株式会社学究社 有価証券報告書 第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社学究社(E04796)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
第45期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【事業年度】
株式会社 学究社
【会社名】
【英訳名】 GAKKYUSHA CO.,LTD.
取締役会長兼代表執行役社長 河 端 真 一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】 (03)6300－5311(代表)
専務執行役兼管理本部長 平 井 芳 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】 (03)6300－5311(代表)
専務執行役兼管理本部長 平 井 芳 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 9,711,689 9,924,619 10,304,142 10,568,629 10,920,843
経常利益 (千円) 1,418,388 1,512,763 1,588,747 1,313,879 1,600,780
親会社株主に帰属する
(千円) 832,274 977,145 1,004,285 857,068 937,075
当期純利益
包括利益 (千円) 836,738 966,090 987,502 1,010,757 798,048
純資産額 (千円) 2,658,483 2,782,374 3,455,153 3,956,181 3,982,463
総資産額 (千円) 5,117,335 5,161,203 6,443,229 7,792,597 8,658,899
１株当たり純資産額 (円) 245.05 260.01 310.69 352.74 358.15
１株当たり当期純利益 (円) 77.77 91.31 91.00 76.54 84.10
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 76.54 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.2 53.9 53.6 50.8 46.0
自己資本利益率 (％) 32.6 36.2 32.2 23.1 23.6
株価収益率 (倍) 15.48 16.77 18.73 16.97 13.75
営業活動による
(千円) 1,308,930 1,478,372 1,433,126 1,280,939 1,333,181
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 395,840 △ 661,235 △ 1,110,865 △ 1,336,122 △ 1,613,968
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 753,257 △ 1,057,282 259,527 239,082 42,752
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 834,732 588,381 1,162,901 1,346,956 1,109,054
の期末残高
従業員数
397 400 440 478 515
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
（ 1,729 ) （ 1,732 ) ( 1,737 ) ( 1,823 ) ( 1,872 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第43期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第44期の期
首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 8,820,939 8,968,381 9,319,201 9,481,915 9,757,682
経常利益 (千円) 1,394,359 1,478,237 1,560,721 1,239,657 1,494,938
当期純利益 (千円) 626,562 967,263 999,635 809,647 854,178
資本金 (千円) 806,680 806,680 1,136,112 1,216,356 1,216,356
発行済株式総数 (株) 10,701,192 10,701,192 11,116,192 11,212,292 11,212,292
純資産額 (千円) 2,643,388 2,968,452 3,645,959 4,100,179 4,035,693
総資産額 (千円) 5,060,987 5,364,097 6,602,780 7,835,686 8,631,706
１株当たり純資産額 (円) 247.02 277.40 327.86 365.58 362.93
１株当たり配当額
(円) 60 60 60 60 60
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( 30 ) ( 30 ) ( 30 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 58.55 90.39 90.58 72.31 76.66
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 72.30 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.2 55.3 55.2 52.3 46.8
自己資本利益率 (％) 24.1 34.5 30.2 20.9 21.0
株価収益率 (倍) 20.56 16.94 18.81 17.96 15.08
配当性向 (％) 102.5 66.4 66.2 83.0 78.3
従業員数
326 324 356 389 404
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1,700 ) ( 1,705 ) ( 1,709 ) ( 1,786 ) ( 1,832 )
株主総利回り
(％)
100.7 131.6 150.1 122.6 116.0
(比較指標：配当込み
(％)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,380 1,693 1,750 1,920 1,499
最低株価 (円) 1,071 1,100 1,455 1,279 963
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第43期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４ 第41期の１株当たり配当額60円には、記念配当5円を含んでおります。
５ 最高・最低株価は、2015年11月24日までは東京証券取引所市場第二部、2015年11月25日以降は東京証券取引
所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1976年10月 1972年９月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地２号に設立(資本
金500万円)。
1977年２月 国立学院を国立学院予備校と改称。
1977年12月 初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。昭島校以外の校舎を統廃合し、国立
校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。
1978年１月 業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目４番地へ移転。
1981年３月 初の自社保有校舎として久米川校竣工。
1982年12月 創立10周年記念館(KG９ビル)を国立市に竣工。
1983年４月 大学受験浪人生を対象に浪人部を開設。
1985年12月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1986年６月 三菱信託銀行株式会社他７社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。
1987年２月 ニューヨークに現地法人 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 設立。
1991年２月 最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。
1992年１月 デュッセルドルフに現地法人 GAKKYUSHA EUROPE GmbH（現 ENA EUROPE GmbH ）設立。
1993年１月 ロンドンに現地法人 GAKKYUSHA(U.K.)LTD.（現 ENA LONDON UK LTD. ）設立。
国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。
1996年12月 校舎の名称を「ena」に統一。
1997年１月 小学校低学年対象の専門私塾「C'ena」(セナ)を新設。
1998年３月 個別指導塾「マイスクールena」（現 個別ena）を新設。
1999年12月 最難関校受験のための専門塾「egg」(エッグ)を新設。
2000年２月 衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合
わせて会社の目的をインターネットによる受験・教育関連情報提供等に変更。
2002年６月 本社機能を本部事務所（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号）に移管。
2003年６月 指名委員会等設置会社（旧 委員会設置会社）に移行。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年１月 株式会社進学舎の全株式を取得。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を
上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
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2011年10月 株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。
2012年４月 株式会社進学舎を吸収合併。
新宿セミナー（現 ena新セミ）及び新宿美術学院（現 ena新美）の事業を譲受け。
2013年３月 本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番６号に移転。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）
に株式を上場。
2015年３月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。
2015年11月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2016年12月 本部事務所を東京都渋谷区代々木一丁目12番８号に移転。
2019年１月 久米川校の建替えによるTOKIO久米川タワーが竣工。
2019年４月 株式会社市進ホールディングス株式の追加取得により持分法適用関連会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学
指導を行う私塾の運営を主な業務としており、「ena」のブランドを軸に、関東圏及び北米、アジア、欧州においてそ
の事業展開を図っております。また、個別指導の「個別ena」、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、難関私立中
受験指導の「egg」、国私立小受験・国私立小中指導の「C'ena」、看護医療系受験指導の「ena新セミ」、芸大・美大
受験指導の「ena新美」、映像授業塾の「enastar」の運営を行っております。
また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っており
ます。
その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受
験・教育情報の配信サービスを行っております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は
次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当社との
会社名 事業内容 セグメントの名称
取引関係
国内における私塾「ena」「個別
ena」「ena新セミ」「ena新美」等 教育事業 －
の運営
当社
㈱学究社
住居用・事務所用不動産等による不
不動産事業 －
動産賃貸業
子会社
インターネットによる受験・教育情 バナー広告の
㈱インターエデュ・
その他
報の配信サービス提供 掲載等
ドットコム
GAKKYUSHA
米国において、邦人子女を対象とす
教育事業 教材の購入等
る私塾「ena」の運営
U.S.A.CO.,LTD.
GAKKYUSHA
カナダにおいて、邦人子女を対象と
同上 同上
CANADA CO.,LTD. する私塾「ena」の運営
GAKKYUSHA
シンガポールにおいて、邦人子女を
同上 同上
SINGAPORE PTE.LTD. 対象とする私塾「ena」の運営
国内において、帰国生を対象とする
㈱学究社帰国教育 同上 同上
私塾「ena」の運営
ヨーロッパにおいて、邦人子女を対
ENA EUROPE GmbH
同上 同上
象とする私塾「ena」の運営
英国において、邦人子女を対象とす
ENA LONDON UK LTD.
同上 同上
る私塾「ena」の運営
関連会社 国内における私塾「市進学院」「市
同上 －
㈱市進ホールディングス 進予備校」等の運営
中国において、邦人子女を対象と
惠那科立維教育信息
する塾「惠那科立維」の運営コン 同上 教材の購入等
諮詢(上海)有限公司
サルティング業務
国内における私塾「enastar」の運 映像コンテンツの
㈱スターエデュ
同上
営等 提供等
その他の関係会社
不動産賃貸業等 不動産の賃貸等
ケイエスケイケイ㈱
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事業の系統図は、次のとおりであります。
＜事業の系統図＞
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有(被所有)割合
(千円)
(％)
(連結子会社)
当社のバナー広告掲載等
㈱インターエデュ・
インターネットによる受験、
東京都渋谷区 40,000 100.0
教育情報の配信サービス提供 役員兼任 ３名
ドットコム
米ドル
当社の教材等使用
GAKKYUSHA 米国・
進学塾の経営 100.0
役員兼任 １名
U.S.A.CO.,LTD. ニューヨーク
440,000
カナダドル
100.0
GAKKYUSHA
カナダ・ 当社の教材等使用
同上
CANADA CO.,LTD.
トロント
(100.0)
120,000
シンガポールドル
100.0
GAKKYUSHA
シンガポール・ 当社の教材等使用
同上
SINGAPORE PTE.LTD.
シンガポール
(100.0)
858,759
100.0
当社の教材等使用
㈱学究社帰国教育 東京都渋谷区 10,000 同上
役員兼任 １名
(100.0)
ユーロ
ドイツ・ 当社の教材等使用
ENA EUROPE GmbH
同上 100.0
デュッセルドルフ
127,822
英ポンド
英国・ 当社の教材等使用
ENA LONDON UK LTD.
