株式会社ニコン 有価証券報告書 第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ニコン(E02271)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第156期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ニコン
【英訳名】 NIKON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員 馬 立 稔 和
東京都港区港南２丁目15番３号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03(6433)3600(代表)
財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03(6433)3600(代表)
財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上収益 （百万円） 841,040 749,273 717,078 708,660 591,012
税引前利益 （百万円） 39,546 3,068 56,257 87,915 11,864
親会社の所有者に帰属
（百万円） 29,947 3,967 34,772 66,513 7,693
する当期利益
当期包括利益 （百万円） △ 9,943 9,737 42,375 63,520 △ 11,969
親会社の所有者に帰属
（百万円） 536,555 537,524 572,908 615,920 540,652
する持分
資産合計 （百万円） 982,564 1,018,351 1,098,343 1,134,985 1,005,881
１株当たり親会社
（円）
1,354.28 1,356.69 1,445.92 1,554.34 1,472.69
所有者帰属持分
基本的１株当たり
（円） 75.55 10.01 87.76 167.86 19.93
当期利益
希薄化後１株当たり
（円） 75.37 9.98 87.49 167.30 19.85
当期利益
親会社所有者帰属持分
（％） 54.6 52.8 52.2 54.3 53.7
比率
親会社所有者帰属持分
（％） 5.5 0.7 6.3 11.2 1.3
利益率
株価収益率 （倍） 22.8 161.2 21.6 9.3 50.1
営業活動による
（百万円） 107,512 97,342 125,082 68,901 16,419
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 83,178 △ 40,693 △ 34,808 △ 25,304 △ 21,281
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 18,174 15,522 △ 19,970 △ 21,583 △ 72,739
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 251,210 319,046 388,438 411,055 324,034
の期末残高
従業員数 （人） 25,729 25,031 21,029 20,917 20,190
(注) １ 第153期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において
自己株式として計上しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり親会社所有者帰属持分の算
定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、基本的１株当たり当期利益及び
希薄化後１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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日本基準
回次
第152期 第153期
決算年月 2016年３月 2017年３月
売上高 （百万円） 819,388 748,891
経常利益 （百万円） 37,868 54,323
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（百万円） 18,254 △ 7,108
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 （百万円） △ 22,406 2,928
純資産額 （百万円） 528,280 522,700
総資産額 （百万円） 966,578 997,204
１株当たり純資産額 （円） 1,328.68 1,313.89
１株当たり当期純利益
（円） 46.05 △ 17.94
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） 45.94 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 54.5 52.2
自己資本利益率 （％） 3.4 △ 1.4
株価収益率 （倍） 37.4 －
営業活動による
（百万円） 105,215 94,830
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 80,881 △ 38,182
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 18,174 15,522
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 251,210 319,046
期末残高
従業員数 （人） 25,729 25,031
(注) １ 第153期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引について、従来、船積み基準ないし顧客指定場
所引渡し基準により収益を認識しておりましたが、第153期より、据付完了基準により収益を認識する方法
に変更したため第152期の関連する主な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記
載しております。なお、第151期に係る累積的影響額については、第152期の期首の純資産額に反映させてお
ります。
５ 第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において
自己株式として計上しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行
済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
６ 第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
７ 第153期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 561,827 541,056 482,142 509,530 406,194
経常利益
（百万円） △ 163 40,084 44,569 46,335 27,332
又は経常損失（△）
当期純利益
（百万円） △ 4,743 △ 4,774 34,075 51,616 △ 9,662
又は当期純損失（△）
資本金 （百万円） 65,476 65,476 65,476 65,476 65,476
発行済株式総数 （千株） 400,879 400,879 400,879 400,879 378,337
純資産額 （百万円） 305,673 297,835 329,601 356,323 276,848
総資産額 （百万円） 685,841 696,725 780,487 795,991 679,431
１株当たり純資産額 （円） 768.15 747.95 827.62 894.61 748.84
１株当たり配当額 （円） 18.00 16.00 36.00 60.00 40.00
（内１株当たり
（円） ( 8.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益
（円） △ 11.96 △ 12.05 86.00 130.27 △ 25.03
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － 85.74 129.83 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 44.4 42.5 42.0 44.5 40.5
自己資本利益率 （％） △ 1.5 △ 1.6 10.9 15.1 △ 3.1
株価収益率 （倍） － － 22.0 12.0 －
配当性向 （％） － － 41.9 46.1 －
従業員数 （人） 5,564 5,090 4,444 4,398 4,442
株主総利回り （％） 108.1 102.4 122.1 105 72.5
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,906 1,894 2,396 2,178 1,619
最低株価 （円） 1,383 1,305 1,517 1,516 845
(注) １ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数に他社への出向者は含まれておりません。
４ 精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引について、従来、船積み基準ないし顧客指定場
所引渡し基準により収益を認識しておりましたが、第153期より、据付完了基準により収益を認識する方法
に変更したため第152期の関連する主な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記
載しております。 なお、第151期に係る累積的影響額については、第152期の期首の純資産額に反映させてお
ります。
５ 第152期、第153期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第152期、第153期及び第156期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
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２ 【沿革】
創立経緯 まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、
光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。
1917年７月 東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資
をもって設立（直後に藤井レンズ製造所を合併）
1918年１月 大井第一工場（現・大井製作所) 完成
1918年５月 光学ガラスの製造研究に着手
1932年12月 写真レンズの名称NIKKOR(ニッコール)を商標登録
1946年９月 小型カメラの名称をニコンに決定
1948年３月 小型カメラ「ニコンＩ型」を発売
1949年５月 東京証券取引所に株式上場
1953年７月 米国にカメラ等の輸入・技術サービス・市場調査を行う現地法人 Nikon Optical Co., Inc. (現・Nippon
Kogaku (U.S.A.) Inc.) を設立
1959年６月 フィルム一眼レフカメラ「ニコンF」を発売
1967年６月 大井製作所大船工場 (現・横浜製作所) を新設
1968年６月 オランダに現地法人 Nikon Europe N.V. (現・Nikon Europe B.V.・連結子会社) を設立
1971年７月 大井製作所相模原工場 (現・相模原製作所) を新設
1980年11月 超LSI製造用縮小投影型露光装置「NSR-1010G」を発売
1981年１月 米国に現地法人 Nikon Americas Inc. (現・連結子会社) を設立
1982年８月 米国に現地法人 Nikon Precision Inc. (現・連結子会社) を設立
1984年12月 熊谷製作所を新設
1986年３月 香港に現地法人 Nikon Hong Kong Ltd. (現・連結子会社) を設立
大型基板用露光装置「NSR-L7501G」を発売
1986年12月
1988年４月 商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更
1990年10月 タイに現地法人 Nikon (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立
1991年１月 水戸製作所を新設
1997年１月 コンパクトデジタルカメラ「COOLPIX 100/300」を発売
1999年９月 デジタル一眼レフカメラ「D1」を発売
1999年10月 カンパニー制を導入
2000年８月 オランダに現地法人 Nikon Holdings Europe B.V. (現・連結子会社) を設立
2001年６月 執行役員制度を導入
2003年６月 報酬審議委員会を設置
2004年10月 横浜製作所横須賀分室（現・横須賀製作所）を新設
2005年４月 中国に現地法人 Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立
2005年10月 内部監査部門である経営監査部を設置
2009年10月 単元株式数を100株に変更
2014年６月 カンパニー制を廃止し事業部制へ移行
2015年５月 英国の法人 Optos Plc (現・連結子会社) の全株式を取得し、メディカル事業（現・ヘルスケア事業）に本
格参入
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2018年９月 フルサイズミラーレスカメラ「Z 7」を発売
2019年５月 指名審議委員会を設置
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社82社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業
16社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権
役員の兼任
資本金又は
の所有
主要な事業
出資金
名称 住所 (被所有)
営業上の
当社 当社
の内容
割合
(百万円)
取引等
役員 従業員
(％)
(人) (人)
(連結子会社)
交換レンズ、各種光学
㈱栃木ニコン ※１
栃木県大田原市 363 100.0 - 12 当社製品の製造
レンズ、光学部品等の製造
FPD・半導体露光装置用
㈱栃木ニコン
栃木県大田原市 204 100.0 - 6 当社製品の製造
プレシジョン
ユニットの製造
㈱仙台ニコン 宮城県名取市 480 カメラ等の製造 100.0 - 5 当社製品の製造
FPD・半導体露光装置用
㈱宮城ニコン
宮城県刈田郡 200 100.0 - 6 当社製品の製造
プレシジョン
ユニットの製造
FPD・半導体関連機器の保
㈱ニコンテック 東京都品川区 200 100.0 - 6 当社製品のアフターサービス
守サービス、中古機販売等
㈱ニコン
当社製品の販売、アフター
東京都港区 400 カメラ等の販売、サービス 100.0 - 6
サービス
イメージングジャパン
顕微鏡、測定機、X線/CT検
当社製品の販売、アフター
査システム等の販売、
㈱ニコンインステック 東京都港区 418 100.0 - 6
サービス
保守サービス
当社製品の開発、製造、
望遠鏡、双眼鏡等の開発、
㈱ニコンビジョン 東京都品川区 300 100.0 - 6
製造、販売、サービス
販売、アフターサービス
当社製品にかかわる
コンピュータソフトウェア
㈱ニコンシステム 東京都品川区 50 100.0 - 7
の開発・サポート
IT開発、サポート
当社の厚生、工務、総務関連
㈱ニコン
福利厚生業務、資材調達業
東京都品川区 200 100.0 1 5 業務、及び当社製品にかかる
務、物流業務
ビジネスサービス
物流業務
（株）ニコン・セル・
再生医療向け細胞受託生産
東京都港区 1,000 100.0 - ▶
-
事業等
イノベーション
光学ガラス、光学ガラス
光ガラス㈱ 秋田県湯沢市 224 100.0 - 6 当社部品の製造、販売
プレス部品等の製造、販売
Nikon Precision Inc.
California US$ 100.0
半導体露光装置の輸入販 当社製品の販売、アフター
- ▶
売、保守サービス サービス
U.S.A. 1,000 (100.0)
※１、２
カメラ等の輸入販売、
New York US$ 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon Inc. ※１、２
- ▶
サービス
U.S.A. 1,000 (100.0)
サービス
Nikon Instruments New York US$ 100.0
顕微鏡の輸入販売、保守 当社製品の販売、アフター
- 5
サービス サービス
Inc. U.S.A. 1 (100.0)
米国におけるグループ会社
New York US$
Nikon Americas Inc. の資金の集中的調達・管 100.0 - 2 米州子会社の持株会社
U.S.A. 2,051
理・運用等
Ontario 千CAN$
カメラ、顕微鏡等の輸入販 当社製品の販売、アフター
Nikon Canada Inc. 100.0 - 1
売、サービス サービス
Canada 3,300
半導体露光装置の
Nikon Precision Langen 千EUR 100.0
当社製品のアフターサービ
- ▶
ス
Europe GmbH Germany 4,090 (100.0)
保守サービス
カメラ等の輸入販売、
Amsterdam 千EUR 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon Europe B.V.
- 6
サービス
The Netherlands 1,000 (100.0)
サービス
顕微鏡の輸入販売、
Nikon Instruments Amsterdam 千EUR 100.0
当社製品の販売、アフター
- ▶
サービス
Europe B.V. The Netherlands 20 (100.0)
保守サービス
カメラ、顕微鏡等の
Surbiton
千Stg￡ 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon U.K. Ltd. - 2
United Kingdom サービス
9,965 (100.0)
輸入販売、サービス
カメラ、顕微鏡等の
Champigny sur
千EUR 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon France S.A.S. - 2
Marne France サービス
3,793 (100.0)
輸入販売、サービス
カメラ、顕微鏡等の
Dusseldorf 千EUR 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon GmbH - 2
サービス
Germany 6,826 (100.0)
輸入販売、サービス
カメラ、顕微鏡等の
Wien 千EUR 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon CEE GmbH
- 2
サービス
Austria 61 (100.0)
輸入販売、サービス
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関係内容
議決権
役員の兼任
資本金又は
の所有
主要な事業
出資金
名称 住所 (被所有)
営業上の
当社 当社
の内容
割合
(百万円)
取引等
役員 従業員
(％)
(人) (人)
Nikon Metrology NV
Leuven 千EUR
産業機器の欧州・米州地域
100.0 - ▶ 当社製品の開発
における統括
Belgium 97,222
※１
欧州におけるグループ会社
Nikon Holdings Amsterdam 千EUR
の資金の集中的調達・管 100.0 1 3 欧州子会社の持株会社
Europe B.V. The Netherlands 20
理・運用等
カメラ等の輸入販売、
Moscow Russian 千RUB 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon (Russia) LLC． - 2
サービス
Federation 45,500 (100.0)
サービス
網膜画像診断機器等の製品
当社製品の開発、製造、
Scotland
千Stg￡
Optos Plc
の開発、製造及び販売・保 100.0 - 2
United Kingdom
1,524
販売、アフターサービス
守サービス
カメラ等の輸入販売、
Hong Kong 千HK$ 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon Hong Kong Ltd.
- 2
サービス
China 5,500 (100.0)
サービス
アジア・オセアニアにおけ
Nikon Holdings
Hong Kong 千HK$
るグループ会社のCSR・内 100.0 - 3 中国子会社の持株会社
Hong Kong Limited
China 263,560
部監査の推進
Nikon
千S$ 100.0
カメラ、顕微鏡、測定機等 当社製品の販売、アフター
Singapore - 6
Singapore Pte. Ltd. 32,444 の輸入販売、サービス等 (1.40) サービス
カメラ等の輸入販売、
Nikon Australia Sydney 千AU$ 100.0
当社製品の販売、アフター
- 1
サービス
Pty Ltd Australia 4,000 (100.0)
サービス
カメラ等の輸入販売、
Gurgaon 千INR 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon India Pvt Ltd.
- 2
サービス、測定機等の保守
サービス
India 80,000 (100.0)
サービス
Nikon
カメラ、交換レンズ、
Ayutthaya 百万Baht
(Thailand) Co.,Ltd.
100.0 - 9 当社製品の製造
Thailand 1,260
カメラ用ユニットの製造
※１
FPD・半導体関連機器の
Nikon Precision Gyeonggi-Do 百万Won
100.0 - 6 当社製品のアフターサービス
Korea Ltd. Korea 300
保守サービス
カメラ等の輸入販売、
Nikon Imaging Korea Seoul 百万Won
当社製品の販売、アフター
100.0 - 3
サービス
Co.,Ltd. Korea 4,000
サービス
FPD・半導体関連機器の
Nikon Precision Taiwan 千NT$ 100.0
- 7 当社製品のアフターサービス
Taiwan Ltd. R.O.C 43,000 (10.0)
保守サービス
カメラ等の輸入販売、
Nikon Imaging (China)
Shanghai 千US$ 100.0
当社製品の販売、アフター
- 7
Sales Co.,Ltd. サービス
China 10,000 (100.0)
サービス
Nikon Precision
Shanghai FPD・半導体関連機器の
100.0
250 - 5 当社製品のアフターサービス
(100.0)
Shanghai Co., Ltd. China 保守サービス
Savannakhet
カメラ用ユニットの
百万LAK 100.0
Nikon Lao Co.,Ltd. - 2 当社製品の製造
Province
60,000 (100.0)
組み立て
Lao P.D.R.
カメラ等の輸入販売、
Dubai 千AED 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon Middle East FZE
- 1
サービス
UAE 7,000 (100.0)
サービス
その他41社
(持分法を適用した関連
会社及び共同支配企業)
メガネレンズ等の開発、製
㈱ニコン・エシロール 東京都墨田区 3,586 50.0 - 6
-
造、販売、サービス
測量機の開発、製造、販
㈱ニコン・トリンブル 東京都大田区 96 50.0 - ▶
-
売、サービス
その他14社
(注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を示しております。
２ 役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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４ ※１：特定子会社を示しております。
５ ※２：Nikon Precision Inc.及びNikon Inc.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）
の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。当該会社の主要な損益情報等は次のとおりでありま
す。
Nikon Precision Inc.
(1)売上収益 104,799百万円
(2)税引前利益 7,400百万円
(3)当期利益 5,226百万円
(4)資本合計 17,936百万円
(5)資産合計 61,549百万円
Nikon Inc.
(1)売上収益 68,185百万円
(2)税引前損失(△) △3,536百万円
(3)当期損失(△) △3,379百万円
(4)資本合計 10,583百万円
(5)資産合計 25,651百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
映像事業 9,376
精機事業 3,386
ヘルスケア事業 1,679
産業機器・その他 5,054
全社（共通） 695
合計 20,190
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,442 44.6 18.0 8,240,990
セグメントの名称 従業員数(人)
映像事業 737
精機事業 1,058
ヘルスケア事業 314
産業機器・その他 1,730
全社（共通） 603
合計 4,442
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、当社の従業員（他社への出向者を含む。）をもって構成するニコン労働組合があり、JAMに
加盟しております。
2020年３月31日現在の組合員数は、4,102人であります。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く事業環境は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (業績等の概要) (1) 業績」に記載のとおりでありました。
当社グループは2016年11月から実施しました構造改革の終了後、2019年５月に、中期経営計画（2019～2021年
度）（以下「本計画」）を発表しました。持続的・中長期的な企業価値向上を実現する「精密・光学のリーディン
グカンパニー」を目指します。
中期経営方針である本計画の完遂を、最優先で対処すべき課題として認識しております。
中期経営計画の進捗状況
① 本計画の位置づけ
当社グループは、本計画を持続的企業価値の「成長基盤構築」として「仕込み」のための積極的投資を行う
期間と位置付けました。長期的な「稼ぐ力」の強化に重点を置き、「既存事業の収益力強化」をはかりつつ
「新たな収益の柱の創出」を戦略の中心とします。
② 戦略施策の全体像
③ 経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標等
本計画期間にて達成すべき数値目標として、2021年度：ROE ８％以上を掲げています。これを実現するため
に、成長領域の事業拡大を加速していくとともに、既存事業で安定的にキャッシュを確保するため、資本効率
と収益性を重視した経営指標に基づく事業運営と現場への展開を進めています。
④ 2020年３月期の進捗
a) 新たな収益の柱の創出
本計画期間中において特に注力する材料加工事業については、光加工機の市場投入を開始しました。最初
の製品としてLasermeister 100Aを2019年４月に発売しました。同年９月には第２弾として金属除去加工機を
発表、お客様よりデモ加工の要望を多数いただいています。今後とも独自性の高い装置を提供し、顧客アプ
リケーション開発や受託加工も並行して推進していきます。
また、同年11月にはDMG森精機と包括的な業務提携を発表、当社グループの計測およびカメラ関連技術を
DMG森精機の工作機械に適用し、高度化を実現するとともに、DMG森精機の販売網を活用し、当社光加工機の
グローバルな拡販を目指します。また、光加工機の開発に関連しベンチャー企業への出資も実施していま
す。
今後、より一層のアライアンス、M&Aの具体化などによる成長戦略強化を進めていきます。
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b) 既存事業の収益力強化
ア）既存事業の収益力向上
映像事業は、市場が想定以上に縮小する見込みとなり事業構造を抜本的に変革する構造改革を開始しま
した。FPD装置事業、半導体装置事業は、新型コロナウイルス感染症の発生による移動制限、規制強化等に
より、据付遅延による期ずれが一部発生しているものの、おおむね、予定どおり推移しています。
イ）コスト改革
本計画期間トータルでの180億円コストダウンの目標額にむけ、サプライチェーン最適化、管理間接部門
スリム化、グローバルでの販売、生産体制再編などの施策を計画的に進めています。既存事業の今後のリ
スクも鑑み、可能な限りコスト改革を進めていきます。
また、環境経営につきましては、2016年４月より、数十年先の未来を見据えた「ニコン環境長期ビジョン」を策
定し、その実現に向け、2030年までに取り組むことを「ニコン環境中期目標」に定め、達成に向けて様々な施策を
展開しています。2020年2月には、現在の地球環境の状況を鑑みてこれらを改訂し、環境長期ビジョンについては、
「脱炭素社会の実現」「資源循環型社会の実現」「健康で安全な社会の実現」を３つの柱として定めています。ま
た、環境中期目標における温室効果ガス削減目標については「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」の認
定を取得しました。
当社グループの環境への取り組みの詳細はサステナビリティ報告書をご参照ください。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性が
あると考えられる主な事項を以下に記載しています。
なお、当社グループではグループ経営上のリスク全般につき、潜在リスクの洗い出しと優先順位付けをしたうえ
で、リスク対応方針の審議決定を行う「リスク管理委員会」により、リスクを整理・管理しています。
また、2020年３月期終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大対応として、まずは2020年２月25日に、
当社グループのリスク管理体制の一環である「感染症危機初動対応マニュアル」及び「BCM実施要領」に基づき、緊急
対策本部を設置しました。同本部内の初動チームは危機初動対応を目的として設置され、主要なミッションとして従
業員の安全確保と、それに伴う人事・IT施策等の推進、足元の事業影響（販売、サプライチェーン等）に関する情報
収集、課題の整理及び初動対応を実施しています。また、事業リカバリープラン検討をミッションとする経営施策
チームを設置し、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によりグローバルベースでの社会活動に甚大な影響が及んで
いる中、リスクと機会をしっかりと整理し、中長期視点をもって、事業の早期リカバリーを中心とした経営施策を策
定するために活動を実施しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業環境の急激な変化
映像事業の主要製品であるデジタルカメラの市場は、全体として縮小が続いています。2020年３月期の途中か
ら、想定を超える市場の縮小や競争激化を受け、対応として、生産販売拠点等の最適化、徹底したコストダウン、
SCMや物流などの各種改革といった事業構造改革を断行し、一定の収益が得られる体質への転換を進めています。し
かしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行及びそれによる各国での規制強化により、外出禁止や小売
店での営業停止、イベント中止などによる顧客の購買行動への制約、減退が想定されます。それにより、想定以上
の市場縮小、特にターゲット層であるプロ・趣味層セグメントの縮小が進む場合には、より厳しい状況に追い込ま
れる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性、時期については、消費者動向、社会情勢により大きく左
右されるため、具体的に予測することは困難であります。
精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、大規模設備
投資の反動や足元の消費抑制により供給過剰となった場合には露光装置の需要も落ち込む可能性があります。対応
として、そのような環境下でも、一定の事業部利益を確保するため、新規露光装置およびサービスビジネスによる
収益拡大やトータルコスト低減を進めています。
半導体露光装置の対象市場である半導体市場は中長期的に大きく成長が見込まれるものの、先端プロセス開発の
EUVLへの移行度合により、液浸露光装置の需要が急激に減少する可能性があります。対応として、収益性重視の事
業戦略の下、既存ユーザー以外の顧客開拓を進めるとともに、サービスビジネスを拡大していきます。
精機事業全体として、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行及びそれによる各国での規制強化により、出荷
遅延・停止による顧客との信頼関係棄損、需要減退による投資凍結、販売激減などが想定されます。対応として、
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顧客とのコミュニケーションの強化、立上げ・サービス要員の現地対応促進などをより一層強めていきます。
全体として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスクは一部顕在化しつつありますが、その規模、
時期については社会情勢により大きく左右されるため、緊急対策本部により、回復の時間軸を複数置いてシミュ
レーションし、各事業による対策を検討、実施しています。
② 新事業領域の立ち上げ
当社グループは、2019年５月に発表した中期経営計画（2019～2021年度）期間において持続的企業価値の「成長
基盤構築」を目指し、「新たな収益の柱の創出」として材料加工事業を位置づけ、積極投資を続けていますが、本
計画期間である2021年度までに期待される規模への成長に届かない可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、対応として、当社グループは、材料加工事業の立ち上げを最
優先と位置付け、社内リソースのシフトを実施しています。また、戦略投資につきましても、買収、合併のみなら
ず、他社との業務提携、戦略的投資といった複数の形態で関係を構築しての事業拡大を進めています。
③ 競争力維持強化のための新製品開発力及び開発投資
当社グループの主力事業は厳しい競争下にあり、高度な研究開発の継続による新製品の開発が常に求められてい
ます。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要がありま
す。投資の成果が十分に上がらず新製品、次世代技術の開発や市場投入がタイムリーに行えない場合や、当社グ
ループが開発した技術が市場に受け入れられなかった場合、ゲームチェンジなど抜本的な変化により当社の技術が
不要となる場合、企業価値が低下し、収益が減少する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化
するため、対応として、当社グループでは、技術戦略委員会にて、これからの社会や市場動向を踏まえ、ニコンが
注力すべき新領域の開拓や、既存事業の競争力向上につながる技術戦略と、その実現に向けた研究開発計画を策定
し、グループの技術可視化、適正化を図っています。
④ 調達
当社グループは、それぞれの事業において、原材料、基幹部品、生産委託した製品完成品等を仕入先と密接な関
係を保ちながら、安定的な調達を行っています。地震等の天災地変、暴動・テロ・戦争・感染症等による社会の混
乱、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高
騰した場合には、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、新型コロナウ
イルス感染症の世界的な流行による調達先・地域の規制強化、操業停止、倒産などによる調達品の遅れが一部顕在
化しています。今後、当該リスクの規模、時期は社会情勢により大きく左右されるため、具体的に予測することは
困難です。
対応として、当社グループでは、可能な範囲での複数購買および代替調達先候補の把握とともに、天災事変等の
混乱時には、全事業部の調達状況の情報収集を実施し、速やかに経営に状況を報告するとともに、代替品の調達可
能性、設計変更等による代替措置など、複数の視点からの対応策を実施しています。
⑤ 人材・情報の流出
当社グループは、高度な技術等専門知識及び能力を有する社員によって支えられており、市場での激しい競争に
打ち克つにはこうした人材の確保がますます重要になっております。これらの主要な人材が退職し、その知識・ノ
ウハウが社外に流出する可能性があります。こうした知識・ノウハウの流出の影響を最小限にするべく、具体的な
習得カリキュラムを組み、社内における固有技術・技能の伝承と標準化・共有化を推進しています。
また、当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客またはその他関係者の個
人情報を保有しております。これらの情報が漏洩するリスクが顕在化しないよう、これらの情報への外部からのア
クセス制御の徹底や保管セキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、従業
員教育等を実施しております。
⑥ 環境問題
当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、廃棄物問題、有害化学物質による汚染などの環境問題を自社の存
続にも関わる問題と捉え、さまざまな対策を講じるとともに、地球環境に配慮した経営を行っています。
気候変動については、それに起因する異常気象や洪水、渇水などの自然災害や感染症の拡大により、開発・生産
拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、操業に影響が生じたり、生産や出荷が遅延したりする恐れがあ
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ります。こうしたリスクを低減するため、BCP（事業継続計画）の策定と並行して、気候変動の緩和に向け、サプラ
イチェーン全体での温室効果ガス削減に取り組んでいます。
環境法規制等への対応が十分でないと、行政処分などによる生産への影響や課徴金、社会的信用の失墜など会社
経営に甚大な損害を与える可能性があります。着実な実行に繋げるため、社内の規程類を整備し、担当者の教育な
どを実施することで、管理体制を強化するほか、規制の変更などのタイムリーな把握と対応に努めています。また
法規制よりも厳しい自主基準値を設けることで環境汚染の未然防止に努めています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、総じて堅調に推移していましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症が
拡大したことにより、一転して不透明な状況となりました
事業別では、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は縮小
傾向が続きました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は一段落し、大型パネル用の設
備投資についても一部後ろ倒しとなった一方、半導体関連分野の設備投資は回復基調となりました。ヘルスケア事
業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに堅調に推移してまいりました。
そのような中、第４四半期に入ると新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市況は急速に悪化しました。
当社グループでは、2019年５月に発表した中期経営計画の下、持続的企業価値の向上に向けた成長基盤構築を目
標とし、各種施策に取り組みました。
まず、「新たな収益の柱の創出」の一環として、光加工機シリーズを市場に投入する一方、DMG森精機株式会社と
の包括的な業務提携を行うなど、材料加工事業の立ち上げに注力しました。あわせて、「既存事業の収益力強化」
として、映像事業における事業構造の抜本的改革に取り組むとともに、主力事業のサプライチェーン最適化、管理
間接部門スリム化などによるコストダウン等を推し進めました。また、ガバナンス改革として、指名審議委員会の
設置、社外取締役の多様化などにも取り組みました。
このような状況の下、当社グループの連結業績は、売上収益は 5,910億12百万円 、 前期比1,176億48百万円
（ 16.6％）の減収 、 営業利益は67億51百万円 、 前期比759億２百万円 （91.8％）の減益 、 税引前利益は118億64百万
円 、 前期比760億51百万円 （86.5％）の減益 、 親会社の所有者に帰属する当期利益は76億93百万円 、前期比 588億20
百万円 （ 88.4％）の減益 となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
① 映像事業
レンズ交換式デジタルカメラは、小型・軽量で高性能なミラーレスカメラ「Z 50」や、高い性能と多彩な機能
を搭載したデジタル一眼レフカメラ「D780」を発売するとともに、ミラーレスカメラ用交換レンズを拡充させ、
プロ・趣味層向け中高級機の拡販に努めました。
コンパクトデジタルカメラは、光学83倍ズームを搭載した「COOLPIX P950」を発売し、高付加価値製品の販売
に注力しました。
しかしながら、市場の縮小傾向に加えて新型コロナウイルス感染症拡大による需要減退や新製品発売延期の影
響により、販売台数は減少しました。
これらの結果、当事業の 売上収益は2,258億94百万円 、 前期比23.7％減 となり、構造改革関連費用や固定資産の
減損損失を計上したこともあり、 営業損失は171億53百万円 （前期は 220億69百万円 の営業利益）となりました。
② 精機事業
FPD露光装置分野では、第10.5世代プレートサイズ対応装置の販売は堅調であったものの、全体としては販売台
数が減少しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大により一部装置の販売が次期に繰り延べになったこと
もあり、大幅な減収減益となりました。
半導体露光装置分野では、ArF液浸スキャナーやArFスキャナーの販売台数が増加し、増収増益となりました。
これらの結果、当事業の 売上収益は2,397億28百万円 、 前期比12.7％減 、営業利益は 467億74百万円 、 前期比
42.8％減 となりました。
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③ ヘルスケア事業
バイオサイエンス分野では、生物顕微鏡の販売増加に向けて、眼科診断分野では、超広角走査型レーザー検眼
鏡の販売増加に向けて、それぞれ堅調に推移していたものの、いずれの分野も新型コロナウイルス感染症拡大の
影響を受けて急減速し、減収となりました。
これらの結果、当事業の 売上収益は620億24百万円 、 前期比5.2％減 となり、経費抑制等によって損失の最小化
に努めたものの、赤字幅は拡大し、 営業損失は24億55百万円 （ 前期は19億37百万円の営業損失 ）となりました。
