性や固定報酬と業績連動報酬とのバランス等を毎年検証
する等、役員の報酬に関する事項等を審議しております。指名・報酬等ガバナンス協議会を構成する社外取締
役は適切な助言を行うことで、役員の報酬等の決定に係る手続きと内容について、客観性及び透明性を一層高
め、取締役会に対して答申を行っております。取締役会は、指名・報酬等ガバナンス協議会からの答申を尊重
して、各種の決定を行っております。
当事業年度は、2019年12月20日開催の「指名・報酬等ガバナンス協議会」において、外部情報に関する調査
結果を報告し、報酬額の水準の妥当性、固定報酬と業績連動報酬とのバランス等に関する審議を実施しており
ます。2020年４月23日及び同年６月15日開催の「指名・報酬等ガバナンス協議会」において、当事業年度に係
る賞与支給率及び各取締役の支給額について審議しております。
⑤ 取締役会の活動内容
取締役会における当事業年度の役員の報酬等に係る審議状況は以下のとおりです。
2019年６月18日 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の改定について
2020年６月15日 2019年度業績連動型株式報酬について
2020年６月15日 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する賞与金について
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である株式とし
て、純投資目的以外の目的である株式（発行体及びその関連先との総合的な取引関係の維持・改善を主たる目的
とする株式、以下において「政策保有」の株式という。）とは区分して管理しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（i)保有方針
当行は、株式の政策保有に関する基本的な考え方、管理・運営及び遵守すべき事項を定めた「政策投資株式
管理規定」を制定し、株式の政策保有に関する基本方針を次の通りとしております。
1. 株式の政策保有については、価格変動リスクの抑制や資本効率性等の観点から、取引先企業との十分な対
話
を経た上で、削減を進めることを基本方針とする。
2. 新たな投資は原則として行わない。但し、投資先との良好な関係の維持・進展を通じて、地域経済の発展並
びに当行の企業価値向上に資すると認められる場合に限り、投資額を必要最小限にとどめ実施する。
3. 既に保有している株式は、投資後の総合管理を徹底し、定性及び定量評価で基準を満たさなくなった場合に
は、相手先企業との対話を経て、継続投資を見直す。
（ⅱ)保有の合理性を検証する方法
当行では、全ての政策保有の上場株式を対象として、保有意義（当行の企業価値向上への寄与、地域経済の
健全な発展への寄与等）及びリスク・リターン指標（RORA）を用いた経済合理性の検証を行っています。これ
らの検証は、定期的（年次）に実施し、取締役会へその結果を報告しております。
（ⅲ)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会は、2020年３月末基準で保有する全ての政策保有の上場株式について保有意義を確認しておりま
す。 また、経済合理性については、保有銘柄全体の合計が当行のROE、及び自己資本比率の水準を考慮し定めた
基準を上回り、個別銘柄でも９割以上が上回っていることを確認しております。 基準を下回る銘柄について
は、将来的にも当行の企業価値向上に貢献しないことが明らかになった場合は、相手先企業の十分な理解を得
た上で売却を進めます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 94 87,229
非上場株式 104 2,467
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 2 221
非上場株式 2 3
(注)当事業年度において株式数が減少した銘柄には、株式の併合等により変動した銘柄を含めておりません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
3,768 3,768
日本ハム株式会社 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
14,188 15,017
業価値向上に繋がるため保有しております。
香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、
8,846 8,846 預貸金取引を通じ同社の発展を支援すること
四国電力株式会社 有
7,554 11,924 が地元経済の発展に寄与するため保有してお
ります。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
5,005 5,005
三菱電機株式会社 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 無(注４)
6,682 7,120
業価値向上に繋がるため保有しております。
4,197 4,197
住友林業株式会社 同上。 有
5,813 6,452
香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、
5,171 5,171 預貸金取引を通じ同社の発展を支援すること
株式会社タダノ 有
4,002 5,435 が地元経済の発展に寄与するため保有してお
ります。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
大日本住友製薬株 2,316 2,316
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
式会社 3,250 6,341
業価値向上に繋がるため保有しております。
1,042 1,042
三菱倉庫株式会社 同上。 有
2,274 3,220
住友金属鉱山株式 1,000 1,000
同上。 有
会社 2,218 3,270
預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取
982 982 引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
株式会社日伝 有
2,086 1,544 ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有
しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
2,012 2,012
株式会社ニコン 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
2,008 3,141
業価値向上に繋がるため保有しております。
東京海上ホール 同社との業務上の取引関係(保険商品販売や
370 370
ディングス株式会 従業員取引)の維持強化が当行の企業価値向 無(注５)
1,835 1,988
社 上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
扶桑化学工業株式 577 577
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
会社 1,752 1,075
業価値向上に繋がるため保有しております。
ＳＯＭＰＯホール 同社との業務上の取引関係(保険商品販売や
507 634
ディングス株式会 従業員取引)の維持強化が当行の企業価値向 無(注５)
1,696 2,599
社 上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
1,741 1,741
東亞合成株式会社 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
1,636 2,037
業価値向上に繋がるため保有しております。
4,997 4,997
住友化学株式会社 同上。 有
1,604 2,573
320 320
東邦瓦斯株式会社 同上。 有
1,570 1,592
ＭＳ＆ＡＤ イ ン
同社との業務上の取引関係(保険商品販売や
シュアランスグ 447 447
従業員取引)の維持強化が当行の企業価値向 無(注５)
ループホールディ 1,352 1,506
上に繋がるため保有しております。
ングス株式会社
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
コニカミノルタ株 3,055 3,055
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
式会社 1,341 3,327
業価値向上に繋がるため保有しております。
住友不動産株式会 500 500
同上。 有
社 1,317 2,293
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
511 511
イオン株式会社 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
1,228 1,185
業価値向上に繋がるため保有しております。
預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取
京阪神ビルディン 891 891 引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
有
グ株式会社 1,191 963 ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有
しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
285 285
福山通運株式会社 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
1,102 1,214
業価値向上に繋がるため保有しております。
株式会社三菱ＵＦ 基幹システム共同化行との協力関係の維持・
2,698 2,698
Ｊフィナンシャ 連携強化が当行の企業価値向上に繋がるため 無(注５)
1,087 1,484
ル・グループ 保有しております。
預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取
京阪ホールディン 194 194 引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
有
グス株式会社 935 907 ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有
しております。
237 237
多木化学株式会社 同上。 有
893 1,451
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
ユニ・チャーム株 215 215
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
式会社 870 787
業価値向上に繋がるため保有しております。
太平洋セメント株 459 459
同上。 無(注６)
式会社 850 1,695
グローリー株式会 313 313
同上。 有
社 780 832
484 484
三菱地所株式会社 同上。 有
773 972
関西ペイント株式 336 336
同上。 有
会社 691 709
265 265
倉敷紡績株式会社 同上。 有
686 538
株式会社三井Ｅ＆
1,279 1,279
Ｓホールディング 同上。 有
666 1,335
ス
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
384 384
地場有力企業との関係を維持・強化すること
大倉工業株式会社 有
605 684
が当行の企業価値向上に繋がるため保有して
おります。
株式会社ジャスト 120 120
同上。 有
システム 589 338
香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、
218 218 預貸金取引を通じ同社の発展を支援すること
株式会社四電工 有
542 594 が地元経済の発展に寄与するため保有してお
ります。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
283 283
大和工業株式会社 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 無
524 854
業価値向上に繋がるため保有しております。
香川県に工場を有し、当地域での産業・雇用
336 336 創出に貢献しており、関係維持・強化等が当
東洋炭素株式会社 有
470 691 行の企業価値向上に繋がるため保有しており
ます。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
418 658
鹿島建設株式会社 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
464 1,076
業価値向上に繋がるため保有しております。
川田テクノロジー 82 82
同上。 無
ズ株式会社 448 652
瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との
758 758
株式会社伊予銀行 協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値 有
414 444
向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
矢作建設工業株式 494 494
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
会社 387 379
業価値向上に繋がるため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
243 243
リョービ株式会社 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
323 605
業価値向上に繋がるため保有しております。
住友電気工業株式 280 280
同上。 有
会社 318 411
預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取
181 181
引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
株式会社商船三井 有
ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有
316 431
しております。
株式会社三越伊勢 同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
481 481
丹ホールディング 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 無(注５)
303 539
ス 業価値向上に繋がるため保有しております。
香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、
四国化成工業株式 300 300
預貸金取引を通じ同社の発展を支援すること
有
が地元経済の発展に寄与するため保有してお
会社 298 364
ります。
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
アオイ電子株式会 140 140
地場有力企業との関係を維持・強化すること
有
が当行の企業価値向上に繋がるため保有して
社 272 339
おります。
瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との
118 118
株式会社阿波銀行 協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値 有
269 332
向上に繋がるため保有しております。
トモニホールディ 712 ＊
同上。 無(注５)
ングス株式会社 255 ＊
香川県に工場を有し、当地域での産業・雇用
株式会社ジェイテ 321 321
創出に貢献しており、関係維持・強化等が当
無
行の企業価値向上に繋がるため保有しており
クト 235 437
ます。
香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、
南海プライウッド 46 ＊
預貸金取引を通じ同社の発展を支援すること
有
が地元経済の発展に寄与するため保有してお
株式会社 230 ＊
ります。
基幹システム共同化行との協力関係の維持・
99 ＊