同上 100.0
ロンドン
490,000
(持分法適用関連会社)
㈱市進ホールディングス
当社との業務提携
千葉県市川市 1,476,237 同上 20.4
(注) ２
中国元
惠那科立維教育信息 当社の教材等使用
中国・上海 教育コンサルティング業務 50.0
諮詢(上海)有限公司
3,590,700
(その他の関係会社)
当社への不動産賃貸等
(被所有) 35.8
ケイエスケイケイ㈱ 東京都新宿区 100,000 不動産賃貸業等
役員兼任 １名
(注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
教育事業 411 ( 1,813 )
( -)
不動産事業 1
( 7 )
その他 34
( 52 )
全社（共通） 69
合計 515 ( 1,872 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものでありま
す。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
38 歳 1 ヶ月 8 年 0 ヶ月
404 ( 1,832 ) 4,826,964
セグメントの名称 従業員数(名)
教育事業 345 ( 1,789 )
( -)
不動産事業 1
( 43 )
全社（共通） 58
合計 404 ( 1,832 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものでありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「人間尊重」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫し
て続けております。新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。
時間講師の導入、私立中高受験、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策など、時代の
先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。
その成果として、当社株式は2015年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
また、当社は学習塾業界のサービスの本質である、「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわ
ると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指
しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視し、中長期的には15％超を目標と
しております。合格実績の伸長により生徒数を増加させるとともに収益性の改善に努め、費用削減意識を持ちな
がら企業経営を行ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間教育の実践を今後も心がけると
ともに、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を
提供することにより、生徒・保護者様から支持いただける本物の塾を目指してまいります。
具体的な経営戦略は以下のとおりです。
①都立中・高合格者シェアの更なる向上
当社では、都立中・高合格シェア向上が経営上重要であると考え、経営資源の重点的配分を行い、いち早く
都立中受検対策に取り組みました。都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂、
「都立中＝ena」の浸透を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等を実施してまいり
ました。その結果、直近の都立中・高入試において、高い合格実績を残すことができました。現在の経済状況
及び大学合格実績を踏まえると、無料かつ上質な学習環境が得られる都立中高への社会的な関心はますます高
まり、当社が引き続き高い合格実績を上げていくことで生徒数の増加を促すことができると確信しておりま
す。また、当社グループの強みを活かせる他地域への出校もあわせて検討してまいります。
②大学受験までの一貫した経営モデルの確立
近年、都立中受検は、受検者６名のうち１名が合格という高倍率の受検となっているため、不合格者が多数
出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存
在しております。そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験、大学受験で挑戦する機会を提供す
るため、また、保護者様の経済負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１生の授業料を無料とし、また新高
１生向けの映像授業による新講座を開講するなど、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。今後
も継続的に通塾していただけるよう生徒獲得を強化してまいります。
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③新規校舎展開
2019年３月期には14校、2020年３月期には11校（全ブランド。いずれも業態変更を除く。）と展開してまい
りました新規出校のペースを維持しつつ、内部充実を図る方針としております。特に「ena」の出校エリアを東
京西部地域より東部及び北部地域を中心に変化させております。これは、多摩地区を中心とした進学塾から都
内全域を射程とするステージに飛躍していく段階に来たと判断したためです。今後は、東部地域における都立
中高の更なる合格実績伸長を図ります。
今後の新規開校計画は東京東部及び北部を中心に、以下のように計画しております。
2021年3月期：「ena」ブランド７校開校
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制等の要因により依然
厳しい状況が続く中で、ＡＩやＩoＴ等の技術を利用した異業種の参入も顕著になってきており、企業間競争も激
しさを増すものと思われます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、全校舎にプロジェクターを配置し、映像による学校の試
験対策等を行うなど、新たな取り組みを始めました。また、2020年１月以降に顕在化した新型コロナウイルスの
感染拡大を受けて、３月からは映像授業の提供を始め、４月からは双方向ライブ映像授業(Web)もあわせて提供
し、生徒の皆さんに『学習の機会損失を防ぎ、より良い環境を提供する』をモットーに取り組んでおります。新
型コロナウイルス感染拡大の収束見通しについては予断を許さない状況ではありますが、当社グループにおきま
しては、生徒の皆さん、従業員の安全を第一に考えた上で、生徒の合格に向けた総合的なサポート体制を構築し
てまいります。
近年は、首都圏の私立大学入試における定員の厳格化や2020年の教育改革の不透明感から、私立中学・高校の
需要も高まっております。このような状況を受け、enaのキャッチコピーを「都立専門」から「都立も私立も」に
変更し、時代の要請に応えてまいります。
また、出校計画の推進に必要な校長の早期育成、要員計画に基づく人的資源の量的・質的な適正化、校舎運営
の標準化推進による経営効率の向上並びに都立高合格実績の向上及び都立中合格実績の更なる伸長という課題に
取り組んでまいります。
今後、当社グループは、進学指導の強化だけにとどまることなく、人が生きるために必要なサービスを提供す
る「人生支援産業」への展開を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
リスク管理体制につきましては、事業所である各校舎及び管理部門等に係わるリスクに関して、それぞれの対応
部署にて、必要に応じて研修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制としております。また、グルー
プ全体のリスクについて定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。新たに
生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行
役を中心に対策を定めることとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合に
は、執行役は速やかに取締役会に報告することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 学齢人口の減少問題
学齢人口の減少は、中学、高校、大学の各段階における受験（受検）人口の減少に影響を与えるため、大きな
リスクと認識しております。このような状況下においては、質の高い親身な指導と、あらゆる教育ニーズに対応
できる態勢が求められます。当社グループでは、こうしたリスクを予見し、様々な教育ニーズに応えるべく進学
塾ブランド（ena［集団授業方式］、個別ena［個別指導方式］、ena最高水準［最難関中高受験対象］、egg［難
関私立中受験対象］、C'ena［低学年対象］、enastar［映像授業方式］）を確立し対応しております。また、そ
の他の教育事業のブランドとして、ena新セミ［看護医療系受験指導］、ena新美［芸大・美大受験指導］を運営
しております。
(2) 参入障壁の低い業界
学習塾業界の特徴としまして、参入障壁が低いことが挙げられます。これは、進学塾の新規開業・開校と閉
校・撤退・廃業、業界内での合併・統合等が頻繁に繰り返されている現状からも伺い知ることができます。それ
と同時に、講師の移籍・引抜や教材作成のノウハウの模倣といった幾つかのリスクに晒されていることは、業界
の特異な性質であると認識しております。当該リスクを完全に回避できる保証はありませんが、学習塾（教育
サービス）の本質である「授業の質」と「合格実績」を徹底的に追求し、生徒・保護者様を始めとする地域社会
の信頼と信用を築くこと、それにより生徒数と校舎数を増加させ、リスク吸収に足る磐石な事業基盤を築くこと
が重要と考えております。
また、多くの競合先がある中で、当社グループは都立中高一貫校入試対策コースや都立難関高校入試対策コー
スの充実により差別化を図り生徒数の増加に努めておりますが、合格実績が競合先より相対的に低下した場合や
対象校の志願者数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業績の四半期ごとの季節的変動
当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートして間もない第１四半期は生徒数が最も少な
く、受験期を迎える第３四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が
実施される時期に売上高が増大します。一方、校舎運営費用（人件費、家賃等）は通期で継続して発生します。
また、新年度の生徒募集に対する広告宣伝費用は第４四半期に多く発生します。このため、第２・３四半期と比
較して、第１・４四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
(4) 人材の確保と育成
当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ、経営計画に基づき新規校舎の出校を進めて
いるため、社員・時間講師等の人材の確保とその育成が、企業の成長拡大にとって極めて重要な要素となってお
ります。現状におきましては、計画的な採用活動と、徹底した研修を行っておりますが、今後、採用環境の急激
な変化により必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 海外事業展開によるリスク
当社グループは、日本国内のみならず、北米、アジア及び欧州において事業を展開しております。連結売上高
に占める海外売上比率は低いものの、進出先地域での経済環境、為替変動、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力
により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の管理に関するリスク
当 社グループでは、多数の生徒に関する情報を有しております。そのため、情報セキュリティ基本方針を定め
るとともに社内規程の整備及び役職員への啓蒙等により、情報漏洩の未然防止を徹底しております。しかしなが
ら、万一、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、信用の低下により当社グループの業績等に影
響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害・感染症の発生に関するリスク
当 社グループが校舎展開している地域において、大規模な地震等の災害の発生や感染症が発生した場合は、当
社グループの一部または全部の業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、災害・感染症の発
生に備えての体制整備に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症のような想定を大きく上回る規模で災
害・感染症が発生した場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 教育制度等の変更に関するリスク
入 試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政機関による教育制度等の変更が度々行われております。当社グ
ループでは、これらの制度変更に対応して入試対策及び学習指導を行っております。しかしながら、これらの制
度変更に早期に対応できなかった場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(9) 事業拠点の集中に関するリスク
当社グループが運営する校舎は首都圏、とりわけ東京都に集中しております。今後も東京都を中心に建物を賃
借して校舎展開をしていく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合は開校が計画通りに進展せ
ず、また当該地域の人口動向や競合状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 生徒の安全管理に関するリスク
当社グループでは、安全な学習環境の提供に努めております。自然災害等に備え、各校舎に防災グッズを常備
するなど校舎内における安全はもちろんのこと、通塾時の安全管理にも注力し、通塾指導や通塾メールを導入し
ております。また、当社合宿場において合宿を開催する際は、生徒の安全と健康管理を最優先に、細心の注意を
払って運営を行っております。
これまで特段の事態は発生しておりませんが、今後、万一、何らかの事情により当社グループの管理責任が問
われる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性や評判の低下に繋がり、業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(11) 法的規制に関するリスク
学 習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止
法、消費者契約法等があります。当社グループでは、役職員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知す
るとともに、その実践の徹底に努めております。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係
る訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは校舎設備や賃貸用不動産等の有形固定資産を保有しているほか、企業買収に伴いのれんを計
上しております。保有しているこれらの固定資産について、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産等の市
場価格が著しく下落した場合等には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可
能性があります。
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(13) 差入保証金の保全、回収に関するリスク
当社グループが展開する校舎の多くは賃借物件を利用しております。賃借物件の賃借条件は近隣相場を参考に
しながら採算性を考慮した水準で締結し、契約締結後は定期的に賃借条件を見直すと同時に賃貸人の信用状況の
把握に努めております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあ
り、賃貸人の状況によっては差入保証金の保全、回収ができない可能性があります。
(14) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックが当社の想定を超える規模で発生し、教室や合宿場での
学習指導が困難になった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、教室での対面授業を停止し、映像授業の提供を
開始しました。また、国による緊急事態宣言解除に伴い、教室での対面授業を再開しましたが、職員のフェイス
シールド及びマスクの着用、校舎内の換気の徹底等の感染拡大防止策を実施し、生徒の皆さん、従業員の安全確
保に努めております。さらに映像授業の提供も継続することで、生徒数及び売上高の確保に取り組んでいきま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩
やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費増税による個人消費への影響など先行きは不安定な状況にあ
ります。また、海外経済については、米中貿易摩擦の影響や中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き等、
不確実性に留意が必要な状況が続いております。
そのような状況の中、2020年１月以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により、経済・社会に大き
な影響を及ぼしており、先行きは不透明で予断を許さない状況となっております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2020年の教
育改革を控え、新規参入組も相まって企業間競争に一層拍車がかかっております。また、業界の再編成が顕著化
し、業界としての注目度も高まってきております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内に、「ena」（集団授業）、「個
別ena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまい
りました。一方で、首都圏の私立大学の定員厳格化や、2020年の教育改革の不透明感による不安の高まりを受け
て、首都圏では私立中高受験需要が高まる状況になっております。このことは、当社グループが掲げてきた『都
立専門ena』というブランドイメージが、特に高校受験においては逆風となる状況です。このような状況を受け、
前期に引き続き『都立も私立も』というキャンペーンをTVCMはじめ、あらゆるメディアにおいて展開してまいり
ました。また、新たな取り組みとして、全校舎にプロジェクターを配置し、映像による学校の試験対策等を行う
など、きめ細かな生徒指導に努めております。
その結果、当連結会計年度において、全都立中高一貫校11校（千代田区立九段中等を含む）の入試において、
