ケル株式会社 有価証券報告書 第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第58期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ケル株式会社
【英訳名】 KEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土居 悦郎
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】 042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 三國 武幸
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】 042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 三國 武幸
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 9,215,926 9,671,517 10,379,901 10,185,580 10,591,909
売上高
（千円） 841,368 853,451 962,079 881,433 1,055,388
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 528,857 584,777 625,312 586,161 702,407
期純利益
（千円） 338,526 676,935 825,729 334,884 637,449
包括利益
（千円） 10,505,940 10,964,496 11,535,757 11,587,241 11,948,559
純資産額
（千円） 13,596,868 14,541,754 15,038,244 14,782,779 15,271,025
総資産額
（円） 1,445.65 1,508.86 1,587.50 1,594.58 1,644.30
１株当たり純資産額
（円） 72.76 80.47 86.05 80.66 96.66
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 77.3 75.4 76.7 78.4 78.2
自己資本比率
（％） 5.0 5.4 5.6 5.1 6.0
自己資本利益率
（倍） 9.5 9.3 14.4 10.6 7.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 1,152,045 905,604 1,207,668 1,708,114 1,614,697
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 689,896 △ 611,818 △ 980,355 △ 982,636 △ 688,477
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 452,058 △ 186,417 △ 426,878 △ 424,135 △ 331,734
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 3,175,423 3,272,357 3,072,350 3,367,759 3,942,863
末残高
305 307 310 300 302
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人
( 42 ) ( 46 ) ( 47 ) ( 50 ) ( 54 )
員）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。第54期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第57期の期首
から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
となっております。
2/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 8,765,979 9,121,738 9,479,992 9,493,177 9,839,629
売上高
（千円） 625,737 746,598 849,265 767,574 958,720
経常利益
（千円） 398,399 508,960 560,561 511,852 648,836
当期純利益
（千円） 1,617,000 1,617,000 1,617,000 1,617,000 1,617,000
資本金
（株） 15,486,000 7,743,000 7,743,000 7,743,000 7,743,000
発行済株式総数
（千円） 10,080,503 10,472,339 10,968,511 10,971,662 11,285,860
純資産額
（千円） 13,013,493 13,844,570 14,233,030 14,005,390 14,374,843
総資産額
（円） 1,387.11 1,441.13 1,509.43 1,509.87 1,553.11
１株当たり純資産額
15.00 26.00 36.00 39.00 39.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 16.00 ) ( 19.00 ) ( 18.00 )
当額）
（円） 54.81 70.03 77.14 70.43 89.29
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 77.5 75.6 77.1 78.3 78.5
自己資本比率
（％） 3.9 5.0 5.2 4.7 5.8
自己資本利益率
（倍） 12.6 10.7 16.0 12.2 8.1
株価収益率
（％） 54.7 47.1 46.7 55.4 43.7
配当性向
281 280 281 272 272
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人
( 27 ) ( 26 ) ( 26 ) ( 26 ) ( 27 )
員）
（％） 83.0 93.3 153.7 114.5 103.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 532 785 1,785 1,380 1,005
最高株価
[374]
（円） 302 658 710 752 665
最低株価
[322]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。これにより発行済株式
総数は、7,743,000株減少し、7,743,000株となっております。
４．2016年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。第54期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第55期の１株当たり配当額26.00円は、中間配当額7.00円と期末配当額19.00円の合計となります。な
お、2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配
当額7.00円は株式併合前の配当額、期末配当額19.00円は株式併合後の配当額となります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場）におけるものであります。
3/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
７． 2016年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第55期の株価につきましては
株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[ ]にて記載しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第57期の期首
から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
となっております。
4/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
1962年７月 東京都渋谷区にケル㈱を創立。
10月 東京都大田区新井宿に本社を移転。
1965年６月 東京都大田区大森北に本社を移転。
1967年３月 東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。
1982年10月 山梨県中巨摩郡甲西町（現 南アルプス市）に山梨事業所（現 南アルプス事業所）を建設、
操業開始。
1987年４月 山梨事業所第二期工事（組立棟増築・表面処理棟建設）完成、操業開始。
12月 東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。
1988年12月 山梨事業所第三期工事（プレス棟建設）完成、操業開始。
1990年10月 山梨事業所第四期工事（成形棟建設）完成、操業開始。
12月 社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1992年11月 長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。
1995年３月 山梨事業所第五期工事（表面処理棟増築） 完成、操業開始。
1996年１月 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を審査登録（認証取得）。
1997年３月 長野事業所第二期工事（増築）完成、操業開始。
５月 山梨事業所第六期工事（プレス棟増築）完成、操業開始。
1998年８月 本社社屋第二期工事（増築）完成。
2002年６月 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を審査登録（認証取得） 。
10月 東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。
2004年２月 台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。（連結子会社）
12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年１月 中国に現地法人「科陸電子貿易（上海）有限公司」を設立。（連結子会社）
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
10月 山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。
2017年３月 ドイツに現地法人「KEL Europe GmbH」を設立。（非連結子会社）
６月 香港に現地法人「科陸電子(香港)有限公司」を設立。（非連結子会社）
5/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社４社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・
販売を主な事業の内容としております。
コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機
器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。
ソケット……………ICをプリント基板に組み込むためのICソケットの製造・販売。
ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。
ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
（注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。
6/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
（％）
当社製品の販売を
29,000 コネクタの
旺昌電子股份有限公司 台湾・新北市 100.0 行っております。
千ＮＴドル 製造・販売
役員の兼任 ２名
当社製品の販売を
60,000 コネクタの
科陸電子貿易（上海）有限公司 中国・上海市 100.0 行っております。
千円 販売
役員の兼任 ２名
（２）非連結子会社
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
所有割合
内容
（％）
当社製品の販売を
ドイツ・デュッ 50,000 コネクタの
ＫＥＬ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ
100.0 行っております。
セルドルフ市 ユーロ 販売支援
役員の兼任 １名
当社製品の販売を
中国・香港特別 1,500 コネクタの
科陸電子（香港）有限公司 100.0 行っております。
行政区 千香港ドル 販売
役員の兼任 １名
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 302 （ 54 ）
（注）１ 当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、
セグメントに基づく記載を省略しております。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
272 （ 27 ） 40.6 16.8 5,588,200
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、円満な労使関係を維持しております。
7/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の金額には消費税等は含まれており
ません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営して
まいりました。
コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術（コネクション・テクノロジー）を追い求め、益々、高
密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先
課題として取り組んでいく所存であります。
・経営基本方針
１．オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。
２．最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。
３．個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。
４．効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。
② 経営戦略
当社グループは、電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する製品を市場に供給するために、一層の狭
小化と高速伝送の要請に応えるための研究開発を充実させることを基本戦略とし、第59期（2021年３月期）は「コ
ネクタ事業の底上げを推進する。機器事業の付加価値ビジネスへの転換を推進する。」「欧州、中国、北米の販売
体制を強化する。」「車載市場を強化開拓する。」「工業・車載・画像・医療機器を注力市場とする。」「５Ｇ／
ＩｏＴ周辺機器を新注力市場とする。」を運営方針 と しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、自動車販売台数の減少、設備投資の抑制、携帯用端末の成熟化