④ 産業機器・その他
産業機器事業では、中国等アジアを中心に市況が低調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響に伴う投資抑制により減収となりました。経費抑制等により収益性を改善しましたが、のれんの減損等に
より減益となりました。
カスタムプロダクツ事業では、固体レーザーと光学部品が増収となりました。
ガラス事業では、FPDフォトマスク基板の拡販を進めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市
況が悪化し、減収となりました。
この結果、これらの事業の 売上収益は633億66百万円 、 前期比12.6％減 、 営業利益は31億85百万円 、 前期比
54.1％減 となりました。
(注) 事業別の営業損益には、当社グループ内取引において生じた損益を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に 税引前利益 118億64百万円 、減価償却費及
び償却費 341億5百万円 の計上に加え、特許訴訟和解金の受取があった一方、仕入債務及びその他の債務の減少、
前受金の減少、法人所得税の支払により、 164億19百万円の収入 （前年同期は 689億１百万円の収入 ）となりまし
た。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が 45億５百万
円 、投資有価証券の売却による収入が 58億70百万円 あった一方、有形固定資産、無形資産、投資有価証券の取得
による支出により 212億81百万円の支出 （前年同期は 253億４百万円の支出 ）となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得による支出に
より 727億39百万円の支出 （前年同期は 215億83百万円の支出 ）となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は 94億21百万円の減少 となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ 870億21百万円減少
し、 3,240億34百万円 となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2020年３月31日 ）
(百万円)
映像事業 159,956 △21.8
精機事業 142,188 1.0
ヘルスケア事業 31,021 1.2
産業機器・その他 39,595 △13.1
合計 372,760 △11.6
(注) 金額は製造者販売価格によって算出し、付属品仕入額を含み、消費税等は含んでおりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注残高は、次のとおりであります。
なお、精機事業を除いては見込生産を主としておりますので記載を省略しております。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前期比（％）
至 2020年３月31日 ）
(百万円)
精機事業 252,714 △41.8
合計 252,714 △41.8
(注) 金額には、消費税等は含んでおりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2020年３月31日 ）
(百万円)
映像事業 225,894 △23.7
精機事業 239,728 △12.7
ヘルスケア事業 62,024 △5.2
産業機器・その他 63,366 △12.6
合計 591,012 △16.6
(注)１．当社グループは、主要な顧客グループであるIntel Corporation及びそのグループ会社に対し、精機事業及び
産業機器・その他において、前連結会計年度に80,602百万円（総販売実績に占める割合：11.4％）、当連結
会計年度に107,347百万円（総販売実績に占める割合：18.2％）の販売をしております。
２．金額には、消費税等は含んでおりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一に
よる経営基盤の強化を目指し、2017年３月期有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSに準拠して作成し
ております。この連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針、４．見積り及び判断
の利用、39. 追加情報」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 1,291億４百万円減少 し、 １兆58億81百
万円 となりました。これは主に、自己株式を400億２百万円取得及び配当金235億52百万円の支払等により現金
及び現金同等物が 870億21百万円 、前連結会計年度末に未収計上をしていた特許訴訟和解金187億40百万円の受
領等により売上債権及びその他の債権が 280億68百万円 減少したためです。
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 541億38百万円減少 し、 4,641億21百万
円 となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務が 276億38百万円 、前受金が 169億68百万円 減少した
ためです。
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて 749億66百万円減少 し、 5,417億60百万
円 となりました。これは主に、自己株式を400億２百万円取得、在外活動営業体の換算差額の減少や保有する株
式の時価下落等によりその他の資本の構成要素が 195億10百万円 減少し、さらには、利益剰余金が、主に剰余金
の配当処分により 161億８百万円 減少したためです。なお、当連結会計年度末において自己株式352億79百万円
を消却しております。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は 5,910億12百万円 （ 前連結会計年度は7,086億60百万円 ）となり、 1,176億
48百万円の減収 となりました。 減収幅が最も大きかったのは映像事業です。映像事業は、ミラーレスカメラは
増収でしたが、マーケットの縮小が急速に進む中、新製品の発売延期等、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響も重なり、702億74百万円の減収となりました。精機事業は、半導体露光装置の販売台数は増加しましたが、
FPD露光装置の販売は顧客の投資一巡の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の装置
の据付が翌連結会計年度に繰延べとなり、前連結会計年度の売上収益を348億12百万円下回りました。なお、新
型コロナウイルス感染症拡大による減収影響は映像事業で約100億円、精機事業で約200億円、その他で約30億
円、合計約330億円になります。
売上原価は映像事業においてミラーレス新商品投入により初期費用が増加したものの、レンズ交換式デジタ
ルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの販売台数減少や、精機事業におけるFPD露光装置の販売台数減少が重
なった結果、 362億72百万円減 の 3,689億78百万円 （ 前連結会計年度は4,052億50百万円 ）となりました。
販売費及び一般管理費は大幅な減収に沿って、広告宣伝費及び販売促進費等の抑制に努めた結果、 328億63百
万円 減の 2,056億98百万円 （ 前連結会計年度は2,385億61百万円 ）となりました。
その他営業収 益は、 前連結会計年度に計上した半導体装置事業における特許訴訟和解に伴う一時利益がなく
なったこと等により、 154億65百万円減の 64億47百万円 となりました。その他営業費用は、構造改革関連費用45
億73百万円や減損損失104億13百万円を計上し、 160億32百万円 となりました 。 構造改革関連費用として、映像
事業では生産及び販売拠点体制の見直しを行い割増退職金等が発生し、2017年に操業停止した海外生産子会社
の清算結了に伴う在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替を計上しました。また、市況や事
業環境の悪化に新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加わり、映像事業ではソフトウエア等の無形資産、産
業機器事業では測定機関連を取り扱う海外子会社のNikon Metrology NV買収時のれん等の減損損失が発生しま
した。
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これらの結果、営業利益は 67億51百万円 （ 前連結会計年度は826億53百万円 ）となり、 759億２百万円の減益
となりました。 なお、減損損失を除く新型コロナウイルス感染症拡大による減益影響は、映像事業で約40億
円、精機事業で約50億円、その他で約10億円、合計約 100 億円になります。
税引前利益は 759億２百万円の営業減益 が大きく影響し、 118億64百万円 （ 前連結会計年度は879億15百万円 ）
となり、 760億51百万円の減益 となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は法人所得税費用 40億22百万円 の計上により 76億93百万円 （ 前連結会計
年度は665億13百万円 ）となりました。なお、当社グループの課題につきましては、「第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を、またセグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1)業績」をそれぞれご
参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投資資本の運用効率を重視し、持続的な成
長のために資本コストを上回る収益が見込める投資（設備投資、研究開発、М＆Ａ等）に資金を活用すること
で企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資
本管理の方針としております。
運転資金や設備投資資金については、現在保有する現金や預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉とし
た資金で賄うことを原則としております。また、国内外のグループ会社が保有する資金をグローバル・キャッ
シュ・マネージメント・システムにより効率的に管理し、各グループ会社の運転資金や設備投資資金のため、
グループ内の資金を有効活用しております。
なお、当社は市場の混乱や、当社が事業を遂行する上でのリスクに晒されているため 、こうした要因が資金
繰りを圧迫する事態への備えとして十分な手元流動性（現預金、コミットメントライン等）の確保に努めてお
り、新型コロナウイルス感染症拡大影響による事業環境の急激な変化を前提としても当面安定的な経営が可能
な状態にあります。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しましては不透明性も高いため、状況
の変化に的確かつ柔軟に対応し、必要資金を適時に確保できる体制を維持して参ります。
当社グループの資金状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますとおり、当連結会
計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 164億19百万円の収入 となり、投資活動によるキャッ
シュ・フローは 212億81百万円の支出 であったため、48億62百万円のマイナスのフリー・キャッシュ・フローと
なりました。また、有利子負債を控除したネットキャッシュ残高は1,848億97百万円になりました。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画及び研究開発投資につきましては、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響による業績への影響が不透明な点が多く、当初予定していた設備投資及び研究開発投資の計画を
慎重に判断し、実施する予定であります。
以上の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在において判断した
ものであります。また、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
相互技術援助契約
当社が締結している重要な相互技術援助契約は次のとおりであります。
相手先 国名 契約内容 契約期間
ASML Holding N.V.
オランダ 自 2019年２月18日
露光装置及びデジタルカメラに関する特許実施権の許諾
Carl Zeiss SMT AG ドイツ 至 2029年２月18日
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、全社の技術戦略を統括する役員を選任し、中長期計画と連動した技術戦略を立案し、研究開発
の全体最適化を図るとともに、各事業部門の開発担当部門が光学本部、研究開発本部、生産本部、次世代プロジェク
ト本部と連携しながら研究開発を推進しております。
既存事業領域だけでなく、2019年５月公表の中期経営計画において定めた長期成長領域、「デジタルマニュファク
チャリング」、「ビジョンシステム／ロボット」、「ヘルスケア」に対しても、これまで培った「光利用技術」と
「精密技術」の２つの中核技術に加え、他社との共同研究開発等を通じて新たな技術を取り入れることで、成長戦略
の実現を目指していきます。
当連結会計年度の研究開発投資は 62,294 百万円でありました。なお、当社グループは開発投資の一部について資産
化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。
当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。
① 映像事業
ニコン初のDXフォーマットミラーレスカメラの「Z 50」を開発しました。有効画素数2088万画素、像面位相差AF
画素搭載のCMOSセンサーと画像処理エンジン「EXPEED 6」により、常用感度ISO100～51200の広い常用感度域でノイ
ズの少ない高画質を実現しました。「Z 7」「Z 6」の洗練されたデザインや操作性、信頼性を継承し、高い剛性と
耐久性を保ちながら軽量化を実現しました。また、「ミドルレンジシャープ」や「Creative Picture Control」の
搭載により「Z 7」「Z 6」と同等の画づくりを実現し、タッチ操作可能な3.2型約104万ドットのチルト式画像モニ
ターや、スマートフォンと同様の感覚で使えるタッチキーの搭載によりシンプルで直感的な操作性を実現しまし
た。また、動画撮影はフルフレーム 4K UHDに対応しました。
交換レンズでは、ニコンFXフォーマットデジタル一眼レフカメラ対応の超望遠ズームレンズ「AF-S NIKKOR 120-
300mm f/2.8E FL ED SR VR」を開発しました。光学系には、EDレンズ、蛍石レンズに加え、新開発のSRレンズ
（SR：Short-wavelength Refractive）を採用し、色収差を大幅に抑えた描写を可能にし、優れた光学性能を実現し
ました。また、NIKKOR Fレンズにおいて初めて「アルネオコート」を採用し、可視光全域で安定した超低反射率を
実現しました。入射光に起因するゴースト、フレアを極めて効果的に低減し、光源が画面内にある場合でも抜けの
良いクリアーな画像が得られます。また、モーターの駆動制御アルゴリズムを強化し、急激な速度変化のある被写
体へのAF追従性能も向上しています。
なお、当事業に係る研究開発投資の金額は 21,180 百万円であります。
② 精機事業
FPD露光装置分野においては、お客様の更なる高精度・高精細化、生産性向上の他、多様なニーズに応えるため、
露光装置、サービス、両面において技術開発、アプリケーション開発などを継続しました。
また、半導体露光装置分野においては、液浸露光装置「NSR-S635E」で、お客様プロセス条件での重ね合わせ性能
と生産性を更に向上するための改良開発に着手しました。また「Litho Booster」では、お客様プロセスでの歩留ま
り向上、重ね合わせ精度向上を目的としたアプリケーション開発などを進めました。
なお、当事業に係る研究開発投資の金額は 19,534 百万円であります。
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③ ヘルスケア事業
バイオサイエンス分野においては、データ管理を一元化するニコンの画像統合ソフトウェア「NIS-Elements」専
用のモジュール、AIの一種であるディープラーニングを活用した「NIS-A NIS.ai」を開発しました。画像処理や解
析の判断基準となる教師データを学習させることで、研究者のワークフローを改善します。AI技術を用いて、短い
露光時間で鮮明な顕微鏡画像を取得する「Enhance.ai」と、非染色の細胞画像から蛍光画像を生成する
「Convert.ai」、ターゲットとする細胞を素早く抽出する「Segment.ai」の3機能を有します。
眼科診断分野においては、SS-OCT付き超広角走査型レーザー検眼鏡「Silverstone」を開発しました。
「Silverstone」は、瞳孔を広げる散瞳剤を用いることなく、網膜中心部から周辺部までの状態や、さらに網膜の断
層の状態を可視化することで、眼球組織内の微細な病変をとらえることができます。また、眼底の約80%の領域の眼
底画像と、任意の位置での断層画像を1台の装置で撮影できるため、検査のワークフローを大きく改善し、眼疾患の
早期発見や治療、経過観察をサポートします。
なお、当事業に係る研究開発投資の金額は 6,743 百万円であります。
④ 産業機器・その他
産業機器事業部においては、大型サンプル向けのX線CT装置を開発、販売しました。
この装置は強固なベースフレームに各種線源、検出器に可動範囲１ｍを超えるマニピュレータを組み合わせる事
により、これまで高精細CTが困難とされていた大型部品に適したX線CTソリューションを提供します。
可動式の線源、検出器を多彩な計測アルゴリズムで制御する事により、自動車用エンジンブロックに代表される
大型部品内にある微細な欠陥検出を分単位の短い検査時間で実現しました。
また、産業用途以外の文化財、遺跡品などの学術研究調査まで幅広いサンプルのCT計測ニーズに応えます。
なお、これらの事業に係る研究開発投資の金額は 14,982 百万円であります。
(注) 事業別に記載している研究開発投資の金額には、内部消去額を含んでおります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化等のための設備投資を行っておりま
す。当連結会計年度の設備投資の総額は 28,775 百万円で、工作機械等生産設備の更新、整備を行いました。セグメン
トごとでは、映像事業においては 8,104 百万円、精機事業においては 5,532 百万円、ヘルスケア事業においては 2,396
百万円、産業機器・その他においては 6,881 百万円、各セグメントに配分していない全社資産について5,862百万円の
設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産、無形資産及び使用権資産への投資額を含んでいま
す。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
使用権資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
9
大井製作所 映像事業 研究開発
1,924 107 359 687 3,086 251
(東京都品川区) 産業機器・その他 施設設備
（32)
精機事業
18
横浜製作所 研究開発
ヘルスケア事業 3,078 1,805 102 2,142 7,144 969
(神奈川県横浜市) 施設設備
（17)
産業機器・その他
横須賀製作所 精機事業
生産設備 768 1,982 - 2,095 518 5,363 51
(神奈川県横須賀市) 産業機器・その他
2,922
相模原製作所
産業機器・その他 生産設備 6,303 6,955 775 4,167 21,121 313
(神奈川県相模原市)
(70)
3,658
熊谷製作所 精機事業
生産設備 3,252 590 420 800 8,721 695
(埼玉県熊谷市) 産業機器・その他
(108)
1,998
水戸製作所
産業機器・その他 生産設備 1,989 1,062 40 662 5,753 241
(茨城県水戸市)
(116)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
使用権資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
栃木県 1,318
㈱栃木ニコン 産業機器・その他 生産設備 6,311 3,447 129 578 11,783 943
大田原市 （195)
㈱栃木ニコン 栃木県 4
精機事業 生産設備 1,162 197 107 76 1,545 560
プレシジョン 大田原市 (1)
映像事業
宮城県 426
㈱仙台ニコン 生産設備 1,095 716 654 208 3,099 290
名取市 (57)
産業機器・その他
㈱宮城ニコン 宮城県 487
精機事業 生産設備 1,280 22 1,093 112 2,993 178
プレシジョン 刈田郡 （44)
㈱ニコン・
東京都
ヘルスケア事業 生産設備 2,904 231 - 247 396 3,779 64
セル・イノ
江東区
ベーション
秋田県 482
光ガラス㈱ 産業機器・その他 生産設備 1,019 452 12 1,751 3,716 177
湯沢市 (64)
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
使用権資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
New York 546
Nikon Inc. 映像事業 販売設備 728 69 37 100 1,480 174
U.S.A. (31)
California 466
Nikon Precision
精機事業 販売設備 1,028 23 152 291 1,960 450
Inc.
U.S.A. (22)
Nikon
Ayutthaya
631
(Thailand) 映像事業 生産設備 7,777 4,848 949 3,759 17,964 5,285
(138)
Thailand
Co., Ltd.
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計であります。なお、金額には消費税等を
含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間における設備の新設・拡充等の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る業績への影響が不透明な点が多く、当初予定していた設備投資の計画を慎重に判断し、実施する予定であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 378,336,521 378,336,521
です。
市場第一部
計 378,336,521 378,336,521 － －
(注)当社は2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、22,542,400株を取得し2020年３月31日付で消却いたしま
した。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
決議年月日 2007年７月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ２
新株予約権の数(個) 21 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 2,100
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2007年８月28日～2037年８月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,260
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,630
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
決議年月日 2008年11月６日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３
新株予約権の数(個) 132 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 13,200
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
2008年11月26日～2038年11月25日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 735
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 368
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
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決議年月日 2009年７月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３、当社執行役員 ２[１]
新株予約権の数(個) 105[88] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 10,500[8,800]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2009年８月11日～2039年８月10日
発行価格 1,409
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 705
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
決議年月日 2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３、当社執行役員 ２[１]
新株予約権の数(個) 99[83] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 9,900[8,300]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2010年７月15日～2040年７月14日
発行価格 1,528
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 764
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
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決議年月日 2012年３月２日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３、当社執行役員 ３[１]
新株予約権の数(個) 177[133] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 17,700[13,300]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2012年３月20日～2042年３月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,038
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,019
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
決議年月日 2012年８月８日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ４、当社執行役員 ４[２]
新株予約権の数(個) 288[236] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 28,800[21,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2012年８月24日～2042年８月23日
発行価格 1,727
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 864
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
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株式会社ニコン(E02271)
有価証券報告書
決議年月日 2013年７月17日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ４、当社執行役員 ４[２]
新株予約権の数(個) 379[323] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 37,900[32,300]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2013年８月２日～2043年８月１日
発行価格 1,633
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 817
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
決議年月日 2014年７月17日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ４、当社執行役員 ５[３]
新株予約権の数(個) 679[568] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 67,900[56,800]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2014年８月２日～2044年８月１日
発行価格 1,184
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 592
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
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株式会社ニコン(E02271)
有価証券報告書
決議年月日 2015年７月９日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５、当社執行役員 ６[４]
新株予約権の数(個) 942[797](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 94,200[79,700]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2015年７月29日～2045年７月28日
発行価格 1,041
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 521
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
決議年月日 2016年７月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ６、当社執行役員 ８[６]
新株予約権の数(個) 1,114[976](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 111,400[97,600]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2016年７月30日～2046年７月29日
発行価格 1,214
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 607
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
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株式会社ニコン(E02271)
有価証券報告書
決議年月日 2017年７月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５、当社執行役員 ８[６]
新株予約権の数(個) 660[581](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 66,000[58,100]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2017年７月28日～2047年７月27日
発行価格 1,682
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 841
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
決議年月日 2018年４月６日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５、当社執行役員 10[７]
新株予約権の数(個) 967[822](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 96,700[86,100]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2018年４月24日～2048年４月23日
発行価格 1,645
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 823
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
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有価証券報告書
決議年月日 2019年４月５日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５、当社執行役員13[11]
新株予約権の数(個) 2,209[2,025] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 220,900[202,500]
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１
新株予約権の行使期間 2019年４月23日～2049年４月22日
発行価格 954
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 477
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
決議年月日 2020年４月３日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３、当社執行役員14
新株予約権の数(個) 4,738 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 473,800
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株あたり１
新株予約権の行使期間 2020年４月18日～2050年４月17日
発行価格 375
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 188
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注２)
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注３)
※ 提出日の前月末（2020年５月31日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相
談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることがで
きる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
３．再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2019年４月１日～
―
△22,542,400 378,336,521 65,476 ― 80,712
2020年３月31日
(注) 2019年11月７日開催の取締役会決議により、2020年３月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
22,542,400株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 0 89 68 405 672 49 37,109 38,392 －
所有株式数
0 1,954,752 82,269 277,788 991,988 587 473,514 3,780,898 246,721
(単元)
所有株式数
0 51.70 2.18 7.35 26.24 0.01 12.52 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式10,639,962株は、「個人その他」に106,399単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 45,881 12.5
託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 20,106 5.5
（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 19,537 5.3
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 7,692 2.1
（信託口７）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 7,378 2.0
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 6,801 1.8
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 6,598 1.8
（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 5,074 1.4
（信託口４）
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１０番地 4,996 1.4
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 4,828 1.3
計 － 128,891 35.1
(注)１ 上記大株主表は、2020年３月31日現在の株主名簿に基づいたものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式10,640千株があります。
３ 2016年７月６日付でブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関す
る変更報告書（保有株式数20,102千株、保有比率5.01％）が以下の通り関東財務局長に提出されております
が、当社として2020年３月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 7,039 1.76
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント・エルエルシー
米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニ
413 0.10
(BlackRock Investment Management
バーシティ スクウェア ドライブ１
LLC)
ブラックロック・ライフ・リミテッド
英国 ロンドン スログモートン・アベニュー 12
880 0.22
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメ
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナ
ント・アイルランド・リミテッド
ル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモ 1,261 0.31
(BlackRock Asset Management Ireland
ルガン・ハウス
Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ ハワー
ブラックロック・ファンド・アドバイ
4,242 1.06
ザーズ (BlackRock Fund Advisors)
ド・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ ハワー
5,364 1.34
ヌ．エイ (BlackRock Institutional
ド・ストリート 400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド
英国 ロンドン スログモートン・アベニュー 12
903 0.23
(BlackRock Investment Management
(UK) Limited)
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４ 2018年12月21日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書（保有株式数
22,753千株、保有比率5.68％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として2020年３月31
日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 600 0.15
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 12,162 3.03
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 9,991 2.49
５ 2020年３月16日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者による株式大量保有報
告書に関する変更報告書（保有株式数36,173千株、保有比率9.02％）が以下の通り関東財務局長に提出されて
おりますが、当社として2020年３月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりませ
ん。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,878 2.21
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 21,454 5.35
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 4,841 1.21
カナダ Royal Bank Plaza, South Tower, Suite
MUFGセキュリティーズ（カナダ）
1,000 0.257
2940, 200 Bay Street, Toronto, Ontario M5J
(MUFG Securities (Canada), Ltd.)