合格実績が過去最高の823名（前期は771名）となりました。また、全都立中高一貫校の一般定員合計に対する合
格占有率は51％（前期は48％）と過半数を超え、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立し
ております。東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により東京東部及び北部の校舎数が
増加し、都立中高一貫校の合格実績の躍進が続いております。また、高校受験においても、都立進学指導重点校
７校の合格実績が353名（前期は362名）となり、前期に引き続き全塾中№１を獲得することができました。
当連結会計年度での新規出校につきましては、「ena」を６校舎（南千住、舎人、五反野、南砂町、方南町、下
丸子）、「ena最高水準」を３校舎(北千住、練馬、調布)、「個別ena」を２校舎（西大島、綾瀬）開校いたしま
した。これらの校舎につきましては順調にスタートすることができましたが、開校後間もないため、当連結会計
年度の売上高に大きく貢献するには至っておりません。今後、生徒数及び売上高の増加に貢献するものと期待し
ております。
収益面におきましては、新規出校により東京東部及び北部を中心に校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実
績が躍進を続けていることや各種施策の効果も相まって、前年同期と比較して生徒数が堅調に推移し、売上高の
増加に寄与いたしました。
費用面におきましては、効果的な広告宣伝活動や業務の効率化による経費削減等に取り組みました。しかしな
がら、内部充実を図るための従業員増加に伴う人件費や新規出校に伴う家賃等の増加により、費用全体としては
前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,920百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益は1,486百万円（前年
同期比14.9%増）、経常利益は1,600百万円（前年同期比21.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は937百万
円（前年同期比9.3%増）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引
消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、季節講習生及び小学生が好調に推移したことにより、売上高は前年同期と比
較して増加いたしました。
個別指導部門につきましては、生徒数が回復基調に乗り好調に推移したことにより、売上高は前年同期と比
較して増加いたしました。
大学受験部門につきましては、生徒数が低調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して減少いた
しました。
看護医療系受験部門「ena新セミ」につきましては、生徒数が好調に推移したこと及び生徒一人当たりの単価
が上昇したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新美」につきましては、前年度と比べ生徒数は横ばいで推移しましたが、生徒一人
当たりの単価が下落したことにより、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA
CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、本科生徒数は堅調
に推移したものの、季節講習生が減少したことにより、売上高は前年同期と比較して微増となりました。
これらの結果、売上高は10,453百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、前第３四半期連結会計期間以降、国立の校舎に隣接する中古マンションを購入
したこと及び久米川校の建替えによる賃貸用マンションが完成したことにより、賃貸収入は前年同期と比較し
て大幅に増加いたしました。
これらの結果、売上高は83百万円（前年同期比132.1％増）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、一般
企業等法人及び学校法人ともに前年同期と比較して増加いたしましたが、企業制作関連売上については、前期
に大型案件が発生した影響により前年同期と比較して減少いたしました。また、ネットワーク広告売上につい
ては、媒体改善・広告枠の最適化を行ったものの、市況の変化等単価の下落により前年同期と比較して減少い
たしました。
これらの結果、売上高は485百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
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(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、219百万円減少し、1,571百万円となりました。これは、主として現
金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1,085百万円増加し、7,087百万円となりました。これは、主として
建物及び構築物、土地、建設仮勘定、関係会社株式の増加及び投資有価証券の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、866百万円増加し、8,658百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、172百万円増加し、3,019百万円となりました。これは、主として短
期借入金の増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、668百万円増加し、1,656百万円となりました。これは、主として長
期借入金の増加等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、840百万円増加し、4,676百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、26百万円増加し、3,982百万円となりました。これは、主として配当金
の支払い、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少等によ
るものであります。
この結果、自己資本比率は、46.0％（前連結会計年度末は50.8％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて237百万円減少し、1,109百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,280,939 1,333,181 52,241
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,336,122 △1,613,968 △277,845
財務活動によるキャッシュ・フロー 239,082 42,752 △196,329
現金及び現金同等物に係る換算差額 155 132 △22
現金及び現金同等物の増減額 184,054 △237,901 △421,955
現金及び現金同等物の期首残高 1,162,901 1,346,956 184,054
現金及び現金同等物の期末残高 1,346,956 1,109,054 △237,901
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,333百万円の収入（前年同期は1,280百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、減損損失及び法人税等の支払額等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,613百万円の支出（前年同期は1,336百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出、関係会社株式の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の収入（前年同期は239百万円の収入）となりました。
これは、主に短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出、自己株式の取得
による支出、配当金の支払額等によるものであります。
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（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年３月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率(％) 51.2 53.9 53.6 50.8 46.0
時価ベースの自己資本比率
251.8 317.4 293.9 186.9 148.5
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
0.3 0.1 0.6 1.2 1.8
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
244.3 446.0 600.2 637.7 362.4
レシオ(倍)
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産及び受注の状況
当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産及び受注に該当する事項はござ
いません。
(2) 販売の状況
(業績等の概要)におけるセグメントの業績をご参照ください。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準
に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい
要素もありますが、当連結会計年度末時点において入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、10,920百万円（前年同期比3.3％増）となりました。これは主に、東京都をドミナントエリアと定め
た立地戦略の中で、新規出校（2019年３月期に全ブランドで14校）により校舎数が増加したこと、都立中高一貫
校の合格実績及び合格占有率が好調であったことを受けて、季節講習生及び小学生が増加したこと等によるもの
であります。
売上原価は、7,407百万円（前年同期比3.2％増）となりました。これは主に、臨時雇用者を含む従業員の増加
に伴う人件費の増加及び新規出校による校舎数の増加に伴う賃借料の増加等によるものであります。この結果、
売上総利益は、3,513百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、2,026百万円（前年同期比3.4％減）となりました。これは主に、前年に続き実施し
たテレビコマーシャルの制作費を削減するなど、効果的な広告宣伝活動に取り組んだこと等によるものでありま
す。この結果、営業利益は、1,486百万円（前年同期比14.9％増）となりましたが、目標とする売上高営業利益率
15％にはわずかに及びませんでした。
営業外収益は、126百万円（前年同期比261.9％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において持分
法適用関連会社となった株式会社市進ホールディングスに関する持分法による投資利益が発生したこと等による
ものであります。一方、営業外費用は、11百万円（前年同期比18.6％減）となりました。これは主に、訴訟関連
費用が減少したこと等によるものであります。この結果、経常利益は、1,600百万円（前年同期比21.8％増）とな
りました。
特別利益は、11百万円（前年同期は0百万円）となりました。これは、持分変動利益及び固定資産受贈益が発生
したこと等によるものであります。特別損失は、190百万円（前年同期比291.9％増）となりました。これは主
に、国立１号館の建替えに伴う減損損失及び固定資産除却損が発生したこと等によるものであります。この結
果、税金等調整前当期純利益は1,422百万円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は937百
万円（前年同期比9.3％増）となりました。
なお、2020年１月以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により、３月以降一部合宿を中止する等の
影響はありましたが、教室での対面授業を停止し映像授業の提供を開始する等の施策により、当連結会計年度の
業績への大きな影響は生じておりません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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（資金調達）
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的
な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
新規校舎の設備投資や短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、不
動産事業における賃貸等不動産の取得資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており
ます。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間に当座借越
契約の枠を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
なお、当連結会計年度末における当社の取引銀行との借入による資金調達余力は以下のようになっておりま
す。
当座借越契約
株式会社三菱UFJ銀行 200百万円
株式会社みずほ銀行 100百万円
株式会社三井住友銀行 200百万円
合 計
500百万円
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、市場のニーズや顧客の動向、進学塾としてのあり方を模索しながら、今後の見通しを踏まえて、
採算性を重視した経営効率の高い校舎展開を念頭においております。
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 1,261,844 千円であり、その主なものは、校舎の新設、不動産事
業における賃貸用不動産の取得であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメント別の内訳は、教育事業 404,336 千円、不動産事業 829,731 千円、その他 31,332 千円、調整額△ 3,555 千円であ
ります。
（注）１ 設備投資の金額には、有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含めております。
２ 上記金額には、差入保証金、消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円) 従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
の名称
(所在地)
建設仮勘定 合計
(名)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ena国立
161,001
328
(東京都国立市)
教育事業 事務所・教室 1,106,282 248 98,810 95,190 1,461,534
( 588) (1,688)
他 東京都 220校舎
ena橋本
- 7
(神奈川県相模原市緑区)
教育事業 事務所・教室 11,999 - 2,191 - 14,190
( -) ( 45)
他 神奈川県 5校舎
-
事務所・ 2
清里合宿場
( -)
教育事業 278,413 0 2,093 - 280,506
( 6)
(山梨県北杜市)
教室・倉庫
[ 47,574]
富士山合宿場
事務所・ 47,244 1
(静岡県駿東郡)
教育事業 336,174 0 24,949 - 408,368
( 59,579) ( -)
教室・倉庫
他 静岡県 1施設
ena新セミ大宮
- 3
(埼玉県さいたま市大宮区)
教育事業 事務所・教室 28,225 - 800 - 29,026
( -) ( 27)
他 埼玉県 2校舎
ena新セミ千葉
- 3
(千葉県千葉市中央区)
教育事業 事務所・教室 3,679 - 813 - 4,492
( -) ( 15)
他 千葉県 2校舎
ena新セミ仙台
- 1
(宮城県仙台市青葉区)
教育事業 事務所・教室 4,319 - 2,141 - 6,461
( -) ( 8)
1校舎
- 58
本部
全社 統括業務施設 141,927 11,273 62,920 - 216,121
( -) ( 43)
(東京都渋谷区)
旧ena久米川
1,108,390 1
(東京都東村山市)
不動産事業 賃貸用不動産 698,205 - - 315,652 2,122,249
( 1,316) ( -)
他 東京都 3拠点
旧ena二俣川
85,300 -
(神奈川県横浜市) 不動産事業 賃貸用不動産 64,128 - 0 - 149,428
( 312) ( -)
1拠点
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料1,514,638千円)
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円) 従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(所在地) 名称
建設仮勘定 合計
(名)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
㈱インターエデュ・ドッ
- 36
トコム 事 務 所
その他 10,946 - 16,255 - 27,202
( -) ( 7)
(東京都渋谷区)
㈱学究社帰国教育
- 10
(東京都渋谷区） 教育事業 事務所・教室 4,740 465 432 - 5,639
( -) ( 6)
他 東京都 1校舎
㈱学究社帰国教育
- 8
(神奈川県横浜市青葉区) 教育事業 事務所・教室 3,235 283 302 - 3,822
( -) ( 6)
1校舎
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 建物の一部を賃借しております。(年間賃借料32,731千円)
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) 名称
建設仮勘定 合計
(名)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
GAKKYUSHA U.S.A.
- 39
CO.,LTD.
教育事業 事務所・教室 29,495 3,341 2,504 - 35,340
( -) ( 14)
(米国) 12校舎
GAKKYUSHA CANADA
- 1
CO.,LTD.
教育事業 事務所・教室 - - - - -
( -) ( 1)
(カナダ) 1校舎
GAKKYUSHA SINGAPORE
- 3
PTE.LTD.
教育事業 事務所・教室 1,424 484 - - 1,909
( -) ( -)
(シンガポール) 1校舎
ENA EUROPE GmbH
- 9
(ドイツ・ベルギー・
教育事業 事務所・教室 61 - 40 - 102
( -) ( 1)
オランダ) 4校舎
ENA LONDON UK LTD.