等により車載機器、半導体製造装置、産業機器、スマートフォンの各市場で需要が減少し低調に推移いたしまし
た。 また、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の生産活動の停滞や設備投資の抑制等が見られ、先行きは
不透明な状態が続くと想定されます。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループは、行政等の情報を収集分析し、従業員の感染リ
スク極小化に取り組みながら、働き方や価値観の変化・多様化を注視し、企業活動の活発化を目指してまいりま
す。
当社グループは経営基本方針に基づき、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広い
ニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。積極的な技術提案に基づき、お客様
の期待に応える品質・サービスの提供に努めることにより、企業価値の向上を図ってまいります。
「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」を経営ビジョンに掲げ、「収益力向上 ～生産性
向上による収益力の改善～ 」を中期計画のテーマとし、「商品群を増強する。」「海外ビジネスを強化／拡大す
る。」「収益力を強化する。」の方針のもと、経営資源（人材・設備・資金）の効率を高め、販売／生産管理シス
テムのスマート化を推進し、製造コスト、販売管理費の低減を実施し、収益性の改善を図ってまいります。また、
成長を実現できる組織体制を構築し、社員がより能力を発揮できるよう、働き方の見直しや制度の改善を進め、次
世代に向けた人材の育成・獲得に努めてまいります。
8/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、以下の事項のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営戦略実行上のリスク
① 新製品開発力
当社グループは電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する新製品を市場に供給し続けることにより、
企業価値の向上を図っており、現在、受注の概ね20％以上が、最近３年間以内に開発された製品であります。今後
もこの傾向を維持・発展させていくことは可能であると考えておりますが、エレクトロニクス業界、特に電子機器
業界の進歩は目覚ましく、市場のニーズを的確に予測できるとは限らず、ニーズに対応した製品開発ができなかっ
た場合には、将来の成長と収益を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術者等の人材の確保育成
当社グループの将来の成長は、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されます。良い人材は、上
述①の新製品開発力のリスクを低減する対応策となります。
③海外事業に伴うリスク
当社グループは、海外事業の強化、拡大を基本方針として掲げております。海外拠点を置いている国・地域にお
いて、貿易摩擦等の経済リスク、文化・慣習の違いを起因とする労務問題、テロや伝染病等の社会的混乱等が発生
した場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、現地法律事務所、会
計事務所等と連携し、また、社員の安全等については現地行政情報等を収集・分析し、対応いたします。
(2) 製品供給に関するリスク
① 外注先の確保
当社グループが製造する製品の部品の多くは、外部の協力会社へ加工委託しております。また、ハーネス製品や
ラック製品の組立についても、外部の協力会社へ委託しております。これらの部品加工及び組立の協力会社が不足
する場合や協力会社の経営に不安が生じた場合には生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。当該リスクについては、情報収集に努め、既存協力会社との意思疎通を密にすること等で対応いたします。
② 品質問題の発生
当社グループは品質マネジメントシステムに基づき製品品質の向上に努めております。予期しない製品不具合が
発生し、品質に係る重大な問題が発生した場合には、解決に多くの時間と労力を要し、製品供給に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、損害賠償金や顧客からの信頼を失うことによる売上減少等が発生する場合があります。
当該リスクについては、品質マネジメントシステムの最適な運用を目指すとともに、生産技術の改善等による不具
合発生率の低減を図ること等により対応いたします。
③ 原材料の調達
当社グループが製造する製品の原材料は、原油や非鉄金属であります。これら原材料について、急激な需要増加
等により、調達不足や調達遅延が発生じた場合には、生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。また、これら原材料の価格が上昇し、製品価格に転嫁できない場合には、売上原価を押し上げ、利益減少
につながる可能性があります。当該リスクについては、適正な調達計画の作成や調達先の多様化等により対応いた
します。
④ 大規模災害
当社グループの国内生産拠点は山梨県に2拠点、長野県に1拠点であり、また、外部委託による生産拠点は国内外
へと展開しております。当該地域に大規模災害が発生し、停電その他インフラへの甚大な被害があった場合には、
生産活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、生産拠点の分散とBCP（事業継続計画）に基
づく被害からの速やかな復旧等により対応いたします。
9/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
(3) 外部環境によるリスク
①市況 、社会経済環境の変化
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、市況の影響を受けやすい業界と言われております。かつての半
導体不況、IT不況のような事態が再来した場合には、受注が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ま
た、新型コロナウイルスの世界的な拡散のような経済活動に大きな打撃を与える事象が発生した場合においても同
様に悪影響が発生する可能性があります。当該リスクに関しては、発生した場合に影響が少なくなるようコスト構
造の改善等に取り組んでいきます。
なお、新型コロナウイルス等の感染拡大は、従業員の活動が制約され、生産・販売等の企業活動に幅広く影響を
及ぼす可能性があります。当該リスクについては、従業員自らが感染防止行動をとるとともに、従業員の感染リス
クを避けつつ得意先との商談や新製品・技術に関する情報収集が可能となる働き方の検討・導入等で対応いたしま
す。生産活動につきましては、自社及び協力会社等でリスクを分散し、影響の極小化に努めることで、対応いたし
ます。
② 為替相場の変動
当社グループは米ドルやユーロ建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。当該リスクについては、外貨建て仕入や為替予約によるリスクヘッジ等により対応いたします。
(4) その他
① 内部統制上のリスク
当社グループはケル㈱及び海外子会社２社で連結決算を行っており、子会社取引等を中心に海外取引がありま
す。これら海外取引が増加し、国内と同様の内部管理体制が取れない場合には、決算の正確性に問題が発生する可
能性があります。また、経営者による内部統制の無効化等が発生した場合にも同様の問題が発生する可能性があり
ます。当該リスクについては、グループのガバナンスを強化し、重要な取引について、厳密な検証作業を行うこと
等で対応いたします。
②重要な訴訟等のリスク
当社グループは、現在、業績に影響する訴訟等に関与していませんが、知的財産や製造物責任など、当社グルー
プの事業活動が、今後、重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。当該リスクについては、外部専門家の活用とともに、社内における意識の向上を図ること等で対
応いたします。
10/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中、景気回復に弱さが残るものの、緩や
かな回復基調が継続いたしました。
海外経済は、米中通商問題の動向及び中国経済の減速、英国のEU離脱等に加え、国内外の新型コロナウイルス感
染拡大等により期後半から景気の先行きが不透明な状況となっております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、自動車販売台数の減少、設備投資の抑制、携帯用端末の成熟化
等により車載機器、半導体製造装置、産業機器、スマートフォンの各市場で需要が減少し低調に推移いたしまし
た。
このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上に
よるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる
強化に努めました。
それらの結果、工業機器市場及び画像機器市場の受注が計画を下回ったものの、車載機器市場の受注が高水準で
推移したことに加え、医療機器市場、遊技機器市場においても受注が増加したことから、 当連結会計年度の売上高
は105億91百万円（前連結会計年度比4.0％増加）となりました。
利益面につきましては、経常利益10億55百万円（同19.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益７億２百万
円（同19.8％増加）となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラッ
ク、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
イ．コネクタ
ＦＡ・制御装置・半導体製造装置等の工業機器向け、画像機器向けの受注は減少しましたが、車載機器向けフ
ローティングコネクタ、電子応用医療機器向けの極細同軸ケーブル用コネクタ、バンクマシン・ＡＴＭ向けドロ
ワーコネクタの受注が好調に推移したことにより、売上高は90億75百万円（前連結会計年度比4.9％増加）とな
りました。
ロ．ラック
車両関連向け、超音波診断・内視鏡等の電子応用医療機器向け特注ラック等の受注は増加しましたが、半導体
製造装置・制御装置等の特注ラック等の受注が減少したことにより、売上高は12億39百万円（同3.4％減少）と
なりました。
ハ．ソケット
遊技機器向けの受注が増加したことにより 、売上高は１億75百万円（同7.4％増加）となりました。
ニ．その他
その他の売上高は１億１百万円（同20.3％増加）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億75百
万円増加（前連結会計年度は２億95百万円の増加）し、39億42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、16億14百万円（前連結会計年度は17億８百万円の獲
得）となりました。これは、法人税等の支払額２億74百万円があったものの、税金等調整前当期純利益10億49百万
円の計上並びに減価償却費７億71百万円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、６億88百万円（前連結会計年度は９億82百万円の使
用）となりました。これは、定期預金の解約による収入１億円があったものの、有形固定資産の取得による支出５
億99百万円並びに投資有価証券の取得による支出２億円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、３億31百万円（前連結会計年度は４億24百万円の使
用）となりました。これは、短期借入金の純増額２億円があったものの、配当金の支払額２億75百万円及び長期借
入金の返済による支出２億56百万円があったこと等によるものであります。
11/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生
産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 生産高（千円） 前期比（％）
コネクタ 9,140,455 6.2
ラック 1,289,244 △0.1
ソケット 187,196 18.1
その他 99,174 7.2
合計 10,716,070 5.6
（注） 金額は販売価格によっております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
コネクタ 9,087,528 4.6 563,290 2.1
ラック 1,244,995 △7.8 189,509 3.1
ソケット 167,943 △2.3 12,038 △37.6
その他 101,774 20.0 9,035 3.8
合計 10,602,242 3.0 773,873 1.4
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 販売高（千円） 前期比（％）
コネクタ 9,075,893 4.9
ラック 1,239,366 △3.4
ソケット 175,208 7.4
その他 101,441 20.3
合計 10,591,909 4.0
（注） 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
サンワテクノス㈱ 1,623,340 15.9 1,508,474 14.2
12/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
・財政状態の状況の分析
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
区分 金額（千円） 前期比（％）
15,271,025
資産の部 3.3
負債の部 3,322,465 4.0
11,948,559
純資産の部 3.1
イ．資産
前連結会計年度末に比べ４億88百万円増加し、152億71百万円となりました。これは、有形固定資産の減少
額３億14百万円があったものの、現金及び預金の増加額６億12百万円があったこと等によるものであります。
ロ．負債
前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加し、33億22百万円となりました。これは、１年内返済長期借入金
が２億56百万円減少したものの、短期借入金の増加額２億円、未払法人税等の増加額１億８百万円、支払手形
及び買掛金の増加額91百万円があったこと等によるものであります。
ハ．純資産
前連結会計年度末に比べ３億61百万円増加し、119億48百万円となりました。これは、その他有価証券評価
差額金が58百万円減少したものの、利益剰余金の増加額４億26百万円があったこと等によるものであります。
・経営成績の状況の分析
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
区分 金額（千円） 前期比（％）
10,591,909
売上高 4.0
営業利益 1,026,531 29.7
経常利益 1,055,388 19.7
親会社株主に帰属する当期純利益 702,407 19.8
イ．売上高
売上高は車載機器市場の受注が高水準で推移したことに加え、医療機器市場、遊技機器市場においても受注
が増加したことから、前連結会計年度に比べ４億６百万円増加し、105億91百万円となりました。
ロ．売上総利益及び営業利益
売上総利益は売上の増加に伴い、前連結会計年度に比べ２億58百万円増加し、28億76百万円となりました。
営業利益は２億35百万円増加し、10億26百万円となりました。