2J1
６ 2020年４月７日付で野村證券株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書（保有株式数24,153千
株、保有比率6.38％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として2020年３月31日現在の
所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 931 0.25
ノムラ インターナショナル ピーエ
英国 1 Angel Lane, London EC4R 3AB
363 0.10
ルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１２番１号 22,859 6.04
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 10,639,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 367,449,900 3,674,499 －
単元未満株式 普通株式 246,721 － －
発行済株式総数 378,336,521 － －
総株主の議決権 － 3,674,499 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
576,900株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目15番 10,639,900 0 10,639,900 2.8
計 － 10,639,900 0 10,639,900 2.8
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表上、自
己株式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として，受益者要件
を満たす当社の取締役（監査等委員、社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役
員（国内非居住者を除く。以下「業務執行取締役等」という）を対象にした業績連動型株式報酬制度を導入してお
ります。
当社は、上記の業績連動型株式報酬制度のために、対象期間毎に合計12億円を上限とする信託金を役員報酬BIP
（Board Incentive Plan）信託（以下「役員報酬BIP信託」という。）に拠出しております。当該拠出金を原資とし
て、役員報酬BIP信託により当社株式が株式市場から取得され、３年毎に設定する中期経営計画で提示する最終事業
年度の当社全体の資本効率等の目標達成度等に基づき、０～150％の範囲で業務執行取締役等への報酬として株式等
を交付します。
なお、対象期間毎に取締役等に交付される当社株式の総数は73万株を上限としております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年５月９日)での決議状況
8,000,000 10,000,000,000
(取得期間2019年５月10 日～2019年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
9,999,971,600
当事業年度における取得自己株式 6,667,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,332,800 28,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 16.7 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 16.7 0.0
(注) 取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会( 2019年11月７日)での決議状況
36,000,000 30,000,000,000
(取得期間2019年11月８日～ 2020年３月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 22,542,400 29,999,932,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 13,457,600 67,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 37.4 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 37.4 0.0
(注) 取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,536 2,226
当期間における取得自己株式 29 27
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含め
ておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(千円) 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 22,542,400 35,278,856 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求） 221 524 50 78
その他（新株予約権の権利行使） 71,700 128 4,500 7,047
保有自己株式数 10,639,962 ― 10,635,441 ―
(注)１．保有自己株式は受渡日基準で記載しております。
２．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３．上記の保有自己株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表
上、自己株式として処理しております。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分は、将来の成長に向けた事業・技術開発への投資（設備投資・開発投資）を拡大することで競争
力強化に努めるとともに、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本とし、同時に柔軟な株主還元政策に
より中長期的な視点に基づく最適な資本配分を実現する方針としております。
2020年３月期は、減収減益となり、期末配当金は１株当たり10円とさせていただき、年間配当金は中間配当の30
円と合わせ１株当たり40円と決定いたしました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2019年11月７日
11,705 30.00
取締役会決議
2020年６月26日
3,677 10.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
ニコングループは、企業理念である「信頼と創造」を変わることのないテーマとして、すべての活動の根幹と
し、社会の持続可能な発展に貢献することをめざします。
ニコングループの企業理念を踏まえ、誠実・真摯な姿勢で、株主に対する受託者責任、お客様、従業員、事業
パートナー及び社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、透明性の高い経営を行います。また、コーポ
レートガバナンス・コードの趣旨に則り、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の一層の強
化により、ニコングループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
このような考え方に基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指し、権限委譲による執行責
任の明確化と意思決定の効率化を図るとともに、取締役会による監督機能をより一層強化することができる監査等
委員会設置会社を採用しています。
② 企業統治の体制の概要
a) 取締役会
ア) 取締役会の役割
取締役会は、法令及び定款に定められた事項、並びにニコングループの重要事項について意思決定し、取締
役の業務執行の監督を行います。
当社では、経営陣への委任の範囲を明確化し、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、
取締役会付議・報告基準において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めます。例えば、経営の基本方
針、中期経営計画、年度計画、内部統制システムの基本方針、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務
執行の決定については、取締役会で行います。
イ) 取締役会の構成・規模
取締役会は、ニコングループの事業に関する深い知見を有する取締役、財務・会計、法令順守等に関する知
識・経験を有する取締役に加え、取締役会の多様性も考慮したうえで、その実効性を確保するための適切な員
数を維持し、全体としてバランスのとれた構成とします。また、取締役会の監督機能をより強化するため、独
立性を有する社外取締役５名（うち３名は監査等委員）を選任しています。また、取締役会議長は、非業務執
行取締役である取締役会長が務めています。
ウ) 取締役会の運営・情報入手・支援体制
当社は、取締役に対して、その役割及び責務を実効的に果たすことができるよう、適切かつ必要な情報提供
に努めます。また、取締役会においては、建設的な議論や意見交換が可能となるよう、取締役会出席者への関
連資料の事前配付、また、必要に応じて社外取締役への事前説明を実施します。
エ) 取締役会の実効性評価
取締役会は、毎年その実効性について分析・評価を行い、その評価結果の概要を開示するとともに、さらな
る機能向上に向けた討議を実施します。
b) 監査等委員会
ア) 監査等委員会の役割
監査等委員会は、独立した機関として、監査等委員以外の取締役・執行役員の業務執行状況を監査・監督し
ます。そのため、監査等委員は取締役会の他、経営委員会等の重要会議へ定期的に出席し、経営及び取締役に
対する監査・監督を行います。
イ) 監査等委員会の構成・規模
監査等委員会は、定款に定める５名以内の範囲で、実効性の高い監査・監督の実現のための適切な員数を維
持します。また、監査等委員には、適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任
し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任するとともに、監査体制の独立性及び中
立性を一層高めるため、その過半数を、独立性を有する社外取締役で構成します。なお、委員長は、社外取締
役である蛭田史郎が務めています。
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c) 指名審議委員会
ア) 指名審議委員会の役割
指名審議委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役及び執行役員の選解任の決定が透明性・客観
性をもってなされることを目的に、社長執行役員・取締役の選解任基準の策定及び候補者の指名、取締役会の
構成の検討、執行役員人事の監督等を行います。
イ) 指名審議委員会の構成・規模
適切な監督を実施するという観点から、委員の過半数を社外取締役とするとともに、委員長も社外取締役と
します。
具体的には、取締役会長である牛田一雄、代表取締役兼社長執行役員である馬立稔和、社外取締役である根
岸秋男、石原邦夫及び蛭田史郎の５名で構成し、委員長は、社外取締役である石原邦夫が務めています。
d) 報酬審議委員会
ア) 報酬審議委員会の役割
報酬審議委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、役員報酬が透明性・客観性及び業績との連動性を
もって定められることを目的とし、役員報酬の方針及び関連諸制度の審議、提言を行います。
イ) 報酬審議委員会の構成・規模
適切な監督を実施するという観点から、委員の過半数を社外取締役及び社外有識者とするとともに、委員長
も社外取締役とします。
具体的には、取締役会長である牛田一雄、代表取締役兼社長執行役員である馬立稔和、社外取締役である根
岸秋男、村山滋及び社外有識者であるペイ・ガバナンス日本株式会社 代表取締役 阿部直彦の計５名で構成
し、委員長は、社外取締役である根岸秋男が務めています。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a) 内部統制の状況
内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整
備の状況につきましては、以下のとおりです。
ア) グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ グループの社会的責任に対する基本姿勢及びグループの役職員が法令や社内規則に従い高い倫理観をもっ
て良識ある行動をとるための基準を示した「ニコン行動規範」を制定し、企業倫理意識の浸透・定着を図り
ます。
ⅱ 社会的責任経営を重視して、CSR意識の涵養、教育・啓発、活動監視を目的とした「CSR委員会」を設置
し、その傘下において「企業倫理委員会」が、企業行動の遵法性、公正性、健全性を確保するための活動を
定常的に行います。
なお、「ニコン環境長期ビジョン」を掲げ、健全な環境を次世代に引き継ぎ、社会の持続的発展を可能に
するため、「環境委員会」が、事業活動による環境負荷や気候関連リスクをはじめとする環境リスクを的確
に把握し、環境に関する取り組みの目標と進捗状況をモニタリングし、環境保全活動を進めます。各委員会
で扱われた内容は取締役会に報告され、取締役会は経営の視点からCSRに関わる取り組みの有効性を監督しま
す。
ⅲ 反社会的勢力の排除に関しては、その基本的な考え方を「ニコン行動規範」において規定し、さらに、弁
護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築します。
ⅳ グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定めると
ともに、必要な体制の整備・改善に努めます。
ⅴ グループの業務遂行が、法令、社内規則等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に
応じて改善のための提言を行うため、各業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部を設置
し、内部監査を行います。
ⅵ 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正し、グループのコンプライアンスを徹底するために、「倫
理ホットライン」などの報告相談窓口を設置し、運用します。
イ) グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社及び国内子会社においては、執行役員制度により業務執行における権限と責任を明確化し、迅速な意
思決定と業務執行の効率化を図ります。
ⅱ 組織的かつ効率的な業務遂行のために、グループにおいて各組織並びに役職位の責任と権限の体系を明確
にした権限規程を制定し、運用します。
ⅲ 当社の取締役がグループの意思決定及び業務執行を効率的に行うことを目的として、「経営委員会」、各
種委員会等の会議体を設置し、運用します。この内、「経営委員会」は、常勤取締役等から構成され、取締
役会の決定した経営基本方針に基づき、全般的な業務執行方針、会社全般の内部統制に関する事項並びに経
営に関する重要事項について審議・決定するとともに、各部署より重要事項の報告を受けております。
ⅳ 企業理念である「信頼と創造」の下、グループの経営目標を中期経営計画及び年度計画の中で定め、施策
として展開・具体化します。年度計画目標の達成に向けては、事業部制によって事業運営を行い、事業上の
課題及び対応を検討する会議を定期的に開催します。また、「業績評価制度」に基づいて年度計画目標の達
成度を評価・確認します。
ウ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 当社の取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規則」「経営委員会規則」「ニコ
ングループ情報管理規程」において定められた保存期間・書類にて保存します。また、必要に応じ取締役、
会計監査人が閲覧可能な状態で管理する体制を整備します。
ⅱ 情報の保護については、情報セキュリティ推進部が、グループ全体の情報管理を一元的に統括するなど体
制の整備・強化に努めます。また、グループ共通の規程を整備し、機密区分・重要度に応じた閲覧権者の明
確化、パスワード管理、情報の漏洩・改ざん・破壊防止の措置等について役職員に対し周知・徹底を図りま
す。
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エ) グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、
「リスク管理委員会」を設置するとともに、「CSR委員会」、「企業倫理委員会」、「環境委員会」、「輸出
審査委員会」、「品質委員会」等の委員会にて専門的知見からリスクを把握し、各リスクに対する規程等の
整備及び遵守徹底を図ることで、グループを取り巻くリスクを適切に管理する体制の整備に努めます。
ⅱ 経営監査部は、上記の各委員会によるリスクの管理状況について、監査、有効性の評価を行い、必要に応
じ代表取締役を通じて取締役会に報告し、取締役会は改善策が講じられる体制を整備します。
オ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の重要な事項については、「子会社等に関する決裁・報告規程」により当社への報告、当社での決裁
等がなされる体制を整備します。
カ) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締
役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
ⅰ 監査等委員会運営を効率的に行い、監査等委員会監査の実効性を高めることを目的として、当社監査等委
員会の指揮命令に従って監査等委員会の職務を補助する当社の使用人若干名を、専任の監査等委員会スタッ
フとして従事させます。
ⅱ 監査等委員会スタッフに対する指揮命令、人事異動及び人事考課については、業務執行者からの独立性を
確保します。
キ) グループの取締役等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に
関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
ⅰ 当社の監査等委員は、重要な会議に出席し、グループの経営状態・意思決定プロセスについて常に把握す
る機会を確保します。
ⅱ 当社の監査等委員会に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、コンプライアンスに関す
る報告相談窓口に寄せられた情報、予め取締役と協議して定めた監査等委員会に対する報告事項等につい
て、適切かつ有効に報告がなされる体制を整備します。
ⅲ 当社の監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、
当社の監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調査を求めるなど、緊密な連携を保ちます。
ⅳ 報告相談窓口である「倫理ホットライン」に報告した者への報復行為を禁ずる規定を「倫理ホットライン
運用規程」に置くなど、当社の監査等委員会への報告を理由とする不利な取扱いがなされないことを確保し
ます。
ク) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員の職務に係わる費用については、監査等委員会からの申請に基づき一定の年間予算を設
け、必要な費用は予算を超過する場合であっても法令に則り当社が支払います。さらに、必要に応じて外部の
専門家を起用するために要する費用についても、当社が支払います。
ケ) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社の監査等委員会の執行部門からの独立を確保するとともに、当社の監査等委員は代表取締役と定期的
に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請
を行います。
ⅱ 当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行います。
b) その他
ア）当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項に定める取締役
の責任について、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としています。また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによ
る取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発
揮できるようにするためです。
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イ）当社の監査等委員以外の取締役は15名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めています。
ウ）当社は、機動的に自己株式の取得が行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議により自己株式が取得できる旨、定款に定めています。
エ）当社は、株主へ安定的に利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行う
ことができる旨、定款に定めています。
オ）当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるように
するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に
定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 当社入社
2003年６月 当社執行役員
2005年６月 当社常務取締役 兼 上席執行役員
2007年６月 当社取締役 兼 専務執行役員
取締役会長 牛田一雄 1953年１月25日 (注)２ 29
2013年６月 当社代表取締役 兼 副社長執行役員
2014年６月 当社代表取締役 兼 社長執行役員
2019年４月 当社代表取締役会長
2020年４月 当社取締役会長(現)
1980年４月 当社入社
2005年６月 当社執行役員
2012年６月 当社常務執行役員
代表取締役 兼 社長執行役員
CEO、研究開発本部担当、デザイン
2019年４月 当社社長執行役員
馬立稔和 1956年３月１日 (注)２ 18
センター担当、デジタルソリュー
2019年６月 当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO
ションズ事業部担当
2020年４月 当社代表取締役兼社長執行役員
CEO、研究開発本部担当、デザインセンター担
当、デジタルソリューションズ事業部担当(現)
1981年４月 当社入社
2012年６月 当社執行役員
代表取締役 兼 専務執行役員
人事・総務本部長、リスク管理担
2017年６月 当社取締役 兼 常務執行役員
小田島匠 1958年12月５日 (注)２ 11
当、経営監査部担当、情報セキュ
2020年４月 当社代表取締役 兼 専務執行役員
リティ推進部担当、知的財産本部
人事・総務本部長、リスク管理担当、経営監査
担当
部担当、情報セキュリティ推進部担当、知的財
産本部担当(現)
1982年４月 三菱信託銀行(株)（現三菱UFJ信託銀行(株)）
入社
2005年10月 同行フロンティア戦略企画部長
2007年４月 同行役員付部長 兼 (株)三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ財務企画部長
2009年６月 同行執行役員 兼 (株)三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ財務企画部長
2010年６月 同行執行役員経営企画部長
2011年６月 同行常務執行役員経営企画部長
2012年６月 同行常務取締役経営企画部・フロンティア戦略
企画部・人事部・社員相談室担当
取締役 兼 専務執行役員
2013年６月 同行専務取締役経営企画部・フロンティア戦略
德成旨亮
1960年３月６日 (注)２ －
CFO、財務・経理本部担当
企画部・人事部・社員相談室担当
2014年６月 同行専務取締役経営企画部・フロンティア戦略
企画部担当
2015年６月 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
執行役常務グループCFO 兼 (株)三菱東京UFJ銀
行（現(株)三菱UFJ銀行）常務取締役CFO
2016年５月 同社取締役執行役専務グループCFO 兼 (株)三
菱東京UFJ銀行専務取締役CFO
2018年６月 同社執行役専務グループCFO 兼 (株)三菱UFJ銀
行専務取締役CFO
2020年４月 当社専務執行役員 CFO、財務・経理本部担当
2020年６月 当社取締役 兼 専務執行役員
CFO、財務・経理本部担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 明治生命保険(相)（現 明治安田生命保険
(相)）入社
2009年７月 同社執行役
取締役 根岸秋男 1958年10月31日 (注)２ －
2012年４月 同社常務執行役
2013年７月 同社取締役代表執行役社長(現)
2016年６月 当社社外取締役(現)
1974年４月 川崎重工業(株)入社
2005年４月 同社執行役員
2008年４月 同社常務執行役員
2010年６月
同社代表取締役常務
2013年６月
同社代表取締役社長
取締役 村山 滋 1950年2月27日 (注)２ 1
2016年６月
同社代表取締役会長
2017年６月
同社取締役会長
2020年６月
同社特別顧問(現)
2020年６月
当社取締役(現)
1977年４月 当社入社
2008年６月 当社執行役員
取締役
2011年６月 当社常務執行役員
本田隆晴 1954年11月20日 (注)３ 12
(常勤監査等委員)
2014年６月 当社取締役 兼 常務執行役員
2017年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1982年４月 当社入社
2012年４月 当社財務・経理本部財務部ゼネラルマネジャー
取締役
鶴見 淳 1959年９月29日 (注)４ 5
(常勤監査等委員)
2014年６月 当社経営監査部長
2018年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1966年４月 東京海上火災保険(株)(現 東京海上日動火災保
険(株))入社
2001年６月 同社取締役社長
2002年４月 (株)ミレアホールディングス取締役社長
2004年10月 東京海上日動火災保険(株)取締役社長
取締役
石原邦夫 1943年10月17日 (注)４ 2
(監査等委員) 2007年６月 同社取締役会長
2007年６月 (株)ミレアホールディングス取締役会長
2008年７月 東京海上ホールディングス(株)取締役会長
2013年６月 東京海上日動火災保険(株)相談役(現)
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1964年４月 旭化成工業(株)(現 旭化成(株))入社
1997年６月 同社取締役
1999年６月 同社常務取締役
2001年６月 同社専務取締役
2002年６月 同社取締役副社長
2003年４月 同社代表取締役社長
取締役
蛭田史郎 1941年12月20日 (注)４ 1
(監査等委員)
2010年４月 同社取締役最高顧問
2010年６月 同社最高顧問
2013年６月 同社常任相談役
2016年６月 同社相談役
2019年６月 当社取締役
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
1999年４月 弁護士登録太陽法律事務所（現ポールヘイス
ティングス法律事務所）入所
2005年10月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社（出
向）
取締役
山神麻子 1970年１月１日 (注)４ －
2006年５月 日本アイ・ビー・エム(株)入社
(監査等委員)
2012年７月 名取法律事務所入所(パートナー)(現)
2016年１月 日本弁護士連合会国際室室長
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 78
(注)１．取締役のうち、根岸秋男、村山滋、石原邦夫、蛭田史郎、山神麻子は、会社法第２条第15号に定める社外取締
役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役のうち本田隆晴の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役のうち鶴見淳、石原邦夫、蛭田史郎、山神麻子の任期は2020年３月期に係る定時株主
総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、経営の意思決定と業務執行のさらなる迅速化を図るため、2001年６月より執行役員制度を導入してお
ります。
取締役を兼務しない執行役員は、次の15名であります。
専務執行役員 BtoB 事業（FPD 装置事業、半導体装置事業、産業機器事業）統括、FPD 装置 浜田 智秀
事業部長、カスタムプロダクツ事業部担当、ガラス事業室担当
常務執行役員 経営戦略本部長 萩原 哲
常務執行役員 半導体装置事業部長、ヘルスケア事業部担当 濱谷 正人
常務執行役員 映像事業部長 池上 博敬
執行役員 生産本部副本部長 長塚 淳
執行役員 産業機器事業部長 中山 正
執行役員 ＩＴソリューション本部長 鈴木 博之
執行役員 FPD装置事業部副事業部長 金原 寿郎
執行役員 生産本部長 兼 半導体装置事業部副事業部長 石塚 伸之
執行役員 ヘルスケア事業部長 山口 達也
執行役員 映像事業部開発統括部長 村上 直之
執行役員 光学本部長 大村 泰弘
執行役員 Nikon Precision Inc. Director & Executive Vice President 兼 デジタル Hamid
ソリューションズ事業部副事業部長 兼 Nikon Ventures Corporation CEO
Zarringhalam
執行役員 FPD装置事業部開発統括部長 戸口 学
執行役員 次世代プロジェクト本部長 柴崎 祐一
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② 社外取締役の状況
当社には監査等委員以外の社外取締役が２ 名、監査等委員である社外取締役が３名おり、このうち、監査等委員
以外の社外取締役である村山滋は500株、監査等委員である社外取締役石原邦夫は1,800株、蛭田史郎は500株の当社
株式を所有しておりますが、この他に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役が兼任する各社との間で主に以下の取引関係があります。なお、各社への支払金額は、各社
の連結売上高の２％未満であり、また、いずれの取引も社外取締役が個人として直接利害関係を有するものではあ
りません。
・明治安田生命保険相互会社からの資金の借り入れ
・川崎重工業株式会社に対し、外注取引
・東京海上日動火災保険株式会社に対し、保険取引
当社の社外取締役は、他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、或いは、弁護士としての専門知
識・経験等を有し、会社より独立した公正で客観的な立場から監査・監督機能を担っています。社外取締役の大局
的な見地からの意見等は、当社の企業価値の向上及びコンプライアンス遵守の経営に貢献します。
以上のとおり、当社においては、社外取締役は、その期待される機能・役割を発揮し、社外取締役の選任状況は
十分であると考えます。
なお、社外取締役を選任する際、独立性に関する東京証券取引所所定の基準の何れにも該当せず、また、一般株
主と利益相反が生じるおそれがなく、公正な立場から監査・監督機能を担っていただけると当社として判断できる
ことを、当社における社外取締役の独立性に関する方針としております。
また、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めてお
り、会社法上の社外取締役の要件に加え、以下の要件に該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判
断いたします。
a) 候補者が、当社グループの在籍者または出身者である場合
b) 候補者が、当社の「主要な取引先※」若しくは「主要な取引先」の業務執行者である場合
c) 候補者が、主要株主若しくは主要株主の業務執行者である場合
d) 候補者が、社外取締役の相互就任の関係にある先の出身者である場合
e) 候補者が、当社が寄付を行っている先またはその出身者である場合
f) 候補者の二親等以内の者が当社グループまたは当社の「主要な取引先」の重要な業務執行者である場合
※「主要な取引先」とは、以下に該当する取引先をいうものとします。
(1) 過去３年間の何れかの１年において以下の取引がある取引先
・当社からの支払いが取引先連結売上高の２％若しくは１億円のいずれか高い方を超える取引先
・当社への支払いが当社連結売上高の２％若しくは２億円のいずれか高い方を超える取引先
(2) 当社より、過去３事業年度の平均で、年間１千万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門
家または法律専門家
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営監査部が実施した内部監査等について、代表取締役を通じて取締役会に必要に応じ報告され
る内容を把握し、取締役会を通じて改善策を講じることに携わります。また、監査等委員である社外取締役は、会
計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行うほか、経営監査部より定期的に報告を受け、
緊密な連携を保ちます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
a) 監査等委員会の組織・人員・手続
監査等委員会は取締役５名で構成され、うち３名は独立性を有する社外取締役であります。社外監査等委員
は、他社における経営者としての豊富な知識・経験を有する、あるいは弁護士、公認会計士等の専門家としての
専門知識・経験等を有する者を選任しております。当社は定款にて常勤監査等委員を置くことができる旨を定め
ており、監査等委員会活動の実効性を確保するため監査等委員会規則に従って、監査等委員の互選により常勤監
査等委員２名を選定しております。なお、常勤監査等委員の鶴見淳は、当社の経理部門における長年の経歴を有
しており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員の職務を補助する体制として、執行からの独立性を確保したうえで専任スタッフ２名を配置
しております。
b) 監査等委員会の活動状況
ア）監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席状況
監査等委員会は、原則として２か月に１回、取締役会と同日に開催するほか必要に応じて臨時に開催してお
り、当事業年度は10回の監査等委員会を開催しました。個々の監査等委員の出席状況は以下の通りです。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査等委員 本田 隆晴（委員長） 全10回中10回
常勤監査等委員 鶴見 淳 全10回中10回
全10回中 9回
監査等委員 上原 治也（社外取締役）
監査等委員 畑口 紘（社外取締役） 全10回中10回
監査等委員 石原 邦夫（社外取締役） 全10回中10回
イ）監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会は、独立の立場から当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に貢
献することを基本方針として、グループの内部統制システムが適正に整備、運用されているかに重点を置いた
監査活動を展開しております。監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、グループの内
部統制システムの整備・運用状況、会計監査人に関する評価と監査結果の相当性、経営の評価とそれに基づく
取締役の選解任、報酬等に関する意見形成等で、当事業年度は中期経営計画、職場環境及び法令等遵守体制の
確認を重点項目として監査活動を行いました。
ウ）監査等委員の活動内容
監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、主として常勤監査等委員が経営委員会等の重要な会
議への出席、事業部門・管理部門及び事業所・国内外グループ会社の往査（当事業年度は13部門、25社）、代
表取締役との定期的な意見交換、経営監査部及び内部統制に係わる管理部門からの定期的な報告聴取等を行い
ました。会計監査人とは、監査の実施状況並びにその結果の報告を受け内容を確認するとともに、定期的に会
計関連の情報共有や意見交換を行いました。
社外監査等委員は、常勤監査等委員より活動結果の報告を受け意見を述べるほか、事業部門・事業所・国内
外グループ会社の往査へ適宜参加するとともに、会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー並びに期末
監査結果報告会に出席し、必要に応じて説明を求め意見を述べました。さらに、任意の諮問機関である指名審
議委員会と報酬審議委員会に社外監査等委員がそれぞれ１名ずつ委員に就任しました。
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② 内部監査の状況
当社は、2005年10月に内部監査部門として各業務執行部門から独立した経営監査部を設置し、ニコングループの
各制度や業務遂行状況を法令遵守や有効性・効率性の観点から監 査を行っています。監査等委員会に対しては、経
営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調
査を求めるなど、経営監査部と緊密な連携を保ちます。会計監査人との間では、双方の監査結果を相互に提供し、
また、必要に応じて協議を行うなど、監査の情報が共有される仕組みとなっています。なお、2020年３月末時点で
のグループ全体での内部監査部門のスタッフ数は21名となります。
③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b) 継続監査期間
1974年以降
b) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員：鈴木登樹男、東海林雅人、宇治川雄士
c) 監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士12名、日本公認会計士協会準会員８名、その他11名
d) 監査法人の選定方法と理由
当社は、監査公認会計士等として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に考慮した結果、適
正な監査を遂行することが可能と判断したため、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等としておりま
す。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は、
監査等委員全員の同意により解任します。
また、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しない場合であっても、会計監査人が適格性又は独立性を欠
き、適正な監査を遂行することが困難と認められるに至った場合には、取締役会は監査等委員会の決定に従い、
会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。
e) 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会で定めた「会計監査人の選任等に関する基準」に則り、監査法人の規模や当社グループ連結体制
への対応、独立性及び品質管理体制、会計監査の実施体制と方法並びに実績等を評価し、検討した結果、当社の
会計監査人として再任が適当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 111 ― 133 6
連結子会社 48 ― 43 ―
合計 159 ― 176 6
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容はJ-SOX導入支援業務であります。
b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 611 ― 168
連結子会社 438 328 422 361
計 438 939 422 529
（前連結会計年度）
当社および当社の子会社における非監査業務の内容は業務改革に関するコンサルティング業務等でありま
す。
（当連結会計年度）
当社および当社の子会社における非監査業務の内容は移転価格税制に関するコンサルティング業務等であり
ます。
c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
重要な報酬がないため記載を省略しております。
（当連結会計年度）
重要な報酬がないため記載を省略しております。
d) 監査報酬の決定方針
特に定めたものはありませんが、事業の規模・特性・監査日数などを勘案のうえ、監査等委員会の同意を得て
決定しております。
e) 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期までの会計監査の職務遂行状況及び当該期の報酬見積も
りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当会計監査人の報酬は相当である
と判断して会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
以下のような方針及び手続によるものとします。
a) 基本方針
役員報酬は、以下の基本的な事項を満たすように定める。
・企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めること
・優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨すること
・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性が高いこと
b) 報酬体系及び業績連動の仕組み
ア) 業務執行取締役及び執行役員の報酬体系は、以下 のもので構成され、また、報酬の配分比率は、役位・職責
に応じて固定報酬に対する業績連動報酬及び株式報酬の割合が変化する設計とする。
＜固定報酬＞
・月例定額報酬
業績に連動しない金銭報酬とする。
＜業績連動報酬＞
・賞与
単年度における当社全体及び各担当部門の資本効率、収益性などの目標達成度及び定性評価に基づき、
標準支給額に対して０～200％の範囲で決定される金銭報酬とする。
・業績連動型株式報酬
株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、３年毎に設
定する中期経営計画で提示する最終事業年度の当社全体の資本効率等の目標達成度等に基づき、０～
150％の範囲で決定される株式報酬とする。
＜株式報酬＞
・株式報酬型ストックオプション
株主との価値共有及び長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として付与される新株
予約権とする。なお、株式の希薄化率が５％を超えない範囲内で実施するものとする。
イ) 非業務執行取締役の報酬体系は、固定報酬（月例定額報酬）のみとする。
c) 報酬水準及び報酬額の決定方法
職責に応じた適切な水準及び体系とするため、報酬審議委員会が関連諸制度の審議・提言を行い、当社業績、
事業規模などに見合った報酬額を設定するため、グローバルに事業を展開する国内の主要企業の報酬水準を考慮
する。
報酬審議委員会は、役員報酬の方針策定、制度の検討、具体的算定方法などについて審議を行い、その審議結
果に基づき、監査等委員以外の取締役報酬については取締役会の決議により決定するとともに、監査等委員であ
る取締役報酬については監査等委員である取締役の協議によって決定する。
② 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
賞与・業績連動型株式報酬の額の決定に際しては、ROE・連結営業利益の評価のほか、担当部門の業績、役員ごと
に設定した課題の定性評価を行っております。
これらの指標のうち、ROEは資本の効率性を測るため、また、営業利益は収益力を測るために用いております。
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なお、2020年３月期から2022年３月期までを対象期間とする業績連動型株式報酬は、役位に応じて毎年付与する
基準ポイントの累積値に対し、以下に示す業績連動係数を乗じて算出する株式交付ポイントに基づき、１ポイント
１株として決定します。
評価指標 ウェイト 基準値 業績連動幅 業績別の適用係数
以下の範囲で変動します。
上 限（12.0％）：係数150％
基準値（8.0％）：係数100％
2022年３月期の
50％ 8.0％ ０％～150％
連結ROE
下 限（6.0％）：係数50％
㭩浾㸰䰀㘀⸀ヿէ⩮耰湘㑔࠰潏쉥瀰䰀 ┰Ā㈀⸀ヿՎ
上の場合は係数が150%となります。
以下の範囲で変動します。
上 限（2,400億円）：係数150％
2020年３月期～
基準値（2,000億円）：係数100％
2022年３月期の
50％ 2,000億円 ０％～150％
連結営業利益の
下 限（1,800億円）：係数50％
合計額
㭩浾㸰䰀Ⰰ㠀 けё虧⩮耰湘㑔࠰潏쉥瀰䰀 ┰Ā㈀Ⰰ㐀
億円以上の場合は係数が150%となります。
③ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
a) 2016年６月29日開催の第152期定時株主総会において、以下の内容が承認されています。
・監査等委員以外の取締役の報酬額を、年額６億5,000万円以内（うち、社外取締役分は年額5,000万円）（この
金額には使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない）とし、当該年額報酬枠内で毎年度に当社の監査等委
員以外の取締役（非業務執行取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予
約権に関し、払込金額と同額の報酬を付与し、当該報酬請求権と当該新株予約権の払込金額とを相殺すること
を条件に、新株予約権の総数が3,200個を超えない範囲で、年額１億7,000万円（この金額には使用人兼務取締
役の使用人分の報酬を含まない）を上限とする報酬を与える。（決議時の員数は、監査等委員以外の取締役は
９名（うち社外取締役１名を含めた非業務執行取締役２名））
・監査等委員である取締役の報酬額を年額１億5,000万円以内とする。（決議時の員数は５名）
b) 2019年６月27日開催の第155期定時株主総会において、以下の内容が承認されています。
・監査等委員以外の取締役及び執行役員への中期業績に連動した業績連動型株式報酬制度として、連続する３事
業年度を報酬等の対象期間として設定する信託に対して合計12億円を上限とする信託金を拠出し、取締役（監
査等委員、社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除
く）に対し交付等を行う当社株式数は３事業年度を対象とし合計73万株を上限とする（決議時の対象となる取
締役は５名、執行役員は13名）。
④ 当事業年度にかかる役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（単位：百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
株式報酬型
合計
業績連動型
役員区分 月例定額報酬 賞与 ストック
株式報酬
オプション
支給人数 支給額 支給人数 支給額 支給人数 支給額 支給人数 支給額 支給人数 支給額
監査等委員以外
の取締役(社外 6名 268 5名 21 5名 99 5名 101 6 名 488
取締役を除く)
監査等委員であ
る取締役(社外 2名 59 ― ― ― ― ― 2 名 59
取締役を除く)
社外役員 5名 71 ― ― ― ― ― 5 名 71
(注)１．上記のうち、固定報酬/月例定額報酬及び合計に係る支給人数・支給額には、2019年６月27日開催の第
155期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員以外の取締役１名（うち、社外取締役０名）
及び当該取締役に係る支給額を含んでおります。
２．上記の業績連動型株式報酬の支給額は、監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役を除く）に対す
る業績連動型株式報酬の当事業年度の引当金繰入額であります。
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３．上記の株式報酬型ストックオプションの支給額は、監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役を除
く）に付与した新株予約権に関する報酬等の額の当事業年度の費用計上額であります。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 （単位：百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
氏名 連結報酬等の総額 役員区分 会社区分
株式報酬型
業績連動型
月例定額報酬 賞与 ストック
株式報酬
オプション
牛田 一雄 136 取締役 提出会社 74 0 31 32
岡 昌志 118 取締役 提出会社 64 7 23 24
馬立 稔和 102 取締役 提出会社 55 0 23 24
連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
⑥ 当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
・賞与に係る指標の目標及び実績
目標値 実績値
連結ROE（％） 7.0 1.3
連結営業利益（億円） 550 67
この他、担当部門の業績、役員ごとに設定した課題の定性評価を行っております。
・業績連動型株式報酬に係る指標の目標及び実績
目標値 実績値（ご参考）
2020年３月期 2021年３月期 2021年３月期
2022 年３月期の連結ROE（％）
8.0 1.3 ― ―
2020 年３月期～2022 年３月期の
2,000 67 ― ―
連結営業利益の合計額（億円）
㬰gⱘ㆑汒㙞漰Ā㈀ ㈀ぞ琀㍧ࡧἰ䬰褀㈀ ㈀㉞瓿፧ࡧἰ縰朰湩浾㸰殐⍒픰地昰䨰訰ś齾㸰漀㈀ ㈀㉞瓿፧ࡧἰ縰杸
定いたしませんが、参考として2020年３月期の数値を記載しております。
⑦ 報酬額・算定方法の決定権限を有する者の氏名又は名称
当社では、社外取締役・社外有識者が過半数を占める報酬審議委員会が、役員報酬の方針策定、制度の検討、具
体的算定方法などについて審議を行い、その審議結果に基づき、監査等委員以外の取締役報酬については取締役会
の決議により決定するとともに、監査等委員である取締役報酬については監査等委員である取締役の協議によって
決定しております。
当事業年度においては、監査等委員以外の取締役報酬について、上記のとおり、報酬審議委員会で月例定額報