- 5
教育事業 事務所・教室 - - 12 - 12
( -) ( 5)
(英国) 2校舎
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 建物及び備品の一部を賃借しております。(年間賃借料99,932千円)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しておりま
す。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりでありま
す。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
学習塾及び 自己資金及び
提出 国立１号館 教育事業 2019年 2021年
1,200,000 410,348
会社 (東京都国立市) 不動産事業 ９月 ８月
賃貸用マンション 借入金
ena
提出 2020年 2021年
(未定) 教育事業 教室の新設 70,000 - 自己資金
会社 12月 ３月
新設７校
(注) 上記金額には、差入保証金、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,834,000
計 30,834,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 11,212,292 11,212,292
あります。
（市場第一部)
計 11,212,292 11,212,292 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年４月１日
6,749,780 13,499,560 ― 806,680 ― 243,664
(注)１
2015年６月30日
△2,798,368 10,701,192 ― 806,680 ― 243,664
(注)２
2017年６月５日
400,000 11,101,192 317,800 1,124,480 317,800 561,464
(注)３
2017年11月７日
15,000 11,116,192 11,632 1,136,112 11,632 573,096
(注)４
2018年４月１日～
2019年３月31日
96,100 11,212,292 80,243 1,216,356 80,243 653,340
(注)５
(注)１ 2015年４月１日付で１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が6,749,780株増加しておりま
す。
２ 2015年６月30日付で自己株式の消却を行い、これに伴い発行済株式総数が2,798,368株減少しております。
３ 有償第三者割当 発行価格1,589円 資本組入額317,800千円
主な割当先 ケイエスケイケイ株式会社
４ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,551円
資本組入額 775.50円
割当先 当社取締役５名及び執行役６名
５ 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 19 20 105 47 8 10,592 10,791 ―
(人)
所有株式数
― 26,886 2,947 40,318 5,586 10 36,331 112,078 4,492
(単元)
所有株式数
― 23.99 2.63 35.97 4.98 0.01 32.42 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式92,633株は、「個人その他」に926単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ケイエスケイケイ株式会社 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号 3,980 35.79
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,002 9.01
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 753 6.77
行株式会社(信託口)
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番12号 381 3.43
会社（信託Ｂ口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UKDP AIF CLIENTS NON LENDING
5NT, UK 360 3.23
10PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行）
河端 真一
東京都渋谷区 320 2.88
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 125 1.12
銀行株式会社(信託口５)
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番12号 103 0.92
会社(年金特金口)
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 79 0.71
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 78 0.70
券株式会社
計 ― 7,183 64.60
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式92千株があります。
(注)２ ケイエスケイケイ株式会社の発行済株式総数の100.0%を河端真一氏が所有しております
(注)３ 2020年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）、日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口５)及び資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）の信託業務に係る株式
数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(注)４ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式
会社及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
三井住友DSアセットマネジ 東京都港区愛宕二丁目５番１
768 6.85
メント株式会社 号
東京都千代田区丸の内三丁目
SMBC日興証券株式会社 7 0.07
３番１号
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(注)５ 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資
信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2019年５月31日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
大和証券投資信託委託株式 東京都千代田区丸の内一丁目
176 1.57
会社 ９番１号
東京都千代田区丸の内一丁目
大和証券株式会社 31 0.28
９番１号
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 92,600
普通株式 11,115,200
完全議決権株式(その他) 111,152 ―
普通株式 4,492
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,212,292 ― ―
総株主の議決権 ― 111,152 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木
(自己保有株式)
92,600 ― 92,600 0.83
株式会社学究社 一丁目12番８号
計 ― 92,600 ― 92,600 0.83
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年５月17日)での決議状況
100,000 100,000
(取得期間2019年５月20日～2019年８月19日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 77,200 99,880
残存決議株式の総数及び価額の総額 22,800 119
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 22.80 0.12
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 22.80 0.12
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年４月９日)での決議状況
200,000 200,000
(取得期間2020年４月10日～2020年７月９日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 200,000 200,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 18,600 20,300
提出日現在の未行使割合(％) 90.70 89.85
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含め
ておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 15,132 176
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求132株及び譲渡制限付株式の無償取得15,000株
によるものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株 式 数 株 式 数
処分価額の総額 処分価額の総額
（株） （千円） （株） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 92,633 － 111,233 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得及び単元未
満株式の買取りに係る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、今後の収益力向上のための内部
留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定につきましては、
経営成果をより迅速に株主の皆様へ還元することを目的として、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議に
よって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の連結業績を踏まえ、１株60円（うち、中間配当金30円）の配当を決定
しております。
内部留保資金につきましては、新規校舎の設備投資及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投
資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主の皆様へ還元していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月12日
334,042 30
取締役会決議
2020年５月14日
333,589 30
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識しており、経営の健全性・透明性・効率性の一層の向上、
ひいては継続的な企業価値の向上を目的として、2003年６月開催の第28回定時株主総会の承認を経て指名委員会
等設置会社へ移行いたしました。取締役会は経営の監督に特化するとともに、社外取締役が過半数を占める委員
会を設置して経営監督機能の透明性の向上と独立性の強化を図り、業務執行を担当する機関として執行役を置い
て、経営監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
1）取締役会・役員体制
当社の取締役会は、取締役５名（社内取締役２名／社外取締役３名）で構成され、執行役の職務執行を監督す
る権限を有しております。社外取締役として他業種から招聘し、より広い視野に基づいた社外からの経営監視を
可能とする体制作りを推進しております。
また、業務執行は、取締役会にて選任された執行役10名により行い、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責
任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。
2）各種委員会
会社法関連法令に基づく指名委員会等設置会社制を採用しております。各委員会は、過半数が社外取締役で構
成されており、その独立性も確保されております。
監査委員会は原則月に１回、指名委員会及び報酬委員会は適宜開催され、指名・報酬・監査の各委員会が取締
役会と密接な連携を取ることで、取締役会の監督機能は強化されております。
[指名委員会]
当社の指名委員会は、社外取締役３名及び社内取締役１名で構成されており、過半数を社外取締役で構成する
ことにより、指名の適正性を確保する体制としております。指名委員会における付議事項としては、株主総会に
提出する取締役選任・解任議案の内容を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有や
委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。
[報酬委員会]
当社の報酬委員会は、社外取締役３名及び社内取締役１名で構成されており、過半数を社外取締役で構成する
ことにより、報酬決定の適正性を確保する体制としております。これにより、監督する立場から業務執行を公正
に評価できる体制が構築できると考えております。報酬委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の
報酬等の方針の決定及び個人別の報酬額を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有
や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。
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[監査委員会]
当社の監査委員会は、社外取締役３名で構成されており、監査委員補助者３名を配置することで、ガバナンス
のあり方とその運営状況を監視し、執行役の職務の執行を含む日常的活動の監査を実施する体制としておりま
す。
監査委員は他社の役員であり、これまでの会社経営に関する経験を踏まえた職業倫理の観点より経営監視を実
施することとしております。監査委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の業務執行の監査及び株
主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定することとしております。なお、管理部門が事前の
付議事項共有や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。
3) 執行役及び経営会議
執行役は取締役会の決定した基本方針に基づき具体的な業務執行を行います。
経営会議は、全ての執行役により構成されており、原則月１回（最繁忙期である８月（夏期講習シーズン）及
び２月（受験シーズン）を除く ）開催し、具体的な業務執行上の意思決定を行っております。
(b) 当該企業統治体制を採用する理由
上記のとおり、当社は指名委員会等設置会社制を採用しております。指名委員会等設置会社は、経営の監督と
業務執行が分離され、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化
と、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会の設置による一層の経営の監督機能の強化及び透明
性の向上が図られているため、当社にとって現時点における最適な機関形態であると判断しております。
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレートガバナンス体制は以下のとおりで
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第416条第１項第１号の定めに基づき、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関
する基本方針を以下のとおり定めております。
1) 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社におけるコンプライアンス体制の基盤となる行動指針を定め、職務の執行に当たっては法令及び定款とと
もにこれを遵守することを徹底する。
2) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社における執行役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理を行い、
また、必要に応じ閲覧が可能となるようにする。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・適切なリスク管理を行うため、リスク管理規程を制定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制
を定める。
・リスク管理体制の整備及び見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた場合の危機管理対
策のため、リスク管理委員会を設置する。
4) 執行役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の決定事項の実行に関し協議、決定するために経営会議を開催する。
・執行役及び使用人の責任と権限の範囲を明確にする職務権限規程を制定し、その責任と権限の範囲で、業務
執行が効率的に行われる体制をとる。
5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・使用人が業務を行うに当たり、行動指針を法令及び定款とともに遵守することを徹底し、併せて使用人に対
するコンプライアンス教育を行う。
・当社の事業活動において法令・定款違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための
内部通報制度を整備し、使用人からの報告体制を整える。
・会社組織及び社内の各部署における業務の執行状況を把握し、助言及び勧告を行うための内部監査体制を整
備する。
6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・法令等に基づき、グループ各社の規模・事業特性を勘案し、関係会社管理規程を制定するとともに、当社グ
ループにおける内部統制システムを構築・運用する。
・当社の役職員（取締役・執行役・使用人）がグループ会社の取締役及び監査役を兼務し、当該グループ会社
の業務執行を監督・監視する。
7) 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助するため、当社の使用人の中から監査委員補助者を配置する。
8) 前号の使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項
監査委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、執行役からの指揮命令を受けな
いものとする。
9) 執行役及び使用人が監査委員会に報告すべき事項その他の監査委員会に対する報告に関する事項
・執行役は、取締役会規程の定めに従い、業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明
する。
・執行役及び使用人が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見
した場合にあっては、監査委員会に対し速やかに当該事項を報告するものとする。
・監査委員会は、職務の執行に当たり必要となる事項について、執行役及び使用人に対して随時その報告を求
めることができ、報告を求められた者は速やかに報告を行うものとする。
10) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、監査委員会が執行役、使用人、内部監査室及び会計監査人との間で積極的な意
見・情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士等の助言を受けることができ
る体制を整備する。
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(b) リスク管理体制の整備の状況
事業所である各校舎及び管理部門等に係るリスクに関しましては、それぞれの対応部署にて、必要に応じ研
修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制としております。また、グループ全体のリスクについて
定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。新たに生じたリスクへの対応
が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行役を中心に対策を定
めることとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、執行役は速やか
に取締役会に報告することとしております。
最近における状況は、経営上の各種リスクにつきまして、リスクへの対応及び再発防止策等に関する情報の共
有を目的とし、管理に関する方針等の検討、リスクの抽出、評価、予防、低減を図っております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に同法第423条第１項の責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく限度額は、3,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額
のいずれか高い金額とする旨を定款で定めております。
当社は、執行役の会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、その執行役が職務
を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを
免除することができる旨を定款で定めております。これは、執行役が期待されている役割を発揮することを目的
とするものであります。
④ 取締役に関する事項
(a) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、累積投票に
よらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
(a) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(b) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
(c) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、会社法施行規則第118条３号にいう「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針」を定めておりません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