ハ．営業外損益及び経常利益
営業外損益は為替の影響により、前連結会計年度に比べ純額で61百万円の減少となりましたが、営業利益の
増加に伴い、経常利益は前連結会計年度に比べ１億73百万円増加し、10億55百万円となりました。
ニ．特別損益
特別損益は設備の更新による固定資産除却損が前連結会計年度に比べ３百万円減少したこと等により、前連
結会計年度に比べ純額で３百万円増加いたしました。
ホ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億16百万円増加し、７億２百万円となりまし
た。
13/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、５億75百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高
は、39億42百万円となっております。当該残高は、売上高の4.4か月相当であり、事業を運営するにあたり十分な
残高を有しております。また、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
×100）は27.8％であり、財政状況も良好であります。
・資本の財源及び資金の流動性
イ．資本の財源
当社グループの属するエレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、小型化・高性能化製品
が求められる状況にあります。そのような市場ニーズに対応するため、当社グループは、最近３年間以内に開発
された新製品の売上割合を30％とする目標を定め、研究開発・設備投資（金型及び機械装置等）を行っておりま
す。これらの資金需要は、利益等を源泉とした内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。
また、事業活動の拡大に伴う売掛債権及び棚卸資産等への資金需要につきましても、内部資金・金融機関から
の 借入等で対応しております。
ロ．資金の流動性
当社グループの当連結会計年度末の流動比率（流動資産÷流動負債×100）は、326％であり、また、現金預金
比率（現金及び預金÷流動負債×100）につきましても130％となっており、安定した資金運営を行っておりま
す。なお、各子会社の資金状況は当社で把握・管理しており、当社がグループ資金を一元管理しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、当社の判断及び見積りを伴うも
のが含まれております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営効率を判断する指標として、「株主資本利益率（ROE）」を重要と考えており、その向
上 を目指しております。当連結会計年度の「株主資本利益率（ROE）」は6.0％となり、前連結会計年度に比べ
0.9ポ イント上昇いたしました。
14/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、小型・高機能・高密度化が求められております。
当社グループといたしましては、市場ニーズに対応するため、次のような研究開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費用は、 461 百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントのた
め、セグメント毎の記載を省略しております。
(1) 性能・高機能・高付加価値に関する研究開発
・５Ｇ／ＩＯＴ市場向け製品と位置づけ、同軸ケーブル用であるＴＳＬコネクタを開発いたしました。0.55mmピッ
チで極数は31極、小型でありながら32Gbpsという高速差動伝送を可能にしたもので、操作性も容易なロック構造を
有しており、作業性の向上性を図っています。また、基板側はライトアングルタイプとストレートタイプ、ケーブ
ル側はストレートタイプを揃え、水平接続と垂直接続に対応しております。
・車載機器市場、ＦＡ向けをはじめ幅広い市場に対応可能な0.5mmピッチフローティングコネクタであるＤＴシ
リーズのハイスタックタイプを開発いたしました。主な特徴は、８Ｇbps相当の高速シリアル伝送に対応してお
り、既存のプラグ側と嵌合することで18mmから30mmまでの８種類のスタックの高さに対応しており、車載機器市場
以外の市場要求にも応えられるコネクタです。
(2) 環境対応開発
・ラック製品の環境対応として、外装部品、バックプレーン基板、実装部品、実装はんだ等のＲｏＨＳ指令に対応
した製品開発を行いました。
15/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の金額には消費税等は含まれており
ません。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、 449 百万円となりました。内容といたしましては、新製品金型・機械設備の増
強、金型更新投資398百万円等によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメントの名
数
設備の内容
称
（所在地） 建物及び構築 機械装置及 工具、器具 土地
（人）
合計
物 び運搬具 及び備品 （面積㎡）
本社 管理・営業 37,965 26,653 237,162 116
本社機能
271,114 572,896
（多摩市） 技術部門 〈0〉 〈316〉 (2,370.57) {8}
コネクタ・
山梨事業所 456,360 68
739,124 86,239
第一製造部 ラック製造設
907,773 2,189,497
（西八代郡市川三郷町） 〈140,449〉 〈73,920〉 (27,753.5) {9}
備
プレス機、
南アルプス事業所 175,002 20
部品加工部 メッキ装置、 138,678 148,131 14,210 476,022
（南アルプス市） (13,864.18) {6}
成形機
長野事業所
コネクタ製造 298,258 60,618 183,986 50
第二製造部 176,011 718,874
（北安曇郡池田町） 設備 〈166,641〉 〈50,617〉
(9,714.15) {2}
（注）１．上記中〈内書〉は、外注先への貸与設備であります。
２． 現在休止中の主要な設備はありません。
３． 上記中｛外書｝は、臨時従業員数であります。
４． 単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。
(2) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置及 工具、器具 土地 （人）
合計
構築物 び運搬具 及び備品
（面積㎡）
旺昌電子股份有限 本社 管理・営業 コネクタ製 17
－ 25,102 6,666 － 31,768
公司 （新北市） 技術・製造部門 造設備 {26}
科陸電子貿易（上 本社
管理・営業部門 事務所機能
－ － 485 － 485 13
海）有限公司 （上海市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２． 上記中｛外書｝は、臨時従業員数であります。
３． 単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。
16/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名
セグメントの
資金調達 完成後の
事業所名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
方法 増加能力
総額 既支払額
名称
（所在地）
（千円） （千円）
当社
自動組立機他 256,700 － 2020年 2021年
山梨事業所 第一製造部 自己資金 －
金型 4月 3月
237,160 －
（西八代郡市川三郷町）
当社
成形機他 31,400 － 2020年 2021年
南アルプス事業所 部品加工部 自己資金
－
金型 31,800 － 4月 3月
（南アルプス市）
当社
自動組立機他 102,327 － 2020年 2021年
長野事業所
第二製造部 自己資金 －
金型 186,160 － 4月 3月
（北安曇野郡池田町）
（注） １．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。
２．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載し
ておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。
17/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,743,000 7,743,000
普通株式
100株
（スタンダード）
7,743,000 7,743,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株）
（千円） （千円）
2016年10月１日
△7,743 7,743 － 1,617,000 － 1,440,058
（注）
（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は
7,743,000株減少し、7,743,000株となっております。
18/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数
－ 6 19 77 29 2 2,802 2,935 －
（人）
所有株式数
－ 9,341 1,249 11,405 5,561 5 49,843 77,404 2,600
（単元）
所有株式
数の割合 － 12.1 1.6 14.7 7.2 0.0 64.4 100.0 －
（％）
（注）１．自己株式476,389株は、「個人その他」に4,763単元、「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元（1,000株）含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市都筑区東山田１－１－３ 512 7.05
菊水電子工業株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－１ 361 4.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
309 4.26
小林寛子 東京都大田区
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
（常任代理人 日本マスター 291 4.01
（東京都港区浜松町２－11－３）
トラスト信託銀行株式会社）
230 3.17
橋本幸雄 東京都府中市
203 2.79
芹澤圭二 愛知県名古屋市中区
東京都多摩市永山６－17－７ 190 2.62
ケル社員持株会
ＢＡＮＫ ＪＵＲＩＵＳ ＢＡ
ＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ Ｉ
ＮＤＩＶＩＤＵＡＬ ＰＯＲＴ
ＡＢＥＲＤＥＥＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＨＯ
ＦＯＬＩＯ
ＮＧ ＫＯＮＧ
172 2.37
NO.SG06922000-02
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
130 1.80
山崎万希子 東京都大田区
122 1.68
萩原慶子 東京都調布市
－ 2,522 34.72
計
19/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
476,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,264,100 72,641 －
普通株式
一単元（100株）
2,600 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
7,743,000 － －
発行済株式総数
－ 72,641 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が
1,000株、議決権の数が10個含まれております。
２． 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有者の
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
式数の割合
氏名又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都多摩市永山
476,300 － 476,300 6.15
ケル株式会社
６－17－７
－ 476,300 － 476,300 6.15
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りにおける株式数は含まれておりません。
20/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（―――）
保有自己株式数 476,389 － 476,389 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
21/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重視し安定的な配当の維持に努めることに加え、連結業
績に応じた配当を行うことを基本とし、連結配当性向は40％以上を目標といたします 。内部留保につきましては、事
業拡大・競争力強化に向けた新製品・新技術開発並びに中長期の設備投資等の原資として活用し、持続的な成長と企
業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
また、当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、中間配当及び期末配当
の年２回配当実施を基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり期末配当金21円といたしました。この結果、連結純資
産配当率2.4％及び連結配当性向40.3％となりました。
以上を踏まえまして、当事業年度の配当は以下のとおりであります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年11月８日
130,798 18
取締役会
2020年５月11日
152,598 21
取締役会
22/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレートガバナンスの充実は企業の成長に欠かせない重要課題として捉えており、経営の公正性・透明
性・迅速性を確保し、より実効性の高いコーポレートガバナンスの確立に取り組んでおります。
・株主の権利を尊重し、平等性の確保に努める。
・株主・顧客・取引先・社員・地域社会等のステークホルダーの利益を考慮し、適切な協働に努める。
・会社情報、経営目標の達成状況を適切に開示し、経営の透明性を確保する。
・取締役３人以上（うち社外取締役が過半数）で構成される監査等委員会の監査・監督により取締役会の機能
強化を図る。
・株主との建設的な対話を促進するための体制整備に努め、かつ、株主の意見が取締役会に共有されるよう努
める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治体制の概要
当社は、2015年６月26日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は８名、うち監査等委員であ
る取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。