酬・賞与・業績連動型株式報酬・株式報酬型ストックオプションの額について各人別の報酬額を検討するととも
に、その結果を取締役会に答申し、最終的に取締役会で審議・検討の上、決議しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目
的以外の目的である投資株式として区分いたします。なお、当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は
保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式として上場株式を保有する場合、政策保有株式ごとに、その事業戦略上の意義及び合理性、株
主総利回りや関連取引収益などの保有に伴う便益・リスク、当社の資本コストその他の観点も踏まえ、取締役
会において定期的に検証・評価を実施し、その結果、保有の必要性・合理性が低いと判断した銘柄については
売却の可能性を含め検討いたします。2020年３月期においては、取締役会における検証の結果、一部の政策保
有株式については売却することが相当であるものと判断しておりますので、今後、当該株式の株価の動向等を
考慮の上、適切な時期に売却を行う予定です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 10,602
非上場株式以外の株式 53 51,155
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 1,952 資本業務提携等のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 18
非上場株式以外の株式 3 5,870
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
式の保
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
有の有
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
無
(百万円) (百万円)
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しており
4,300,000 4,300,000
ます。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有
日本電子(株) 有
の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的な
11,339 8,566
ものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
2,428,237 2,428,237
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱地所(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
3,873 4,870
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
1,497,813 1,497,813
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱商事(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
3,432 4,604
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
594,645 594,645
東京海上ホール ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有*
ディングス(株) 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
2,943 3,188
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
1,156,270 1,156,270
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱倉庫(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
2,523 3,573
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
1,766,057 1,766,057
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱電機(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
2,358 2,512
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
1,537,400 1,537,400
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)ヘリオス 無
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
2,317 2,644
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
5,005,800 5,005,800
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
シチズン時計(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
1,922 3,089
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
768,507 768,507
三菱マテリアル ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
(株) 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
1,702 2,246
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
7,105,269 7,105,269
(株)めぶきフィナ とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
有＊
ンシャルグループ 行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
1,563 2,011
量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
1,464,317 1,464,317
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
ウシオ電機(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
1,513 1,892
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
646,700 646,700
(株)アバールデー ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
タ 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
1,358 1,161
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
118,424 118,424
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
日本電産(株) 有*
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
1,328 1,661
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
219,200 219,200
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
ローム(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
1,300 1,512
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
848,637 848,637
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱瓦斯化学(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
998 1,340
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
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当事業年度 前事業年度
当社株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 式の保
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
有の有
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
無
(百万円) (百万円)
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
2,215,110 2,215,110
(株)三菱UFJフィ
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
ナンシャル・グ 有*
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
ループ
893 1,218
量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
432,978 432,978
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
(株)百十四銀行 有
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
849 992
量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
227,469 227,469
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
(株)京都銀行 有
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
782 1,053
量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
254,000 254,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
アズビル(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
712 658
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
841,250 841,250
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
(株)静岡銀行 有
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
553 709
量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
568,400 568,400
(株)エスケーエレ ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
クトロニクス 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
536 866
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
122,300 122,300
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
東京応化工業(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
507 369
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
180,000 180,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱重工業(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
492 828
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
145,500 199,500
(株)三菱総合研究 ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
無
所 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
479 667
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
171,900 171,900
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
(株)滋賀銀行 有
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
441 453
量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
638,096 638,096
(株)三菱ケミカル ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保 有*
ホールディングス 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
410 497
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
188,700 188,700
スタンレー電気 ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
(株) 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
402 561
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
141,228 141,228
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
ＡＧＣ(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
376 548
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
226,400 226,400
(株)レスターホー ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
ルディングス 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
343 463
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
388,000 388,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)オカムラ 無
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
336 450
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
530,000 530,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
戸田建設(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
333 360
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
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当事業年度 前事業年度
当社株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 式の保
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
有の有
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
無
(百万円) (百万円)
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
200,000 200,000
(株)ジーエス・ユ
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
アサコーポレー 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
ション
291 434
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
378,114 378,114
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)テクノ菱和 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
288 323
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
151,000 151,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)タムロン 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
274 305
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
596,000 596,000
コニカミノルタ ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
(株) 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
262 649
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
184,800 184,800
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
日本ケミコン(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
220 352
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
64,000 64,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)朝日工業社 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
204 191
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
40,562 40,562
三井住友トラス
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
ト・ホールディン 有*
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
グス(株)
127 161
量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
61,300 61,300
第一生命ホール とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
有*
ディングス(株) 行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
79 94
量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
6,500 6,500
Essilor
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
Luxottica S.A. 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
76 79
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
26,012 26,012
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
大日本印刷(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
60 69
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
21,661 21,661
(株)三井住友フィ
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
ナンシャルグルー 有*
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
プ 57 84
量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
40,000 40,000
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
(株)七十七銀行 有
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
56 62
量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
145,923 145,923
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱製紙(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
52 81
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
122,340 122,340
(株)りそなホール とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
有*
ディングス 行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
40 59
量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
27,117 27,117
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
日本郵船(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
35 44
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
10,000 10,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)安川電機 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
30 35
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
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当事業年度 前事業年度
当社株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 式の保
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
有の有
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
無
(百万円) (百万円)
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
8,662 8,662
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)東京精密 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
27 24
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
8,675 8,675
(株)牧野フライス ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
製作所 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
25 40
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
121,120 121,120
(株)みずほフィナ とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
有*
ンシャルグループ 行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
15 21
量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
9,303 9,303
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱化工機(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
15 14
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
10,000 10,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱製鋼(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
8 15
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
780 780
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)弘電社 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
3 ▶
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
- 2,090,488
キリンホールディ 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
無
ングス(株) りましたが、当事業年度に売却を実施しております。
- 5,524
- 25,328,562
Notion Vtec
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
無
りましたが、当事業年度に売却を実施しております。
Berhad
- 392
(注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。また、「*」は、当該発行会社は当社株式を保有し
ていませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載
5,355,500 5,355,500
(株)三菱UFJフィ
のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検
ナンシャル・グ 有*
証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないた
ループ
2,158 2,946
め、定量的な保有効果の記載は困難です。
(注) * 当該発行会社は当社株式を保有していませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しており
ます。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加することで会
計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに
基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基
準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 411,055 324,034
売上債権及びその他の債権 ８ 115,847 87,779
棚卸資産 ９ 253,336 246,530
その他の金融資産 10,34 3,145 2,901
15,306 15,960
その他の流動資産 11
流動資産合計 798,689 677,203
非流動資産
有形固定資産 12 116,119 106,369
使用権資産 16 － 15,265
のれん及び無形資産 13 59,176 46,895
退職給付に係る資産 23 5,097 4,624
持分法で会計処理されている投資 15 9,748 10,002
その他の金融資産 10,34 91,263 84,068
繰延税金資産 17 51,383 58,890
3,508 2,564
その他の非流動資産 11
非流動資産合計
336,296 328,677
資産合計 1,134,985 1,005,881
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有価証券報告書
（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 18 96,493 68,856
社債及び借入金 19,34 14,400 20,950
未払法人所得税 17 8,222 1,845
前受金 26 192,862 175,894
引当金 20 5,619 5,161
その他の金融負債 21,34 27,006 27,210
38,961 30,238
その他の流動負債 22
流動負債合計 383,564 330,154
非流動負債
社債及び借入金 19,34 112,010 102,778
退職給付に係る負債 23 9,031 11,047
引当金 20 4,944 4,989
繰延税金負債 17 4,063 3,589
その他の金融負債 21,34 2,140 9,232
2,507 2,332
その他の非流動負債 22
非流動負債合計
134,695 133,966
負債合計 518,259 464,121
資本
資本金 24 65,476 65,476
資本剰余金 24 81,424 46,369
自己株式 24 △ 13,044 △ 17,639
その他の資本の構成要素 24 △ 19,992 △ 39,502
502,056 485,948
利益剰余金 24
親会社の所有者に帰属する持分
615,920 540,652
非支配持分 806 1,108
資本合計 616,726 541,760
負債及び資本合計 1,134,985 1,005,881
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 26 708,660 591,012
売上原価 ９ △ 405,250 △ 368,978
売上総利益 303,410 222,034
販売費及び一般管理費 27 △ 238,561 △ 205,698
その他営業収益 28 21,912 6,447
その他営業費用 28 △ 4,107 △ 16,032
営業利益 82,653 6,751
金融収益 29 7,333 5,204
金融費用 29 △ 3,833 △ 1,908
持分法による投資利益 15 1,762 1,816
税引前利益 87,915 11,864
法人所得税費用 17 △ 21,318 △ 4,022
当期利益 66,597 7,842
当期利益の帰属
親会社の所有者 66,513 7,693
非支配持分 84 149
当期利益 66,597 7,842
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 30 167.86 19.93
希薄化後１株当たり当期利益(円） 30 167.30 19.85
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 66,597 7,842
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
31 △ 4,591 △ 5,699
融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 23,31 △ 999 △ 1,998
持分法適用会社におけるその他の包括利益
31 24 2
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 5,566 △ 7,695
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 31 2,669 △ 12,019
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
31 △ 147 32
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
31 △ 32 △ 129
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,490 △ 12,116
税引後その他の包括利益 △ 3,076 △ 19,811
当期包括利益 63,520 △ 11,969
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 63,447 △ 12,043
非支配持分 73 74
当期包括利益 63,520 △ 11,969
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③ 【連結持分変動計算書】 （単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
持分法適用会社
利益を通じて
番号
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付制 におけるその他
測定する金融
度の再測定 の包括利益に対
資産の公正価
する持分
値の純変動
65,476 81,333 △ 13,152 12,726 － △ 799
2018年４月１日残高
当期利益
－ － － － － －
31 － － － △ 4,594 △ 999 △ 9
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － △ 4,594 △ 999 △ 9
剰余金の配当
25 － － － － － －
自己株式の取得
24 － △ 0 △ 3 － － －
及び処分
株式報酬取引 33 － 91 111 － － －
子会社に対する所有者
－ － － － － －
持分の変動
その他の資本の構成
－ － － 413 999 △ 27
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等合計 － 91 108 413 999 △ 27
2019年３月31日残高 65,476 81,424 △ 13,044 8,544 － △ 835
当期利益
－ － － － － －
31 － － － △ 5,666 △ 1,998 △ 127
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － △ 5,666 △ 1,998 △ 127
剰余金の配当
25 － － － － － －
自己株式の取得
24 － △ 42 △ 40,002 － － －
及び処分
自己株式の消却 24 － △ 35,279 35,279 － － －
株式報酬取引 33 － 266 128 － － －
子会社に対する所有者
－ － － － － －
持分の変動
その他の資本の構成
－ － － △ 1,770 1,998 △ 3
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等合計 － △ 35,055 △ 4,594 △ 1,770 1,998 △ 3
2020年３月31日残高 65,476 46,369 △ 17,639 1,108 － △ 964
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
キャッシュ・
資本合計
利益
在外営業
番号
持分
合計
フロー・ヘッジの
剰余金
活動体の 合計
公正価値変動額の
換算差額
有効部分
△ 30,406 169 △ 18,310 457,561 572,908 633 573,541
2018年４月１日残高
当期利益
－ － － 66,513 66,513 84 66,597
その他の包括利益 31 2,683 △ 147 △ 3,066 － △ 3,066 △ 10 △ 3,076
当期包括利益合計 2,683 △ 147 △ 3,066 66,513 63,447 73 63,520
剰余金の配当
25 － － － △ 20,634 △ 20,634 △ 40 △ 20,674
自己株式の取得
24 － － － － △ 3 － △ 3
及び処分
株式報酬取引 33 － － － － 202 － 202
子会社に対する所有者
－ － － － － 139 139
持分の変動
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － 1,384 △ 1,384 － － －
への振替
所有者との取引額等合計 － － 1,384 △ 22,018 △ 20,435 99 △ 20,336
2019年３月31日残高 △ 27,723 21 △ 19,992 502,056 615,920 806 616,726
当期利益
－ － － 7,693 7,693 149 7,842
31 △ 11,976 32 △ 19,736 － △ 19,736 △ 75 △ 19,811
その他の包括利益
当期包括利益合計 △ 11,976 32 △ 19,736 7,693 △ 12,043 74 △ 11,969
剰余金の配当
25 － － － △ 23,576 △ 23,576 △ 42 △ 23,618
自己株式の取得
24 － － － － △ 40,043 － △ 40,043
及び処分
自己株式の消却 24 － － － － － － －
株式報酬取引 33 － － － － 394 － 394
子会社に対する所有者
－ － － － － 270 270
持分の変動
その他の資本の構成
－ － 225 △ 225 － － －
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等合計 － － 225 △ 23,801 △ 63,225 228 △ 62,997
2020年３月31日残高 △ 39,699 53 △ 39,502 485,948 540,652 1,108 541,760
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 87,915 11,864
減価償却費及び償却費 27,805 34,105
減損損失 1,023 11,275
受取利息及び受取配当金 △ 5,086 △ 3,911
持分法による投資損益(△は益) △ 1,762 △ 1,816
固定資産売却損益(△は益) △ 109 △ 4,123
支払利息 1,515 1,721
売上債権及びその他の債権の増減額
△ 12,077 25,788
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 18,185 1,034
仕入債務及びその他の債務の増減額
△ 18,739 △ 24,533
(△は減少)
前受金の増減額(△は減少) 15,149 △ 15,561
引当金の増減額(△は減少) △ 1,173 △ 224
その他 7,375 △ 7,949
(小計) 83,651 27,668
利息及び配当金の受取額 6,321 5,498
利息の支払額 △ 1,409 △ 1,693
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △ 19,662 △ 15,054
営業活動によるキャッシュ・フロー 68,901 16,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,827 △ 19,463
有形固定資産の売却による収入 2,807 4,505
無形資産の取得による支出 △ 7,566 △ 5,968
連結範囲の変更を伴う事業の取得による
△ 2,380 －
支出
投資有価証券の取得による支出 △ 6,281 △ 7,802
投資有価証券の売却による収入 651 5,870
定期預金の預入による支出 △ 1,327 △ 370
定期預金の払出による収入 8,403 481
その他 1,216 1,467
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,304 △ 21,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 32 △ 50 △ 2,250
リース負債の返済による支出 32 △ 798 △ 7,194
配当金の支払額 25 △ 20,621 △ 23,552
非支配持分への配当金の支払額 △ 40 △ 42
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 40,002
その他 △ 71 301
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,583 △ 72,739
現金及び現金同等物に係る換算差額 603 △ 9,421
現金及び現金同等物増減額(△は減少) 22,617 △ 87,021
現金及び現金同等物期首残高 388,438 411,055
現金及び現金同等物期末残高 ７ 411,055 324,034
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登
記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事
業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「６．事業セグメン
ト」にて開示されております。
連結財務諸表は、当社グループ並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業の持分から構成されておりま
す。当社は３月31日を期末日としております。
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、第一部
企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況に記載しております。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
（４）連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2020年６月26日に代表取締役 兼 社長執行役員 馬立稔和及び取締役 兼 専務執行役員
德成旨亮によって承認されております。
（５）新基準書の早期適用
当社グループは、2020年３月31日現在有効なIFRSに準拠しており、早期適用しているものはありません。
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（６）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループは、当連結会計年度より次の新たな基準書及び解釈指針を適用しております。
強制適用時期 当社グループ
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理及び開示を規定
IFRS第16号の適用に際して、適用開始日以前に開始している契約が、リース又はリースが含まれたものであるか
否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という）及
びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以
降に開始する契約については、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、前連結会計年度末
におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額を以て、IFRS第16号の適用開始日における使用権
資産及びリース負債の帳簿価額としております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号C8
項に従い、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始
日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平
均は、0.9%であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を
行っております。また、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
なお、IFRS第16号の適用にあたっては、IFRS第16号C5項(b)の経過措置を採用し、本基準の適用による累積的影響
を適用開始日（2019年４月１日）に認識しております。前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能の
オペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約 4,523
(a) 前連結会計年度末のファイナンス・リース債務
2,582
(b) 解約可能オペレーティング・リース契約
14,169
(c) 短期又は少額資産リースとして会計処理（△）
△1,717
適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債 19,557
（注）リース負債は、連結財政状態計算書のその他の金融負債に含めております。
適用開始日においてIFRS第16号C5項(b)の経過措置を採用し、連結財政状態計算書に認識した使用権資産は19,729
百万円であります。このうち、前連結会計年度において有形固定資産に含めて表示していたファイナンス・リース
からの振替金額は2,529百万円、前連結会計年度にオペレーティング・リースに分類していたリースに係る計上金額
は17,200百万円です。
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３．重要な会計方針
（１）連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが投資先の議決権の過半数を保
有している場合には、原則として当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。また、当社グ
ループが保有する議決権が過半数未満の場合であっても、当社グループが投資先への関与により生じる変動リター
ンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能
力を有している場合に、当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。
子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの期間を連結財務諸
表に含めております。支配を喪失した場合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識しておりま
す。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又
は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させる
ため必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用
は、全額を相殺消去しております。
一部の子会社では、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算
日を統一することが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としています。連結財務諸表には、子会
社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用い
ております。
②関連会社及び共同支配企業に対する投資
関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定に重要な影響力を有しているが、支配をしてい
ない投資先企業であります。当社グループが投資先の議決権の20％以上50％以下を保有している場合には、原則と
して重要な影響力を有しているものとしております。
共同支配企業とは、取決めに対して契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支
配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を
有している企業であります。
関連会社又は共同支配企業の経営成績並びに資産及び負債は、持分法により当社グループの連結財務諸表に反映
されます。持分法においては、当初認識時に関連会社又は共同支配企業に対する投資は取得原価で認識され、それ
以降は投資先である関連会社又は共同支配企業の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ
持分相当額を認識しております。
連結財務諸表には、決算日が当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社及び共同支配企業の財務諸表が含
まれております。当社の決算日と関連会社及び共同支配企業の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響に
ついては、必要な調整を行っております。
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（２）企業結合
企業結合は、取得法に基づく会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、
当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として
測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日における公正価値で測定しております。
① 繰延税金資産又は繰延税金負債は、IAS第12号「法人所得税」に従って認識し測定しております。
② 従業員給付契約に係る負債（又は資産）は、IAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
③ IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産又は処分