株式会社南都銀行 連携強化が当行の企業価値向上に繋がるため 有
221 ＊
保有しております。
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
150 ＊ 地場有力企業との関係を維持・強化すること
大王製紙株式会社 有
217 ＊ が当行の企業価値向上に繋がるため保有して
おります。
― 834
関西電力株式会社 同上。 無
― 1,361
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
住友重機械工業株 ― 121
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 無
式会社 ― 436
業価値向上に繋がるため保有しております。
株式会社めぶき
基幹システム共同化行との協力関係の維持・
― 1,475
フィナンシャルグ 連携強化が当行の企業価値向上に繋がるため 無
― 417
保有しております。
ループ
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
― 357
清水建設株式会社 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
― 344
業価値向上に繋がるため保有しております。
（注）１．「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額
が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄（みなし保有株式
を含む）に該当しないため記載を省略していることを示しております
２．貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しており
ません。
３．特定投資株式の銘柄毎の定量的な保有効果は、個社別の取引内容に関わるため記載が困難であります。特
定投資株式の保有の合理性は、保有意義（当行の企業価値向上への寄与、地域経済の健全な発展への寄与
等）及びリスク・リターン指標（RORA）を用いた経済合理性の検証を行っております。
４．三菱電機株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社が当行株式を保有しております。
５．東京海上ホールディングス株式会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアラン
スグループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、株式会社三越伊勢
丹ホールディングス、トモニホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、各社の子会社
において当行株式を保有しております。
６．太平洋セメント株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、みずほ信託銀
行株式会社が当行株式を保有しております。
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（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
三菱電機株式会 3,260 3,260
議決権行使権限を保有しております。 無(注３)
社 4,352 4,637
武田薬品工業株 1,310 1,310
同上。 無
式会社 4,333 5,922
四国化成工業株 2,340 2,340
同上。 有
式会社 2,323 2,831
日比谷総合設備 900 900
同上。 有
株式会社 1,744 1,699
1,410 1,410
株式会社ニコン 同上。 有
1,407 2,201
株式会社三菱ケ
1,925 1,925
ミカルホール 同上。 無
1,237 1,500
ディングス
三菱商事株式会 200 200
同上。 無
社 458 614
（注）１．貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算してお
りません。
２．みなし保有株式の保有の合理性については、資産運用協議会等において、銘柄毎ではなく年金又は退職一
時金の信託財産のポートフォリオを構成する資産として保有が適切かについて検討しているため、銘柄毎の
記載は困難であります。
３．三菱電機株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社が当行株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 20 13,871 22 19,913
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 170 3,610 5,368
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円)
関西電力株式会社 834 1,361
株式会社SOMPOホールディングス 126 519
住友重機械工業株式会社 121 436
株式会社めぶきフィナンシャルグ
1,475 417
ループ
鹿島建設株式会社 240 392
清水建設株式会社 357 344
日工株式会社 136 328
富士電機株式会社 56 176
株式会社ジャックス 88 156
凸版印刷株式会社 26 44
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第５ 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 829,933 652,010
買入金銭債権 38,993 29,264
商品有価証券 153 5
金銭の信託 4,748 －
※1 , ※8 , ※13 1,046,803 ※1 , ※2 , ※8 , ※13 1,259,729
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 2,825,869 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 2,847,316
貸出金
※7 5,750 ※7 9,793
外国為替
リース債権及びリース投資資産 20,897 24,486
※8 64,861 ※8 75,175
その他資産
※10 , ※11 , ※12 38,645 ※10 , ※11 , ※12 37,319
有形固定資産
建物 8,957 9,169
土地 26,369 25,304
リース資産 371 167
建設仮勘定 390 105
その他の有形固定資産 2,557 2,573
無形固定資産 6,665 5,897
ソフトウエア 5,302 4,478
その他の無形固定資産 1,363 1,418
退職給付に係る資産 4,526 3,351
繰延税金資産 883 5,995
支払承諾見返 23,684 20,996
△ 16,791 △ 17,396
貸倒引当金
資産の部合計 4,895,624 4,953,946
負債の部
※8 3,953,878 ※8 4,065,082
預金
譲渡性預金 90,231 90,185
※8 34,782
コールマネー及び売渡手形 43,374
※8 142,634 ※8 112,699
債券貸借取引受入担保金
※8 269,620 ※8 305,608
借用金
外国為替 352 296
その他負債 65,293 66,883
役員賞与引当金 25 29
退職給付に係る負債 824 1,836
役員退職慰労引当金 48 37
睡眠預金払戻損失引当金 445 364
偶発損失引当金 90 127
株式報酬引当金 63 80
繰延税金負債 13,120 －
※10 5,360 ※10 5,103
再評価に係る繰延税金負債
23,684 20,996
支払承諾
負債の部合計 4,609,048 4,704,115
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
資本金 37,322 37,322
資本剰余金 30,486 30,486
利益剰余金 167,615 173,374
△ 2,041 △ 1,999
自己株式
株主資本合計 233,382 239,184
その他有価証券評価差額金
47,822 15,048
繰延ヘッジ損益 △ 1,121 △ 7,447
※10 8,540 ※10 7,976
土地再評価差額金
△ 2,109 △ 4,971
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 53,131 10,605
新株予約権
61 41
286,576 249,831
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 4,895,624 4,953,946
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 77,196 76,728
資金運用収益 44,466 42,587
貸出金利息 31,153 29,210
有価証券利息配当金 12,757 12,772
コールローン利息及び買入手形利息 41 40
預け金利息 155 159
その他の受入利息 357 405
信託報酬 1 1
役務取引等収益 11,504 11,373
その他業務収益 5,832 8,965
その他経常収益 15,390 13,799
償却債権取立益 831 1,084
※1 14,559 ※1 12,715
その他の経常収益
経常費用 66,765 64,745
資金調達費用 7,325 5,183
預金利息 2,501 2,154
譲渡性預金利息 20 19
コールマネー利息及び売渡手形利息 780 407
債券貸借取引支払利息 1,545 480
借用金利息 94 458
その他の支払利息 2,383 1,662
役務取引等費用 3,328 3,380
その他業務費用 5,674 4,476
※2 37,625 ※2 36,972
営業経費
その他経常費用 12,810 14,733
貸倒引当金繰入額 1,979 2,100
※3 10,830 ※3 12,632
その他の経常費用
経常利益 10,430 11,982
特別利益
96 167
固定資産処分益 32 54
国庫補助金受贈益 57 －
その他の特別利益 6 112
特別損失 1,712 1,183
固定資産処分損 104 87
※4 1,450 ※4 1,090
減損損失
固定資産圧縮損 57 －
100 5
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益 8,814 10,966
法人税、住民税及び事業税
3,565 3,518
△ 450 △ 266
法人税等調整額
法人税等合計 3,114 3,251
当期純利益 5,700 7,715
非支配株主に帰属する当期純利益 115 －
親会社株主に帰属する当期純利益 5,584 7,715
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 5,700 7,715
※1 △ 10,076 ※1 △ 41,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,899 △ 32,774
繰延ヘッジ損益 △ 1,082 △ 6,325
△ 7,094 △ 2,861
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 4,376 △ 34,246
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 4,492 △ 34,246
非支配株主に係る包括利益 115 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,322 30,486 164,359 △ 2,096 230,072
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,512 △ 2,512
親会社株主に帰属す
5,584 5,584
る当期純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 16 63 46
土地再評価差額金の
200 200
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,256 54 3,310
当期末残高 37,322 30,486 167,615 △ 2,041 233,382
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 49,722 △ 39 8,741 4,984 63,408 124 10,000 303,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,512
親会社株主に帰属す
5,584
る当期純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 46
土地再評価差額金の
200
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,899 △ 1,082 △ 200 △ 7,094 △ 10,277 △ 62 △ 10,000 △ 20,339
額）
当期変動額合計 △ 1,899 △ 1,082 △ 200 △ 7,094 △ 10,277 △ 62 △ 10,000 △ 17,029
当期末残高 47,822 △ 1,121 8,540 △ 2,109 53,131 61 － 286,576
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,322 30,486 167,615 △ 2,041 233,382
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,513 △ 2,513
親会社株主に帰属す
7,715 7,715
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 6 45 38
土地再評価差額金の
564 564
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5,758 42 5,801
当期末残高 37,322 30,486 173,374 △ 1,999 239,184
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 47,822 △ 1,121 8,540 △ 2,109 53,131 61 － 286,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,513
親会社株主に帰属す
7,715
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 38
土地再評価差額金の
564
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 32,774 △ 6,325 △ 564 △ 2,861 △ 42,526 △ 20 － △ 42,546
額）
当期変動額合計 △ 32,774 △ 6,325 △ 564 △ 2,861 △ 42,526 △ 20 － △ 36,744
当期末残高 15,048 △ 7,447 7,976 △ 4,971 10,605 41 － 249,831
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,814 10,966
減価償却費 3,274 3,380
減損損失 1,450 1,090
貸倒引当金の増減（△） 609 604
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,989 △ 1,929
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 ▶
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 △ 10
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 49 △ 80
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 7 37
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 22 17
資金運用収益 △ 44,466 △ 42,587
資金調達費用 7,325 5,183