取締役会は、月１回の定例取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法規定事項及
び経営の重要事項について審議及び決定を行っております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、独立した立場で取締役
の職務執行を監査いたします。
また、取締役全員と部長以上の役職者により構成される経営会議を月１回以上開催し、経営判断が的確に伝
達され、速やかに実行されるような活発な意見交換が行われております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
23/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、適正な利益を確保する一方で、地域社会に対し社会的責任を果たす経営管理体制を構築維持してま
いりました。2015年６月26日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、この理由といたしましては、
取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監督機能の強化を
図ることができるためであります。これにより、当社にとって経営の健全性確保、達成状況のタイムリーな開
示、経営の責任が明確にされ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方が実現されます。
③ 企業統治 に 関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の効率的運営と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社組織、職務分掌、職務権限等を各
種規程を整備し、その運用と内部監査部門による的確な監査を実施しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために、企業行動基
準、社内規程を全役職員に周知徹底させるとともに、これを実践的に運用し、コンプライアンス体制の強化
を図る。
（２）取締役及び使用人に対して定期的な教育を実施し、コンプライアンス尊重意識の高揚を図る。
（３）反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携のうえ、組織全体で毅然とした態度で対応
し、一切の関係を遮断する。
（４）コンプライアンスの維持及び経営の効率性の確保は、各取締役が分掌範囲について責任を持って行う。
（５）内部通報制度を活用し、違法行為や倫理違反等に対し、社内で自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図
る。
24/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、株主総会・取締役会・経営会議等の議事録、稟議決裁書その他職務の執行に係る情報を文書管
理規程の定めるところにより適切に保存し管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）リスクマネジメント基本規程及び経営危機管理規程に基づき、リスク管理を適切に行う。
（２）内部監査室による各種監査の実施や内部通報制度の活用により、リスクの早期発見、早期解決を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）中期事業計画を定め、会社が達成すべき目標を明確化するとともに、各取締役の業務目標を明確化し、そ
の評価方法を明らかにする。
（２）取締役の意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については経営会議の合議により慎重な意思決定
を行う。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の企業行動基準を全子会社に適用し、子会社の全従業員に周知徹底させるとともに、子会社の規程等を
整備し、グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。
（２）子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制
当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき適切に管理する。
当社は、子会社の経営成績、財務状況その他の重要な情報について、月次並びに四半期毎に、決算財務報告
及びその他の重要な情報の提出を求める。
（３）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の「リスクマネジメント基本規程」を全子会社に適用し、グループ全体のリスク管理を適切に行う。
（４）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社が効率的に事業運営を行うために、子会社からの決算財務等の報告時に、子会社の取締役
等に対し、事業運営の状況等について担当役員がヒアリング等を実施し、必要に応じてアドバイスを行い、
対応策を検討する。子会社は、グループ全体の事業計画に参画するために、半期毎に予算を策定し、当社の
取締役会に諮るものとする。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制基本方針書に基づき業務を運用し、財務報告の信頼性の向上を図り、財務報告の
内容に虚偽記載が生じることのないように努める。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助するものとする。
８．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独
立性に関する事項
（１）内部監査室の使用人は、監査等委員会を補助すべき職務については、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の指揮命令を受けない。
（２）内部監査室の使用人の人事異動・評価等については、監査等委員会の事前の同意を得て決定する。
９．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事
項
内部監査室の使用人は、監査等委員会を補助すべき職務については、監査等委員会の指示命令に従うもの
とする。
10．監査等委員会への報告に関する体制
（１）代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会等において、随時その担当する業務執行の報告を行うものと
する。
（２）取締役及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合、または業務及び財産の調査を行う場合
は、迅速かつ的確に対応するものとする。
（３）取締役及び使用人は、法令の違反行為等、会社に重大な損害を与える事項の発生、または発生するおそれ
のある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に報告するものとする。
（４）子会社の取締役等及び使用人は、監査等委員会から事業等の報告、または業務及び財産の調査を求められ
た場合は、正当な理由があるときを除き、その求めに迅速かつ的確に対応するものとする。
25/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
（５）子会社の取締役等及び使用人は、法令の違反行為等、当社または子会社に重大な損害を与える事実の発
生、または発生するおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に報告するものとする。
11．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
する。また、監査等委員会は、報告を行った者及びその内容については、管理体制を整備し、報告を行った
者が不利な取扱いを受けることを防止する。
12．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理
に係る方針に関する事項
監査等委員が職務の執行についての費用の前払い・支払い請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職
務の執行に必要でない場合を除き、速やかにその処理を行う。
13．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会は、当社の会計監査人、内部監査室及び子会社の取締役等と情報・意見交換等を行う会合を
定期的に開催し、緊密な連携を図るものとする。
（２）監査等委員会は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役と定期的な会合を開催
する。
（３）監査等委員会は、職務の執行にあたり必要な場合には、弁護士等の外部専門家等との連携を図るものとす
る。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理は、「リスクマネジメント基本規程」の定めに従うとともに、定例及び臨時の経営会議に
おいて、常にリスク発生の可能性と対策を検討しております。
万が一経営危機が発生したときは「経営危機管理規程」に則り、直ちに管理担当役員を本部長とした対策本
部を設置し、全社一丸となった対応を行います。
④ 責任限定契約内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法
第425条第１項の最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執
行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに
限られます。
26/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 当社入社
2001年４月 コネクタ第二技術部長
2002年７月 コネクタ第二技術部長兼海外
営業部アジア担当部長
2009年４月 海外営業部長
2011年４月 営業副本部長兼海外営業部長
代表取締役社長
土居 悦郎 1957年12月25日 生
（注）３ 18,100
2011年６月 取締役就任
2012年１月 営業本部長兼海外営業部長
2013年６月 常務取締役就任
2013年６月 営業本部長兼海外営業部長兼
経営企画室長
2014年６月
代表取締役社長就任（現任）
営業本部長
1987年６月 高木工業㈱入社
1990年３月 当社入社
2005年４月 総務部長
常務取締役
三國 武幸 1955年６月10日 生 （注）３ 17,100
管理本部長 2011年６月 取締役就任
2011年６月
管理本部長（現任）
2017年６月
常務取締役就任（現任）
1982年３月 本多通信工業㈱入社
1993年５月 当社入社
2009年４月 第二製造部長
2014年10月 第一製造部長
取締役
原 俊彦 1960年３月24日 生 2017年４月 生産副本部長兼第一製造部長 （注）３ 2,700
生産本部長
2017年６月 取締役就任（現任）
2017年６月
生産本部長兼第一製造部長
2018年４月 生産本部長兼第二製造部長
（現任）
1995年４月 当社入社
2014年７月 第三技術部長
取締役
2018年４月 技術副本部長
春日 明 1971年５月10日 生 （注）３ 500
技術本部長
2019年６月 取締役就任（現任）
2019年６月
技術本部長（現任）
1997年４月 当社入社
2014年７月 第二営業部長
2018年４月 営業副本部長兼第二営業部長
2019年４月 営業副本部長兼第二営業部長
取締役
関根 健太郎 1973年９月27日 生
（注）３ 500
兼海外営業部長
営業本部長
2020年４月 営業副本部長兼海外営業部長
2020年６月 取締役就任（現任）
2020年６月 営業本部長兼海外営業部長
（現任）
27/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ
銀行）入社
2004年９月 四日市支社支社長
取締役
太田 三男 1960年７月20日 生 （注）４ 400
2014年４月 新東工業㈱入社
監査等委員
2015年７月 執行役員コーポレート部長
2019年６月 取締役監査等委員就任
（現任）
1980年10月 技研エンジニアリング㈱入社
1989年２月 当社入社
2000年４月 製造技術部長
2004年４月 製造技術部長兼部品加工部長
2010年10月 第一製造部長兼製造技術部長兼
部品加工部長
2011年４月 生産副本部長兼第一製造部長兼
取締役
白倉 勝 1953年９月８日 生 （注）４ 18,100
製造技術部長兼部品加工部長
監査等委員
2011年６月 取締役就任
2011年６月 生産本部長兼第一製造部長兼部
品加工部長
2014年10月 生産本部長兼部品加工部長
2015年４月 生産本部長
2017年６月 取締役監査等委員就任
（現任）
1985年10月 等松・青木監査法人（現 有限
責任監査法人トーマツ）入所
1989年３月 公認会計士
1997年１月 泉澤会計事務所開設
取締役 1999年12月 扶桑電通㈱監査役
泉澤 大介 1960年７月23日 生 （注）４ 4,700
2012年６月 当社監査役就任
監査等委員
2014年12月 扶桑電通㈱取締役監査等委員
（現任）
2015年６月 取締役監査等委員就任
（現任）
計
62,100
（注）１．太田三男、泉澤大介の両名は、社外取締役であります。
２． 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 太田三男、委員 白倉勝、委員 泉澤大介
３．2020 年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４． 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。 社外取締役との間に人的関係及び取引関係はありません。
社外取締役 太田三男は (株)三菱銀行（現 (株)三菱UFJ銀行）出身であり、当社と同行との間には、同行が当
社株式の4.97％（2020年３月31日現在）を保有する等の資本的関係並びに預金取引及び借入取引等の取引関係が
ありますが、いずれも重要性はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。社外
取締役 泉澤大介は、当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）出身でありま
すが、当社の監査に携わった経験はなく、また同監査法人を退職して20年以上が経過しており、一般株主と利益
相反が生じるおそれはないものと判断しております。以上のほか、当社と社外取締役が過去又は現在において在
籍する企業等との間に特別な利害関係はありません。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、
社外取締役がその機能役割を果たすと考えております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありませんが、選任にあたっては、証券取
引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
28/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、取締役会等への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接
または間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また、内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述