グループは、当該基準書に従って測定しております。
④ 株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び当社グループが以前に保有してい
た被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に
その超過額として測定されます。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定する
かを、個々の企業結合ごとに選択しております。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了して
いない項目は暫定的な金額で測定しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日
時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正し
ております。
企業結合を達成するために当社グループで発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しております。なお、
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識し
ておりません。
（３）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨
で表示しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としておりま
す。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価
で測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定
される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該
換算及び決済により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識する場合を除き、純損益として認識し、連
結損益計算書の金融収益及び金融費用に含めております。
③ 在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及
び公正価値の調整を含む)は、各報告期間の末日現在の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び
費用は、その会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで日本円に換算
しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生ずる換算差額は、その他の包括利益「在外営業活動体の
換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の処分をする場合には、
その他の資本の構成要素に累積していた在外営業活動体の換算差額を、処分による利得または損失が認識される
時に資本から純損益に振り替えております。
なお、在外営業活動体の取得の際に生じたのれん及び公正価値の修正は在外営業活動体の資産及び負債として
処理され、期末日の為替レートで換算しております。
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（４）金融商品
① デリバティブを除く金融資産
（i）当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブを除く金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、当初認識時におい
て分類を決定しております。
a）償却原価で測定する金融資産
金融資産は次の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産
が保有されている場合
・金融資産の契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に
生じる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初測定しております。当初測
定後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額
は連結損益計算書の金融収益に含まれております。
b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、当初認識
時に、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公
正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括
利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で純損
益として認識しております。
c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しなかった金融資産及び償却原価で測定する金
融資産に分類されない負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変
動を純損益として認識しております。
（ii）金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、あるいは金融資産を譲渡し、
実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値のほとんどすべてを他の企業に移転した場合に、金融資産の認識
を中止しております。
（iii）償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しており
ます。
当社グループは、各報告日において、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大し
ているかどうかを評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合に
は、12か月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。一方、当初認識時点から信用リスク
が著しく増大している場合には、残存期間に亘る予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
なお、売上債権であって、重要な金融要素を含んでいない場合には、当初認識時点から常に全期間の予想信用損
失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
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信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務不履
行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。
・取引先相手の財務状況
・過去の貸倒損失計上実績
・過去の期日経過情報
貸倒引当金繰入額又は戻入額は純損益で認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めており
ます。
② デリバティブを除く金融負債
当社グループは、デリバティブを除く金融負債を、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。
a）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しており
ます。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測
定しております。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計
算書の金融費用に含めております。
b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定し、当初認識後の公正価値
の変動を純損益として認識しております。
c）金融負債の認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に金融負債
の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、残高を相殺する強制可能な法的権利が存在し、純額で決済するか、又は資産の実現
と負債の決済を同時に行う意図が存在する場合にのみ、連結財政状態計算書上において純額で表示しておりま
す。
④ 金融商品の公正価値測定
報告期間末において、金融商品の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融商品に
関する市場が活発でない、または市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しておりま
す。公正価値で測定する金融商品について、その公正価値の観察可能度合いによって公正価値ヒエラルキーをレ
ベル１から３に分類しております。
公正価値ヒエラルキーの定義は、次のとおりであります。
レベル１ － 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格により測定した公正価値
レベル２ － 直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプットを使用して測定した公正価値
レベル３ － 資産又は負債に関する観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
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（５）デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替レート及び金利の変動によるリスクに対処するため、為替予約取引、金利スワップ取引、
通貨スワップ取引、通貨オプション取引等のデリバティブ取引を行っております。
なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ヘッジの開始時においてヘッジ取引を行うための戦略や、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化してお
ります。さらに、ヘッジ手段がヘッジが指定されている期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッ
シュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は報告期間末の公
正価値で再測定しております。当初認識後の変動は次のとおり処理しております。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。ヘッジ対象の公正価値
の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の
包括利益として認識しております。利得又は損失のうち重要な非有効部分は直ちに純損益として認識しておりま
す。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もし
くは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合には、その他
の包括利益で認識し、資本に累積している金額を、当該資産又は負債の当初の原価又はその他の帳簿価額に直接
振り替えております。それ以外のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジされた予想将来キャッシュ・
フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、資本に累積している金額は純損益に振り替えております。 ただ
し、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと企業が予想する場合
には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、もしくは、
もはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しております。その他の包括利益で認識し、資
本に累積している金額は、そのまま資本に残し、ヘッジ対象である取引が最終的に純損益として認識された期間
に、純損益に振り替えております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、資本に累積している金
額は、直ちに純損益に振り替えております。
（６）資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コスト（税
効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接
起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を処分した場合、受取対価を資本の増加として認
識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
（７）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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（８）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により測定しております。原価は主として総平均法によ
り算定し、当該原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費
用を含んでおり、加工費には、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。
正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要す
る見積コストを控除した額であります。
（９）有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去及び原状回復費用の当初見積額、適格要件を満たす資
産の借入コスト等が含まれております。土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除
した償却可能価額について、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っておりま
す。
主な有形固定資産の見積耐用年数は次の通りであります。
建物 30～40年
機械装置 ５～10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行っております。
有形固定資産の認識の中止から生じる損益はその処分(売却)による正味収入と帳簿価額の差額を純損益として認
識しております。
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（10）無形資産
当社グループは、無形資産の認識後の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。
① 個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
② 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
③ 自己創設無形資産
研究活動の支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しております。
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべての認識要件を満たした場合に限り資産とし
て認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
(c) 無形資産を使用又は売却できる能力
(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の取得原価は、資産の認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計となります。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該無形資産が使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法に
より償却を行っております。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行ってお
ります。
主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
技術関連資産 13年
ソフトウエア ５年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在
する場合にはその都度減損テストを実施しております。
無形資産の認識の中止から生じる損益は、正味処分収入と資産の帳簿価額の差額を純損益として認識しておりま
す。
（11）のれん
当初認識時点におけるのれんの測定については「（２）企業結合」に記載の通りです。当初認識後ののれんは、
減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。
のれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、少なくとも年１回又は減損の兆候がある場合には
その都度、減損テストを実施しております。資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を
下回った場合に、のれんの減損損失を純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
減損については「（13）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失」に記載のとおりです。
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（12）リース
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれるかについては、リース開始日における契約
の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存してい
るか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。
リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合は、オペレーティング・リースに分類しております。
①ファイナンス・リース(借手)
リース資産及びリース債務は、リース開始時の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金
額で、当初認識しております。ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間とリース資産の見積耐用
年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却を行っております。最低リース料総額は、利息相当部分と
リース債務の元本相当部分とに区分しております。利息相当部分は、負債残高に対して一定の期間利子率となるよ
うに、リース期間にわたり配分しております。
②オペレーティング・リース（借手）
オペレーティング・リースに基づく支払リース料は、リース期間にわたり定額法により費用処理しております。
③ファイナンス・リース（貸手）
ファイナンス・リース取引においては、対象リース取引の正味リース投資未回収額を債権として計上しておりま
す。
④オペレーティング・リース（貸手）
オペレーティング・リースに基づく受取リース料は、リース期間にわたり定額法により収益計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含む契約であるかどうかを判定しておりま
す。契約が、特定された原資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契
約はリース又はリースを含む契約であると判定しております。
①借手としてのリース
当社グループは、リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産の当初測定は、開始日において取得原価によって行っております。開始日後の事後測定は、原価モデ
ルによる測定を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。使
用権資産の減価償却は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで
減価償却しております。
リース負債の当初測定は、開始日において未決済のリース料の現在価値で測定しております。開始日後は、リー
ス負債に係る金利及び支払リース料を反映するようにリース負債を事後測定しております。また、契約条件の変更
等があった場合は、リース負債の再測定を行い、使用権資産を修正しております。財政状態計算書上、リース負債
は、その他の金融負債に含めて表示しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースのリース料は、リース期間にわたり定額法により費用を認識しておりま
す。
②貸手としてのリース
当社グループは、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースのいずれかに分類しておりま
す。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合にはファイナンス・リースに分
類し、それ以外の場合は、オペレーティング・リースに分類しております。
(a)ファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引においては、対象リース取引の正味リース投資未回収額を債権として計上しておりま
す。
(b)オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに基づく受取リース料は、リース期間にわたり定額法により収益計上しております。
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（13）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失
当社グループでは、各報告期間の末日現在において、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。
減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候の有無にか
かわらず、のれん及び耐用年数の確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年１回
毎期減損 テストを実施しております 。
また持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の
資産として減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のい
ずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属す
る資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っております。使用価値は、見積将来キャッ
シュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産
に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できませ
ん。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生成単
位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで
減額し、減損損失として認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識
した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産又は資金生成単
位の回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の減価償却
控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。
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（14）売却目的で保有する非流動資産
非流動資産(又は資産グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく、主として売却取引により回収される場合、
売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現況で直ちに売却することが可能で、当社
グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却が完了する予定である必要があります。売却
目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
当該資産については減価償却又は償却は行っておりません。
（15）従業員給付
① 退職後給付
当社グループの従業員退職後給付制度は、確定給付制度と確定拠出制度があります。
国内当社グループは、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部は
中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外当社グループでは、確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
（i）確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて
個々の制度ごとに算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率
は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、連結会計年度末
の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制
度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限及び最低積立要件への調整を
含む)を控除したものであり、資産又は負債として連結財務諸表で認識しております。確定給付制度の当期勤務費
用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息の純額は純損益として認識しております。確定給付制度の再測定
額は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費
用は、発生時に純損益として認識しております。
（ii）確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に費用処理しております。
② その他の長期従業員給付
長期勤続休暇等の長期従業員給付に関する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価
として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しており
ます。
当社グループは、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負って
おり、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識し
ております。
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（16）株式報酬
① ストック・オプション制度
当社は、業務執行取締役等に対する報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下、ストック・オプション)
を導入しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定条件が充足されずに失効
する数を考慮した上で、権利確定期間にわたり定額法で費用処理し、対応する金額を資本の増加として認識してお
ります。付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されてお
ります。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、業務執行取締役等に対し、中期経営計画で示す業績の実現及び企業価値の持続的向上のためのインセン
ティブを一層高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」と称
される仕組みを導入しております。本制度は、３年間の中期経営計画の最終事業年度における業績達成度等に応じ
て３年ごとに役員報酬として当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するインセンティブプラン
であります。受け取ったサービスの対価は、付与した当社の株式の公正価値を参照して測定し、測定されたサービ
スの対価を費用処理するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。
（17）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するため
に経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に、引当金を認識しております。
引当金として認識された金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積
りであります。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びそ
の負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引
額の振戻しは金融費用として認識しております。
① 製品保証引当金
一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、過年度の売上実績と保証実績に基づ
いて将来の製品保証見込費用を見積もり、引当金を認識測定しております。将来において経済的便益の流出が予測
される時期は、各連結会計年度末日より１年以内であります。
② 資産除去債務
事務所等の賃貸借契約に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備えて、過去の実績に基
づき将来支払うと見込まれる資産除去債務を見積もり、引当金を認識測定しております。将来において経済的便益
の流出が予測される主な時期は、各連結会計年度末日より１年経過後であります。
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（18）収益の認識
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レン
ズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品の販売、「精機事業」において、 FPD 露光装置及び半導体露光装置の製
品の販売、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡など、バ
イオサイエンス分野や眼科診断分野の製品の販売、「産業機器・その他」において、工業用顕微鏡、測定機、 X 線／
CT 検査システム、測量機の販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設などのサービス
業務を提供しております。
製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、また、据付を要し
ない製品については引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているこ
とから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引
き、リベート等を控除した金額で測定しております。
サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間に
わたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
（19）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られ
る場合に認識しております。政府補助金で資産を取得した場合、繰延収益として補助金を計上し、当該資産の耐用
年数にわたり、規則的に純損益として認識しております。
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（20）法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、その他の包括利益
又は資本において直接認識される項目から生じる場合や企業結合から生じる場合を除き、当期の純損益として認識
しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の
算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金費用は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基
づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、
それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算
一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づ
いて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負
債の当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測
可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼
得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時
差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い
場合
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
（21）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各連結会計年度中の発行済普通株式の
加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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４．見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計方針の選択や見積りによ
り影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現
在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。経済
状態や市場、消費動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた一定の仮定を置いた
うえで、見積りを行っております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異なる結果となる可
能性があります。
見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期
間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断に関する情報は、次のとおり
であります。
・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲（「３．重要な会計方針（１）連結の基礎」）
・収益認識（「３．重要な会計方針（18）収益の認識」）
翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は
次のとおりであります。
・有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数
（注記３．重要な会計方針（９）有形固定資産、（10）無形資産、（12）リース）
・非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定
(注記14.非金融資産の減損損失、注記39.追加情報)
・繰延税金資産の回収可能性(注記17.法人所得税、注記39.追加情報)
・引当金の会計処理と評価(注記20.引当金)
・金融商品の公正価値測定（注記34.金融商品）
・棚卸資産の評価（注記９.棚卸資産）
・従業員給付（注記23.従業員給付）
・株式報酬（注記33.株式報酬）
・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性（注記37.偶発負債）
５．未適用の公表済基準書
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、重要な影響を及ぼ
す該当事項はないため、記載しておりません。
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６．事業セグメント
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び
「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やそ
の周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、
「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や
眼科診断分野の製品・サービスを提供しております。
（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じで
あります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
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(単位：百万円)
前連結会計年度
産業機器・
調整額
ヘルスケア
(自 2018年４月１日 その他
映像事業 精機事業 合計 連結
事業
（注２）
至 2019年３月31日 ) （注１）
売上収益
外部顧客からの売上収益 296,169 274,540 65,434 72,518 708,660 － 708,660
セグメント間の売上収益 1,215 398 204 61,268 63,085 △ 63,085 －
売上収益合計 297,383 274,938 65,638 133,786 771,745 △ 63,085 708,660
セグメント利益
22,069 81,730 △ 1,937 6,937 108,799 △ 26,146 82,653
又は損失(△) （注３）
金融収益 7,333
金融費用 △ 3,833
持分法による投資利益 1,762
税引前利益 87,915
セグメント資産 139,673 198,591 101,948 132,792 573,005 561,980 1,134,985
その他の項目
減損損失（注４） 365 － － 657 1,023 － 1,023
減価償却費及び償却費 9,745 2,714 3,539 6,526 22,524 5,281 27,805
有形固定資産、のれん
6,426 4,171 3,244 9,391 23,232 4,378 27,610
及び無形資産の増加額
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス
事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメント利益又
は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去668百万円、在外子会社の清算による換算差額累計額の
純損益への振替△545百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△26,269百万円が含まれております。
全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメ
ントに配賦されないその他営業損益であります。
セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各
セグメントに配分していない全社資産573,888百万円、セグメント間取引消去△11,908百万円が含まれており
ます。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（株
式）、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。
（注３）連結損益計算書のその他営業費用に含まれる構造改革関連費用△1,841百万円のうち、「映像事業」には △
605百万円、「産業機器・その他」には△691百万円がセグメント利益又は損失（△）に含まれておりま す。
なお、構造改革関連費用に含まれる在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替△545百万円は
セグメント利益又は損失（△）の調整額に含まれております。
（注４）減損損失の主な内訳は、注記「14．非金融資産の減損損失」に記載されております。
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(単位：百万円)
当連結会計年度
産業機器・
調整額
ヘルスケア
(自 2019年４月１日 その他
映像事業 精機事業 合計 連結
事業
（注２）
至 2020年３月31日 ) （注１）
売上収益
外部顧客からの売上収益 225,894 239,728 62,024 63,366 591,012 － 591,012
セグメント間の売上収益 902 378 269 58,773 60,322 △ 60,322 －
売上収益合計 226,796 240,106 62,293 122,139 651,334 △ 60,322 591,012
セグメント利益
△ 17,153 46,774 △ 2,455 3,185 30,351 △ 23,600 6,751
又は損失(△) （注３）
金融収益 5,204
金融費用 △ 1,908
持分法による投資利益 1,816
税引前利益 11,864
セグメント資産 105,285 200,767 102,941 109,089 518,082 487,798 1,005,881
その他の項目
減損損失（注４） 7,458 － － 3,816 11,275 － 11,275
減価償却費及び償却費 11,556 4,323 4,401 7,391 27,671 6,434 34,105
有形固定資産、使用権資産、
のれん及び無形資産の 13,629 7,875 4,523 7,197 33,224 14,007 47,231
増加額（注５）
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス
事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメント利益又
は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△2,134百万円、在外子会社の清算による換算差額累計額
の純損益への振替△1,753百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△19,713百万円が含まれておりま
す。なお、全社損益△19,713百万円には、連結損益計算書のその他営業収益に計上されている土地の売却益
3,888百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業
創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。
セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各
セグメントに配分していない全社資産499,356百万円、セグメント間取引消去△11,557百万円が含まれており
ます。全社資産は主に当 社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（株
式）、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。
（注３）連結損益計算書のその他営業費用に含まれる構造改革関連費用△4,573百万円のうち、「映像事業」には△
2,737百万円、「産業機器・その他」には△83百万円がセグメント利益又は損失（△）に含まれております。
なお、構造改革関連費用に含まれる在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替△1,753百万円
はセグメント利益又は損失（△）の調整額に含まれております。
（注４）減損損失の主な内訳は、注記「14．非金融資産の減損損失」に記載されております。
(注５) IFRS第16号の適用により、適用開始日において17,200百万円が増加しており、「映像事業」において5,373百
万円、「精機事業」において2,327百万円、「ヘルスケア事業」において1,706百万円、「産業機器・その
他」において2,953百万円、全社資産において4,840百万円が増加しております。
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（３）地域別情報
外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
日本 92,270 87,819
米国 172,125 200,745
欧州 118,183 87,553
中国 199,508 115,222
その他 126,575 99,672
合計 708,660 591,012
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
日本 102,841 97,775
北米 4,786 5,606
欧州 48,290 44,637
中国 1,169 1,516
タイ 19,818 18,253
その他 1,900 3,307
合計 178,804 171,094
(注) 非流動資産を資産の所在地により、国又は地域に分類しております。
日本、中国及びタイ以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 北米：米国、カナダ
② 欧州：英国、フランス、ドイツ
③ その他：アジア、中東、オセアニア、中南米
金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
（４）主要な顧客に関する情報
当社グループの連結売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しております。当該顧客グループから生じ
た売上収益は、前連結会計年度において80,602百万円（精機事業及び産業機器・その他）、当連結会計年度におい
て107,347百万円（精機事業及び産業機器・その他）であります。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び現金同等物
現金及び預金
305,805 154,665
預入期間が３ヶ月以内の定期預金等 105,250 169,369
合計 411,055 324,034
８．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形及び売掛金 86,593 78,116
リース債権 10,187 10,292
その他 20,654 899
貸倒引当金（控除） △1,587 △1,528
合計 115,847 87,779
(注) 売上債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
貸倒引当金について、注記「34．金融商品（５）信用リスク管理」をご参照ください。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品及び製品 114,710 105,873
仕掛品 108,851 107,299
原材料及び貯蔵品 29,774 33,358
合計 253,336 246,530
前連結会計年度に費用処理した棚卸資産の金額は、売上原価405,064百万円とその他営業費用583百万円でありま
す。売上原価には、正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額4,428百万円が含まれております。その他営業費
用には、産業機器事業における低収益性製品からの撤退に伴い発生した棚卸資産評価減583百万円を「構造改革関連費
用」に含めて計上しております。
当連結会計年度に費用処理した棚卸資産の金額は、売上原価368,795百万円とその他営業費用514百万円でありま
す。売上原価には、正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額2,655百万円が含まれております。その他営業費
用には、映像事業における製品群の見直しに伴い発生した棚卸資産評価減514百万円を「構造改革関連費用」に含めて
計上しております。
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10．その他の金融資産
（１）その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
デリバティブ資産 2,219 1,502
株式 75,848 64,312
その他 16,341 21,156
合計 94,409 86,970
その他の金融資産(流動) 3,145 2,901
その他の金融資産(非流動) 91,263 84,068
金融資産の分類について、注記「34．金融商品（２）金融商品の分類」をご参照ください。デリバティブ資産は、
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式は主にその他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値
株式は主に取引関係の維持・強化目的で保有しているため、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に指定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
日本電子(株) 8,566 11,339
三菱地所(株) 4,870 3,873
三菱商事(株) 4,604 3,432
東京海上ホールディングス(株) 3,188 2,943
Velodyne LiDAR, Inc.