有価証券関係損益（△） △ 3,033 △ 3,615
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 46 △ 119
為替差損益（△は益） △ 6,117 1,436
固定資産処分損益（△は益） 79 19
商品有価証券の純増（△）減 △ 97 148
貸出金の純増（△）減 7,656 △ 21,447
預金の純増減（△） △ 3,673 111,203
譲渡性預金の純増減（△） △ 6,037 △ 45
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 23,004 35,988
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 9,497 240
コールローン等の純増（△）減 △ 6,149 9,729
コールマネー等の純増減（△） 31,705 △ 8,592
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 90,630 △ 29,934
外国為替（資産）の純増（△）減 1,247 △ 4,043
外国為替（負債）の純増減（△） 110 △ 56
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 2,065 △ 3,589
資金運用による収入 44,341 43,826
資金調達による支出 △ 7,312 △ 4,952
6,721 △ 24,237
その他
小計 155,640 78,639
法人税等の支払額 △ 2,620 △ 4,059
営業活動によるキャッシュ・フロー 153,020 74,580
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 941,512 △ 1,175,010
有価証券の売却による収入 640,530 673,893
有価証券の償還による収入 296,789 248,795
金銭の信託の減少による収入 － 4,867
有形固定資産の取得による支出 △ 1,341 △ 1,433
無形固定資産の取得による支出 △ 2,208 △ 1,116
有形固定資産の売却による収入 250 253
－ 0
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,491 △ 249,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 3
自己株式の売却による収入 2 5
配当金の支払額 △ 2,512 △ 2,513
非支配株主への配当金の支払額 △ 115 －
非支配株主への払戻による支出 △ 10,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,635 △ 2,511
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 132,895 △ 177,681
現金及び現金同等物の期首残高 667,185 800,081
※1 800,081 ※1 622,399
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
四国アライアンスキャピタル株式会社
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括
利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に
基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものに
ついては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：10年～50年
その他：５年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記
以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損
失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
13,419百万円(前連結会計年度末は13,964百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 : 各発生時に全額損益処理
数理計算上の差異 : 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 収益及び費用の計上基準
リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料の受取
時に「その他経常収益」及び「その他経常費用」を計上する方法によっております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ
手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びそ
の後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29
日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(16) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「当行取締役」
という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセ
ンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに
応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の
役員報酬であります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
３．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末221百万円、当連結会計年度末203百万円であります。
(2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3)期末株式数は、前連結会計年度末59千株、当連結会計年度末54千株であります。
期中平均株式数は、前連結会計期間60千株、当連結会計期間56千株であります。
(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(5)2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。上記(3)の期中平均株式数は、前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）
当行グループは、新型コロナウイルス感染症の収束には今後１年程度を要し、その後経済活動は緩やかに回復に
向かうとの仮定を置いております。
当該仮定のもと、貸倒引当金の算定に当たっては、特定債務者にCOVID-19 が及ぼす影響を個別に考慮したうえで
債務者区分を見直し、貸倒引当金を算定しております。この結果、当連結会計年度末における貸倒引当金残高は
17,396百万円となっております。
なお、連結財務諸表作成時点で、入手可能な情報に基づき 貸倒引当金を算定しておりますが、今後不確実性の高
い環境が続き、債務者の中長期の財政状態等が想定を超えて悪化する事象が生ずる場合には、翌年度の連結財務諸
表において貸倒引当金に影響がでる可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１．関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株 式 25百万円 25百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
―百万円 28,000百万円
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 941百万円 1,126百万円
延滞債権額 27,224百万円 27,574百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
３カ月以上延滞債権額 324百万円 193百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 23,874百万円 26,783百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 52,366百万円 55,677百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
21,173百万円 16,580百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券
433,613百万円 462,322百万円
計 433,613百万円 462,322百万円
担保資産に対応する債務
預金
34,909百万円 59,995百万円
142,634百万円 112,699百万円
債券貸借取引受入担保金
借用金
244,367百万円 7百万円
コールマネー ―百万円 5,767百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有価証券 409百万円 405百万円
その他資産（金融商品等差入担保金） 30,000百万円 30,000百万円
また、その他資産には、上記のほか、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金融商品等差入担保金(為替決済等の取
引の担保あるいは先物取引証拠金等の代 4,658百万円 22,414百万円
用として差し入れているものを除く)
保証金及び敷金 1,177百万円 1,175百万円
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約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
融資未実行残高 1,015,611百万円 923,414百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 952,242百万円 857,679百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法
律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
13,869百万円 12,685百万円
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
減価償却累計額 37,644 百万円 38,647 百万円
※12．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
2,458百万円 2,452百万円
圧縮記帳額
( 57百万円) ( △5百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額）
※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
18,935百万円 22,006百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
リース料収入 6,970百万円 7,586百万円
株式等売却益 6,001百万円 3,786百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与・手当 15,478百万円 14,954百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
リース原価 5,727百万円 6,267百万円
貸出金償却 4,360百万円 4,063百万円
株式等償却 293百万円 1,948百万円
※４．減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び
地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額1,450百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
場所 主な用途 種類
（百万円）
うち土地 うち建物 うち動産
営業用資産８か所 土地及び建物 839 793 46 －
香川県内
遊休資産 ８か所 土地、建物及び動産 13 0 10 2
営業用資産７か所 土地及び建物 550 514 36 －
香川県外
遊休資産 ４か所 土地 46 46 － －
合計 1,450 1,354 93 2
当行は、営業用店舗については、営業店毎（複数店がエリア（地域）で一体となり営業を行っている場合は当該
エリア毎）に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（又はエリア）をグルーピングの単位としており
ます。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。ま
た、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッ
シュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グ
ループとして取り扱っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方として
おります。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費
用見込額を控除し算出しております。また、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.3％で割り引き算出
しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び
地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額1,090百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
場所 主な用途 種類
（百万円）
うち土地 うち建物 うち動産
営業用資産３か所 土地、建物及び動産 71 53 17 0
香川県内
遊休資産 13か所 土地、建物及び動産 107 72 31 2
営業用資産９か所 土地及び建物 899 866 33 －
香川県外
遊休資産 ３か所 土地 12 12 － －
合計 1,090 1,004 82 3
当行は、営業用店舗については、営業店毎（複数店がエリア（地域）で一体となり営業を行っている場合は当該
エリア毎）に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（又はエリア）をグルーピングの単位としており
ます。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。ま
た、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッ
シュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グ
ループとして取り扱っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方として
おります。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費
用見込額を控除し算出しております。また、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.1％で割り引き算出
しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,457 △41,176
△4,186 △5,808
組替調整額
税効果調整前
△2,729 △46,984
829 △14,210
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,899 △32,774
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △3,835 △10,645
2,280 1,557
組替調整額
税効果調整前
△1,554 △9,088
472 2,762
税効果額
繰延ヘッジ損益
△1,082 △6,325
退職給付に係る調整額
当期発生額 △9,884 △3,865