べ、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員会は、常勤１名、非常勤２名の計３名の監査等委員をもって構成されており、常勤
１名及び非常勤１名の計２名が社外取締役であります。
監査等委員会は当委員会が定めた監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の
実施基準並びに期初に定めた監査方針、役割分担等に基づき職務を執行し、監査等の実効性確保に努めており
ます。また、内部監査部門等との実効的な連携等を通じて、会社の業務及び財産の状況に関する調査並びに取
締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行うとともに、取締役会に対する報告・提
案、使用人に対する助言等を行っております。
監査等委員は取締役会及び社内主要会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっており、会計
監査の実効性を高めるため、会計監査人と緊密な連携をとるとともに、監査等委員３名のうち１名は公認会計
士の資格を有する者を選任しております。
監査等委員の経験・能力等は以下とおりであります。
役 職 名 氏 名 経験・能力等
金融機関、産業用機械メーカーでの幅広い
議長 経験により、財務及び会計、コーポレー
太田三男
常勤監査等委員（社外） ト・ガバナンス、リスク管理等に関し相当
程度の知見を有しております。
当社の生産部門の幹部役職員として長年に
わたり技術開発・生産・品質保証等の業務
非常勤監査等委員 白倉 勝
に携わり、当社の「ものづくり」に精通し
ております。
公認会計士及び税理士として多くの事業会
社の会計・税務の監査に当たっており、財
非常勤監査等委員（社外） 泉澤大介
務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
当事業年度における各監査等委員の監査等委員会の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 出席回数／開催回数（注）１ 出席率（注）１
100％
太田 三男（注）２ 10／10
100％
白倉 勝 15／15
93％
泉澤 大介 14／15
100％
菊池 英俊（注）３ ５/５
（注）１．当事業年度における在任期間中の開催日数に基づいております。
２．2019年６月26日付で就任しております。
３．2019年６月26日をもって退任しております。
監査等委員会における監査の方針（主な検討事項）、具体的な活動等
イ.監査方針
会社の健全で持続的な成長と社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立等を目的とし、取締役の職務
遂行等を監査する。
当事業年度の重点監査項目は以下のとおりであります。
・内部統制の構築・運用状況
・リスク管理及び対策の状況
・中期経営計画の実施の状況
・経営活動・体制の実効性確認と将来への対応の評価
29/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
ロ.役割分担
常勤監査等委員は、監査等の環境の整備と社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用状況を日
常的に監視・検証し、非常勤監査等委員と適時適切に情報を共有する。
非常勤監査等委員は、大局的な視点に立ち、それぞれの専門分野で得た知識や経験を以って監査活動に当た
る。
ハ.具体的な活動
a 重要な会議への出席
取締役会に出席して議事運営・決議内容を監査し必要により意見表明・助言を行うほか、経営会議（監査等
委員全員）、新製品の開発や営業・生産・技術・管理各部門の課題等を検討する会議（常勤監査等委員）等に
参加し、会社の業務の状況を把握しております。
b 職務の執行に関する事項の報告徴収
監査等委員３名が、代表取締役及び取締役、重要部署・海外子会社の責任者等と面談し、職務の執行状況等
をヒアリングしております。
c 重要な決裁書類等の閲覧
常勤監査等委員が社長決裁稟議書の内容を閲覧・確認し、必要に応じて取締役会等で意見表明を行っており
ます。
d 当社の内部監査部門・会計監査人との連携
当社内部監査部門とは、月次協議の場を設け、内部監査計画の策定や実施方法などについて助言を行うととも
に、内部監査の結果を聴取し、内部統制システムの運用状況等を確認しております。
会計監査人につきましては、期末において会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を
受け意見交換を行うほか、期中において定例的に意見交換する場を持ち、会計監査人の監査の計画や方法、監
査の実施状況等について報告を受け、また、監査等委員会から会計監査人の監査に関係すると思われる事項の
情報提供を行うなど、会計監査人と緊密な連携を保っております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設け、スタッフ２名により構成されております。 内部監査室
が内部統制システム監査を行い、その監査内容について監査等委員会と意見交換し、監査や改善提案等の指示
を受けるなど連携を図り、より実効的に監査が行える体制としております。また、経営目標の達成に向けた効
率的・効果的な業務遂行と最高経営責任者として社長が認識するビジネス・リスク等のコントロールのため、
受査部門への直接の調査および報告聴収を含む監査を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1989年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井哲也、奥津佳樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務方針」（日本監査役協会）に記載されて
いる会計監査人の選定基準項目に従い検討を行っておりますが、有限責任監査法人トーマツは、監査チー
ムの独立性の保持、監査報酬の水準、経営者・監査等委員等との有効なコミュニケーション等、総合的に
勘案して適切であると判断しております。
ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、上述の選定方針に掲げた実務方針に準拠した評価を行い、その結果を
考慮し、総合的に評価しております。
30/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 30,500 － 30,500 －
－ － － －
連結子会社
30,500 － 30,500 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査等委員会の同意を得た上
で、監査公認会計士等と協議し決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、過去の監査の状況及び、他社の
事例等を検討した結果、妥当であると判断し、同意しております。
31/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
１．報酬等の体系
（１）取締役の報酬等
取締役の報酬等は、固定の月額報酬と業績連動の役員賞与により構成し、株主総会決議により定められ
た報酬限度額の範囲内で支給する。
・ 月額報酬
適正な水準を考慮し、役職別により定める。
・役員賞与
連結業績及び配当方針等を考慮した一定の基準に基づき算定することとしており、業績への貢献が報
酬へ反映されるよう基本的に親会社株主に帰属する当期純利益を当該報酬に係る指標としている。
なお、当期の親会社株主に帰属する当期純利益に対する役員賞与の割合は以下のとおりである。
親会社株主に帰属する当期純利益 702,407千円
役員賞与引当金 37,000千円
割合 5.3％
（２）監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の報酬等は、固定の月額報酬のみで構成し、株主総会決議により定められた報
酬限度額の範囲内で支給する。
・月額報酬
適正な水準を考慮し、社外取締役・それ以外の別、常勤・非常勤の別、監査等委員会における職務の
別等により定める。
・役員賞与
監査等委員である取締役に対しては、役員賞与は支給しない。
２．報酬等の決定
（１）取締役の報酬等
取締役の報酬等は、取締役会で決定する。
なお、当事業年度における当社の役員報酬等の額については、2019年６月26日の取締役会において、経
営全般の状況を鑑み、月額報酬について据え置きとすることを決定している。
（２）監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動報
（千円）
固定報酬 退職慰労金
酬
（人）
取締役（監査等委員及び社外取締役
114,398 73,540 37,000 3,858 5
を除く。）
取締役（監査等委員）
4,900 4,900 － － 1
（社外取締役を除く。）
16,810 16,810 － － 3
社外役員
（注）１．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与（６名 19,201千円）は含まれておりません。
２．報酬等の限度額は、次のとおりであります。
・取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の限度額
年額２億50百万円（2015年６月26日開催の第53回定時株主総会決議）
使用人兼務の取締役の使用人分給与は含みません。
・取締役（監査等委員）の報酬等の限度額
年額50百万円（2015年６月26日開催の第53回定時株主総会決議）
３ ． 業績連動報酬には以下のものも含まれております。
役員賞与引当金の繰入額 取締役 ４名 37,000千円
４ ． 当社は、2007年６月28日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止いたし
ました。また、2007年６月28日開催の第45回定時株主総会において「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切
32/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
り支給の件」を決議し、在任中の取締役及び監査役に対し、就任時から制度廃止日までの在任期間に対応す
る退職慰労金を打ち切り支給することとし、支給の時期は各氏の退任時といたしました。当事業年度中に退
任 した取締役１名に対して、3,858千円を支給しております。
５．上記には2019年６月26日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役（監
査等委員であるものを除く）１名及び取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的以外の目的である投資株式を「一般投資」として区分し、取引・協業関係の構築・維持・強化のための投
資としており、いわゆる政策保有株式は、この「一般投資」に含まれます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定し
て行っております。経理部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び
株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと
判断した株式は、代表取締役の決裁を得た上で売却しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 336,260
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
33/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
販売代理店との取引関係維持・強化の
195,200 195,200
ため保有しておりますが、関連する収益
サンワテクノス㈱
有
及び受取配当金のリターンが保有コスト
159,088 168,262
に見合っていると判断しております。
金融機関との取引関係維持・強化のた
113,000 113,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
め保有しておりますが、保有に伴うメ
ンシャル・グルー 有
リットが保有コストに見合っていると判
プ 45,539 62,150
断しております。
生産協力会社との取引関係維持・強化
60,000 60,000
のため保有しておりますが、関連する収
㈱鈴木 有
益及び受取配当金のリターンが保有コス
41,520 40,620
トに見合っていると判断しております。
販売代理店との取引関係維持・強化の
15,800 15,800
ため保有しておりますが、関連する収益
㈱リョーサン 有
及び受取配当金のリターンが保有コスト
37,746 46,894
に見合っていると判断しております。
金融機関との取引関係維持・強化のた
165,000 165,000
㈱みずほフィナン め保有しておりますが、保有に伴うメ
無
シャルグループ リットが保有コストに見合っていると判
20,394 28,264
断しております。
金融機関との取引関係維持・強化のた
4,200 4,200
ＭＳ＆ＡＤインシュ
め保有しておりますが、保有に伴うメ
アランスグループ
有
リットが保有コストに見合っていると判
ホールディングス㈱
12,705 14,154
断しております。
販売代理店との取引関係維持・強化の
12,127 12,127
ため保有しておりますが、関連する収益
日本電計㈱
有
及び受取配当金のリターンが保有コスト
12,005 18,760
に見合っていると判断しております。
販売代理店との取引関係維持・強化の
6,700 6,700
ため保有しておりますが、関連する収益
協栄産業㈱
有
及び受取配当金のリターンが保有コスト
7,262 10,512
に見合っていると判断しております。
34/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 12,000 1 12,000
非上場株式
5 172,811 5 196,070
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
600 － －
非上場株式
5,417 － 88,994
非上場株式以外の株式
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
35/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加等しております。
36/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,061,376 3,674,212
現金及び預金
※３ 2,282,790
2,467,328
受取手形及び売掛金
※３ 1,132,415
1,154,159
電子記録債権
306,383 268,651
有価証券
595,457 667,123
商品及び製品
56,667 30,973
仕掛品
749,933 731,185
原材料及び貯蔵品
288,958 227,144
その他
△ 3,334 △ 3,486
貸倒引当金
8,470,648 9,217,292
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,801,356
4,822,807
建物及び構築物
△ 3,180,924 △ 3,297,864
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,620,431 1,524,942
機械装置及び運搬具 6,437,199 6,424,674