(a) 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年10月 当社設立、代表取締役社長兼学院長就任
1987年２月 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.設立、取締役
就任
2000年２月 株式会社インターエデュ・ドットコム代
表取締役社長就任
取締役
2003年６月 当社取締役兼代表執行役社長兼取締役会
取締役会議長
議長就任
河 端 真 一
1951年８月４日 (注)１ 320
2008年１月 株式会社進学舎(現 当社)代表取締役会
指名委員
長就任
報酬委員
2016年９月 株式会社インターエデュ・ドットコム取
締役就任(現任)
2017年４月 当社取締役兼代表執行役会長就任
2017年９月 当社取締役会長兼代表執行役社長就任
(現任)
2011年４月 当社入社
2015年２月 当社人事・システム部長代理就任
佐々木 葵
取締役 1987年12月19日 2016年４月 当社執行役兼人事・システム部長就任 (注)１ ▶
2019年４月 当社執行役就任
2020年６月 当社取締役兼執行役就任(現任)
1978年４月 日本興業銀行 (現 株式会社みずほ銀行)
入行
2000年10月 みずほ証券株式会社出向、公開営業部部
長就任
2002年３月 みずほ証券株式会社(日本興業銀行)退社
取締役
2002年５月 リッキービジネスソリューション株式会
指名委員
社設立、代表取締役就任(現任)
澁 谷 耕 一
1954年４月19日 (注)１ ―
監査委員
2004年12月 イーピーエス株式会社社外監査役就任
報酬委員
2006年５月 経済同友会幹事就任
2007年６月 当社取締役就任(現任)
2013年４月 神奈川県政策顧問就任(現任)
2020年５月 株式会社ビットワングループ社外取締役
(監査等委員)就任(現任)
1982年４月 株式会社永谷園入社
2002年６月 同社執行役員情報システム部長就任
2006年６月 同社取締役執行役員情報システム部長兼
統合計画部長就任
取締役
2008年６月 同社常務取締役就任
指名委員
永 谷 喜一郎
1956年８月11日 当社取締役就任(現任) (注)１ ―
監査委員
2010年６月 株式会社永谷園専務取締役就任
報酬委員
2012年４月 同社取締役就任
株式会社サンフレックス永谷園代表取締
役社長就任(現任)
2013年４月 株式会社永谷園参事就任(現任)
2003年７月 株式会社ビジネスグランドワークス入社
2014年２月 株式会社ビジネス・イノベーションシス
取締役
テム設立
指名委員
三 宅 進 1959年12月８日 (注)１ ―
代表取締役就任(現任）
監査委員
報酬委員
2017年２月 当社顧問就任
2017年６月 当社取締役就任(現任)
計 324
(注)１ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
(注)２ 取締役 佐々木葵は、取締役会長兼代表執行役社長 河端真一の実子であります。
(注)３ 取締役 澁谷耕一、永谷喜一郎及び三宅進は、社外取締役であります。
(注)４ 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は次のとおりであります。
指名委員会：委員長 河端真一 委員 澁谷耕一 委員 永谷喜一郎 委員 三宅進
報酬委員会：委員長 河端真一 委員 澁谷耕一 委員 永谷喜一郎 委員 三宅進
監査委員会：委員長 澁谷耕一 委員 永谷喜一郎 委員 三宅進
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(b) 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表執行役社長
河 端 真 一
1951年８月４日 (a)取締役の状況参照 (注)１ 320
学院長
佐々木 葵
執行役 1987年12月19日 (a)取締役の状況参照 (注)１ ▶
1977年４月 トヨタ東京カローラ株式会社 (現 トヨタモ
ビリティ東京株式会社) 入社
2005年４月 同社営業部長就任
2012年４月 同社本部部長就任
執行役
2015年４月 東京海上日動火災保険株式会社入社
須 賀 正 則
副社長 1958年7月16日 (注)１ ―
2017年４月 当社入社
学院長代行
当社専務執行役就任
2018年６月 当社取締役兼執行役副社長就任
2020年６月 当社執行役副社長就任 (現任)
2007年２月 株式会社進学舎(現 当社)入社、取締役就任
2009年７月 当社総務本部長就任
2010年９月 当社執行役兼管理本部長就任
2011年７月 当社常務執行役兼管理本部長就任
2015年３月 当社常務執行役兼管理統括本部長兼管理本
専務執行役
平 井 芳 明
1961年７月24日 (注)１ ―
部長就任
管理本部長
2016年４月 当社専務執行役兼管理本部長就任(現任)
2016年９月 株式会社インターエデュ・ドットコム代表
取締役社長就任(現任)
2017年12月 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.取締役就任(現
任)
1988年４月 ソニー株式会社入社
2010年４月 同社統括部長就任
2012年１月 同社室長就任
2016年２月 Atomos Global Pty Ltd入社、Director就任
2017年１月 ATOMOSデザイン株式会社代表取締役社長就
専務執行役
任
企画本部長 中 村 寿 志 1965年12月11日 (注)１ ―
2018年９月 当社入社
映像事業部長
当社常務執行役就任
2018年10月 当社常務執行役兼新美本部長就任
2018年12月 当社常務執行役兼新美本部長兼経営企画・
システム部本部長就任
2020年４月 当社専務執行役兼企画本部長兼映像事業部
長就任(現任)
1999年４月 セイコープレシジョン株式会社入社
2001年４月 株式会社進研社(旧 株式会社進学舎、現 当
社)入社
2010年６月 株式会社進学舎(現 当社)執行役員就任
2011年７月 株式会社進学舎(現 当社)取締役就任
2013年３月 当社執行役就任
専務執行役
栗 﨑 篤 史 1976年２月６日 (注)１ ―
2014年３月 当社執行役兼小中第１教務部長就任
小中本部長
2015年３月 当社執行役兼第３統括本部長就任
2016年３月 当社執行役兼教務本部長代理就任
2017年３月 当社執行役兼小中統括本部長代理就任
2019年４月 当社常務執行役兼小中本部長就任
2020年４月 当社専務執行役兼小中本部長就任(現任)
1990年４月 三井生命保険相互会社 (現 大樹生命保険株
式会社) 入社
2004年１月 株式会社サン・ヤマモト入社
2010年６月 同社執行役員兼本部長就任
2012年７月 同社取締役就任
常務執行役
2014年11月 株式会社拓人入社
大学受験本部長 指 方 祐 二 1967年６月23日 (注)１ ―
2016年２月 株式会社やる気スイッチグループホール
新セミ営業本部長
ディングス転籍
2019年４月 当社入社
当社執行役兼大学受験部長就任
2020年４月 当社常務執行役兼大学受験本部長兼新セミ
営業本部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年２月 当社入社
2004年２月 当社個別指導部長就任
2005年５月 当社執行役兼大学受験本部長兼個別指導本
部長就任
執行役
河 原 圭 一
1965年11月27日 (注)１ ―
2007年１月 当社執行役兼個別指導本部長就任
個別指導本部長
2013年８月 当社執行役兼個別指導本部長代理就任
2014年３月 当社執行役兼個別指導部長就任
2020年４月 当社執行役兼個別指導本部長就任(現任)
2012年３月 当社入社
執行役
2019年４月 当社教務部長就任
小中本部長代理 久保杉 崇 史 1980年４月５日 (注)１ ―
2020年４月 当社執行役兼小中本部長代理兼教務部長就
教務部長
任(現任)
2008年８月 当社入社
2010年９月 当社財務部長就任
2011年６月 株式会社インターエデュ・ドットコム監査
役就任
2016年７月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホー
執行役
ルディングス入社
新 井 一 男 1979年１月21日 (注)１ ―
財務部長
2018年６月 当社入社
当社財務部長就任
株式会社インターエデュ・ドットコム監査
役就任(現任)
2020年４月 当社執行役兼財務部長就任(現任)
計 324
(注)１ 2020年６月26日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から１年間であります。
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② 社外役員の状況
(a) 社外取締役との関係
当社の社外取締役は３名であり、当該３名より監査委員会が構成されております。取締役の総数が５名である
ため、取締役会の過半数を社外取締役が占めております。３名の社外取締役は、監査委員会以外に、指名委員
会、報酬委員会の委員を兼務しております。原則月１回開催される取締役会及び監査委員会に出席し、会社経営
に関する専門的な立場から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行うとともに、執行役の職務執行状況につい
て監督しております。
1) 各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係及び選任理由
社外取締役澁谷耕一氏は、銀行における金融市場関連業務経験、会社経営に関する専門的な経営コンサルティ
ング業務経験及び企業経営者としての豊富な経験と高い見識から、社外取締役としての監督機能及び役割を果た
していただけると考えております。なお、同氏はリッキービジネスソリューション株式会社の代表取締役であり
ますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。このため、当
社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役永谷喜一郎氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を生かして、社外取締役
としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は株式会社サンフレックス永谷
園の代表取締役社長でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。また、同氏は株式会社永谷園の取締役でありましたが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役とし
て選任しております。
社外取締役三宅進氏は、経営コンサルタントの分野における幅広い知識と豊富な経験、高い見識を生かして、
社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は株式会社ビジネ
ス・イノベーションシステムの代表取締役であり、同社との間には新入社員研修等に関する取引がありますが、
取引金額は極めて少額であり、意思決定に影響を与え得る取引関係にはないと判断しております。このため、当
社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
なお、当社は社外取締役澁谷耕一氏及び永谷喜一郎氏につき、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定
し、同取引所に届け出ております。
2) 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役の独立性に関する当社の基準又は方針は特に定めておりませんが、選任に当たっては、会社法や東
京証券取引所公表の「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」等を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、３名の監査委員で組織されております。監査委員全てが社外取締役のため、「監査委員会規
程」に従い、監査委員会の職務を補助する監査委員補助者を選任しております。当該監査委員補助者は常勤して
おり、日常業務の状況を適時に監査委員へ報告を行う体制を構築しております。また、使用人である監査委員補
助者の独立性を確保するため、監査委員会は監査委員補助者を指名し、監査委員補助者は監査委員の指揮命令の
もと、監査委員と同等の権限を持ち調査を行うものとしております。会計監査人である海南監査法人は、監査委
員会に対して監査計画及び監査結果を報告しております。なお、監査委員補助者には会計に精通した者が含まれ
ております。
当事業年度において、当社は監査委員会を12回開催しており、個々の監査委員の出席状況については、次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
澁 谷 耕 一
12回 12回
永 谷 喜一郎
12回 12回
三 宅 進
12回 12回
監査委員会では、監査方針を含む監査計画を策定し、監査委員会の職務を補助する監査委員補助者に、各校舎
を対象とする監査を実施させ、監査委員会で報告を受け、監査委員間での情報共有に基づき会社の状況を把握
し、必要な場合は、提言の取りまとめを行いました。
また、各監査委員は取締役会に出席するとともに、取締役・執行役及び使用人と対話を行い、内部監査室・会
計監査人と連携し、取締役・執行役及び使用人の職務の執行状況の監査を実施しました。
② 内部監査の状況
内部監査組織として内部監査室（人員１名）を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、本社管
理部門及び各事業所に対して日常業務の監査及び改善に関する指摘を行い、監査委員会との情報交換等の連携の
もと業務の効率化や適正な遂行を図っております。
また、会計監査人・監査委員会・内部監査室の三者間での意見交換を定期的に実施し、情報の共有を図ってお
ります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
海南監査法人
b. 継続監査期間
2009年以降
c. 業務を執行した公認会計士
溝口 俊一
畑中 数正
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選任・再任については、監査法人の品質管理体制が適切であり独立性に問題がないこ
と、監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないことなどを総合的に判
断し、会計監査人の選任・再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人については、会計監査人の適格性・独立性
を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 － 21,000 －
連結子会社 － － － －
計 21,000 － 21,000 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役が監査委員会の同意を得て決定する旨を定款
で定めております。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会は、会計監査人に対する報酬に対して、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積額の算定根拠等について確認のうえ、報酬等の額について同意の判断をいたしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針を次のとおり定めており、担当職務、各期の業績、
貢献度等を総合的に勘案し、報酬委員会が報酬等の額を決定しております。
1) 必要な人材の獲得・確保ができる競争力のある報酬体系とする。
2) 株主や社員から見て客観性・透明性のある報酬体系とする。
3) 業務執行責任を明確にするために業績に連動した報酬体系とする。
4) 経済動向、当社経営環境、業績結果、同業他社動向等に照らして適正な決定を行う。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
譲渡制限付
(千円)
(名)
株式報酬
報酬 報酬
取締役
109,837 107,123 ― 2,714 2
(社外取締役を除く)
社外取締役 10,357 9,000 ― 1,357 3
執行役 98,349 95,634 ― 2,714 9
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的の合理性及び保有による便益について個別銘柄ごとに毎期取締役会で検証し、当社グルー
プの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
事業の継続的な成長と中長期的な企業
非上場株式以外の株式 1 289,070 価値の向上の観点から、同社との良好
な関係の維持・強化を図るため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
業務提携関係の維持・強化のため保有してお
― 1,635,300
(株)市進ホール り、本目的の更なる強化のため、当事業年度
無
ディングス において追加取得し、持分法適用会社に分類
― 837,273
されております。
(注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有による関連収益等の分析により
検証しております。
(注)２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています（当事業年度末において、関係会社株式に分類さ
れた銘柄を含む）。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めるとともに、監査法人等の主催する各種セミナーへの参加等を行っており
ます。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,309,237 1,102,999
売掛金 99,883 103,310
商品 87,587 84,633
貯蔵品 103 103
その他 299,307 283,106
△ 5,431 △ 3,094
貸倒引当金
流動資産合計 1,790,687 1,571,057
固定資産
有形固定資産
※2 4,106,671 ※2 4,150,543
建物及び構築物
△ 1,545,400 △ 1,427,282
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,561,271 2,723,261
機械装置及び運搬具
61,984 63,966
△ 37,891 △ 47,828
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 24,093 16,137
工具、器具及び備品
892,526 950,398
△ 670,116 △ 736,169
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 222,410 214,228
※2 1,124,441 ※2 1,401,936
土地
2,085 410,843
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,934,302 4,766,407
無形固定資産
のれん 150,677 133,300
38,180 13,902
その他
無形固定資産合計 188,858 147,202
投資その他の資産
投資有価証券 837,273 -
※1 17,500 ※1 1,030,273
関係会社株式
長期貸付金 19,508 7,433
繰延税金資産 44,800 102,692
差入保証金 855,470 912,383
その他 142,870 123,997
△ 38,672 △ 2,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,878,750 2,174,231
固定資産合計 6,001,910 7,087,841
資産合計 7,792,597 8,658,899
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,221 21,528
※2 700,000
短期借入金 600,000
※2 165,336 ※2 205,335
1年内返済予定の長期借入金
未払金 430,296 339,637
未払法人税等 239,693 295,290
前受金 1,041,458 1,135,557
賞与引当金 49,360 42,979
296,586 279,639
その他
流動負債合計 2,847,953 3,019,969
固定負債
※2 784,790 ※2 1,454,420
長期借入金
退職給付に係る負債 185,522 178,406
繰延税金負債 1,864 2,011
その他 16,286 21,629
固定負債合計 988,463 1,656,467
負債合計 3,836,416 4,676,436
純資産の部
株主資本
資本金 1,216,356 1,216,356
資本剰余金 410,842 410,842
利益剰余金 2,227,082 2,493,755
△ 447 △ 100,504
自己株式
株主資本合計 3,853,833 4,020,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 146,898 5,808
※3 590
土地再評価差額金 -
為替換算調整勘定 △ 45,857 △ 46,203
- 1,817
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 101,040 △ 37,986
新株予約権 1,307 -
純資産合計 3,956,181 3,982,463
負債純資産合計 7,792,597 8,658,899
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 10,568,629 10,920,843
7,176,635 7,407,834
売上原価
売上総利益 3,391,994 3,513,009
※1 2,098,477 ※1 2,026,766
販売費及び一般管理費
営業利益 1,293,516 1,486,242
営業外収益
受取利息 394 1,590
受取配当金 16,355 16,355
持分法による投資利益 - 82,482
18,173 25,969
その他
営業外収益合計 34,923 126,397
営業外費用
支払利息 2,136 3,586
為替差損 3,192 4,994
訴訟関連費用 6,258 1,380
2,972 1,898
その他
営業外費用合計 14,560 11,859
経常利益 1,313,879 1,600,780
特別利益
持分変動利益 - 7,213
※2 836
固定資産売却益 -
※3 4,098
-
固定資産受贈益
特別利益合計 836 11,311
特別損失
※4 67
固定資産売却損 -
※5 43,216 ※5 133,380
減損損失
※6 5,280 ※6 52,033
固定資産除却損
事務所移転費用 - 1,366
- 3,216
賃貸借契約解約損
特別損失合計 48,497 190,063
税金等調整前当期純利益 1,266,218 1,422,028
法人税、住民税及び事業税
414,663 477,868
法人税等調整額 △ 5,513 7,085
法人税等合計 409,149 484,953
当期純利益 857,068 937,075
親会社株主に帰属する当期純利益 857,068 937,075
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 857,068 937,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154,301 △ 146,898