2,775 2,721
三菱倉庫(株) 3,573 2,523
三菱電機(株) 2,512 2,358
(株)ヘリオス 2,644 2,317
シチズン時計(株) 3,089 1,922
三菱マテリアル(株) 2,246 1,702
（３）認識の中止時点における公正価値、資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
資本でその他の包括利益として認識されて
公正価値
いた累積損益
651 △413
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
資本でその他の包括利益として認識されて
公正価値
いた累積損益
5,889 1,770
資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止時点で利益剰余金に振り替えております。
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11．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未収消費税等 3,680 5,416
前払費用 8,503 5,119
未収還付法人税等 725 3,060
その他 5,907 4,929
合計 18,815 18,524
その他の資産(流動) 15,306 15,960
その他の資産(非流動) 3,508 2,564
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12．有形固定資産
（１）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位：百万円)
建物及び
機械装置及び
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 運搬具
前連結会計年度
138,959 203,043 15,726 7,299 86,782 451,809
( 2018年４月１日 )
取得 314 823 － 17,338 1,466 19,942
企業結合による取得 119 27 229 10 129 513
処分 △1,396 △7,761 － △63 △6,416 △15,636
科目振替等 2,480 6,625 － △17,565 3,682 △4,778
為替換算差額 519 802 41 7 289 1,658
前連結会計年度
140,995 203,560 15,996 7,026 85,932 453,508
( 2019年３月31日 )
会計方針の変更による
△2,226 △1,350 － － △4,451 △8,028
影響額（注）
会計方針の変更を反映した
138,769 202,209 15,996 7,026 81,480 445,480
期首残高
取得 248 1,306 － 17,355 669 19,577
処分 △1,947 △6,025 △323 △22 △5,539 △13,855
科目振替等 2,276 6,586 － △18,888 5,491 △4,535
為替換算差額 △1,018 △1,881 △80 △16 △1,518 △4,512
当連結会計年度
138,328 202,195 15,593 5,455 80,583 442,154
( 2020年３月31日 )
（注）IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。
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減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び
機械装置及び
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 運搬具
前連結会計年度
88,070 175,263 － 692 69,024 333,049
( 2018年４月１日 )
減価償却費（注１） 4,432 8,718 － － 5,621 18,770
減損損失（注２） 102 377 154 1 112 746
処分 △1,395 △7,629 － △40 △6,345 △15,410
科目振替等 718 △1,746 － △52 277 △803
為替換算差額 227 579 － △0 230 1,036
前連結会計年度
92,154 175,562 154 601 68,918 337,389
( 2019年３月31日 )
会計方針の変更による
△744 △1,261 － － △3,494 △5,499
影響額（注３）
会計方針の変更を反映した
91,410 174,300 154 601 65,424 331,890
期首残高
減価償却費（注１） 4,391 8,935 － － 5,456 18,782
減損損失（注２） 444 1,183 34 93 826 2,579
処分 △1,852 △5,972 △154 － △5,476 △13,454
科目振替等 △234 △475 － 51 △95 △753
為替換算差額 △555 △1,523 － △1 △1,179 △3,259
当連結会計年度
93,605 176,448 34 743 64,956 335,785
( 2020年３月31日 )
（注１）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれて
おります。
（注２）減損損失については、注記「14．非金融資産の減損損失」をご参照ください。
（注３）IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。
帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び
機械装置及び
土地 建設仮勘定 その他 合計
運搬具
構築物
前連結会計年度
48,841 27,998 15,841 6,425 17,014 116,119
( 2019年３月31日 )
当連結会計年度
44,724 25,747 15,559 4,712 15,627 106,369
( 2020年３月31日 )
ファイナンス・リースによるリース資産
前連結会計年度の各固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおり
であります。
(単位：百万円)
建物及び
機械装置及
その他
び運搬具
構築物
前連結会計年度
1,482 90 958
( 2019年３月31日 )
（２）担保に供している資産
負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額に重要性はないため、記載を省略しています。
（３）コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度現在の、有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ 3,635百万円
及び 5,246百万円 であります。
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13．のれん及び無形資産
（１）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位：百万円)
ソフト 工業
技術関連
のれん 商標権 開発費 その他 合計
資産
ウエア 所有権
前連結会計年度
22,665 19,097 708 75,158 28,099 12,450 1,521 159,698
( 2018年４月１日 )
取得による増加 － － － 4,703 262 － 30 4,996
企業結合による取得 592 － － 18 5 － 5 620
内部開発による増加 － － － － － 1,539 － 1,539
処分 － － － △2,917 △17 △721 △65 △3,720
科目振替等 － － － △1,036 12 － 7 △1,017
為替換算差額 827 876 △7 110 △85 △351 △13 1,358
前連結会計年度
24,084 19,973 701 76,036 28,277 12,918 1,486 163,474
( 2019年３月31日 )
会計方針の変更による
－ － － △9 － － － △9
影響額（注）
会計方針の変更を反映した
24,084 19,973 701 76,027 28,277 12,918 1,486 163,465
期首残高
取得による増加 － － － 4,445 254 － 29 4,728
内部開発による増加 － － － － － 1,242 － 1,242
処分 － － － △1,367 △1,332 △1,264 △40 △4,004
科目振替等 － － － △1,302 △8 － 31 △1,279
為替換算差額 △438 △439 △22 △306 △71 △451 △67 △1,794
当連結会計年度
23,646 19,534 679 77,496 27,119 12,444 1,440 162,358
( 2020年３月31日 )
（注）IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。
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償却累計額および減損損失累計額
(単位：百万円)
ソフト 工業
技術関連
のれん 商標権 開発費 その他 合計
資産
ウエア 所有権
前連結会計年度
－ 4,136 433 62,648 23,408 7,169 918 98,713
( 2018年４月１日 )
償却費（注１） － 1,530 － 5,208 993 1,196 108 9,035
減損損失（注２） － － － 33 － 242 1 276
処分 － － － △2,915 △17 △721 △62 △3,715
科目振替等 － － － 60 12 － △0 72
為替換算差額 － 222 － 103 △69 △331 △8 △83
前連結会計年度
－ 5,889 433 65,136 24,327 7,555 957 104,298
( 2019年３月31日 )
会計方針の変更による
－ － － △9 － － － △9
影響額（注３）
会計方針の変更を反映した
－ 5,889 433 65,128 24,327 7,555 957 104,289
期首残高
償却費（注１） － 1,500 － 4,275 978 1,117 97 7,966
減損損失（注２） 3,076 － － 3,569 1,403 178 9 8,235
処分 － － － △1,364 △1,332 △1,264 △40 △4,001
科目振替等 － － － △219 △1 － 1 △220
為替換算差額 － △153 － △247 △58 △296 △51 △805
当連結会計年度
3,076 7,236 433 71,141 25,316 7,289 973 115,463
( 2020年３月31日 )
（注１）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
（注２）減損損失について、注記「14．非金融資産の減損損失」をご参照ください。
（注３）IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。
帳簿価額
(単位：百万円)
ソフト 工業
技術関連
のれん 商標権 開発費 その他 合計
資産
ウエア 所有権
前連結会計年度
24,084 14,084 268 10,900 3,950 5,363 529 59,176
( 2019年３月31日 )
当連結会計年度
20,570 12,298 246 6,356 1,803 5,155 467 46,895
( 2020年３月31日 )
（２）担保に供している資産
担保に提供している資産はありません。
（３）コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度現在の、無形資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ 1,060百万円 及び
518百万円 であります。
（４）重要な無形資産
当連結会計年度現在において、当社グループの主な無形資産は技術関連資産です。
技術関連資産のうちOptos Plcの買収により取得した技術関連資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年
度現在それぞれ 13,907百万円 及び 12,149百万円 であります。この無形資産の残存償却年数は8年です。
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14．非金融資産の減損損失
（１）減損損失
当社グループは、事業の種類別セグメントをもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にグ
ルーピングを行った資金生成単位にて、資産の減損判定を実施しております。なお、遊休資産については今後の具体
的な使用または売却の見込みを勘案し、個別資産または複数の資産をグルーピングした資金生成単位にて減損判定を
実施しております。減損判定の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その回収可能価額まで帳簿価額を減額
し、減損損失として計上しております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使
用価値のいずれか高い金額としております。減損損失は、連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれておりま
す。減損損失の資産別内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産 746 2,579
使用権資産 － 326
無形資産 276 5,159
のれん － 3,076
その他 － 135
合計 1,023 11,275
減損損失のセグメント別の内訳は、注記「６．事業セグメント」をご参照ください。
（２）認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況
（前連結会計年度）
当社グループが保有する固定資産の活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、タイ及び欧州におい
て、今後の具体的な使用が見込めない遊休資産及び売却による回収可能価額が帳簿価額を下回る売却予定資産につい
て、減損損失を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいており、公正価値は処分価
額により算出しております。なお、この公正価値はヒエラルキーレベル３に区分しております。
なお、連結損益計算書では、減損損失1,023百万円のうち31百万円を構造改革関連費用として計上しております。
（当連結会計年度）
当社グループは、将来における中長期の事業環境の動向や新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響
を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき、減損判定を実施しております。減損判定の結果、減損損失
11,275百万円を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び処分コスト控除後の公正価値に基づき算定し
ております。公正価値はヒエラルキーレベル３に区分しております。
映像事業において、減損損失7,458百万円を認識しております。デジタルカメラ市場の急速な縮小及び新型コロナウ
イルス感染症拡大による事業活動への影響を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損判定を実施した結
果、当社及び一部の国内連結会社において資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失6,621百
万円を認識しております。この回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、税引前割引率は5.4%としておりま
す。また、固定資産の今後の使用見込を調査した結果、当社及びタイの生産子会社において、今後の具体的な使用が
見込めない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失837百万円を認識しております。
産業機器・その他において、減損損失3,816百万円を認識しております。産業機器・その他に含まれる産業機器事業
において、市況や事業環境の悪化により当初想定した収益が見込めない中、新型コロナウイルス感染症拡大による事
業活動への影響を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損判定を実施した結果、のれんを含む資金生成
単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失3,635百万円を認識しております。当該減損損失は当社連結
会社Nikon Metrology NVに関するのれんに3,076百万円、のれん以外の固定資産に559百万円を配分しております。ま
た、産業機器・その他の産業機器事業以外の事業において、減損損失181百万円を認識しております。これは、主に当
社において固定資産の今後の使用見込を調査した結果、今後の具体的な使用が見込めない遊休資産について帳簿価額
を回収可能価額まで減額したためです。
なお、連結損益計算書では、減損損失11,275百万円のうち862百万円を構造改革関連費用として計上しております。
構造改革費用に含まれる減損損失は映像事業で830百万円、産業機器・その他で32百万円であります。
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（３）のれんの減損テスト
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
映像事業 673 619
ヘルスケア事業 19,986 19,602
産業機器・その他 3,425 349
合計 24,084 20,570
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんのうち、主要なものはOptos Plcとの企業結合により
生じたのれんであり、その資金生成単位はヘルスケア事業に属しております。
（ヘルスケア事業）
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、過去
の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした10年間のキャッシュ・フローの
見積額（税引後）を割り引いて算定しております。（インカム・アプローチ）
算定に用いた成長率は2.0％（前連結会計年度：2.0％）であり、税引後の割引率は、当該資金生成単位の加重平均
資本コストを基礎に6.3％（前連結会計年度：8.7%）としております。なお、公正価値測定は、用いた評価技法への重
大なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しております。
減損テストの結果、回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、回収可能価額の基礎となってい
る重要な前提（成長率、割引率）に合理的に起こりうる変化があった場合にも減損損失が発生する可能性は低いと判
断しております。
（ヘルスケア事業以外）
回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営
者が承認した事業計画と成長率を基礎とした5年以下のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定して
おります。算定に用いた成長率は0.0％～2.0％（前連結会計年度：0.0％～2.0％）であり、税引前の割引率は、資金
生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に8.1％～11.4％（前連結会計年度：6.9％～
13.3％）としております。
減損テストの結果、産業機器・その他に含まれる当社連結会社Nikon Metrology NVに関するのれんについて、当該
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失3,076百万円を認識しております。なお、算定に用
いた成長率は、0.0％（前連結会計年度：0.0％）であり、税引前の割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コス
トを基礎に8.1％（前連結会計年度：6.9％）としております。また、当社連結会社Nikon Metrology NVに関するのれ
ん以外においては、回収可能価額は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を上回っており、回収可
能価額の基礎となっている重要な前提（成長率、割引率）に合理的に起こりうる変化があった場合にも減損損失が発
生する可能性は低いと判断しております。
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15．持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
帳簿価額合計 5,637 5,629
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期利益に対する持分取込額 1,087 1,214
その他の包括利益に対する持分取込額 △9 △127
当期包括利益に対する持分取込額 1,078 1,087
(2)共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
帳簿価額合計 4,111 4,373
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期利益に対する持分取込額 675 602
その他の包括利益に対する持分取込額 － －
当期包括利益に対する持分取込額 675 602
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16．リース
（１）借手側
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
①ファイナンス・リース
ファイナンス・リース債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
最低支払リース料総額の
最低支払リース料総額
現在価値
前連結会計年度 前連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
１年以内 637 630
１年超５年以内 1,438 1,426
５年超 529 526
合計 2,604 2,582
控除：将来財務費用 △21
最低支払リース料総額の現在価値 2,582
連結財政状態計算書上の金額
リース債務(流動) 630
リース債務(非流動) 1,952
一部のリース契約は、更新選択権を含んでおります。エスカレーション条項並びにリース契約によって課された
制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
②オペレーティング・リース
当社グループは、主として、土地、建物及び事務機器等に関してオペレーティング・リース契約を有しており
ます。
前連結会計年度に費用処理した支払リース料は、 12,094百万円 であります。
③解約不能オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、次のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
最低支払リース料総額
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
１年以内 2,581
１年超５年以内 2,755
５年超 105
合計 5,442
一部のリース契約は、更新選択権を含んでおります。エスカレーション条項並びにリース契約によって課された
制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループが、 借手としてリースしている資産は主にオフィスビルや倉庫などの不動産であります。リース契
約の期間は、契約期間が１年～15年となっており、延長オプションや解約オプションが一部の契約には付与されて
おります。延長オプションは、契約期間終了より一定期間の契約を延長するオプションであります。解約オプショ
ンは、契約満了日より前に契約を解約する場合、解約予定日より契約に定めた期間より前に貸手に書面をもって契
約を解約できるオプションとなっております。これらのオプションについて、リース契約主体である当社グループ
は、不動産価格の動向や事業環境を踏まえ、事業への利用を継続するか、中止するかを判断した上、必要に応じて
行使しております。
なお、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
①使用権資産の帳簿価額、増加額及び減価償却費
使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 12,656
機械装置及び運搬具 1,374
その他 1,236
合計 15,265
適用開始日においてIFRS第16号C5項(b)の経過措置を採用し、連結財政状態計算書に認識した使用権資産は19,729
百万円であり、当連結会計年度に増加した使用権資産は、4,485百万円であります。
使用権資産の減価償却費は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 6,216
機械装置及び運搬具 581
その他 554
合計 7,352
（注）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてお
り ます。
②リースに係る収益及び費用
連結損益計算書に含まれているリースに係る収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
使用権資産のサブリースによる収益 3
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連結損益計算書に含まれているリースに係る費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
費用処理したリース費用
短期リースに係る費用 2,641
少額資産のリースに係る費用 691
変動リース料 2
リース負債に係る支払利息 199
③リースに係るキャッシュ・アウトフロー
連結キャッシュ・フロー計算書に含まれているリースに係るキャッシュ・アウトフローは、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
リースに係るキャッシュ・アウトフロー 10,727
④リース負債
リース負債の満期分析は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
１年以内 6,423
１年超２年以内 3,588
２年超３年以内 2,144
３年超４年以内 1,482
４年超５年以内 1,007
５年超 1,271
合計 15,914
控除：リース負債に係る金利費用 △506
リース負債の現在価値 15,408
連結財政状態計算書上の金額
リース負債（流動） 6,299
リース負債（非流動） 9,109
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（２）貸手側
①ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、超広角走査型レーザー検眼鏡などの賃貸を行っております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リースに係るリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は、次のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
受取最低リース料総額の
リース投資未回収総額
現在価値
前連結会計年度 前連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
１年以内 2,989 2,814
１年超５年以内 7,364 7,152
５年超 225 221
合計 10,578 10,187
未稼得金融収益 391
受取最低リース料総額の現在価値 10,187
前連結会計年度における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額は、236百万円であります。
収益として認識した変動リース料は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
変動リース料 216
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度におけるファイナンス・リースの販売損益は、2,415百万円であります。
また、正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
正味リース投資未回収額に対する金融収益 211
変動リース料に係る収益 49
ファイナンス・リースに基づくリース投資未回収総額の満期分析は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
１年以内 3,671
１年超２年以内 3,196
２年超３年以内 2,093
３年超４年以内 1,255
４年超５年以内 355
５年超 88
リース投資未回収総額 10,657
未稼得金融収益 365
正味リース投資未回収額 10,292
②オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、主に映像機器のロボット制御ソリューションに関する装
置の賃貸を行っております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
解約不能オペレーティング・リースに係る受取最低リース料の期日別の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
１年以内 17
１年超５年以内 7
合計 24
収益として認識した変動リース料は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
変動リース料 23
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、連結損益計算書に含まれているオペレーティング・リースに基づくリース収益は、
373百万円であります。
なお、賃貸料部分には指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料が含まれており、当連結会計
年度において、20百万円であります。
オペレーティング・リースに基づく受取リース料の満期分析は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
１年以内 115
１年超２年以内 73
２年超３年以内 50
３年超４年以内 47
４年超５年以内 47
５年超 39
合計 372
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17．法人所得税
（１）繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 1,666 1,506
減損損失 3,686 4,491
棚卸資産 24,580 24,804
未払賞与 3,799 2,238
製品保証引当金 1,216 1,157
退職給付に係る負債 2,315 3,129
減価償却費 15,097 16,097
工事進行基準 10,972 15,979
その他 12,590 12,161
繰延税金資産合計 75,919 81,563
繰延税金負債
資本性金融商品 △7,457 △4,600
子会社留保利益 △9,945 △9,835
退職給付に係る資産 △2,574 △2,440
企業結合により識別された無形資産 △3,132 △2,749
その他 △5,491 △6,637
繰延税金負債合計 △28,598 △26,262
繰延税金資産(負債)純額 47,321 55,301
連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産 51,383 58,890
繰延税金負債 4,063 3,589
繰延税金資産(負債)純額 47,321 55,301
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繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 49,377 47,321
当期利益への計上額 △4,450 4,010
その他の包括利益への計上額
確定給付制度の再測定 371 886
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
1,830 3,260
公正価値の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
△10 △1
対する持分
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
58 △14
変動額の有効部分
その他 145 △161
期末残高 47,321 55,301
当期利益への計上額については、注記「17．法人所得税（３）法人所得税費用」をご参照ください。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所
得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延
税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、認
識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得
の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は次のとおりであります。
なお、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額ベースであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰越欠損金 7,368 5,161
繰越税額控除 － 128
将来減算一時差異 55,266 63,144
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － 13
５年目 2,279 41
５年超 5,089 5,107
合計 7,368 5,161
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（２）未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は次のとおりであります。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことか
ら、繰延税金負債を認識しておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金負債を認識していない
子会社に対する投資に係る 4,353 2,857
一時差異
（３）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期税金費用 16,868 8,031
繰延税金費用 4,450 △4,010
合計 21,318 4,022
繰延税金費用について、注記「17．法人所得税（１）繰延税金」をご参照ください。
（４）実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法
人所得税の負担割合を表示しております。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
連結子会社の税率差異 △1.8 △10.8
試験研究費の税額控除 △2.8 △6.8
未認識の繰越欠損金又は一時差異の影響額 0.0 7.0
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減 0.2 △0.9
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 0.4 1.1
のれんの減損損失 － 7.9
子会社の清算 0.3 4.5
その他 △2.7 1.2
実際負担税率 24.3 33.9
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18．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形及び買掛金 90,927 64,601
その他の債務 5,567 4,255
合計 96,493 68,856
仕入債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
平均利率
前連結会計年度
当連結会計年度
(％)
返済期限
（ 2020年３月31日 ）
（ 2019年３月31日 )
（注１）
流動
短期借入金 12,200 9,950 0.28
１年以内に返済予定の長期借入金 2,200 1,000 0.64
１年以内に償還予定の社債（注２） － 10,000
合計 14,400 20,950
非流動
2021年３月～2032年２月
長期借入金 82,070 82,820 1.03
社債（注２) 29,940 19,958
合計 112,010 102,778
（注１）平均利率については加重平均利率を使用しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点の
ものを使用しております。
（注２）社債の発行条件の要約は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
第19回 2011年 2021年
㈱ニコン 9,989 9,995 1.434 なし
無担保社債 １月28日 １月28日
第20回 2014年 2022年
㈱ニコン 9,978 9,986 0.652 なし
無担保社債 ３月14日 ３月14日
第21回 2014年 2024年
㈱ニコン 9,972 9,978 0.864 なし
無担保社債 ３月14日 ３月14日
社債及び長期借入金の返済期日到来予定期別内訳については、注記「34．金融商品」に記載しております。
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20．引当金
引当金の増減内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
製品保証引当金 資産除去債務 その他 合計
前連結会計年度
6,503 4,870 291 11,664
( 2018年４月１日 )
流動負債 6,503 25 291 6,820
非流動負債 － 4,844 － 4,844
期中増加額 3,478 465 230 4,173
期中減少額(目的使用) △3,681 △241 △307 △4,228
期中減少額(戻入) △1,007 △17 △8 △1,033
在外営業活動体の換算差額 △6 ▶ △11 △13
前連結会計年度
5,287 5,081 195 10,563
( 2019年３月31日 )
流動負債 5,287 137 195 5,619
非流動負債 － 4,944 － 4,944
期中増加額 3,750 168 296 4,214
期中減少額(目的使用) △3,132 △186 △265 △3,584
期中減少額(戻入) △890 △41 △4 △935
在外営業活動体の換算差額 △76 △30 △3 △109
当連結会計年度
4,939 4,992 219 10,150
( 2020年３月31日 )
流動負債 4,939 3 219 5,161
非流動負債 － 4,989 － 4,989
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21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
デリバティブ負債 330 312
未払金 24,843 19,197
リース負債 2,582 15,408
その他 1,390 1,525
合計 29,146 36,441
その他の金融負債(流動) 27,006 27,210
その他の金融負債(非流動) 2,140 9,232
22．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未払費用 35,635 27,214
未払消費税 2,564 2,276
その他 3,270 3,080
合計 41,469 32,569
その他の負債(流動) 38,961 30,238
その他の負債(非流動) 2,507 2,332
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23．従業員給付
（１） 退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)と確定拠出年金制度を採用しております。
国内グループ会社は、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部は、
中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外グループ会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。その他、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社グループの確定給付制度では、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うという目的に資す
るため、年金運用の方針を定め、年金資産の運用や管理を委託する運用受託機関を選定しております。運用受託機関
は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運
用を行う責任を負っております。
確定給付債務は、年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、割引率等の仮定の変動によるリスクに晒
されております。制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金
利の変動リスクに晒されております。
確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出額を
拠出することに限定されております。
（２） 確定給付制度
確定給付制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支払額及びその他の要素に基づき設定されております。
① 連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額
連結財政状態計算書で計上された確定給付負債及び資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は、
次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 134,889 132,613
制度資産の公正価値 △136,441 △130,514
小計 △1,552 2,099
資産上限額による影響 2,778 1,084
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 2,707 3,240
合計 3,934 6,423
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 9,031 11,047
退職給付に係る資産 △5,097 △4,624
連結財政状態計算書に計上された
3,934 6,423
負債と資産の純額
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② 確定給付債務
確定給付債務の現在価値の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値期首残高 136,277 137,597
当期勤務費用 3,282 3,405
利息費用 1,533 1,435
再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 △20 △157
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 2,517 814
給付支払額 △6,728 △6,673
過去勤務費用 122 －
為替換算差額 417 △1,051
その他 198 485
確定給付制度債務の現在価値期末残高 137,597 135,854
（注）確定給付制度債務の加重平均存続期間は、前連結会計年度13.0年、当連結会計年度13.0年であり、著しい分
布の偏りは認められません。
③ 制度資産
(ⅰ) 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
制度資産の公正価値期首残高
138,068 136,441
利息収益 1,359 1,209
再測定
利息以外の制度資産に係る収益 △174 △3,922
事業主による拠出 3,455 3,584
給付支払額 △6,646 △6,117
為替換算差額 297 △805
その他 83 125
制度資産の公正価値期末残高 136,441 130,514
（注）当社グループの確定給付制度への出資は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の
様々な要因を考慮の上で行われます。翌連結会計年度における、確定給付制度への拠出金額は2,309百万円
と予測しております。
(ⅱ) 資産の上限額
資産の上限額による影響の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
期首残高 4,080 2,778
確定給付資産の純額を資産上限額に制限
していることの影響の変動 △1,302 △1,695
期末残高 2,778 1,084
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(ⅲ) 制度資産の内訳
制度資産の公正価値の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
活発な市場での 活発な市場での 活発な市場での 活発な市場での
市場価格があるもの 市場価格がないもの 市場価格があるもの 市場価格がないもの
生保一般勘定 － 5,419 － 5,225
株式（国内） － 18,491 － 11,657
株式（海外） 8,231 18,755 4,451 13,241
債券（国内） － 42,301 － 43,095
債券（海外） 456 20,418 437 21,126
オルタナティブ投資 － 16,478 － 16,721
その他 326 5,568 6,615 7,945
制度資産合計 9,013 127,428 11,504 119,010
（注）合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場での市場価格がないものに分類しております。
生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用し
ているものであります。
(ⅳ) 制度資産の運用
当社グループにおける制度資産の運用は、受給者に対する年金給付及び一時金等の支払いを確実にすることを
目的とし、将来にわたって健全な年金制度運営を維持するために必要とされる運用収益を長期的に確保すること
を運用目標としています。
運用目標を達成するため、定期的に政策的資産構成割合を検討し、資産配分を行っております。政策的資産構
成割合の検討に際しては、ALM分析等の結果を踏まえて、投資対象の期待収益率とリスク、各投資対象の収益率の
相関係数を考慮しております。なお、市場環境や運用環境等に著しい変化があった場合などには、必要に応じ
て、政策的資産構成割合の見直しを随時行います。
④ 重要な数理計算上の仮定