△ 5,044,512 △ 5,162,850
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,392,686 1,261,823
6,731,443 6,594,096
工具、器具及び備品
△ 6,425,389 △ 6,366,643
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 306,054 227,452
※１ 1,171,754
土地 1,171,754
9,920 －
建設仮勘定
4,500,847 4,185,973
有形固定資産合計
無形固定資産 75,047 62,065
投資その他の資産
647,867 720,542
投資有価証券
830,606 888,658
保険積立金
67,968 109,087
繰延税金資産
※２ 189,793 ※２ 87,405
その他
1,736,236 1,805,693
投資その他の資産合計
6,312,131 6,053,733
固定資産合計
14,782,779 15,271,025
資産合計
37/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 647,553
739,021
支払手形及び買掛金
909,231 865,170
電子記録債務
※１ 250,000
短期借入金 450,000
※１ 256,000
－
1年内返済予定の長期借入金
133,473 241,731
未払法人税等
198,206 228,566
賞与引当金
32,000 37,000
役員賞与引当金
297,287 265,607
その他
2,723,752 2,827,097
流動負債合計
固定負債
469,100 492,718
退職給付に係る負債
2,684 2,650
その他
471,785 495,368
固定負債合計
3,195,537 3,322,465
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,000 1,617,000
1,440,058 1,440,058
資本剰余金
8,643,851 9,070,127
利益剰余金
△ 246,608 △ 246,608
自己株式
11,454,300 11,880,576
株主資本合計
その他の包括利益累計額
180,926 122,587
その他有価証券評価差額金
168 －
繰延ヘッジ損益
△ 14,228 △ 26,256
為替換算調整勘定
△ 33,925 △ 28,348
退職給付に係る調整累計額
132,940 67,983
その他の包括利益累計額合計
11,587,241 11,948,559
純資産合計
14,782,779 15,271,025
負債純資産合計
38/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
10,185,580 10,591,909
売上高
※２ 7,567,891 ※２ 7,715,894
売上原価
2,617,688 2,876,015
売上総利益
※１ , ※２ 1,826,321 ※１ , ※２ 1,849,484
販売費及び一般管理費
791,367 1,026,531
営業利益
営業外収益
1,830 1,404
受取利息
33,758 30,587
受取配当金
57,066 －
為替差益
－ 18,173
保険返戻金
6,997 6,376
その他
99,653 56,542
営業外収益合計
営業外費用
3,552 2,940
支払利息
－ 18,847
為替差損
5,269 －
支払補償費
765 5,897
その他
9,586 27,685
営業外費用合計
881,433 1,055,388
経常利益
特別利益
※３ 5 ※３ 7
固定資産売却益
5 7
特別利益合計
特別損失
※４ 9,400 ※４ 6,018
固定資産除却損
※５ 597 ※５ 287
減損損失
9,997 6,306
特別損失合計
871,441 1,049,088
税金等調整前当期純利益
278,424 371,469
法人税、住民税及び事業税
6,855 △ 24,788
法人税等調整額
285,280 346,681
法人税等合計
586,161 702,407
当期純利益
586,161 702,407
親会社株主に帰属する当期純利益
39/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
586,161 702,407
当期純利益
その他の包括利益
△ 225,469 △ 58,338
その他有価証券評価差額金
168 △ 168
繰延ヘッジ損益
△ 32,293 △ 12,027
為替換算調整勘定
6,317 5,577
退職給付に係る調整額
※ △ 251,277 ※ △ 64,957
その他の包括利益合計
334,884 637,449
包括利益
（内訳）
334,884 637,449
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
40/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,617,000 1,440,058 8,341,087 △ 246,606 11,151,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,332 △ 145,332
剰余金の配当（中間配当） △ 138,065 △ 138,065
親会社株主に帰属する当期
586,161 586,161
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 302,763 △ 2 302,761
当期末残高 1,617,000 1,440,058 8,643,851 △ 246,608 11,454,300
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 406,395 － 18,064 △ 40,242 384,217 11,535,757
当期変動額
剰余金の配当
△ 145,332
剰余金の配当（中間配当） △ 138,065
親会社株主に帰属する当期
586,161
純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の当期
△ 225,469 168 △ 32,293 6,317 △ 251,277 △ 251,277
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 225,469 168 △ 32,293 6,317 △ 251,277 51,483
当期末残高 180,926 168 △ 14,228 △ 33,925 132,940 11,587,241
41/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,000 1,440,058 8,643,851 △ 246,608 11,454,300
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,332 △ 145,332
剰余金の配当（中間配当） △ 130,798 △ 130,798
親会社株主に帰属する当期
702,407 702,407
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 426,275 － 426,275
当期末残高 1,617,000 1,440,058 9,070,127 △ 246,608 11,880,576
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 180,926 168 △ 14,228 △ 33,925 132,940 11,587,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,332
剰余金の配当（中間配当） △ 130,798
親会社株主に帰属する当期
702,407
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 58,338 △ 168 △ 12,027 5,577 △ 64,957 △ 64,957
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 58,338 △ 168 △ 12,027 5,577 △ 64,957 361,318
当期末残高 122,587 － △ 26,256 △ 28,348 67,983 11,948,559
42/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
871,441 1,049,088
税金等調整前当期純利益
889,699 771,929
減価償却費
597 287
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 171 152
賞与引当金の増減額（△は減少） 187 30,469
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,000 5,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,747 23,617
△ 35,589 △ 31,992
受取利息及び受取配当金
3,552 2,940
支払利息
為替差損益（△は益） △ 20,619 6,504
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 7
9,400 6,018
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 298,402 △ 211,165
たな卸資産の増減額（△は増加） 27,079 △ 28,248
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66,369 164,030
その他の資産の増減額（△は増加） 5,902 64,181
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,573 18,688
6,580 △ 11,661
その他
1,992,261 1,859,834
小計
35,588 31,922
利息及び配当金の受取額
△ 3,616 △ 3,037
利息の支払額
△ 316,118 △ 274,021
法人税等の支払額
1,708,114 1,614,697
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 100,000
定期預金の解約による収入
△ 863,355 △ 599,999
有形固定資産の取得による支出
961 54
有形固定資産の売却による収入
－ △ 200,830
投資有価証券の取得による支出
－ 50,000
投資有価証券の売却による収入
737 734
貸付金の回収による収入
△ 126,218 △ 84,320
保険積立金の積立による支出
5,238 47,276
保険積立金の払戻による収入
－ △ 1,392
その他
△ 982,636 △ 688,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 72,000 △ 256,000
△ 170,000 －
社債の償還による支出
△ 2 －
自己株式の取得による支出
△ 282,133 △ 275,734
配当金の支払額
△ 424,135 △ 331,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,932 △ 19,382
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 295,409 575,103
3,072,350 3,367,759
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,367,759 ※ 3,942,863
現金及び現金同等物の期末残高
43/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
旺昌電子股份有限公司
科陸電子貿易（上海）有限公司
(2）非連結子会社の名称
KEL Europe GmbH
科陸電子（香港）有限公司
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
KEL Europe GmbH
科陸電子（香港）有限公司
持分法を適用していない理由
上記１．(2)に記載したとおり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であるた
め、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち科陸電子貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作
成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月
31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ６～11年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
44/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッ
ジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約
実需に基づいて為替予約取引を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えて
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取
得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
45/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員 会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
46/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開 発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
47/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 184,019千円 －千円
土地 183,986 －
計 368,005 －
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 100,000千円 － 千円
１年内返済予定の長期借入金 256,000 －
計 356,000 －
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資その他の資産「その他」（関係会社出
53,922千円 53,922千円
資金）
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結
会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 16,750千円 － 千円
179,423
電子記録債権 －
4,838
支払手形 －
４ 保証債務
次の非連結子会社について、事務所賃借に対し、債務保証を行っております。