組替調整額 △308 △246
税効果調整前
△10,192 △4,111
3,098 1,249
税効果額
退職給付に係る調整額
△7,094 △2,861
その他の包括利益合計
△10,076 △41,961
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘 要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 300,000 ― 270,000 30,000 注1
合計 300,000 ― 270,000 30,000
自己株式
普通株式 5,000 9 4,521 488 注2,3,4
合計 5,000 9 4,521 488
(注) １．2018年６月28日開催の第149期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株を1株に併合いた
しました。これにより、発行済株式総数は270,000千株減少し、30,000千株となっております。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式が
それぞれ611千株、59千株含まれております。
３．自己株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
４．自己株式数の減少4,521千株は、株式併合による減少4,480千株、役員報酬ＢＩＰ信託から対象者への交付に
よる減少13千株及び新株予約権の権利行使による減少26千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
権の目的
区分 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
となる株
内訳
（百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
式の種類
ストック・オプ
当行 ションとしての ──── 61
新株予約権
合計 ──── 61
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,182 4.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 1,330 4.5 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(注)１．2018年６月28日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百
万円が含まれております。また、2018年11月９日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2018年11月9日の取締役会の決議に基づく１株当たり配当額には、創業140周年記念配当0.5円が含まれており
ます。
３．2018年11月9日の取締役会の決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日である
た め、2018年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,330 利益剰余金 45.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注)１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘 要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 30,000 ― ― 30,000
合計 30,000 ― ― 30,000
自己株式
普通株式 488 1 11 478 注1,2,3
合計 488 1 11 478
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式が
それぞれ59千株、54千株含まれております。
２．自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．自己株式数の減少11千株は、新株予約権の権利行使による減少６千株、役員報酬ＢＩＰ信託から対象者への
交付による減少４千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
権の目的
当連結会計年度
区分 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
となる株
内訳
（百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
式の種類
ストック・オプ
当行 ションとしての ──── 41
新株予約権
合計 ──── 41
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,330 45.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 1,183 40.0 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(注) １．2019年６月27日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百
万円が含まれております。また、2019年11月11日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2019年６月27日の定時株主総会の決議に基づく１株当たり配当額には、創業140周年記念配当5.0円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 1,183 利益剰余金 40.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預け金勘定 829,933百万円 652,010百万円
定期預け金 △29,542 〃 △27,542 〃
普通預け金 △228 〃 △413 〃
その他 △80 〃 △1,655 〃
現金及び現金同等物 800,081 〃 622,399 〃
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として現金自動設備であります。
②無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
リース料債権部分 19,485 23,402
見積残存価額部分 2,689 3,149
受取利息相当額 △2,276 △2,881
リース投資資産 19,897 23,669
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 288 249 227 164 45 30
リース投資資産 5,802 4,813 3,770 2,645 1,412 1,040
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 284 250 184 64 27 11
リース投資資産 6,616 5,550 4,441 3,149 1,896 1,747
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係わる事業を行っております。このた
め、保有する金融商品のリスクに見合った収益の獲得をはかりつつ、リスクを経営体力の範囲内に収めるため、
金融商品に係るさまざまなリスクを可能な限り統計的な手法で計量化し、リスク量に見合った資本（リスク資
本）をリスク区分ごとに割り当てて、リスク・リターンをモニタリングする「資本配賦制度」を導入する「統合
的リスク管理」を実践し、経営全体としての安定性と健全性の確保をはかりつつ効率性の向上につとめておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、貸出金と有価証券であります。
貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、信用リスク、金利リスク、及び為替リスクに晒
されております。貸出金がある特定の企業・グループや業種に過度に集中した場合、当行グループの自己資本を
大きく毀損させる可能性があるため、それぞれ上限額等を設定し、その遵守状況を監視することにより、過度な
集中を未然に防止する体制としております。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び出資金を、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。ま
た、一部の債券については売買目的でも保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リス
ク、価格変動リスク、及び為替リスクに晒されております。なお、有価証券には、市場流動性に乏しい私募債、
非上場株式、出資金が含まれております。
一方、金融負債は、主に国内の法人及び個人からの預金であり、金利リスク、為替リスク、及び流動性リスク
に晒されております。
デリバティブ取引については、金利関連と通貨関連のスワップ取引、オプション取引、先物・先渡取引、
キャップ取引等を行っております。これらは、主に対顧客取引とそのカバー目的の取引であり、それぞれ金利リ
スク、為替リスク、価格変動リスク、及び取引相手の信用リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応さ
せる個別ヘッジによる繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきましては、ヘッジ手段とヘッジ
対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変
動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。また、外貨建金融資産から生じる為替リスクに対す
るヘッジを目的として締結している通貨スワップ取引と為替スワップ取引は、「業種別監査委員会報告第25号」
に規定する繰延ヘッジを適用しております。当該ヘッジ取引については、ヘッジ対象である外貨建金融資産額に
見合うポジションが存在することの確認により、ヘッジの有効性を評価しております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループでは、「信用リスク管理規定」及び関連文書を定め、リスク管理委員会（信用リスク管理部会）
において、信用リスクの状況を把握するとともに管理態勢等の整備を行っております。
また、リスク統括部を信用リスク管理部署として、内部格付制度の設計及び検証、信用リスク量の計測、与信
限度額の設定・管理等を行っております。
②市場リスクの管理
当行グループでは、「市場リスク管理規定」及び関連文書を定め、リスク管理委員会（市場リスク管理部会）
において、市場リスクの状況を把握するとともに管理態勢等の整備を行っております。また、ＡＬＭ(資産負債の
総合管理)体制を整備し、収益管理委員会（予算ＡＬＭ部会）において、把握したリスクを踏まえて中長期的な収
益の安定化やリスクへの対応策の協議を行っております。
さらに、市場取引実施部署（市場国際部）において、市場取引執行（フロントオフィス）、事務管理（バック
オフィス）及び市場リスク管理（ミドルオフィス）をそれぞれ担当するセクションに分離して相互牽制機能が働
く体制としたうえで、リスク統括部が市場リスク全体を統括管理しております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、金利リスクについて、統計的手法によりリスク量を計測し、管理しております。また、
有価証券投資やデリバティブ取引など市場で取引を行うものに関しては、必要に応じてポジションや損益に
限度額を定めて管理しております。なお、ＡＬＭの観点から、金利リスクをヘッジするために金利スワップ
取引等のデリバティブ取引を行うこともあります。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替リスクについて、統計的手法によりリスク量を計測し、管理しております。また、
ポジションや損益について限度額を定め、管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行グループは、価格変動リスクについて、統計的手法によりリスク量を計測し、管理しております。ま
た、トレーディング取引については、ポジションや損益に限度額を定めて管理しております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング目的の金融商品
当行グループは、商品有価証券取引及び金利先物取引等の金利リスク、並びに外国為替取引等の為替リス
クに関するＶａＲ（損失額の推計値）を、ヒストリカル法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間1,200営
業日）により計測しており、2020年３月31日（当期の連結決算日）現在、トレーディング目的の金融商品の
ＶａＲは７百万円(前連結会計年度末は17百万円)となっております。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループは、貸出金、投資有価証券、預金、銀行間取引、及び金利スワップ等の金利リスク、並びに
上場株式及び投資信託の価格変動リスク等に関するＶａＲを、ヒストリカル法（保有期間120日、信頼区間
99％、観測期間1,200営業日）により計測しております。
また、金銭の信託の金利、価格変動、及び為替リスクのＶａＲについては、ヒストリカル法（保有期間20
日、信頼区間99％、観測期間1,200営業日）により計測しております。
2020年３月31日現在、トレーディング目的以外の金融商品のＶａＲは50,852百万円(前連結会計年度末は
43,402百万円)となっております。
(ウ) ＶａＲについて
当行グループは、計測モデルの妥当性を検証するために、モデルが算出する「ＶａＲ」と仮想損益(ＶａＲ
計測時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと仮定される損益)を比較するバックテスティングを実
施しております。
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なお、ヒストリカル法によるＶａＲは、過去のマーケットデータの変動をベースに統計的に算出した一定
の発生確率での市場リスク量を計測するものであり、観測期間に存在しないほどの大きな市場変動によるリ
スクは捕捉することができません。これを補完するため、ＶａＲによる管理に加えてストレステストを定期
的に実施しております。
③流動性リスクの管理
当行グループでは、「流動性リスク管理規定」及び関連文書を定め、流動性リスクの管理を行っております。
また、資金繰りに影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合にも速やかに対応できるよう、「流動性危機時
対応規定」を定め、「警戒時」、「流動性危機時」に分けた事態を想定し、適時適切な対応を取ることができる
態勢を整備しております。
流動性リスク管理部署（市場国際部）は、日次、月次などの資金繰り予想を行うとともに、十分な流動性準備
を確保するなど、運用・調達構造に即した適切かつ安定的な資金繰りを実施しております。また、流動性リスク
に影響を及ぼすと考えられる内生的・外生的要因を考慮し、流動性リスクの状況の把握、分析、評価、モニタリ
ングを実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、前提条件等により、当該価額
が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
829,933 829,933 ―
(2) 買入金銭債権
38,993 38,993 ―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券 153 153 ―
(4) 金銭の信託
4,748 4,748 ―
(5) 有価証券
その他有価証券 1,042,653 1,042,653 ―
(6) 貸出金
2,825,869
貸倒引当金 (＊１) △14,957
2,810,911 2,838,583 27,672
資産計 4,727,392 4,755,065 27,672
(1) 預金
3,953,878 3,954,181 302
(2) 譲渡性預金
90,231 90,233 2
(3) コールマネー及び売渡手形
43,374 43,374 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