確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 1.04％ 1.06％
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合に、退職給付債務の現在価値に与える影響の感応度分析
は、次のとおりであります。本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。また、当
連結会計年度の分析は、前連結会計年度と同様の基礎を用いて実施しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
0.5％上昇した場合 △8,368 △8,165
影響額
0.5％低下した場合 9,279 9,049
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（３） 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出制度に関して費用処理した金額は、それぞれ 2,172百万円 及
び 2,236百万円 であります。
（４） 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「そ
の他営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ 146,375百万円 及び 138,888百万円 であります。従業
員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付に係る費用等を含めております。
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24．資本及びその他の資本項目
（１）資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。なお、当社が発行する株式はすべて無額
面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みであります。
(単位：株)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
授権株式数
普通株式 1,000,000,000 1,000,000,000
発行済株式数
期首 400,878,921 400,878,921
期中増減 － △22,542,400
期末 400,878,921 378,336,521
自己株式
期首 4,655,476 4,620,047
期中増加 1,917 29,211,136
期中減少 △37,346 △22,614,321
期末 4,620,047 11,216,862
（注１）役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ576,900株
含まれております。
（注２）前連結会計年度の、普通株式における自己株式の株式数の増加1,917株は、単元未満株式の買取による増加
であります。
当連結会計年度の、普通株式における自己株式の株式数の増加29,211,136株は、2019年５月９日及び2019年
11月７日開催の取締役会で決議した自己株式の取得による増加29,209,600株及び単元未満株式の買取による
増加1,536株であります。
（注３）前連結会計年度の、普通株式における自己株式の株式数の減少37,346株は、ストック・オプションの行使に
よる減少37,200株及び単元未満株式の売渡による減少146株であります。
当連結会計年度の、普通株式における自己株式の株式数の減少22,614,321株は、2019年11月７日開催の取締
役会で決議した自己株式の消却による減少22,542,400株、ストック・オプションの行使による減少71,700株
及び単元未満株式の売渡による減少221株であります。
（２）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含
まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組
み入れることができます。
（３）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられ
た利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことがで
きます。
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（４）その他の資本の構成要素
①その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。
②確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の
仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構
成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公
正価値の純変動、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。
④在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算するこ
とによって生じた換算差額であります。
⑤ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動額の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効
部分の累計額であります。
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25．配当金
配当の総額は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 8,730 22.00 2018年３月31日 2018年６月29日
2018年11月８日 取締役会 普通株式 11,904 30.00 2018年９月30日 2018年12月３日
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 11,905 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
2019年11月７日 取締役会 普通株式 11,705 30.00 2019年９月30日 2019年12月２日
（注１）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対す
る配当金13百万円が含まれております。
（注２）2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金17百万円が含まれております。
（注３）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対す
る配当金17百万円が含まれております。
（注４）2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金17百万円が含まれております。
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
2020年６月26日 定時株主総会
普通株式 3,677 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日
（注） 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対す
る配当金６百万円が含まれております。
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26．売上収益
（１）収益の分解
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘ
ルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益
を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関
連は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（ 単位：百万円)
産業機器・
ヘルスケア
映像事業 精機事業 その他 合計
事業
（注１）
日本 34,929 13,123 8,506 35,711 92,270
米国 82,338 46,254 30,036 13,498 172,125
欧州 64,954 38,174 10,573 4,482 118,183
中国 39,602 145,912 7,055 6,939 199,508
その他 74,346 31,078 9,264 11,888 126,575
合計 296,169 274,540 65,434 72,518 708,660
顧客との契約から認識した収益 295,857 274,540 61,407 72,518 704,321
その他の源泉から認識した収益（注２） 312 － 4,027 － 4,339
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス
事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
（注２）その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益等が含まれています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（ 単位：百万円)
産業機器・
ヘルスケア
映像事業 精機事業 その他 合計
事業
（注１）
日本 26,238 20,097 8,647 32,838 87,819
米国 63,685 96,217 28,610 12,233 200,745
欧州 55,067 17,355 10,033 5,098 87,553
中国 25,024 78,801 6,437 4,959 115,222
その他 55,880 27,257 8,296 8,239 99,672
合計 225,894 239,728 62,024 63,366 591,012
顧客との契約から認識した収益 225,615 239,728 58,614 63,366 587,323
その他の源泉から認識した収益（注２） 279 － 3,409 － 3,688
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス
事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
（注２）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
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①財・サービスの内容と履行義務の充足時点
（ⅰ)製品の販売
(映像事業)
映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ及び交換レンズなどの映像関連
製品及びその周辺領域の製品の販売を行っております。
映像事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物
理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利
を得ていると判断しております。
(精機事業)
精機事業においては、 FPD 露光装置及び半導体露光装置の販売を行っております。
精機事業における製品の販売については、顧客への製品の引渡の際に据付を要する製品については、製品を顧客
に引き渡した後に、契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点
で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当
該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、
顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対す
る支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品
の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支
払いを受ける権利を得ていると判断しております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業においては、生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などのバイオサイエ
ンス分野や眼科診断分野の製品の販売を行っております。
ヘルスケア事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲
得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有
権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受け
る権利を得ていると判断しております。
顧客の検収が必要となるヘルスケア事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した後に、顧客が
製品の検収を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識し
ております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び
経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
(産業機器・その他事業)
産業機器・その他事業においては、電子部品、自動車、航空機などの産業分野向けの工業用顕微鏡、非接触三次
元測定機、非破壊検査を可能とする X 線 /CT 検査システムなどの産業機器事業関連製品の販売、 FPD フォトマスク基板
などのガラス事業関連製品の販売、宇宙関連製品などの特注機器を取り扱うカスタムプロダクツ事業関連製品の販
売、エンコーダ事業及びその他の製品の販売を行っております。
産業事業・その他事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支
配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法
的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払い
を受ける権利を得ていると判断しております。
顧客の検収が必要となる産業機器・その他事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した後に、
顧客が製品の検収を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を
認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリス
ク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
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（ⅱ）サービスの提供
当社グループ では、当社グループ製品に対する有償修理・保守、並びに FPD 露光装置及び半導体露光装置等の移設
等のサービス業務を提供しております。
サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われる場合には、当該時点に履行義務が充足されたと判断して収益
を認識しております。顧客がサービス提供期間にわたって便益を受ける場合には、当該期間にわたって履行義務が
充足されたと判断して、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
②取引価格の算定
当社グループは、履行義務を充足した時、または、充足するにつれて、当該履行義務に配分した取引価格に基づ
き収益を認識します。 取引価格には、固定金額、変動金額、または、その両方が含まれる場合があります。取引価
格の算定にあたっては、契約の内容により、当社グループが顧客により約束された対価の性質、時期及び金額等、
契約の条件および自らの取引慣行を考慮して、顧客との契約において約束された対価の金額が変動するものがあり
ます。
対価の金額が変動する主な取引は、販売数量や販売金額に基づくリベートや値引き、返品権付き製品販売や顧客
が当社グループ製品の販売のためエンドユーザーへ 提供する販売促進等の費用になります。これらの変動対価の見
積りは、収益から控除しております。
販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きの見積りは、過去の実績などに基づいた最頻値法を用いて、認識
した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
返品権付き製品販売については、返金負債を過去の実績等を考慮して見積り、収益から控除しております。返金
負債の決済時に顧客から製品を回収する権利について、当該製品の従前の帳簿価額から当該製品の回収のための予
想コストを控除した額を参照して、資産として認識しています。
顧客が当社グループ製品の販売のためエンドユーザーへ提供する販売促進等の費用については、当社グループが
顧客へ当該費用の支払いを行い、かつ、その公正価値を合理的に見積もれない場合は、その対価を収益から控除し
ております。
なお、顧客に対して、個別に、または品質保証型の製品保証に加えて追加でサービス型の製品保証を提供する場
合には、当該製品保証を別個の履行義務として特定し、取引価格を 配分して収益を認識しております。
③支払条件
履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。履行義務を充足してから対
価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、営業債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融
要素の調整は行っておりません。
地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受
金を計上しております。
（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び前受金の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権 85,243 76,877
前受金 192,862 175,894
前連結会計年度の前受金の重要な変動は、契約による増加 315,951 百万円、収益認識による減少 300,804 百万円であ
ります。また収益認識による減少のうち、期首現在の前受金の残高に含まれていた金額は 143,598 百万円であります。
当連結会計年度の前受金の重要な変動は、契約による増加 213,328 百万円、収益認識による減少 228,664 百万円であ
ります。また収益認識による減少のうち、期首現在の前受金の残高に含まれていた金額は 133,519 百万円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要
性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、448,545百万円であります。これらは、主
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として３年以内に収益認識することを予定しております。
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、266,940百万円であります。これらは、主
として２年以内に収益認識することを予定しております。
なお、実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が１年以内の取引は含んでおりません。また、顧客との契約か
らの対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費及び償却費 11,638 14,190
研究開発費 62,424 61,052
従業員給付費用 59,003 55,700
広告宣伝費及び販売促進費 30,049 19,868
その他 75,447 54,888
合計 238,561 205,698
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28．その他営業収益及び費用
（１）その他営業収益
その他営業収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
保険金収入 804 478
補助金収入 512 301
貸与資産収入 217 204
固定資産売却益(注１)
135 4,140
特許訴訟和解金収入(注２)
18,740 －
その他 1,504 1,324
合計 21,912 6,447
（２）その他営業費用
その他営業費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
減損損失(注３)
991 10,413
固定資産売却損 26 17
構造改革関連費用(注３、注４、注５)
1,841 4,573
その他 1,249 1,029
合計 4,107 16,032
（注１） 当連結会計年度の固定資産売却益には、主に当社において神奈川県川崎市高津区の遊休地を売却したことに
伴う土地売却益3,929百万円が含まれております。
（注２）前連結会計年度の特許訴訟和解金収入は、 半導体装置事業において発生しております 。
（注３）減損損失及び構造改革関連費用については、注記「14．非金融資産の減損損失」をご参照ください。
（注４）前連結会計年度の構造改革関連費用については、次のとおりであります。
当社グループでは、2016年11月に公表した構造改革の最終年度として、持続的な企業価値創造の実現に努め
るため、ポートフォリオ経営の推進、固定費の削減など体質改善への取り組みを行いました。
前連結会計年度では、産業機器事業における低収益性製品からの撤退、ブラジル販売子会社NIKON DO BRASIL
LTDA.の清算結了による構造改革に関連した費用が含まれております。
内容 金額 (百万円)
棚卸資産評価減 583
在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替 545
生産設備の移管費用 507
その他 206
合計
1,841
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（注５）当連結会計年度の構造改革関連費用については、次のとおりであります。
当連結会計年度におきまして、構造改革関連費用を、下記の表の通り、4,573百万円計上致しました。
映像事業において、デジタルカメラ市場縮小の中、一定の収益が得られる体質への転換を図るため、生産及
び販売拠点体制の見直しに伴う割増退職金や減損損失等により、構造改革関連費用2,737百万円を計上してお
ります。
産業機器・その他において、海外拠点の機能の見直し等により、構造改革関連費用83百万円を計上しており
ます。
また、2017年に操業停止した生産子会社Nikon Imaging (China) Co., Ltd.の清算結了により、在外子会社の
清算による換算差額累計額の純損益への振替1,753百万円を構造改革関連費用として計上しております。
内容 金額 (百万円)
在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替 1,753
割増退職金等 1,140
減損損失 862
その他 818
合計 4,573
29．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金融収益
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,089 1,647
測定する金融資産 （注１）
受取利息
償却原価で測定する金融資産 2,997 2,264
為替差益 － 82
デリバティブ評価益(注２) 1,216 －
その他 1,032 1,211
合計 7,333 5,204
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 1,515 1,721
為替差損 1,986 －
デリバティブ評価損（注２) － 8
その他 332 179
合計 3,833 1,908
（注１）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた受取配当金の内認識の中止を行った金融
資産に係る配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ12百万円及び73百万円でありま
す。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、注記「10．その他の金融資産」を
ご参照ください。
（注２）デリバティブ評価益及びデリバティブ評価損は、為替予約、金利通貨スワップ及び通貨オプション取引に関
連して発生したものであります。
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30．１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりで
あります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
基本的１株当たり当期利益の算定基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 66,513 7,693
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
66,513 7,693
当期利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 396,235 386,016
基本的１株当たり当期利益(円) 167円86銭 19円93銭
希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
66,513 7,693
当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
66,513 7,693
当期利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 396,235 386,016
ストック・オプションによる普通株式増加数(千株) 1,325 1,506
希薄化後の期中平均株式数(千株) 397,561 387,522
希薄化後１株当たり当期利益(円) 167円30銭 19円85銭
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－
－
当期利益の算定に含まれなかった潜在株式
（注）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 576,900株、当連結会計年度 576,900株
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31．その他の包括利益に係る組替調整額及び法人所得税
その他の包括利益の項目別の当期発生額及び組替調整額、並びに法人所得税の影響は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正
価値の純変動
当期発生額 △6,421 △7,975
1,830 2,276
法人所得税
税引後
△4,591 △5,699
確定給付制度の再測定
当期発生額 △1,369 △2,884
371 886
法人所得税
税引後
△999 △1,998
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分
当期発生額 34 3
△10 △1
法人所得税
税引後
24 2
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 2,124 △13,772
組替調整額
545 1,753
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の
有効部分
当期発生額 325 372
△530 △326
組替調整額
税引前
△205 46
58 △14
法人所得税
税引後
△147 32
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分
当期発生額 △32 △129
その他の包括利益合計 △3,076 △19,811
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32．財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
2018年 2019年
キャッシュ・
４月１日 ３月31日
新規リース 公正価値
フローを伴う変動
企業結合 為替変動 その他
残高 残高
契約 変動
社債及び
125,340 △50 50 － 1,032 － 38 126,410
借入金（注）
リース債務 2,974 △798 － 407 △0 － － 2,582
デリバティブ資産 △936 － － － － △785 － △1,721
（注）連結財政状態計算書上における流動負債及び非流動負債の「社債及び借入金」の合計額であります。
「社債及び借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の増減
額」、「長期借入金の返済及び社債の償還による支出」の純額です。
なお、その他には利息費用等が含まれています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
キャッ
キャッシュ・フローを伴わない変動
IFRS第16 2019年
2019年 シュ・ 2020年
号適用に ４月１日
４月１日 フロー ３月31日
新規リース 公正価値
伴う調整 残高
為替変動 その他
残高 を伴う 残高
契約 変動
（調整後）
（注２）
変動
社債及び
126,410 － 126,410 △2,250 － △470 － 38 123,728
借入金（注１）
リース負債 2,582 16,975 19,557 △7,194 4,138 △334 － △759 15,408
デリバティブ資産 △1,721 － △1,721 － － － 704 － △1,017
（注１）連結財政状態計算書上における流動負債及び非流動負債の「社債及び借入金」の合計額であります。
（注２）IFRS第16号「リース」適用に伴う調整額はキャッシュ・フローを伴わない変動であります。
「社債及び借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の増減
額」、「長期借入金の返済及び社債の償還による支出」の純額です。
なお、その他には利息費用等が含まれています。
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33．株式報酬
当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的とし、「株式報酬型ストック・オプション制
度」と「業績連動型株式報酬制度」を株式報酬制度として採用しております。
（１）株式報酬型ストック・オプション制度
（i）株式報酬型ストック・オプション制度の内容
新株予約権の行使期間は付与日から30年を経過する日までとなります。
対象勤務期間内に退任日が到来した場合には、権利が確定するのは在任月数相当分の新株予約権に限ります。
当社のストック・オプション制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度の詳細は次のとおりでありま
す。
付与日の
付与数(株) 付与日 行使期限 行使価格
公正価値
第５回 26,100 2007年８月27日 2037年８月27日 １円 3,259円
第６回 117,900 2008年11月25日 2038年11月25日 １円 734円
第７回 68,100 2009年８月10日 2039年８月10日 １円 1,408円
第８回 66,800 2010年７月14日 2040年７月14日 １円 1,527円
第９回 99,700 2012年３月19日 2042年３月19日 １円 2,037円
第10回 108,300 2012年８月23日 2042年８月23日 １円 1,726円
第11回 119,600 2013年８月１日 2043年８月１日 １円 1,632円
第12回 177,400 2014年８月１日 2044年８月１日 １円 1,183円
第13回 207,000 2015年７月28日 2045年７月28日 １円 1,040円
第14回 198,600 2016年７月29日 2046年７月29日 １円 1,213円
第15回 115,500 2017年７月27日 2047年７月27日 １円 1,681円
第16回 121,800 2018年４月23日 2048年４月23日 １円 1,644円
第17回 220,900 2019年４月22日 2049年４月22日 １円 953円
（ii）ストック・オプションの公正価値測定
付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。
予想ボラティリティは、株価実績に基づき算定しております。
ブラック・ショールズ・モデルで使用された主な基礎数値及び見積方法は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
第16回 第17回
付与日の株価 1,897円 1,569円
行使価格 1円 1円
予想ボラティリティ 39.075% 38.085%
予想残存期間 15年 15年
予想配当額 18円 52円
リスクフリーレート 0.278% 0.177%
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（iii）ストック・オプションのオプション数及び平均行使価格
ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
オプション数(株) 加重平均行使価格(円) オプション数(株) 加重平均行使価格(円)
期首未行使残高
1,244,900 1 1,301,600 1
権利付与
121,800 1 220,900 1
権利失効/満期消滅 27,900 1 - -
権利行使 37,200 1 71,700 1
期末未行使残高 1,301,600 1 1,450,800 1
期末行使可能残高 1,301,600 1 1,450,800 1
前連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。
権利行使日時点の
権利行使数(株) 権利行使期間
加重平均価格(円)
2018年４月１日から
第５回 6,200 1,849
2019年３月31日
2018年４月１日から
第６回 11,100 1,737
2019年３月31日
2018年４月１日から
第７回 3,900 1,627
2019年３月31日
2018年４月１日から
第８回 1,900 1,599
2019年３月31日
2018年４月１日から
第９回 1,500 1,583
2019年３月31日
2018年４月１日から
第12回 3,800 2,146
2019年３月31日
2018年４月１日から
第13回 4,700 2,146
2019年３月31日
2018年４月１日から
第14回 4,100 2,146
2019年３月31日
合計 37,200 1,869
また、当連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。
権利行使日時点の
権利行使数(株) 権利行使期間
加重平均価格(円)
2019年４月１日から
第６回 23,500 1,284
2020年３月31日
2019年４月１日から
第７回 8,300 1,089
2020年３月31日
2019年４月１日から
第８回 2,900 1,083
2020年３月31日
2019年４月１日から
第９回 15,700 1,127
2020年３月31日
2019年４月１日から
第10回 16,000 1,090
2020年３月31日
2019年４月１日から
第11回 5,300 931
2020年３月31日
合計 71,700 1,150
前連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は１円、加重平均残存契約年数は25.2年でありま
す。
当連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は１円、加重平均残存契約年数は25.1年でありま
す。
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（２）業績連動型株式報酬制度
（i）業績連動型株式報酬制度の内容
当社の業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終事業年度における業績達成度等に応じて３年ごとに当
社株式およびその換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」）を役員報酬として業務執行取締役等に交付お
よび給付（以下「交付等」）するインセンティブプランであります。本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive
Plan）信託と称される仕組みであり、本制度に基づく各インセンティブプランは、信託の設定又は信託期間の延
長が行われた日が属する事業年度から連続する３事業年度を対象とし、BIP信託が取得した当社株式等を業績目標
の達成度等に応じて当社業務執行取締役等に交付等するものであり、持分決済型の株式報酬として会計処理して
おります。
毎年６月に、業務執行取締役等に、役位に応じた基準ポイントが付与され、３事業年度毎の中期経営計画で設
定する最終事業年度の末日直後の６月に、３年間の累積基準ポイント数に業績連動係数を乗じて算出したポイン
トに応じた数の当社株式等を、１ポイント当たり当社株式等１株の割合で交付等します。
なお、2016年11月に発表した構造改革を2019年３月期まで構造改革に取り組んだことから、2016年３月期から
2018年３月期を対象とする中期経営計画の継続を断念し本制度に基づく報酬は支給しませんでしたが、2019年５
月、新たに2020年３月期から2022年３月期を対象とする中期経営計画を策定したことから、その実現に向けたイ
ンセンティブを一層高めることを目的として、本制度を再開いたしました。
（ⅱ）期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与に応じて交付等される当社株式等の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎にして、予想配当
を織り込み測定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期中に付与されたポイント数（ポイント） － 143,535
加重平均公正価値（円） － 1,278
（３）株式報酬費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
株式報酬型ストック・オプション 202 211
業績連動型株式報酬 － 183
合計 202 394
株式報酬費用は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されております。
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34．金融商品
（１）資本管理
当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投下資本の運用効率を重視し、持続的な成長の
ために資本コストを上回る収益が見込める投資（設備投資、研究開発、Ｍ＆Ａ等）に資金を活用することで企業価
値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針
としております。そのために必要な資金については、収益力の維持強化により創出する営業キャッシュ・フローで
賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入および社債等による資金調達を行ってまいります。
当社グループは、資本の効率性を追求してROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を経営上の重要な指標に据
え、向上を目指してまいります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ROE 11.2 1.3
親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末の平均）
なお、当社は会社法による利益準備金の要求以外の外部からの資本規制は受けていません。
（２）金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
＜金融資産＞
現金及び現金同等物 (注記７)
411,055 324,034
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権 (注記８)
115,847 87,779
その他の金融資産 (注記10)
6,163 5,490
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 (注記10)
16,928 21,808
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 (注記10)
71,318 59,672
合計 621,310 498,782
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務 (注記18)
96,493 68,856
社債及び借入金 (注記19)
126,410 123,728
その他の金融負債 (注記21)
28,815 36,130
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 (注記21)
111 168
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 (注記21)
219 144
合計 252,049 229,026
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（３）財務上のリスク管理方針
当社グループが保有する金融商品は、市場リスク（為替リスク、金利リスク、株価変動リスク）、信用リス
ク、流動性リスクなどの様々なリスクに晒されています。こうした様々なリスクを軽減するため、当社グループ
では、取引内容、取引規模や地域特性に応じたリスク軽減のための施策を実施しております。
（４）市場リスク管理
当社グループは、外国為替レート及び資本性金融商品の価格変動による市場リスクに晒されております。
市場リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバティブ
を保有又は発行するにあたっては、外国為替換算リスク、金利リスク、価格リスク、デリバティブ又はそれ以外
の金融商品を掌る当社グループの管理規程に基づいて行われております。また、管理規程に基づく適正な運用を
内部監査により継続的にモニタリングされております。
（i）為替リスク管理
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されてい
ます。一方、営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替
の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。そのため、主として外
貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に先物為替予約を利用してヘッジし、ヘッジ会計の要件を
満たしているものはヘッジ会計を適用しております。なお、為替相場の状況により、９ヶ月を限度として、輸出
入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っておりま
す。
a）外貨感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロに対して１％高く
なった場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、次のとおりであります。計
算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
(単位：百万円)
米ドル ユーロ
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 ) 至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
税引前利益 △75 △192 18 20
その他の包括利益
△40 △50 77 81
(税効果考慮前)
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b）デリバティブ
通貨デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値
為替予約取引
売建
米ドル 10,894 － 14 8,682 － △86
ユーロ 24,114 － 112 7,890 － 19
その他 4,222 － △29 1,830 － 78
買建
米ドル 5,957 － 36 13,554 － 85
その他
1,143 － ▶ － － －
合計 46,329 － 136 31,957 － 95
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値
為替予約取引
売建
米ドル － － － － － －
ユーロ 7,903 － 234 8,195 － 85
その他 3,851 － △29 2,852 － 120
買建
英ポンド 669 － △9 1,254 － △8
合計 12,422 － 196 12,301 － 197
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と
行っております。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、すべて１
年以内に期限が到来します。
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（ⅱ）金利変動リスク
固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されております。
有利子負債の殆どは固定金利により調達された社債及び借入金ですが、変動金利による借入金については、原
則として金利スワップ契約により実質的に固定金利による借入金と同等の効果を得ております。
a）金利感応度分析
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フロー
を固定化し、リスクを軽減しております。当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは
限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であります。
b）デリバティブ
金利デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値
金利通貨スワップ取引
受取変動・支払固定 22,952 22,952 1,721 22,952 22,952 1,016
合計 22,952 22,952 1,721 22,952 22,952 1,016
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値
金利スワップ取引
受取変動・支払固定 5,300 5,300 △164 5,800 5,800 △119
合計 5,300 5,300 △164 5,800 5,800 △119
（ⅲ）その他の価格リスク
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体