為替換算調整勘定 △ 613 △ 592
- 8,464
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 153,688 ※1 △ 139,026
その他の包括利益合計
包括利益 1,010,757 798,048
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,010,757 798,048
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,136,112 330,598 2,039,853 △ 263 3,506,301
当期変動額
新株の発行（新株予
80,243 80,243 160,487
約権の行使）
剰余金の配当 △ 669,839 △ 669,839
親会社株主に帰属す
857,068 857,068
る当期純利益
自己株式の取得 △ 184 △ 184
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 80,243 80,243 187,229 △ 184 347,532
当期末残高 1,216,356 410,842 2,227,082 △ 447 3,853,833
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 7,403 - △ 45,244 - △ 52,648 1,500 3,455,153
当期変動額
新株の発行（新株予
160,487
約権の行使）
剰余金の配当 △ 669,839
親会社株主に帰属す
857,068
る当期純利益
自己株式の取得 △ 184
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 154,301 - △ 613 - 153,688 △ 192 153,496
額）
当期変動額合計 154,301 - △ 613 - 153,688 △ 192 501,028
当期末残高 146,898 - △ 45,857 - 101,040 1,307 3,956,181
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,216,356 410,842 2,227,082 △ 447 3,853,833
当期変動額
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
剰余金の配当 △ 670,402 △ 670,402
親会社株主に帰属す
937,075 937,075
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100,057 △ 100,057
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 266,673 △ 100,057 166,616
当期末残高 1,216,356 410,842 2,493,755 △ 100,504 4,020,449
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 146,898 - △ 45,857 - 101,040 1,307 3,956,181
当期変動額
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
剰余金の配当 △ 670,402
親会社株主に帰属す
937,075
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100,057
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 141,089 590 △ 345 1,817 △ 139,026 △ 1,307 △ 140,334
額）
当期変動額合計 △ 141,089 590 △ 345 1,817 △ 139,026 △ 1,307 26,281
当期末残高 5,808 590 △ 46,203 1,817 △ 37,986 - 3,982,463
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,266,218 1,422,028
減価償却費 266,433 296,516
減損損失 43,216 133,380
のれん償却額 29,053 30,350
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,580 △ 6,381
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,933 △ 5,976
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,405 △ 7,116
受取利息及び受取配当金 △ 16,749 △ 17,945
支払利息 2,136 3,586
訴訟関連費用 6,258 1,380
持分法による投資損益（△は益） - △ 82,482
固定資産除却損 5,280 52,033
固定資産受贈益 - △ 4,098
持分変動損益（△は益） - △ 7,213
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,853 7,856
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19,642 3,504
仕入債務の増減額（△は減少） 4,751 △ 3,693
前受金の増減額（△は減少） 63,341 94,097
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,206 △ 39,356
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14,275 66,472
183,690 △ 188,476
その他
小計 1,792,893 1,748,468
利息及び配当金の受取額
19,412 17,821
利息の支払額 △ 2,008 △ 3,678
訴訟関連費用の支払額 △ 6,258 △ 1,380
△ 523,098 △ 428,049
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,280,939 1,333,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,250,453 △ 1,231,915
有形固定資産の除却による支出 △ 13,897 △ 55,513
無形固定資産の取得による支出 △ 6,257 △ 1,490
関係会社株式の取得による支出 △ 17,500 △ 289,070
長期貸付けによる支出 △ 11,132 -
長期貸付金の回収による収入 6,570 2,110
差入保証金の差入による支出 △ 50,122 △ 89,102
差入保証金の回収による収入 34,009 29,460
△ 27,339 21,553
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,336,122 △ 1,613,968
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,142 100,000
長期借入れによる収入 906,200 888,300
長期借入金の返済による支出 △ 108,826 △ 178,669
新株予約権の行使による株式の発行による収入 160,294 -
自己株式の取得による支出 △ 184 △ 100,057
配当金の支払額 △ 668,259 △ 665,513
- △ 1,307
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 239,082 42,752
現金及び現金同等物に係る換算差額 155 132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 184,054 △ 237,901
現金及び現金同等物の期首残高 1,162,901 1,346,956
※1 1,346,956 ※1 1,109,054
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社インターエデュ・ドットコム
GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.
GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.
GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.
株式会社学究社帰国教育
ENA EUROPE GmbH
ENA LONDON UK LTD.
上記のうち、ENA EUROPE GmbH 及びENA LONDON UK LTD.については、2019年７月１日に出資したことにより、
当連結会計年度から連結子会社となりました。なお、みなし取得日９月30日としております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2 社
関連会社の名称
株式会社市進ホールディングス
惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司
株式会社市進ホールディングスについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用
の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社スターエデュ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社である惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司の決算日は12月末日 、株式会社市進ホールディン
グスの決算日は２月末日 であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた
重要な取引については連結上必要な調整をしております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちGAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、株式
会社学究社帰国教育 、 ENA EUROPE GmbH 及び ENA LONDON UK LTD. の決算日は１月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整をしております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
イ）関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子
会社は、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ６～10年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づいておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
入学要項に基づいて、生徒より受入れた校納金のうち、授業料収入（教材費収入及び模試費収入を含む）及び維
持費収入は、受講期間に対応して、また、入学金収入は、受入れた事業年度の収益として売上高に計上しておりま
す。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(１) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(１) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
160,370千円は、「 関係会社株式 」17,500千円、「その他」142,870千円として組み替えております。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の
減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス
感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社株式 17,500千円 1,030,273千円
※２ 担保提供資産
① 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 156,062千円 386,966千円
土地 279,003千円 1,052,340千円
計 435,066千円 1,439,306千円
② 担保する債務残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 － 700,000千円
1年内返済予定の長期借入金 165,336千円 205,335千円
長期借入金 784,790千円 1,454,420千円
計 950,126千円 2,359,756千円
③ 根抵当極度額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
430,000千円 430,000千円
※３ 土地再評価差額金
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
一部の国内持分法適用会社は、土地の再評価法に基づき、土地再評価差額金を純資産の部に計上しておりま
す。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
広告宣伝費 459,330 千円 364,368 千円
役員報酬 252,773 千円 257,760 千円
給料及び手当 269,736 千円 278,214 千円
賞与引当金繰入額 5,091 千円 4,358 千円
支払手数料 274,394 千円 243,990 千円
退職給付費用 2,133 千円 2,204 千円
のれん償却額 29,053 千円 30,350 千円
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 836千円 ―
計 836千円 ―
※３ 固定資産受贈益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 ― 4,098千円
計 ― 4,098千円
※４ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ― 67千円
計 ― 67千円
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※５ 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
愛知県名古屋市、
建物及び構築物 33,252千円
神奈川県相模原市、
東京都昭島市、
工具、器具及び備品 1,005千円
東京都八王子市、 事業所
その他 8,958千円
東京都調布市、
東京都東村山市、
合計 43,216千円
その他３地域
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピ
ングしております。当連結会計年度において、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから
使用価値をゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
東京都国立市、
建物及び構築物 130,960千円
東京都新宿区、
東京都品川区、
工具、器具及び備品 1,931千円
東京都府中市、 事業所
その他 489千円
東京都世田谷区、
東京都調布市、
合計 133,380千円
神奈川県川崎市
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピ
ングしております。営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである事業所、並びに、閉鎖及
び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使
用価値がマイナスのため零として評価しております。
※６ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 3,948千円 9,177千円
工具、器具及び備品 123千円 283千円
撤去費用等 1,208千円 42,571千円
計 5,280千円 52,033千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 222,400千円 △211,729千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
222,400千円 △211,729千円
△68,099千円 64,831千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 154,301千円 △146,898千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △613千円 △592千円
為替換算調整勘定
△613千円 △592千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 ― 4,220千円
― 4,243千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 ― 8,464千円
その他の包括利益合計
153,688千円 △139,026千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,116,192 96,100 － 11,212,292
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行（新株予約権の行使）による増加 96,100株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 199 102 － 301
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 102株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
行使価額修正条
提出会社 項付第１回新株 普通株式 750,000 － 96,100 653,900 1,307
予約権
合計 750,000 － 96,100 653,900 1,307
（変動事由の概要）
行使価額修正条項付第１回新株予約権の権利行使による減少 96,100株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 333,479 30 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
2018年11月９日
普通株式 336,359 30 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月17日
普通株式 利益剰余金 336,359 30 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,212,292 － － 11,212,292
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 301 92,332 － 92,633
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 77,200株
譲渡制限付株式報酬 に係る無償取得 15,000株
単元未満株式の買取りによる増加 132株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
行使価額修正条
提出会社 項付第１回新株 普通株式 653,900 － 653,900 － －
予約権
合計 653,900 － 653,900 － －
（変動事由の概要）
行使価額修正条項付第１回新株予約権は、2019年５月29日にその全部を取得するとともに、取得後直ちにその
全てを消却しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月17日
普通株式 336,359 30 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
2019年11月12日
普通株式 334,042 30 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 333,589 30 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 1,309,237千円 1,102,999千円
預け金（流動資産その他） 37,718千円 6,054千円
現金及び現金同等物 1,346,956千円 1,109,054千円
(リース取引関係)
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 96,834千円 101,471千円
１年超 226,160千円 171,450千円
合計 322,995千円 272,922千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に進学塾による授業等のサービス提供を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金調達
を主に銀行より行っております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を適宜必要に応じて、銀行借入により
調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に関するリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建てのものについては、為替変動
リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。
関係会社株式は、主に取引先企業との業務提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
差入保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した差入保証金であります。これは退去時に返還されるもので
あり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんどが１年以内の期日であります。また、外貨建ての
ものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。
借入金は、主に新規校舎等の設備投資及び賃貸用不動産の取得に必要な資金調達を目的としたものであります。
変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び差入保証金について、管理本部において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に関し
ても同様の債権管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、海外事業の展開を行っていることにより、外貨建ての営業債権に関して為替変動のリスクに
晒されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、管理本部が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を一定に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当