142,634 142,634 ―
(5) 借用金
269,620 269,817 197
負債計 4,499,739 4,500,241 502
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 492 492 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (2,117) (2,117) ―
デリバティブ取引計 (1,624) (1,624) ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）
で表示しております。
(＊３) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
652,010 652,010 ―
(2) 買入金銭債権
29,264 29,264 ―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券 5 5 ―
(4) 金銭の信託
― ― ―
(5) 有価証券
その他有価証券 1,255,333 1,255,333 ―
(6) 貸出金
2,847,316
貸倒引当金 (＊１) △15,646
2,831,669 2,855,278 23,608
資産計 4,768,283 4,791,892 23,608
(1) 預金
4,065,082 4,065,202 120
(2) 譲渡性預金
90,185 90,188 3
(3) コールマネー及び売渡手形 34,782 34,782 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
112,699 112,699 ―
(5) 借用金 305,608 305,785 177
負債計 4,608,358 4,608,659 300
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 551 551 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (10,857) (10,857) ―
デリバティブ取引計 (10,305) (10,305) ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）
で表示しております。
(＊３) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定
される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(2) 買入金銭債権
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(3) 商品有価証券
売買目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券に
ついては、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しておりま
す。
(5) 有価証券
株式及び債券は市場価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっておりま
す。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
(6) 貸出金
貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの
現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決
算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当
該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま
す。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の
合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
①非上場株式 (＊１)(＊２)
2,714 2,712
②組合出資金 (＊３)(＊４)
1,435 1,683
合 計
4,150 4,395
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 前連結会計年度において、組合出資金について31百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、組合出資金について29百万円減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 784,986 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 38,993 ― ― ― ― ―
有価証券
その他有価証券のうち
177,576 152,466 126,047 87,793 227,535 72,897
満期があるもの
国債 100,000 45,300 25,000 40,000 10,000 54,000
地方債 15,976 3,806 7,300 13,350 99,590 4,000
社債 38,842 29,546 12,627 4,285 57,500 4,576
その他 22,758 73,813 81,119 30,158 60,445 10,321
貸出金 (＊)
1,086,700 494,976 292,316 219,162 215,044 463,909
合 計
2,088,256 647,442 418,363 306,956 442,580 536,807
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
28,181百万円、期間の定めのないもの25,577百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 605,116 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 29,264 ― ― ― ― ―
有価証券
その他有価証券のうち
81,732 100,783 96,244 75,293 449,018 253,324
満期があるもの
国債 33,300 37,000 ― 40,000 70,000 144,000
地方債 3,492 1,472 18,372 13,772 226,501 8,771
社債 24,110 16,299 13,946 1,063 79,400 14,981
その他 20,830 46,011 63,925 20,457 73,117 85,572
貸出金 (＊)
1,090,280 464,786 332,254 214,313 218,882 459,094
合 計
1,806,393 565,570 428,499 289,606 667,900 712,419
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
28,727百万円、期間の定めのないもの38,977百万円は含めておりません。
(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金 (＊)
3,741,698 205,158 6,530 298 192 ―
譲渡性預金 89,549 590 92 ― ― ―
コールマネー及び
43,374 ― ― ― ― ―
売渡手形
債券貸借取引受入担保金 142,634 ― ― ― ― ―
借用金 9,852 226,152 31,821 875 793 125
合 計
4,027,109 431,900 38,443 1,173 985 125
(＊) 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金 (＊)
3,853,385 205,226 6,108 146 215 ―
譲渡性預金 90,003 142 40 ― ― ―
コールマネー及び
34,782 ― ― ― ― ―
売渡手形
債券貸借取引受入担保金 112,699 ― ― ― ― ―
借用金 187,409 113,014 3,720 902 561 ―
合 計
4,278,280 318,383 9,868 1,049 777 ―
(＊) 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
連結会計年度の損益に含ま
△0 ―
れた評価差額 (百万円)
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 117,132 52,958 64,173
債券 569,634 562,160 7,473
国債 279,920 275,219 4,700
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 145,997 144,080 1,916
価を超えるもの
社債 143,716 142,861 855
その他 158,536 154,714 3,821
小計 845,302 769,834 75,468
株式 17,619 21,350 △3,731
債券 4,843 4,847 △3
国債
― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原
地方債
― ― ―
価を超えないも
の
社債
4,843 4,847 △3
その他 174,887 178,120 △3,233
小計 197,350 204,319 △6,968
合計 1,042,653 974,153 68,499
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 79,613 37,303 42,310
債券 357,151 352,843 4,308
国債 153,641 151,051 2,590
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 122,871 121,556 1,314
価を超えるもの
社債 80,638 80,236 402
その他 199,732 189,926 9,805
小計 636,497 580,073 56,423
株式 21,835 33,108 △11,273
債券 395,707 399,656 △3,949
国債
176,282 178,987 △2,704
連結貸借対照表
計上額が取得原
地方債 150,137 150,923 △785
価を超えないも
の
社債
69,286 69,745 △459
その他 201,292 220,979 △19,686
小計 618,835 653,744 △34,909
合計 1,255,333 1,233,818 21,514
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 8,325 6,001 ―
債券 404,463 1,522 802
国債 268,120 698 802
地方債 97,182 610 ―
社債 39,160 213 ―
その他 220,226 1,478 4,840
合計 633,015 9,001 5,643
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,733 3,786 ―
債券 429,748 1,347 1,512
国債 342,250 1,033 1,512
地方債 51,261 232 ―
社債 36,236 81 ―
その他 237,078 4,907 2,934
合計 672,559 10,041 4,446
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失と
して処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、293百万円（株式293百万円）であります。当連結会計年度における
減損処理額は、1,948百万円（株式1,948百万円）であります。
なお、当行では、予め、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14
号 2018年２月16日）に基づき、時価が著しく下落したと判断するための基準を設定しており、その内容は以下
のとおりであります。
連結会計年度末日における時価が取得原価と比べ50％以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると
判定し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格
付）等を勘案し判定しております。
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額(百万円) 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 4,748 ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 68,499
その他有価証券 68,499
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 20,677
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 47,822
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 47,822
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 21,514
その他有価証券 21,514
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 6,466
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 15,048
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 15,048
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 21,740 20,405 681 681
受取変動・支払固定 21,740 20,405 △390 △390
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 5,120 5,110 △5 88
買建 5,120 5,110 5 △19
合 計 ― ― 290 360
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 21,920 20,186 634 634
受取変動・支払固定 21,920 20,186 △360 △360
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 6,699 6,699 △9 100
買建 6,699 6,699 9 △17
合 計 ― ― 273 357
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 246,303 66,554 25 25
為替予約
売建 38,704 7,431 △135 △135
買建 45,169 5,150 312 312
通貨オプション
店頭
売建 326,412 227,707 △10,142 5,377
買建 326,412 227,707 10,142 △2,363
その他
売建 5,172 5,172 75 75
買建 5,172 5,172 △75 2
合 計 ― ― 201 3,293
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 71,942 35,296 13 13
為替予約
売建 86,832 636 57 57
買建 43,306 1,099 207 207
通貨オプション
店頭
売建 315,412 226,181 △9,524 5,833
買建 315,412 226,181 9,524 △2,688
その他
売建 14,462 14,462 96 96
買建 14,462 14,462 △96 133
合 計 ― ― 278 3,652
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち１年 時価
種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