（債務保証）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ＫＥＬ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ 1,743千円 1,675千円
48/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料 527,497 千円 508,098 千円
199,960 210,960
荷造運搬費
72,980 81,591
賞与引当金繰入額
55,372 55,516
減価償却費
32,000 37,000
役員賞与引当金繰入額
27,883 26,891
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
459,955 千円 461,452 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 5千円 7千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－千円 0千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 9,394 6,009
工具、器具及び備品 6 9
計 9,400 6,018
49/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
山梨事業所（山梨県西八代郡市川三郷町）
遊休資産 機械装置及び運搬具
当社グループは、資産を事業用資産（コネクタ関連事業）及び遊休資産に区分し、事業用資産（コネクタ関連事
業）については、コネクタ関連事業に使用している全ての固定資産が、一体となってキャッシュ・フローを生成し
ていることから、これらを一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別物件単位にグルー
ピングしております。
上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（597千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が
困難なことから零円としております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
長野事業所（長野県北安曇郡池田町）
遊休資産 機械装置及び運搬具
当社グループは、資産を事業用資産（コネクタ関連事業）及び遊休資産に区分し、事業用資産（コネクタ関連事
業）については、コネクタ関連事業に使用している全ての固定資産が、一体となってキャッシュ・フローを生成し
ていることから、これらを一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別物件単位にグルー
ピングしております。
上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（287千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が
困難なことから零円としております。
50/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △316,872千円 △77,035千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△316,872 △77,035
税効果額 91,403 18,696
その他有価証券評価差額金
△225,469 △58,338
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 241 △241
組替調整額 － －
税効果調整前
241 △241
税効果額 △73 73
繰延ヘッジ損益
168 △168
為替換算調整勘定：
当期発生額 △32,293 △12,027
退職給付に係る調整額：
当期発生額 9,080 8,016
組替調整額 － －
税効果調整前
9,080 8,016
税効果額 △2,763 △2,439
退職給付に係る調整額
6,317 5,577
その他の包括利益合計
△251,277 △64,957
51/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
7,743,000 － － 7,743,000
合計
7,743,000 － － 7,743,000
自己株式
普通株式（注） 476,387 2 － 476,389
合計
476,387 2 － 476,389
（注）普通株式の自己株式数の増加 株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額(円)
2018年５月９日
145,332
普通株式 20 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
2018年11月７日
普通株式 138,065 19 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 145,332 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
52/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
7,743,000 － － 7,743,000
合計
7,743,000 － － 7,743,000
自己株式
普通株式 476,389 － － 476,389
合計
476,389 － － 476,389
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額(円)
2019年５月10日
145,332
普通株式 20 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 130,798 18 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 152,598 利益剰余金 21 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 3,061,376 千円 3,674,212 千円
306,383 268,651
有価証券勘定に含まれる短期投資
現金及び現金同等物 3,367,759 3,942,863
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日至
2020年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
53/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコネクタの製造販売事業に必要な資金（設備投資資金及び運転資金）について、
銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。また、一時的な余資は元本割れリス
クのない預金等で運用しております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権の為替変動リスクの低減を目
的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。また、海
外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権には為替の変動リスクがありますが、同じ外貨建ての営業
債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有
価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。一部
外貨建営業債務があり、為替の変動リスクがありますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内
にあります。
長期借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方
法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごと
の与信限度額及び期日管理等を行いリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクは、通貨別月別に把握し、社内管理規程に
基づき先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクは、株式の発行体の財務状況を定期的に把握するとともに、
上場株式については四半期ごとに時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
営業債権の回収予定、設備投資予定等の情報を管理本部にて収集し、適時に資金繰計画を作成・更新す
ることなどにより、流動性リスクを管理しております。
54/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 3,061,376 3,061,376 －
(2) 受取手形及び売掛金 2,282,790 2,282,790 －
(3) 電子記録債権 1,132,415 1,132,415 －
(4) 投資有価証券 635,867 635,867 －
資産計 7,112,450 7,112,450 －
(1) 支払手形及び買掛金 647,553 647,553 －
(2) 電子記録債務 909,231 909,231 －
負債計 1,556,785 1,556,785 －
デリバティブ取引（※） 241 241 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 3,674,212 3,674,212 －
(2) 受取手形及び売掛金 2,467,328 2,467,328 －
(3) 電子記録債権 1,154,159 1,154,159 －
(4) 投資有価証券 708,542 708,542 －
資産計 8,004,242 8,004,242 －
(1) 支払手形及び買掛金 739,021 739,021 －
(2) 電子記録債務 865,170 865,170 －
負債計 1,604,192 1,604,192 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
55/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 12,000 12,000
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
1年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,061,376 － － －
受取手形及び売掛金 2,282,790 － － －
電子記録債権 1,132,415 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
－ 50,000 － －
債券（社債）
合計 6,476,582 50,000 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
1年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,674,212 － － －
受取手形及び売掛金 2,467,328 － － －
電子記録債権 1,154,159 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
－ － 200,000 －
債券（社債）
合計 7,295,700 － 200,000 －
56/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
株式 557,424 304,869 252,554
が取得原価を超えるも
304,869 252,554
小計 557,424
の
(１)株式 28,264 31,020 △2,755
連結貸借対照表計上額
(２)債券
が取得原価を超えない
社債 50,178 51,102 △924
もの
小計 78,443 82,122 △3,679
合計 635,867 386,992 248,875
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
株式 424,658 233,166 191,492
が取得原価を超えるも
233,166 191,492
小計 424,658
の
(１)株式 84,413 102,723 △18,310
連結貸借対照表計上額
(２)債券
が取得原価を超えない
社債 199,470 200,812 △1,342
もの
小計 283,883 303,536 △19,653
合計 708,542 536,702 171,839
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
50,000 － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 50,000 － －
３．減損処理を行った有価証券
57/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に
は、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがある場合を除き、減損処理することとしておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度末（2019年３月31日）
契約金額等 契約金額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
33,120 241
米ドル 売掛金 －
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2005年４月１日より確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して功労金を支給することがあります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 460,353千円 469,100千円
勤務費用 31,683 31,146
利息費用 460 469
数理計算上の差異の発生額 1,192 2,398
退職給付の支払額 △24,589 △10,396
退職給付債務の期末残高 469,100 492,718
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 469,100千円 492,718千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 469,100 492,718
退職給付に係る負債 469,100 492,718
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 469,100 492,718
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 31,683千円 31,146千円
利息費用 460 469
数理計算上の差異の費用処理額 10,272 10,414
確定給付制度に係る退職給付費用 42,416 42,030
58/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 9,080千円 8,016千円
合 計 9,080 8,016
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 48,764千円 40,747千円
合 計 48,764 40,747
(6 ） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