該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,309,237 1,309,237 ―
99,883
(2) 売掛金
貸倒引当金(※1)
△3,952
95,931 95,931 ―
(3) 投資有価証券
837,273 837,273 ―
(4) 差入保証金(※2)
653,622 625,011 △28,610
資産計 2,896,065 2,867,454 △28,610
(1) 買掛金
25,221 25,221 ―
(2) 短期借入金
600,000 600,000 ―
(3) 1年内返済予定の長期借入金 165,336 165,336 ―
(4) 未払金
430,296 430,296 ―
(5) 未払法人税等
239,693 239,693 ―
(6) 長期借入金
784,790 784,790 ―
負債計 2,245,337 2,245,337 ―
(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 資産除去債務相当額を控除しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,102,999 1,102,999 ―
103,310
(2) 売掛金
貸倒引当金(※1)
△2,259
101,050 101,050 ―
(3) 関係会社株式(※2)
1,012,773 864,840 △147,933
(4) 差入保証金(※3)
706,718 678,646 △28,072
資産計 2,923,542 2,747,536 △176,006
(1) 買掛金
21,528 21,528 ―
(2) 短期借入金
700,000 700,000 ―
(3) 1年内返済予定の長期借入金
205,335 205,335 ―
(4) 未払金
339,637 339,637 ―
(5) 未払法人税等
295,290 295,290 ―
(6) 長期借入金
1,454,420 1,454,420 ―
負債計 3,016,214 3,016,214 ―
(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 関係会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであ
ります。
(※3) 資産除去債務相当額を控除しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金
全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
時価については、返還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収
が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(6) 長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 17,500 17,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,309,237 ― ― ―
売掛金 99,883 ― ― ―
合計 1,409,120 ― ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,102,999 ― ― ―
売掛金 103,310 ― ― ―
合計 1,206,309 ― ― ―
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(注４) 1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 ― ― ― ― ―
1年内返済予定の
165,336 ― ― ― ― ―
長期借入金
長期借入金 ― 165,336 165,336 165,336 118,846 169,936
合計 165,336 165,336 165,336 165,336 118,846 169,936
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 700,000 ― ― ― ― ―
1年内返済予定の
205,335 ― ― ― ― ―
長期借入金
長期借入金 ― 219,085 260,335 213,845 148,663 612,488
合計 205,335 219,085 260,335 213,845 148,663 612,488
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 837,273 625,543 211,729
小計 837,273 625,543 211,729
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 837,273 625,543 211,729
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 － － －
２. 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券として保有していた 株式会社市進ホールディングス については、持分
比率の増加により関係会社に該当することとなったため、保有目的を関係会社株式（連結貸借対照表計上額
1,012,773千円）に変更しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の従業員については退職一時金制度を導入しており
ます。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
また、持分法適用関連会社１社は、確定給付型の退職給付制度を設けております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 199,927千円 185,522千円
退職給付費用 12,523千円 11,584千円
退職給付の支払額 △26,928千円 △18,700千円
退職給付に係る負債の期末残高 185,522千円 178,406千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 185,522千円 178,406千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 185,522千円 178,406千円
退職給付に係る負債 185,522千円 178,406千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 185,522千円 178,406千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 12,523千円 当連結会計年度 11,584千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,825千円、当連結会計年度22,565千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額
15,000千円 13,458千円
未払事業税損金不算入額
20,867千円 22,333千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
14,319千円 12,231千円
減損損失否認額
73,261千円 73,261千円
減価償却超過額 8,704千円 9,917千円
退職給付に係る負債
39,777千円 39,490千円
資産除去債務損金不算入額
38,678千円 42,969千円
繰越欠損金
14,995千円 13,262千円
32,379千円 23,074千円
その他
繰延税金資産小計 257,984千円 250,001千円
評価性引当額 △146,892千円 △147,308千円
繰延税金資産合計 111,092千円 102,692千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△64,831千円 ―
その他 △3,323千円 △2,011千円
繰延税金負債合計 △68,155千円 △2,011千円
繰延税金資産純額 42,936千円 100,681千円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「海外子会社の減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「海外子会社の減価償却費」△3,323千円は、「その他」△
3,323千円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.7％ 0.5％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.4％ △0.6％
算入されない項目
住民税均等割等 3.5％ 3.2％
のれん償却額
0.5％ 0.4％
その他
△2.6％ △0.0％
税効果会計適用後の
32.3％ 34.1％
法人税等の負担率
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「評価性引当額」及び「申告差額」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「受取配当金
等永久に益金に算入されない項目」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「評価性引当額」△0.4％、「申告差額」△3.1％及び「その
他」0.5％は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.4％及び「その他」△2.6％として組み替えてお
ります。
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(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。なお、当社は資産除去債務
の会計処理に当たっては、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 212,345千円 209,847千円
賃貸借契約の締結等に伴う増加額 18,167千円 25,288千円
賃貸借契約の解除等に伴う減少額 △20,665千円 △21,470千円
期末残高 209,847千円 213,665千円
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスや賃貸用住宅等（土地を含む。）を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,946千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,073千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 390,961 1,245,611
連結貸借対照表計上額 期中増減額 854,649 1,025,548
期末残高 1,245,611 2,271,160
期末時価 1,165,755 2,530,262
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用マンションの新規取得価額(861,271千円)であ
ります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用マンションの新規取得価額(513,929千円)及び賃貸用マンションへ
の再開発(531,120千円)であります。
３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「教育事業」「不動産事業」の２つの報告セグメ
ントとしております。
「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は
当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
教育事業 不動産事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,134,269 25,326 10,159,595 409,033 10,568,629 ― 10,568,629
セグメント間の内部
37,980 10,800 48,780 92,185 140,966 △ 140,966 ―
売上高又は振替高
計 10,172,250 36,126 10,208,376 501,219 10,709,595 △ 140,966 10,568,629
セグメント利益 1,212,747 10,946 1,223,694 64,872 1,288,566 4,949 1,293,516
セグメント資産 5,702,722 1,245,611 6,948,334 319,120 7,267,454 525,143 7,792,597
その他の項目
減価償却費 252,530 14,305 266,836 2,433 269,269 △ 2,836 266,433
のれんの償却額 29,053 ― 29,053 ― 29,053 ― 29,053
持分法適用会社への
― ― ― ― ― ― ―
投資額
有形固定資産及び
390,774 861,641 1,252,415 7,242 1,259,657 △ 5,174 1,254,483
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育
情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4,949千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額525,143千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資
本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△2,836千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,174千円は、主に未実現利益の消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
教育事業 不動産事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,410,658 73,645 10,484,304 436,539 10,920,843 ― 10,920,843
セグメント間の内部
△ 101,761
42,717 10,218 52,936 48,825 101,761 ―
売上高又は振替高
△ 101,761
計 10,453,376 83,863 10,537,240 485,365 11,022,605 10,920,843
△ 2,241
セグメント利益 1,390,559 29,073 1,419,632 68,851 1,488,484 1,486,242
セグメント資産 5,718,706 2,271,160 7,989,866 316,542 8,306,409 352,490 8,658,899
その他の項目
減価償却費 268,518 24,117 292,636 8,129 300,765 △ 4,249 296,516
のれんの償却額 30,350 ― 30,350 ― 30,350 ― 30,350
持分法適用会社への
1,012,773 ― 1,012,773 ― 1,012,773 ― 1,012,773
投資額
有形固定資産及び
404,336 829,731 1,234,067 31,332 1,265,400 △ 3,555 1,261,844
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育
情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,241千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額352,490千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資
本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△4,249千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,555千円は、主に未実現利益の消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
教育事業 不動産事業 計
減損損失 43,216 ― 43,216 ― ― 43,216
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
教育事業 不動産事業 計
減損損失 133,380 ― 133,380 ― ― 133,380
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
教育事業 不動産事業 計
当期償却額 29,053 ― 29,053 ― ― 29,053
当期末残高 150,677 ― 150,677 ― ― 150,677
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
教育事業 不動産事業 計
当期償却額 30,350 ― 30,350 ― ― 30,350
当期末残高 133,300 ― 133,300 ― ― 133,300
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員及びそ
不動産の賃借 111,900 前払費用 11,253
の近親者が
(被所有)
東京都 不動産賃借
議決権の過 ケイエスケイ 不動産賃貸
100,000 直接
半数を所有 ケイ株式会社 業等
新宿区 役員の兼任
35.5
している会
保証金の差入 8,336 差入保証金 101,516
社
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役河端真一が議決権の100%を直接保有しております。
不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定
しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員及びそ
不動産の賃借 125,033 前払費用 11,461
の近親者が
(被所有)
東京都 不動産賃借
議決権の過 ケイエスケイ 不動産賃貸
100,000 直接
半数を所有 ケイ株式会社 業等
新宿区 役員の兼任
35.8
している会
保証金の差入 ― 差入保証金 101,516
社
(被所有)
当社取締役
直接
役員 河端 真一 ― ― 会長、代表 株式の購入 271,863 ― ―
2.9
―
間接
執行役社長
35.8
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役会長河端真一が議決権の100%を直接保有しております。
不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定
しております。
株式の購入については、東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）による取得であり、取引価格は取締役
会決議日の終値により決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 352円74銭 １株当たり純資産額 358円15銭
１株当たり当期純利益 76円54銭 １株当たり当期純利益 84円10銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
76円54銭 ―
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円）
3,956,181 3,982,463
普通株式に係る純資産額(千円)
3,954,873 3,982,463
差額の主な内訳(千円)
新株予約権
1,307 ―
普通株式の発行済株式数（株）
11,212,292 11,212,292
普通株式の自己株式数（株）
301 92,633
１株当たり純資産額の算定に
11,211,991 11,119,659
用いられた普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
857,068 937,075
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
857,068 937,075
(千円)
普通株式の期中平均株式数（株）
11,197,309 11,142,026
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
新株予約権
981 ―
2017年５月16日の取締役会決
2017年５月16日の取締役会決
議に基づく第三者割当による
議に基づく第三者割当による
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 行使価額修正条項付第１回新
行使価額修正条項付第１回新
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 株予約権（目的となる株式の
株予約権（目的となる株式の
株式の概要 種類及び株式数：普通株式
種類及び株式数：普通株式
653,900株）は、全て取得
653,900株）
し、消却しております。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年４月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
200,000株（上限）
(2)取得する株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.80％）
(3)株式の取得価額の総額 200,000千円（上限）
(4)株式を取得する期間 2020年４月10日から2020年７月９日まで
３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 18,600株
(3)株式の取得価額の総額 20,300千円
(4)株式を取得した期間 2020年４月10日から2020年５月31日まで
(5)取得した方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円） （千円） （％）
短期借入金 600,000 700,000 0.12 ─
1年内返済予定の長期借入金 165,336 205,335 0.22 ─
2021年４月～
長期借入金（1年内返済予定のものを除く。） 784,790 1,454,420 0.26
2041年８月
合計 1,550,126 2,359,756 ― ─
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（1年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） (千円） （千円） （千円）
長期借入金 219,085 260,335 213,845 148,663
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,060,942 5,463,617 8,823,024 10,920,843
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(千円) △140,377 769,429 1,747,523 1,422,028
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益又は親