その他有価証券
金利スワップ
原則的
（債券）
処理方法
受取変動・支払固定 119,000 50,000 △1,450
合 計 ― ─ ─ △1,450
(注) １．主として、金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち１年 時価
種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
その他有価証券
金利スワップ
原則的
（債券）
処理方法
受取変動・支払固定 301,252 301,252 △10,681
合 計 ― ─ ─ △10,681
(注) １．主として、金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち１年 時価
種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
通貨スワップ 79,387 30,551 △605
原則的 外貨建金銭債権
処理方法 等
資金関連スワップ 27,804 ― △61
合 計 ─ ― ― △666
(注) １．主として「業種別監査委員会報告第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち１年 時価
種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
通貨スワップ 29,784 24,343 66
原則的 外貨建金銭債権
処理方法 等
資金関連スワップ 32,589 ― △242
合 計 ─ ― ― △176
(注) １．主として「業種別監査委員会報告第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、従業員の退職等
に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当行は退職給付信託を設定しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設
けております。なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 52,638 58,824
勤務費用(注) 1,483 1,730
利息費用 482 139
数理計算上の差異の発生額 6,614 △918
退職給付の支払額 △2,393 △2,373
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 58,824 57,403
（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 64,551 62,527
期待運用収益 718 739
数理計算上の差異の発生額 △3,270 △4,783
事業主からの拠出額 2,038 2,001
退職給付の支払額 △1,511 △1,565
年金資産の期末残高 62,527 58,919
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年３月31日 ) （ 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 58,824 57,403
年金資産 △62,527 △58,919
△3,702 △1,515
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,702 △1,515
退職給付に係る負債 824 1,836
退職給付に係る資産 △4,526 △3,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,702 △1,515
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用(注) 1,483 1,730
利息費用 482 139
期待運用収益 △718 △739
数理計算上の差異の費用処理額 △308 △246
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 938 884
（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △10,192 △4,111
合計 △10,192 △4,111
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △3,031 △7,143
合計 △3,031 △7,143
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 15％ 19％
株式 45％ 39％
生命保険一般勘定 26％ 28％
その他 14％ 14％
合計 100％ 100％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.16％、当連結会計年度
18.71％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.71％、当連結会計年度19.61％
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.23％ 0.23％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
予想昇給率 3.10％ 3.20％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度７百万円、当連結会計年度７百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
20 百万円 ― 百万円
その他の経常収益
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区
当行の取締役 10名 当行の取締役 10名
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
分及び人数
10名 9名
株式の種類別の
普通株式 17,500株 普通株式 17,250株 普通株式 13,660株 普通株式 9,430株
ストック・オプ
ションの数(注)
付与日 2012年７月24日 2013年７月23日 2014年７月25日 2015年７月24日
権利確定条件は
権利確定条件 同左 同左 同左
定めていない
対象勤務期間は
対象勤務期間 同左 同左 同左
定めていない
2012年７月25日から 2013年７月24日から 2014年７月26日から 2015年７月25日から
権利行使期間
2042年７月24日まで 2043年７月23日まで 2044年７月25日まで 2045年７月24日まで
2016年
ストック・オプション
当行の取締役
付与対象者の区
(社外取締役を除く)
分及び人数
8名
株式の種類別の
普通株式 13,770株
ストック・オプ
ションの数(注)
付与日 2016年７月26日
権利確定条件は
権利確定条件
定めていない
対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない
2016年７月27日から
権利行使期間
2046年７月26日まで
(注)2018年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 1,460 2,880 3,420 3,440
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― 1,440 1,140 860
未確定残 1,460 1,440 2,280 2,580
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 ― 1,440 1,140 860
権利行使 ― 1,440 1,140 860
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
2016年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 8,120
付与 ―
失効 ―
権利確定 2,960
未確定残 5,160
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 2,960
権利行使 2,960
失効 ―
未行使残
―
（注）2018年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
１株当たり 1円 １株当たり 1円 １株当たり 1円 １株当たり 1円
権利行使価格
１株当たり 2,221円 １株当たり 2,221円 １株当たり 2,221円
行使時平均株価 ―
付与日における公正
１株当たり 2,560円 １株当たり 3,210円 １株当たり 3,350円 １株当たり 4,090円
な評価単価
2016年
ストック・オプション
１株当たり 1円
権利行使価格
１株当たり 2,221円
行使時平均株価
付与日における公正
１株当たり 2,850円
な評価単価
（注）2018年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金 2,118百万円 10,611百万円
貸倒引当金 7,876 8,078
退職給付に係る負債 2,866 3,713
繰延ヘッジ損失 506 3,363
減価償却費 1,012 1,091
賞与引当金 429 459
2,715 2,643
その他
繰延税金資産小計
17,525 29,961
△6,787 △6,613
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,737 23,348
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22,795 △17,078
固定資産圧縮積立金 △140 △139
繰延ヘッジ利益 △16 △110
△23 △25
その他
繰延税金負債合計 △22,975 △17,353
繰延税金資産の純額 △12,237百万円 5,995百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.8 0.6
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△4.9 △3.0
されない項目
住民税均等割等 0.7 0.6
評価性引当額の増減によるもの 7.1 △1.6
その他 1.2 2.6
税効果会計適用後の法人税等の
35.3 ％ 29.6 ％
負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当行グループは、銀行業務を中心に、連結子会社においてリース業務をはじめとする金融サービスに係わる事
業を行っており、当行及び企業集団を構成する個々の連結子会社がそれぞれ事業計画等を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当行グループは、当行及び個々の連結子会社を基礎とした業務別のセグメントから構成されてお
り、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「銀行業」は、預金業務、貸
出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、「リース業」は、連結子会社の百十四リース株式会社におい
て、リース業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
68,038 7,118 75,157 2,039 77,196 ― 77,196
経常収益
セグメント間の内部
791 587 1,378 3,819 5,198 △ 5,198 ―
経常収益
計 68,830 7,705 76,535 5,858 82,394 △ 5,198 77,196
セグメント利益 9,155 226 9,382 1,592 10,974 △ 544 10,430
セグメント資産 4,876,689 29,893 4,906,582 21,672 4,928,255 △ 32,630 4,895,624
セグメント負債 4,603,241 25,630 4,628,871 9,943 4,638,815 △ 29,767 4,609,048
その他の項目
減価償却費 2,780 97 2,877 303 3,180 93 3,274
資金運用収益 44,723 319 45,042 242 45,284 △ 818 44,466
資金調達費用
7,427 79 7,507 54 7,562 △ 236 7,325
特別利益 91 6 97 ― 97 △ 1 96
（固定資産処分益） 34 0 34 ― 34 △ 1 32
（国庫補助金受贈益） 57 ― 57 ― 57 ― 57
（その他の特別利益） ― 6 6 ― 6 ― 6
特別損失 1,597 101 1,698 13 1,712 ― 1,712
（固定資産処分損） 89 0 90 13 104 ― 104
（減損損失） 1,450 ― 1,450 ― 1,450 ― 1,450
（固定資産圧縮損） 57 ― 57 ― 57 ― 57
（その他の特別損失） ― 100 100 ― 100 ― 100
税金費用 2,599 △ 5 2,593 501 3,095 19 3,114
有形固定資産及び
3,213 5 3,218 209 3,427 92 3,520
無形固定資産の増加額
(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保
証業等を含んでおります。
３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費
用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消
去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
66,871 7,749 74,620 2,107 76,728 ― 76,728
経常収益
セグメント間の内部
644 531 1,175 3,670 4,846 △ 4,846 ―
経常収益
計 67,515 8,281 75,796 5,778 81,575 △ 4,846 76,728
セグメント利益 10,687 204 10,892 1,303 12,195 △ 212 11,982
セグメント資産 4,931,606 32,923 4,964,529 22,080 4,986,610 △ 32,663 4,953,946
セグメント負債 4,695,651 28,508 4,724,160 9,818 4,733,978 △ 29,863 4,704,115
その他の項目
減価償却費 2,901 104 3,006 282 3,288 91 3,380
資金運用収益 42,689 225 42,914 74 42,989 △ 401 42,587
資金調達費用
5,177 87 5,264 49 5,313 △ 130 5,183
特別利益 ▶ 163 167 ― 167 △ 0 167
（固定資産処分益） ▶ 51 55 ― 55 △ 0 54
（国庫補助金受贈益） ― ― ― ― ― ― ―
（その他の特別利益） ― 112 112 ― 112 ― 112
特別損失 1,169 5 1,175 7 1,183 ― 1,183
（固定資産処分損） 79 0 79 7 87 ― 87
（減損損失） 1,090 ― 1,090 ― 1,090 ― 1,090
（固定資産圧縮損） ― ― ― ― ― ― ―
（その他の特別損失） ― 5 5 ― 5 ― 5
税金費用 2,618 94 2,713 510 3,224 27 3,251
有形固定資産及び
2,057 7 2,064 416 2,481 68 2,549
無形固定資産の増加額
(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保
証業等を含んでおります。
３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費
用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消
去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
31,881 23,255 7,118 14,941 77,196
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
29,812 24,360 7,749 14,805 76,728
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