（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
以下の感応度分析は報告期間末の株式価格エクスポージャーに基づき算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において株式の市場価格が５％変動する場合、FVTOCI指定した資本性金融
商品の公正価値の変動の結果として、その他の包括利益(税効果考慮前)はそれぞれ3,234百万円増減及び2,560百
万円増減いたします。
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（５）信用リスク管理
当社グループは、営業債権である受取手形、売掛金及びリース債権、未収入金等のその他の債権及びその他の金
融資産について、信用リスク（当社グループが保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなり、当社グルー
プが財務的損失を被ることとなるリスク）に晒されております。
営業債権である受取手形、売掛金及びリース債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、取引相手ごとに決済条件に準じた期日及び残高の管理、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握、また取引内容、取引規模、取引先の信用力に応じ、前受金、取引信用保険等の活用により信用リスクの軽減を
図っております。
未収入金等のその他の債権についても、取引相手先の信用リスクに晒されておりますが、概ね短期間で決済され
るものであります。
デリバティブ取引は、契約相手先の契約不履行により生ずる信用リスクに晒されております。デリバティブ取引
の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき運用されており、また、デリバティブの利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、
当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
（i）売上債権及びその他の債権等に係る信用リスクエクスポージャー
売上債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりであります。売上
債権及びその他の債権については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測
定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リ
スクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日
経過情報などを考慮して判断しております。売上債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金
額で測定しており、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。集合的に測
定する場合であっても、売上債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複
数の事象が発生している場合には、信用減損した売上債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しておりま
す。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
売上債権及びその他の債権
（単位：百万円）
常に
貸倒引当金を
全期間の
帳簿価額 予想信用損失に 信用減損している 合計
等しい金額で 金融資産
測定している
金融資産
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） 95,496 1,284 96,780
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） 87,211 1,198 88,409
上記の金融資産には、受取手形及び売掛金、リース債権を含んでおります。
未収入金等のその他の債権は、貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産であり、前
連結会計年度及び当連結会計年度の債権残高は、それぞれ 20,654 百万円及び 899 百万円であります。
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その他の金融資産
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる
予想信用損失に等しい金額で
貸倒引当金を
測定している金融資産
12ヶ月の予想
信用損失に
帳簿価額 合計
信用リスクが当
等しい金額で
信用減損
初認識以降に著
測定している
している
しく増大した金
金融資産
金融資産
融資産
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） 125 6 － 131
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） 181 6 － 187
（ii）貸倒引当金の増減分析
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理
しております。貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
売上債権及びその他の債権
（単位：百万円）
常に
貸倒引当金を
全期間の
信用減損
貸倒引当金 予想信用損失に 合計
している
等しい金額で
金融資産
測定している
金融資産
前連結会計年度( 2018年４月１日 ) 308 1,196 1,504
期中増加額 45 368 413
期中減少額(目的使用) △3 △228 △231
期中減少額(戻入) △8 △140 △148
在外営業活動体の換算差額 14 34 48
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) 357 1,230 1,587
期中増加額 44 249 293
期中減少額(目的使用) △1 △241 △242
期中減少額(戻入) △1 △71 △72
在外営業活動体の換算差額 △11 △27 △38
当連結会計年度( 2020年３月31日 ) 388 1,140 1,528
上記の貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、リース債権が対象であります。
未収入金等のその他の債権について、前連結会計年度及び当連結会計年度の貸倒引当金の残高はそれぞれありませ
ん。
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その他の金融資産
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる
予想信用損失に等しい金額で
貸倒引当金を
測定している金融資産
12ヶ月の予想
信用損失に
貸倒引当金 合計
信用リスクが当
等しい金額で
信用減損
初認識以降に著
測定している
している
しく増大した金
金融資産
金融資産
融資産
前連結会計年度( 2018年４月１日 ) － 10 － 10
期中増加額 － － － －
期中減少額(目的使用) － － － －
期中減少額(戻入) － △3 － △3
在外営業活動体の換算差額 － － － －
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) － 6 － 6
期中増加額 － － － －
期中減少額(目的使用) － － － －
期中減少額(戻入) － － － －
在外営業活動体の換算差額 － － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 ) － 6 － 6
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（６） 流動性リスク管理
営業債務や借入金等の金融負債は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、中長期的な資金計画を定期的に作成・更新する等の方法により手元流動性の状況を把握し、状況
に応じた適切な手元資金を維持、確保することで流動性リスクを管理しております。
また、当社グループはグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入しており、国内外の子会社が保有する
資金を含むグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
流動性及び金利リスク表
次の表は当社グループの金融負債の残存契約満期日別金額を示しております。
当該表は、当社グループが支払を要求される最も早い日を基にして金融負債の割引前キャッシュ・フローに基づ
き作成しており、金利及び元本のキャッシュ・フローを含んでおります。
(単位：百万円)
契約上の １年超～
１年以内 ５年超
帳簿価額 キャッシュ ５年以内
・フロー
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
非デリバティブ金融負債
長期借入金(１年以内に返済予
84,270 89,120 3,295 31,141 54,683
定のものを含む)
社債(１年以内に返済予定のも
29,940 30,883 295 30,588 －
のを含む)
短期借入金 12,200 12,233 12,233 － －
リース債務 2,582 2,604 637 1,438 529
仕入債務及びその他の債務 96,493 96,493 96,493 － －
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債 330 330 166 164 －
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
非デリバティブ金融負債
長期借入金(１年以内に返済予
83,820 87,058 1,848 51,716 33,494
定のものを含む)
社債(１年以内に返済予定のも
29,958 30,588 10,270 20,318 －
のを含む)
短期借入金 9,950 9,957 9,957 － －
リース負債 15,408 15,914 6,423 8,221 1,271
仕入債務及びその他の債務 68,856 68,856 68,856 － －
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債 312 312 192 120 －
各報告期間の末日現在におけるコミットメント・ライン総額及び借入実行残高は、次の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメント・ライン総額 50,500 50,500
借入実行残高 － －
未実行残高 50,500 50,500
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（７） 金融商品の公正価値等に関する事項
①公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2019年３月31日 )
デリバティブ － 2,219 － 2,219
株式 64,669 17 11,162 75,848
その他 － 774 9,404 10,178
資産合計 64,669 3,010 20,566 88,245
デリバティブ － 330 － 330
負債合計 － 330 － 330
(単位：百万円)
当連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2020年３月31日 )
デリバティブ － 1,502 － 1,502
株式 51,198 － 13,113 64,312
その他 － 731 14,935 15,666
資産合計 51,198 2,233 28,048 81,480
デリバティブ － 312 － 312
負債合計 － 312 － 312
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公
正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法に
より算定しており、レベル２に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル１に分類しております。活発な
市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分類し、観
察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算
定している場合には、レベル３に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合には
レベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方
法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。
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経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 14,461 20,566
利得又は損失
純損益（注１) △167 123
その他の包括利益（注２) △33 △362
取得 6,281 7,802
売却・決済 △12 △62
在外営業活動体の換算差額 36 △18
レベル３から他の分類への振替 － －
期末残高 20,566 28,048
（注１）純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に関するものであり、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
（注２）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 29,940 30,747 29,958 30,431
長期借入金 84,270 85,412 83,820 84,740
合計 114,210 116,159 113,778 115,171
（注）１ 年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。
社債及び借入金については、注記「19．社債及び借入金」をご参照ください。
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル１に分類しており
ます。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッド
を上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しておりま
す。
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35．関連当事者取引
（１）関連当事者間取引及び未決済残高
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
月額報酬及び賞与 479 419
株式報酬型ストック・オプション 85 101
業績連動型株式報酬 － 99
合計 564 619
36．子会社、関連会社及び共同支配企業
当連結会計年度末の当社グループの重要な子会社、関連会社及び共同支配企業は、第一部 企業情報 第１ 企業
の概況 ４ 関係会社の状況に記載しております。
37．偶発負債
(保証債務)
保証債務は、銀行借入金等に関する保証で、内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
従業員(住宅資金他) 149 102
合計 149 102
(訴訟関連)
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になるこ
とや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した債務
に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性
のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、
同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年
１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行い
ましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁
判所に対して上告受理申立を行い、同年３月、最高裁判所は当該申立を受理して審理に入っております。なお、現時
点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金は認識しておりま
せん。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えて
おります。
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38．重要な後発事象
当社グループは、後発事象を2020年６月26日まで評価しております。2020年６月26日現在、記載すべき重要な後発
事象はありません。
39. 追加情報
(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、映像事業における需要減退や部品供給の遅延、精機事業におけるFPD露光
装置の据付作業が計画通り実施出来ない状況等が発生し、当社グループの当連結会計年度の連結業績に影響が生じま
した。感染拡大に伴う事業環境への影響は、当社グループの翌連結会計年度以降の連結業績にも及ぶ見込みでありま
す。
当状況下、当連結会計年度の会計上の見積りに使用する将来計画並びに前提条件につきましては、経済や市場、消
費動向、また当社グループの各事業が属する産業における需要や供給の変化等を踏まえて算定しております。なお、
感染症の収束時期は現時点で不透明な状況にありますが、会計上の見積りに際しては、2021年３月期の後半より経済
活動の復旧が開始する前提としております。
当社グループは、上記の将来計画並びに前提条件を使用した将来キャッシュ・フロー、将来利益を予測し、非金融
資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性の判断をいたしました。その結果、当連結会計年度において、有形固定
資産、使用権資産、無形資産、のれん及びその他の非流動資産の減損損失を計上しております。セグメント、影響額
等の詳細については、注記「14. 非金融資産の減損」をご参照ください。
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（２） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 142,952 291,052 444,462 591,012
税引前四半期
(百万円) 10,707 20,138 25,918 11,864
(当期)利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 8,200 16,343 20,229 7,693
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 20.80 41.70 51.85 19.93
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 20.80 20.90 10.05 △33.56
四半期利益又は損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 241,297 ※１ 175,584
現金及び預金
受取手形 9,999 8,556
※２ 34,049 ※２ 36,834
売掛金
商品及び製品 50,947 57,431
仕掛品 97,657 96,772
原材料及び貯蔵品 8,849 9,883
※２ 48,205 ※２ 33,490
その他
△ 1 △ 4,185
貸倒引当金
流動資産合計 491,002 414,365
固定資産
有形固定資産
建物 19,106 18,023
構築物 664 623
機械及び装置 13,277 12,984
車両運搬具 58 57
工具、器具及び備品 7,001 6,670
土地 9,683 9,635
リース資産 776 812
3,547 3,043
建設仮勘定
有形固定資産合計 54,113 51,847
無形固定資産
ソフトウエア 8,559 4,570
3,871 1,714
その他
無形固定資産合計 12,429 6,284
投資その他の資産
投資有価証券 81,130 74,311
関係会社株式 94,535 87,791
出資金 3 3
関係会社出資金 15,314 15,901
※２ 1,800 ※２ 1,800
長期貸付金
前払年金費用 2 1,401
繰延税金資産 38,382 20,416
その他 7,290 5,321
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 238,447 206,934
固定資産合計 304,989 265,066
資産合計 795,991 679,431
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 377 －
※２ 18,187 ※２ 9,410
電子記録債務
※２ 52,978 ※２ 43,280
買掛金
短期借入金 12,200 9,950
1年内返済予定の長期借入金 2,200 1,000
1年内償還予定の社債 － 10,000
リース債務 312 320
※２ 3,937 ※２ 3,009
未払金
※２ 22,560 ※２ 16,309
未払費用
未払法人税等 4,524 129
※２ 166,588 ※２ 157,679
前受金
※２ 36,162 ※２ 36,863
預り金
製品保証引当金 2,869 1,665
※２ 1,184 ※２ 1,378
その他
流動負債合計 324,077 290,992
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 82,196 82,925
リース債務 525 593
資産除去債務 2,298 2,306
関係会社事業損失引当金 － 5,012
573 754
その他
固定負債合計 115,591 111,590
負債合計 439,668 402,583
純資産の部
株主資本
資本金 65,476 65,476
資本剰余金
80,712 80,712
資本準備金
資本剰余金合計 80,712 80,712
利益剰余金
利益準備金 5,565 5,565
その他利益剰余金
研究開発積立金 2,056 2,056
固定資産圧縮積立金 8,330 10,051
別途積立金 111,211 111,211
75,886 5,587
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 203,049 134,471
自己株式 △ 13,044 △ 17,639
株主資本合計 336,192 263,019
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 18,277 11,835
29 60
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 18,306 11,895
新株予約権 1,825 1,934
純資産合計 356,323 276,848
負債純資産合計 795,991 679,431
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※７ 509,530 ※７ 406,194
売上高
※７ 351,768 ※７ 305,558
売上原価
売上総利益 157,762 100,636
※１ 128,319 ※１ 110,333
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 29,443 △ 9,697
営業外収益
※７ 16,720 ※７ 36,355
受取利息及び受取配当金
※７ 5,771 ※７ 4,496
その他
営業外収益合計 22,491 40,851
営業外費用
支払利息 1,431 1,404
※７ 4,168 ※７ 2,418
その他
営業外費用合計 5,599 3,822
経常利益 46,335 27,332
特別利益
※２ , ※７ 37 ※２ ， ※７ 4,008
固定資産売却益
投資有価証券売却益 332 3,205
特許訴訟和解金収入 18,740 －
－ 215
関係会社株式売却益
特別利益合計 19,108 7,428
特別損失
※３ 16 ※３ 5
固定資産売却損
減損損失 325 5,873
投資有価証券売却損 5 18
投資有価証券評価損 217 602
※４ 505 ※４ 205
構造改革関連費用
※５ 15,941
関係会社事業損失 －
※６ 930
－
関係会社清算損
特別損失合計 1,998 22,642
税引前当期純利益 63,444 12,118
法人税、住民税及び事業税
7,532 1,180
法人税等調整額 4,296 20,600
法人税等合計 11,828 21,780
当期純利益又は当期純損失（△） 51,616 △ 9,662
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 固定資産 別途 繰越利益
合計
積立金 圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 65,476 80,712 5,565 2,056 8,824 111,211 44,467 172,123
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 494 494 －
取崩
剰余金の配当 △ 8,730 △ 8,730
剰余金の配当（中間配
△ 11,904 △ 11,904
当）
当期純利益又は当期純
51,616 51,616
損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 57 △ 57
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 494 － 31,420 30,926
当期末残高 65,476 80,712 5,565 2,056 8,330 111,211 75,886 203,049
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 13,152 305,158 22,620 146 22,766 1,677 329,601
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 8,730 △ 8,730
剰余金の配当（中間配
△ 11,904 △ 11,904
当）
当期純利益又は当期純
51,616 51,616
損失（△）
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 112 54 54
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
△ 4,343 △ 117 △ 4,460 148 △ 4,312
当期変動額（純額）
当期変動額合計 108 31,034 △ 4,343 △ 117 △ 4,460 148 26,721
当期末残高 △ 13,044 336,192 18,277 29 18,306 1,825 356,323
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 固定資産 別途 繰越利益
合計
積立金 圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 65,476 80,712 5,565 2,056 8,330 111,211 75,886 203,049
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
2,158 △ 2,158 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 437 437 －
取崩
剰余金の配当 △ 11,905 △ 11,905
剰余金の配当（中間配
△ 11,705 △ 11,705
当）
当期純利益又は当期純
△ 9,662 △ 9,662
損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 27 △ 27
自己株式の消却 △ 35,279 △ 35,279
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,721 － △ 70,299 △ 68,578
当期末残高 65,476 80,712 5,565 2,056 10,051 111,211 5,587 134,471
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 13,044 336,192 18,277 29 18,306 1,825 356,323
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 11,905 △ 11,905
剰余金の配当（中間配
△ 11,705 △ 11,705
当）
当期純利益又は当期純
△ 9,662 △ 9,662
損失（△）
自己株式の取得 △ 40,002 △ 40,002 △ 40,002
自己株式の処分 129 102 102
自己株式の消却 35,279 － －
株主資本以外の項目の
△ 6,442 32 △ 6,411 109 △ 6,302
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,594 △ 73,173 △ 6,442 32 △ 6,411 109 △ 79,474
当期末残高 △ 17,639 263,019 11,835 60 11,895 1,934 276,848
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2) その他のたな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～40年
機械及び装置 ５～７年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア５年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、売上高を基準として過去の実績
負担率により算定した額を基礎に計上しております。
また、個別に見積もり可能な製品保証見込費用についてはその見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。なお、過去勤務費用は、発生した期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法
により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、発生した期の翌期から10年(平均残存勤務期間以内
の一定の年数)による定額法により費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。
年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を
下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として
計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、貸付金金額を超えて当社が
負担することとなる損失見込額を計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建債権・債務、外貨建予定取引、社債及び借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相
場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいています。
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(追加情報)
１．役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、業務執行取締役等に対し、中期経営計画で示す業績の実現及び企業価値の持続的向上のためのインセン
ティブを一層高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」（以
下「役員報酬BIP信託」）と称される仕組みを導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
役員報酬BIP信託は、３年間の中期経営計画の最終年度における業績達成度等に応じて３年ごとに役員報酬とし
て当社株式の交付及びその換価処分金相当額の金銭を給付するインセンティブプランであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上してお
ります。当事業年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、971百万円及び576,900株であります。
なお、2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、2016年３月末に終了した事業年度から2018年３月末に終了
する事業年度までの３事業年度を対象とする中期経営計画を取り下げておりましたが、2019年５月に再度中期経営
計画を策定発表しており、当該中期経営計画に連動する業績連動型株式報酬を再開致しました。
２．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大により、映像事業における需要減退や部品供給の遅延、精機事業におけるFPD
露光装置の据付作業が計画通り実施できない状況等が発生し、当事業年度業績に影響が生じました。感染拡大に伴
う事業環境への影響は、翌事業年度以降の業績にも及ぶ見込みであります。
当状況下、当事業年度の会計上の見積りに使用する将来計画並びに前提条件につきましては、経済や市場、消費
動向、また各事業が属する産業における需要や供給の変化等を踏まえて算定しております。なお、感染症の収束時
期は現時点で不透明な状況にありますが、会計上の見積りに際しては、 2021 年３月期の後半より経済活動の復旧が
開始する前提としております。
当社は、上記の将来計画並びに前提条件を使用した将来キャッシュ・フロー、将来利益を予測し、金融資産及び
固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性の判断を実施いたしました。その結果、当事業年度において、金
融資産及び固定資産の減損損失、関係会社事業損失を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。影響額等
の詳細については、各注記項目をご参照ください。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金（注） 812 百万円 1,280 百万円
（注）子会社の借入金に対して、当社の預金を担保に供しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 45,725 百万円 39,150 百万円
長期金銭債権 1,800 百万円 1,800 百万円
短期金銭債務 97,048 百万円 77,064 百万円
※３ 偶発債務
保証債務は、銀行借入金等に関する保証で、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社（銀行借入金） 926 百万円 子会社（銀行借入金） 2,124 百万円
従業員（住宅資金他） 148 百万円 従業員（住宅資金他） 102 百万円
計 計
1,075 百万円 2,225 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
研究開発費 60,987 百万円 58,552 百万円
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する割合は、前事業年度はおおむね15％、当事業年度はおおむね
15％であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 － 百万円 3,888 百万円
建物 0 百万円 1 百万円
機械及び装置 30 百万円 113 百万円
車両運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 6 百万円 ▶ 百万円
その他 1 百万円 3 百万円
計 37 百万円 4,008 百万円
※３ 固定資産売却損の内訳は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 1 百万円 － 百万円
機械及び装置 11 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 ▶ 百万円 3 百万円
その他 0 百万円 1 百万円
計 16 百万円 5 百万円
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※４ 構造改革関連費用
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社では、2016年11月に構造改革の実施について公表以来、企業価値向上に向けた体質改善を目的として売上成長
から収益力強化への戦略転換を行い、構造改革を進めております。これに伴い、以下の内容を構造改革関連費用とし
て計上しております。
内容 金額（百万円）
製造子会社の操業停止に伴う損失 272
製品の商品化中止に伴う損失 233
合計 505
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社では、主に映像事業部において、更なる市場縮小下でも収益性を確保する事業に転換するため構造改革を
実施しております。これに伴い、以下の内容を構造改革関連費用として計上しております。
内容 金額（百万円）
コンサルティング費用 204
合計 204
※５ 関係会社事業損失
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社連結子会社であるNikon Metrology NV の将来キャッシュ・フローについて、市況や事業環境の悪化により当初
想定した収益が見込めない中、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響を勘案した結果、当社が保有
する同社株式の実質価額が低下したため、関係会社株式評価損6,744百万円、同社への貸付金に対する貸倒引当金繰入
額4,184百万円及び貸付金を超えて当社が負担することとなる関係会社事業損失引当金繰入額5,012百万円を特別損失
に計上しております。
※６ 関係会社清算損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社子会社NIKON DO BRASIL LTDA.の清算に伴う損失であります。
※７ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引高
関係会社への売上高 312,561 百万円 271,267 百万円
関係会社よりの仕入高 179,651 百万円 168,633 百万円
営業取引以外の取引高 21,138 百万円 42,762 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式89,320百万円、関連会社株式5,215百万円）において
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式82,575百万円、関連会社株式5,215百万円）において
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
（繰延税金資産）
たな卸資産 17,566 百万円 17,565 百万円
未払賞与 2,018 百万円 1,110 百万円
減価償却費 14,522 百万円 15,581 百万円
製品保証引当金 878 百万円 510 百万円
減損損失 3,617 百万円 4,203 百万円
工事進行基準 10,972 百万円 15,979 百万円
その他 9,443 百万円 13,648 百万円
繰延税金資産小計 59,015 百万円 68,596 百万円
評価性引当額 △9,154 百万円 △38,547 百万円
繰延税金資産合計 49,861 百万円 30,049 百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △3,676 百万円 △4,436 百万円
その他有価証券評価差額金 △7,724 百万円 △5,128 百万円
その他 △78 百万円 △69 百万円
繰延税金負債合計 △11,479 百万円 △9,633 百万円
繰延税金資産の純額 38,382 百万円 20,416 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
受取配当金、交際費等の永久差異 △7.5 ％ △84.2 ％
試験研究費等の税額控除 △3.7 ％ △5.7 ％
評価性引当額の増減 △1.4 ％ 241.8 ％
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 0.5 ％ 1.1 ％
その他 0.0 ％ △3.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.6 ％ 179.7 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
73
建物 19,106 818 1,827 18,023 46,229
(1)
構築物 664 46 86 623 3,413
2
770
機械及び装置 13,277 4,304 3,828 12,984 95,581
(592)
車両運搬具 58 26 26 57 693
0
685
工具、器具及び備品 7,001 2,475 2,121 6,670 27,930
(542)
有形固定資産
土地 9,683 - 48 - 9,635 -
58
リース資産 776 428 333 812 4,144
(58)
10,835
建設仮勘定 3,547 10,330 - 3,043 -
(44)
12,472
計 54,113 18,427 8,221 51,847 177,989
(1,238)
3,147
ソフトウエア 8,559 2,448 3,290 4,570 4,180
(3,121)
1,396
無形固定資産 その他 3,871 239 1,000 1,714 2,381
(1,380)
4,543
計 12,429 2,687 4,290 6,284 6,562
(4,500)
(注) １ 当期減少額欄の()内は内書きで、減損損失計上額であります。
２ 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替えであ
ります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 10 4,184 － 4,195
関係会社事業損失引当金 － 5,012 － 5,012
製品保証引当金 2,869 1,241 2,444 1,665
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行
う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
公告掲載方法
りです。
https://www.nikon.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主(実質株主を含む)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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株式会社ニコン(E02271)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第155期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第156期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月６日関東財務局長に提出
第156期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月７日関東財務局長に提出
第156期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月６日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2020年４月２日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2020年５月12日関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書の訂正報告書
臨時報告書（上記(6) 臨時報告書の訂正報告書） 2020年４月20日関東財務局長に提出
(8) 臨時報告書の訂正報告書
臨時報告書（上記(6) 臨時報告書の訂正報告書） 2020年４月24日関東財務局長に提出
(9) 自己株券買付状況報告書
2019年６月３日関東財務局長に提出
(10)自己株券買付状況報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出
(11)自己株券買付状況報告書
2019年12月２日関東財務局長に提出
(12)自己株券買付状況報告書
2020年１月６日関東財務局長に提出
(13)自己株券買付状況報告書
2020年２月３日関東財務局長に提出
(14)自己株券買付状況報告書
2020年３月２日関東財務局長に提出
(15)自己株券買付状況報告書
2020年４月10日関東財務局長に提出
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株式会社ニコン(E02271)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株 式 会 社 ニ コ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
東 海 林 雅 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニコンの2019年４月1日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニコンの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニコンが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社ニコン(E02271)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株 式 会 社 ニ コ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
東 海 林 雅 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニコンの2019年４月1日から2020年３月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニコンの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ニコン(E02271)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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