(千円) △125,810 501,327 1,153,264 937,075
会社株主に帰属する四半
期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △11.25 44.92 103.44 84.10
１株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △11.25 56.17 58.52 △19.34
１株当たり
四半期純損失(△)
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 921,363 750,066
売掛金 43,587 26,270
商品 65,346 62,231
貯蔵品 103 103
前払費用 184,315 218,341
その他 118,247 68,014
△ 7,390 △ 5,270
貸倒引当金
流動資産合計 1,325,573 1,119,757
固定資産
有形固定資産
※1 2,504,466 ※1 2,660,099
建物
構築物 9,048 14,042
機械及び装置 497 248
車両運搬具 17,279 11,273
工具、器具及び備品 223,325 202,246
※1 1,124,441 ※1 1,401,936
土地
2,085 410,843
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,881,144 4,700,690
無形固定資産
ソフトウエア 33,715 10,377
150,677 121,623
のれん
無形固定資産合計 184,393 132,001
投資その他の資産
投資有価証券 837,273 -
関係会社株式 610,114 1,554,728
出資金 100 100
長期貸付金 19,508 17,005
繰延税金資産 37,938 98,948
差入保証金 836,947 887,689
その他 141,366 154,504
△ 38,672 △ 33,718
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,444,576 2,679,258
固定資産合計 6,510,113 7,511,949
資産合計 7,835,686 8,631,706
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,221 21,528
※1 700,000
短期借入金 600,000
※1 165,336 ※1 205,335
1年内返済予定の長期借入金
未払金 404,316 331,291
未払費用 36,123 30,740
未払法人税等 221,938 279,542
前受金 1,040,178 1,133,410
預り金 42,916 20,683
賞与引当金 38,260 35,479
172,157 181,129
その他
流動負債合計 2,746,448 2,939,141
固定負債
※1 784,790 ※1 1,454,420
長期借入金
退職給付引当金 185,522 178,406
18,746 24,045
その他
固定負債合計 989,058 1,656,872
負債合計 3,735,507 4,596,013
純資産の部
株主資本
資本金 1,216,356 1,216,356
資本剰余金
653,340 653,340
資本準備金
資本剰余金合計 653,340 653,340
利益剰余金
その他利益剰余金
2,082,725 2,266,501
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,082,725 2,266,501
自己株式 △ 447 △ 100,504
株主資本合計 3,951,973 4,035,693
評価・換算差額等
146,898 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 146,898 -
新株予約権 1,307 -
純資産合計 4,100,179 4,035,693
負債純資産合計 7,835,686 8,631,706
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 9,481,915 9,757,682
6,396,187 6,512,529
売上原価
売上総利益 3,085,728 3,245,152
※1 1,877,666 ※1 1,800,397
販売費及び一般管理費
営業利益 1,208,061 1,444,755
営業外収益
受取利息 269 1,338
受取配当金 22,870 39,167
19,944 19,045
その他
営業外収益合計 43,084 59,551
営業外費用
支払利息 1,757 3,458
為替差損 1,659 3,316
訴訟関連費用 6,258 1,380
1,812 1,213
その他
営業外費用合計 11,488 9,368
経常利益 1,239,657 1,494,938
特別利益
※2 836
固定資産売却益 -
※3 4,098
-
固定資産受贈益
特別利益合計 836 4,098
特別損失
※4 67
固定資産売却損 -
減損損失 43,216 133,380
※5 5,280 ※5 52,033
固定資産除却損
- 3,216
賃貸借契約解約損
特別損失合計 48,497 188,697
税引前当期純利益 1,191,996 1,310,339
法人税、住民税及び事業税
386,600 452,339
△ 4,251 3,821
法人税等調整額
法人税等合計 382,349 456,161
当期純利益 809,647 854,178
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ 人件費
給与手当
3,210,647 3,271,788
賞与引当金繰入額
35,121 32,108
法定福利費
282,338 285,753
退職給付費用
28,865 30,385
その他
14,882 3,571,855 55.8 23,935 3,643,970 55.9
２ 教材費 492,648 7.7 481,695 7.4
３ 経費
賃借料 1,362,183 1,409,431
水道光熱費 136,376 136,736
旅費交通費 179,380 175,105
修繕維持費 150,310 153,811
通信費 53,333 60,627
消耗品費 76,112 66,144
減価償却費 152,924 158,880
221,060 2,331,683 36.5 226,125 2,386,863 36.7
その他
売上原価
6,396,187 100.0 6,512,529 100.0
(注) 売上原価は、授業に関連して直接発生した費用と人件費等の基準により按分した校舎に関連する共通経費を一
般管理費と区分して計上したものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,136,112 573,096 573,096 1,942,917 1,942,917 △ 263 3,651,862
当期変動額
新株の発行（新株予
80,243 80,243 80,243 160,487
約権の行使）
剰余金の配当 △ 669,839 △ 669,839 △ 669,839
当期純利益 809,647 809,647 809,647
自己株式の取得 △ 184 △ 184
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 80,243 80,243 80,243 139,807 139,807 △ 184 300,110
当期末残高 1,216,356 653,340 653,340 2,082,725 2,082,725 △ 447 3,951,973
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 7,403 △ 7,403 1,500 3,645,959
当期変動額
新株の発行（新株予
160,487
約権の行使）
剰余金の配当 △ 669,839
当期純利益 809,647
自己株式の取得 △ 184
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 154,301 154,301 △ 192 154,109
額）
当期変動額合計 154,301 154,301 △ 192 454,220
当期末残高 146,898 146,898 1,307 4,100,179
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,216,356 653,340 653,340 2,082,725 2,082,725 △ 447 3,951,973
当期変動額
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
剰余金の配当 △ 670,402 △ 670,402 △ 670,402
当期純利益 854,178 854,178 854,178
自己株式の取得 △ 100,057 △ 100,057
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 183,776 183,776 △ 100,057 83,719
当期末残高 1,216,356 653,340 653,340 2,266,501 2,266,501 △ 100,504 4,035,693
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 146,898 146,898 1,307 4,100,179
当期変動額
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
剰余金の配当 △ 670,402
当期純利益 854,178
自己株式の取得 △ 100,057
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 146,898 △ 146,898 △ 1,307 △ 148,205
額）
当期変動額合計 △ 146,898 △ 146,898 △ 1,307 △ 64,486
当期末残高 - - - 4,035,693
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づいております。
また、のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
一部の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に発生して
いると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己
都合退職による当事業年度末要支給額を退職給付債務とする方法によって計上しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
入学要項に基づいて、生徒より受入れた校納金のうち、授業料収入（教材費収入及び模試費収入を含む）及び維持
費収入は、受講期間に対応して、また、入学金収入は、受入れた事業年度の収益として売上高に計上しておりま
す。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」8,923千円及び「その
他」11,021千円は、「その他」19,944千円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計
や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡
大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び担保付債務
① 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 156,062千円 386,966千円
土地 279,003千円 1,052,340千円
計 435,066千円 1,439,306千円
② 担保する債務残高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 － 700,000千円
1年内返済予定の長期借入金 165,336千円 205,335千円
長期借入金 784,790千円 1,454,420千円
計 950,126千円 2,359,756千円
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 35,995千円 60,366千円
長期金銭債権 － 40,740千円
短期金銭債務 55,083千円 8,139千円
長期金銭債務 － 9,000千円
(損益計算書関係)
㯿 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度76％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
広告宣伝費 454,437 千円 361,784 千円
支払手数料 189,963 千円 173,434 千円
役員報酬 211,963 千円 218,543 千円
給与手当 237,778 千円 239,429 千円
減価償却費 99,848 千円 119,600 千円
賞与引当金繰入額 3,138 千円 3,370 千円
退職給付費用 2,133 千円 2,204 千円
※２ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具 836千円 ―
計 836千円 ―
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※３ 固定資産受贈益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 ― 4,098千円
計 ― 4,098千円
※４ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具 ― 67千円
計 ― 67千円
※５ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 3,948千円 9,177千円
工具、器具及び備品 123千円 283千円
撤去費用等 1,208千円 42,571千円
計 5,280千円 52,033千円
６ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 49,338千円 57,679千円
営業費用 144,832千円 173,008千円
営業取引以外の取引高 12,650千円 39,493千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 ― ― ―
計 ― ― ―
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 914,614 864,840 △49,774
計 914,614 864,840 △49,774
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 592,614 622,614
関連会社株式 17,500 17,500
計 610,114 640,114
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額
11,715千円 10,863千円
未払事業所税損金不算入額
6,328千円 6,386千円
未払事業税損金不算入額
19,459千円 21,573千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
14,104千円 11,938千円
減損損失否認額
73,261千円 73,261千円
減価償却超過額 8,704千円 9,831千円
退職給付引当金損金不算入額
39,777千円 39,490千円
関係会社出資金評価損損金不算入額
7,827千円 7,827千円
関係会社株式評価損損金不算入額
60,171千円 60,171千円
資産除去債務損金不算入額 38,678千円 42,969千円
その他 22,545千円 16,563千円
繰延税金資産小計
302,575千円 300,878千円
評価性引当額 △199,805千円 △201,930千円
繰延税金資産合計 102,770千円 98,948千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 64,831千円 ―
繰延税金負債合計 64,831千円 ―
繰延税金資産純額
37,938千円 98,948千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
― 0.5％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
― △0.7％
算入されない項目
住民税均等割等 ― 3.5％
のれん償却額
― 0.4％
評価性引当額
― 0.2％
その他 ― 0.3％
税効果会計適用後の
― 34.8％
法人税等の負担率
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位:千円）
当期末
減価償却累計額 差引
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 当期末残高
償却累計額
3,960,070 437,121 421,424 3,975,767 1,315,667 141,481 2,660,099
建 物
(130,829)
46,508 6,599 3,914 49,194 35,152 1,474 14,042
構 築 物
(130)
機械及び装置 7,729 - - 7,729 7,481 249 248
車 両 運搬具
23,487 - 1,564 21,922 10,648 5,707 11,273
有形固定資産
工具、器具
879,837 88,449 50,137 918,149 715,903 105,082 202,246
及 び 備 品 (1,931)
土 地
1,124,441 277,494 - 1,401,936 - - 1,401,936
建 設 仮勘定
2,085 410,348 1,590 410,843 - - 410,843
計 6,044,160 1,220,014 478,631 6,785,543 2,084,853 253,995 4,700,690
(132,891)
ソフトウエア 135,369 1,490 - 136,859 126,481 24,828 10,377
の れ ん
374,052 - - 374,052 252,428 29,053 121,623
無形固定資産
計 509,421 1,490 - 510,911 378,910 53,882 132,001
（注）１ 当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
（注）２ 当期減少額の（ ）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
（注）３ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
新規開校に伴う取得 建物 108,914千円
構築物 345千円
工具、器具及び備品 27,820千円
不動産事業における賃貸用不動産の取得 建物 240,533千円
土地 273,396千円
建設仮勘定 315,652千円
【引当金明細表】
（単位:千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 46,062 5,270 12,344 38,988
賞与引当金 38,260 35,479 38,260 35,479
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない
事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載してお
ります。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.gakkyusha.com/
毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以
株主に対する特典 上の株式を保有されている株主に対し、1,000円分のクオカードを贈呈いたし
ます。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第44期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第45期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月13日関東財務局長に提出。
第45期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月13日関東財務局長に提出。
第45期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年７月10日、2019年８月13日、2019年９月13日、2020年５月11日、2020年６月15日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社学究社
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
東京都渋谷区
指定社員
溝 口 俊 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
畑 中 数 正
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社学究社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社学究社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2020年４月９日開催の取締役会において、自己株式の
取得を決議し、2020年４月10日から2020年５月31日までに自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社学究社(E04796)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社学究社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社学究社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社学究社(E04796)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社学究社
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
東京都渋谷区
指定社員
溝 口 俊 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
畑 中 数 正
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社学究社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社学究社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2020年４月９日開催の取締役会において、自己株式の
取得を決議し、2020年４月10日から2020年５月31日までに自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
株式会社学究社(E04796)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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