1,450 ― 1,450 ― 1,450
減損損失
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
1,090 ― 1,090 ― 1,090
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 9,708円42銭 8,461円18銭
１株当たり当期純利益 189円25銭 261円35銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 189円５銭 261円22銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 286,576 249,831
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 61 41
(うち新株予約権) 百万円 61 41
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 286,514 249,790
１株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 29,511 29,521
た期末の普通株式の数
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（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 5,584 7,715
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 5,584 7,715
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 29,505 29,519
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 30 14
(うち新株予約権) 千株 30 14
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算 ― ―
定に含めなかった潜在株式の概要
（注）３．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当た
り純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式
に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末59千株、当連結
会計年度末54千株であります。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算
定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、前連結会計年度60千株、当連結会計年度56千株でありま
す。
（注）４．2018年10月1日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 269,620 305,608 0.21 ―
2020年４月～
借入金 269,620 305,608 0.21
2029年10月
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ─
リース債務（１年以内に返済予定
― ― ― ─
のものを除く。）
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金の連結決算日後５年内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 187,409 81,336 31,678 2,349 1,370
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 19,376 40,370 59,155 76,728
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 2,543 4,558 8,546 10,966
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,559 2,936 5,686 7,715
純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 52.83 99.49 192.64 261.35
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 52.83 46.66 93.13 68.71
② その他
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 829,827 651,898
現金 44,944 46,892
預け金 784,882 605,005
買入金銭債権 38,993 29,264
商品有価証券 153 5
商品国債 153 5
金銭の信託 4,748 －
※1 , ※8 , ※11 1,048,456 ※1 , ※2 , ※8 , ※11 1,261,484
有価証券
国債 279,920 329,924
地方債 145,997 273,008
社債 148,560 149,925
株式 139,118 105,917
その他の証券 334,859 402,708
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 2,832,813 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 2,855,331
貸出金
※7 21,079 ※7 16,525
割引手形
手形貸付 102,013 92,712
証書貸付 2,315,671 2,329,208
当座貸越 394,048 416,884
外国為替 5,750 9,793
外国他店預け 4,361 8,702
※7 93 ※7 55
買入外国為替
取立外国為替 1,295 1,035
その他資産 60,681 71,261
未決済為替貸 343 87
前払費用 295 225
未収収益 3,599 2,779
金融派生商品 11,579 11,655
※8 34,651 ※8 52,414
金融商品等差入担保金
※8 10,210 ※8 4,099
その他の資産
※10 34,456 ※10 33,294
有形固定資産
建物 5,978 6,322
土地 25,793 24,728
リース資産 976 899
建設仮勘定 390 105
その他の有形固定資産 1,317 1,238
無形固定資産 5,487 4,569
ソフトウエア 5,234 4,412
その他の無形固定資産 253 156
前払年金費用 6,926 8,856
繰延税金資産 － 3,008
支払承諾見返 23,684 20,996
△ 14,423 △ 14,866
貸倒引当金
資産の部合計 4,877,554 4,934,898
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
※8 3,960,208 ※8 4,071,711
預金
当座預金 243,441 256,798
普通預金 2,265,706 2,396,081
貯蓄預金 82,634 84,457
通知預金 15,848 13,411
定期預金 1,191,414 1,131,916
その他の預金 161,162 189,045
譲渡性預金 96,731 96,685
※8 34,782
コールマネー 43,374
※8 142,634 ※8 112,699
債券貸借取引受入担保金
※8 257,381 ※8 292,490
借用金
借入金 257,381 292,490
外国為替 352 296
売渡外国為替 306 212
未払外国為替 45 83
その他負債 57,641 58,623
未決済為替借 125 60
未払法人税等 1,753 1,034
未払費用 2,655 2,968
前受収益 605 1,058
従業員預り金 3,522 3,461
金融派生商品 13,127 22,164
金融商品等受入担保金 1,362 1,360
リース債務 628 759
資産除去債務 203 201
その他の負債 33,657 25,554
役員賞与引当金 25 29
睡眠預金払戻損失引当金 445 364
偶発損失引当金 90 127
株式報酬引当金 63 80
繰延税金負債 14,021 －
再評価に係る繰延税金負債 5,360 5,103
23,684 20,996
支払承諾
負債の部合計 4,602,014 4,693,991
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
資本金 37,322 37,322
資本剰余金 24,920 24,920
資本準備金 24,920 24,920
利益剰余金 160,288 165,234
利益準備金 12,402 12,402
その他利益剰余金 147,886 152,832
固定資産圧縮積立金 273 273
別途積立金 142,161 144,661
繰越利益剰余金 5,451 7,897
△ 2,041 △ 1,999
自己株式
株主資本合計 220,490 225,478
その他有価証券評価差額金
47,569 14,858
繰延ヘッジ損益 △ 1,121 △ 7,447
土地再評価差額金 8,540 7,976
評価・換算差額等合計 54,988 15,387
新株予約権 61 41
純資産の部合計 275,540 240,906
負債及び純資産の部合計 4,877,554 4,934,898
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 68,829 67,515
資金運用収益 44,723 42,689
貸出金利息 31,072 29,137
有価証券利息配当金 13,096 12,947
コールローン利息 41 40
預け金利息 155 159
その他の受入利息 356 404
信託報酬 1 1
役務取引等収益 10,204 10,033
受入為替手数料 3,278 3,292
その他の役務収益 6,926 6,741
その他業務収益 5,832 8,965
外国為替売買益 1,912 2,181
商品有価証券売買益 0 －
国債等債券売却益 3,000 6,254
金融派生商品収益 919 528
その他の業務収益 0 0
その他経常収益 8,066 5,824
償却債権取立益 830 1,083
株式等売却益 6,001 3,786
金銭の信託運用益 32 119
その他の経常収益 1,202 834
経常費用 59,676 56,829
資金調達費用 7,427 5,177
預金利息 2,501 2,154
譲渡性預金利息 21 19
コールマネー利息 780 407
債券貸借取引支払利息 1,545 480
借用金利息 172 420
金利スワップ支払利息 2,350 1,630
その他の支払利息 56 63
役務取引等費用 4,089 4,126
支払為替手数料 696 693
その他の役務費用 3,392 3,433
その他業務費用 5,674 4,476
商品有価証券売買損 － 0
国債等債券売却損 5,643 4,446
国債等債券償却 31 29
※1 35,763 ※1 35,134
営業経費
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他経常費用 6,721 7,914
貸倒引当金繰入額 1,649 1,597
貸出金償却 4,338 4,027
株式等償却 293 1,948
440 340
その他の経常費用
経常利益 9,153 10,685
特別利益
91 ▶
固定資産処分益 34 ▶
国庫補助金受贈益 57 －
特別損失 1,597 1,169
固定資産処分損 89 79
減損損失 1,450 1,090
57 －
固定資産圧縮損
税引前当期純利益 7,647 9,519
法人税、住民税及び事業税
3,065 2,959
法人税等調整額 △ 466 △ 340
法人税等合計 2,598 2,618
当期純利益 5,048 6,901
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 37,322 24,920 24,920 12,402 273 135,661 9,231 157,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,512 △ 2,512
別途積立金の積立 6,500 △ 6,500 －
当期純利益 5,048 5,048
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 16 △ 16
自己株式の消却
土地再評価差額金の
繰入
土地再評価差額金の
200 200
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 6,500 △ 3,779 2,720
当期末残高 37,322 24,920 24,920 12,402 273 142,161 5,451 160,288
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,096 217,715 49,323 △ 39 8,741 58,025 124 275,864
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,512 △ 2,512
別途積立金の積立 － －
当期純利益 5,048 5,048
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 63 46 46
自己株式の消却 － －
土地再評価差額金の
－ －
繰入
土地再評価差額金の
200 200
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,753 △ 1,082 △ 200 △ 3,036 △ 62 △ 3,099
額）
当期変動額合計 54 2,774 △ 1,753 △ 1,082 △ 200 △ 3,036 △ 62 △ 324
当期末残高 △ 2,041 220,490 47,569 △ 1,121 8,540 54,988 61 275,540
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 37,322 24,920 24,920 12,402 273 142,161 5,451 160,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,513 △ 2,513
別途積立金の積立 2,500 △ 2,500 －
当期純利益 6,901 6,901
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
自己株式の消却
土地再評価差額金の
繰入
土地再評価差額金の
564 564
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 2,500 2,445 4,945
当期末残高 37,322 24,920 24,920 12,402 273 144,661 7,897 165,234
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,041 220,490 47,569 △ 1,121 8,540 54,988 61 275,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,513 △ 2,513
別途積立金の積立 － －
当期純利益 6,901 6,901
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 45 38 38
自己株式の消却 － －
土地再評価差額金の
－ －
繰入
土地再評価差額金の
564 564
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 32,711 △ 6,325 △ 564 △ 39,601 △ 20 △ 39,621
額）
当期変動額合計 42 4,988 △ 32,711 △ 6,325 △ 564 △ 39,601 △ 20 △ 34,633
当期末残高 △ 1,999 225,478 14,858 △ 7,447 7,976 15,387 41 240,906
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく
時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：10年～50年
その他：５年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
残存価額を零とする定額法により償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主とし
て今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年
間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み
等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
13,419百万円(前事業年度末は13,964百万円)であります。
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(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 : 各発生時に全額損益処理
数理計算上の差異 : 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
７．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する事業年度に属す
るものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ
手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びそ
の後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計
処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）
に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(追加情報)
(役員報酬ＢＩＰ信託)
役員に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容
を記載しているので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）
当行は、新型コロナウイルス感染症の収束には今後１年程度を要し、その後経済活動は緩やかに回復に向かうとの仮
定を置いております。
当該仮定のもと、貸倒引当金の算定に当たっては、特定債務者にCOVID-19 が及ぼす影響を個別に考慮したうえで債務
者区分を見直し、貸倒引当金を算定しております。この結果、当事業年度末における貸倒引当金残高は14,866百万円と
なっております。
なお、財務諸表作成時点で、入手可能な情報に基づき 貸倒引当金を算定しておりますが、今後不確実性の高い環境が
続き、債務者の中長期の財政状態等が想定を超えて悪化する事象が生ずる場合には、翌年度の財務諸表において貸倒引
当金に影響がでる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株 式 2,348百万円 2,348百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
―百万円 28,000百万円
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 737百万円 812百万円
延滞債権額 26,858百万円 26,978百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
３カ月以上延滞債権額 324百万円 193百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
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貸出条件緩和債権額 23,874百万円 26,783百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 51,795百万円 54,767百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ࡥⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
21,173百万円 16,580百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券
433,613百万円 462,322百万円
計 433,613百万円 462,322百万円
担保資産に対応する債務
預金
34,909百万円 59,995百万円
142,634百万円 112,699百万円
債券貸借取引受入担保金
借用金
244,367百万円 7百万円
コールマネー ―百万円 5,767百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有価証券 409百万円 405百万円
その他(金融商品等差入担保金) 30,000百万円 30,000百万円
また、子会社の借入金等の担保に供している資産はありません。
なお、その他資産には、上記のほか、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金融商品等差入担保金（為替決済等の取
引の担保あるいは先物取引証拠金等の代 4,658百万円 22,414百万円
用として差し入れているものを除く）
保証金及び敷金 1,668百万円 1,667百万円
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約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
融資未実行残高 1,008,081百万円 916,319百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 944,712百万円 850,584百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 2,458百万円 2,452百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( 57百万円) ( △5百万円)
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
18,935百万円 22,006百万円
(損益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
13,820百万円 13,382百万円
給与・手当
4,371百万円 4,281百万円
事務委託費
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,323百万円及び関連会社株式25百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,323百万円及び関連会社株式25百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金 2,118百万円 10,611百万円
貸倒引当金 7,113 7,284
繰延ヘッジ損失 506 3,363
退職給付引当金 1,879 1,476
減価償却費 1,012 1,091
賞与引当金 388 421
2,478 2,442
その他
繰延税金資産小計
15,499 26,690
△6,670 △6,424
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,828 20,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22,700 △17,010
固定資産圧縮積立金 △119 △119
繰延ヘッジ利益 △16 △110
△13 △16
その他
繰延税金負債合計 △22,849 △17,256
繰延税金資産の純額 △14,021百万円 3,008百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.7
0.9
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△4.5 △3.1
されない項目
住民税均等割等 0.7 0.6
評価性引当額の増減によるもの 8.1 △2.6
その他 △1.7 1.5
税効果会計適用後の法人税等の
33.9％ 27.5％
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
28,089
293
建物 910 28,706 22,383 482 6,322
（82）
25,793 1,064 24,728
[820] [12,905]
土地 ― ― ― 24,728
[13,726]
(1,003)
リース資産 2,657 323 32 2,948 2,049 400 899
建設仮勘定 390 533 818 105 ― ― 105
8,488 285 8,429
226 7,191 294 1,238
[0]
その他の有形固定資産
[174] [174]
(4)
65,419 2,495 64,918
1,993 31,623 1,177 33,294
[13,079]
有形固定資産計 [13,900] [820]
(1,090)
無形固定資産
ソフトウェア 9,403 906 1,119 9,191 4,778 1,723 4,412
その他の無形固定資産 270 281 378 172 15 0 156
無形固定資産計 9,673 1,188 1,497 9,363 4,794 1,724 4,569
(注) １．「建物」、「土地」及び「その他の有形固定資産」の当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内
書き)であります。
２．当期首残高欄及び当期末残高欄の[ ]内は土地再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）によ
り行った土地再評価実施前の帳簿価額との差額（内書き）であります。また、当期減少額欄の[ ]内は土地
の減損等によるものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 14,423 8,908 1,154 7,310 14,866
一般貸倒引当金 7,310 8,019 ― 7,310 8,019
個別貸倒引当金 7,113 888 1,154 ― 6,847
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
役員賞与引当金 25 29 25 ― 29
睡眠預金払戻損失引当
445 364 ― 445 364
金
偶発損失引当金 90 127 ― 90 127
株式報酬引当金 63 35 18 ― 80
計 15,048 9,465 1,198 7,846 15,469
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 1,753 2,205 2,925 ― 1,034
未払法人税等 1,280 1,289 1,965 ― 604
未払事業税 473 916 960 ― 429
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 信託財産残高表
資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 13 6.27 11 5.33
現金預け金 206 93.73 202 94.67
合計 220 100.00 213 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 220 100.00 213 100.00
合計 220 100.00 213 100.00
(注) １．共同信託他社管理財産 前事業年度末 ―百万円、当事業年度末 ―百万円
２．元本補てん契約のある信託については、前事業年度末及び当事業年度末の取扱残高はありません。
② その他
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取及び買増手数料 算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取請求または買増請求に係る単元
未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) 当行株式取扱規定第14条に定める買取単価または第20条に定める買増単価に
１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない理由によっ
公告掲載方法 て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
より行う。
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株（１単元）以上保有する株主に対
し、以下のとおり保有株式数に応じて地元香川県の特産品を中心に掲載した専用カタ
ログから希望の商品を進呈いたします。
(1)保有株式数 100株以上500株未満
株主に対する特典
2,500円相当のカタログギフト
(2)保有株式数 500株以上
5,000円相当のカタログギフト
(注)当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第150期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第151期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
2019年８月５日関東財務局長に提出。
第151期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
2019年11月12日関東財務局長に提出。
第151期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2020年２月４日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年７月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第150期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
2019年11月14日関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第151期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
2019年11月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社百十四銀行
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 礎 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社百十四銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社百十四銀行及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社百十四銀行の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社百十四銀行が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社百十四銀行
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 礎 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社百十四銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社百十四銀行の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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株式会社百十四銀行(E03588)
有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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