なお、予想昇給率等は、2018年４月１日を基準日として算定した予想昇給指数を使用しております。
３．確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
35,950千円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）36,325千円であります。
59/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至2020
年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認 58,123千円 67,143千円
未払事業税否認 9,861 14,585
賞与社会保険料否認 8,945 10,387
たな卸資産評価損否認 6,071 8,377
142,747 149,934
退職給付に係る負債否認
投資有価証券評価損否認 6,149 10,894
減価償却費損金算入限度超過額 7,451 6,131
減損損失否認 6,122 5,230
ゴルフ会員権評価損否認 2,706 2,706
15,027 20,251
その他
小計
263,206 295,642
評価性引当額
13,187 17,932
250,019 277,710
合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 67,948 49,252
在外子会社留保利益 76,348 83,387
圧縮記帳積立金 37,624 35,934
129 47
その他
合計 182,050 168,622
繰延税金資産の純額 67,968 109,087
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
住民税均等割 1.4 1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
評価性引当額 △0.3 0.5
海外子会社税率差異 △1.4 △1.0
その他 1.4 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.7 33.0
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当連結会計年度末（2020年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、
記載を省略しております。
60/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア その他 合計
5,755,887 2,508,447 1,921,245 10,185,580
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
サンワテクノス株式会社 1,623,340 ──────
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア 欧州 その他 合計
5,786,332 2,498,826 1,179,880 1,126,871 10,591,909
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
サンワテクノス株式会社 1,508,474 ──────
61/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,594円 58銭 1,644円 30銭
１株当たり純資産額
80円 66銭 96円 66銭
１株当たり当期純利益
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
11,587,241 11,948,559
（千円）
普通株式に係る純資産額（千円） 11,587,241 11,948,559
普通株式の発行済株式数（株） 7,743,000 7,743,000
普通株式の自己株式数（株） 476,389 476,389
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
7,266,611 7,266,611
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
586,161 702,407
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
586,161 702,407
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,266,612 7,266,611
62/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 250,000 450,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 256,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 506,000 450,000 － －
（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,537,057 5,209,278 7,863,586 10,591,909
税金等調整前四半期（当期）
156,776 463,706 712,637 1,049,088
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 105,453 305,567 470,377 702,407
（千円）
１株当たり四半期（当期）
14.51 42.05 64.73 96.66
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
14.51 27.53 22.68 31.93
（円）
63/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,617,779 3,148,016
現金及び預金
※３ 72,083
60,584
受取手形
※３ 1,132,415
1,154,159
電子記録債権
※２ 2,192,281 ※２ 2,324,498
売掛金
516,759 580,102
製品
56,667 30,973
仕掛品
736,656 715,466
原材料及び貯蔵品
19,420 18,521
前払費用
※２ 251,385 ※２ 193,045
その他
△ 3,621 △ 3,727
貸倒引当金
7,591,827 8,221,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,532,437
1,451,390
建物
87,994 73,552
構築物
1,373,366 1,231,123
機械及び装置
8,411 5,610
車両運搬具
※１ 297,527
220,300
工具、器具及び備品
1,171,754 1,171,754
土地
9,920 －
建設仮勘定
4,481,411 4,153,731
有形固定資産合計
無形固定資産
35,300 35,300
借地権
33,309 20,518
ソフトウエア
5,867 5,833
その他
74,476 61,652
無形固定資産合計
投資その他の資産
647,867 720,542
投資有価証券
40,799 40,799
関係会社株式
82,880 82,880
関係会社出資金
4,295 3,545
長期貸付金
830,606 888,658
保険積立金
125,227 175,695
繰延税金資産
125,998 25,696
その他
1,857,674 1,937,818
投資その他の資産合計
6,413,562 6,153,202
固定資産合計
14,005,390 14,374,843
資産合計
64/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
35,430 13,665
支払手形
909,231 865,170
電子記録債務
※２ 528,678 ※２ 570,926
買掛金
※１ 250,000
450,000
短期借入金
※１ 256,000
－
1年内返済予定の長期借入金
※２ 212,118 ※２ 151,399
未払金
31,255 53,198
未払費用
128,675 233,117
未払法人税等
29,173 28,859
預り金
191,007 220,650
賞与引当金
32,000 37,000
役員賞与引当金
※２ 7,135 ※２ 10,373
その他
2,610,706 2,634,361
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 420,336 451,970
2,684 2,650
その他
423,021 454,620
固定負債合計
3,033,727 3,088,982
負債合計
純資産の部
株主資本
1,617,000 1,617,000
資本金
資本剰余金
1,440,058 1,440,058
資本準備金
1,440,058 1,440,058
資本剰余金合計
利益剰余金
237,010 237,010
利益準備金
その他利益剰余金
86,017 82,154
圧縮記帳積立金
6,800,000 7,000,000
別途積立金
857,090 1,033,659
繰越利益剰余金
7,980,118 8,352,823
利益剰余金合計
△ 246,608 △ 246,608
自己株式
株主資本合計 10,790,568 11,163,273
評価・換算差額等
180,926 122,587
その他有価証券評価差額金
168 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 181,094 122,587
10,971,662 11,285,860
純資産合計
14,005,390 14,374,843
負債純資産合計
65/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 9,493,177 ※１ 9,839,629
売上高
売上原価
536,869 516,759
製品期首たな卸高
※１ 7,164,683 ※１ 7,347,519
当期製品製造原価
7,701,553 7,864,278
合計
※２ 7,615 ※２ 8,595
他勘定振替高
516,759 580,102
製品期末たな卸高
7,177,178 7,275,581
製品売上原価
2,315,998 2,564,047
売上総利益
※１ , ※３ 1,634,164 ※１ , ※３ 1,667,808
販売費及び一般管理費
681,833 896,239
営業利益
営業外収益
※１ 56,877 ※１ 61,598
受取利息及び配当金
－ 18,173
保険返戻金
34,934 －
為替差益
3,421 3,035
その他
95,232 82,806
営業外収益合計
営業外費用
3,552 2,940
支払利息
－ 16,025
為替差損
5,269 －
支払補償費
669 1,359
その他
9,491 20,325
営業外費用合計
767,574 958,720
経常利益
特別利益
※４ 5 ※４ 7
固定資産売却益
5 7
特別利益合計
特別損失
※５ 9,400 ※５ 6,018
固定資産除却損
597 287
減損損失
9,997 6,306
特別損失合計
757,583 952,420
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 247,741 335,281
△ 2,011 △ 31,697
法人税等調整額
245,730 303,584
法人税等合計
511,852 648,836
当期純利益
66/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 材料費 3,719,619 51.9 4,044,163 55.2
２ 外注加工費 869,591 12.1 759,837 10.4
３ 労務費 1,318,572 18.4 1,365,224 18.6
４ 経費 1,266,005 17.6 1,152,599 15.7
（831,252） （714,399）
（減価償却費）
100.0 100.0
当期総製造費用 7,173,788 7,321,825
47,562 56,667
期首仕掛品たな卸高
合計 7,221,351 7,378,492
56,667 30,973
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
7,164,683 7,347,519
（注）原価計算の方法
単純総合原価計算（予定原価を併用）を採用しております。
なお、原価差額については期末に売上原価とたな卸資産に配賦しております。
67/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,617,000 1,440,058 1,440,058 237,010 90,063 6,500,000 924,589 7,751,663
当期変動額
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4,046 4,046 －
剰余金の配当 △ 145,332 △ 145,332
剰余金の配当（中間配
△ 138,065 △ 138,065
当）
当期純利益 511,852 511,852
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 4,046 300,000 △ 67,498 228,454
当期末残高 1,617,000 1,440,058 1,440,058 237,010 86,017 6,800,000 857,090 7,980,118
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高
△ 246,606 10,562,115 406,395 － 406,395 10,968,511
当期変動額
別途積立金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 145,332 △ 145,332
剰余金の配当（中間配
△ 138,065 △ 138,065
当）
当期純利益 511,852 511,852
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
△ 225,469 168 △ 225,301 △ 225,301
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 228,452 △ 225,469 168 △ 225,301 3,151
当期末残高
△ 246,608 10,790,568 180,926 168 181,094 10,971,662
68/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,617,000 1,440,058 1,440,058 237,010 86,017 6,800,000 857,090 7,980,118
当期変動額
別途積立金の積立
200,000 △ 200,000 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3,862 3,862 －
剰余金の配当 △ 145,332 △ 145,332
剰余金の配当（中間配
△ 130,798 △ 130,798
当）
当期純利益
648,836 648,836
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,862 200,000 176,568 372,705
当期末残高
1,617,000 1,440,058 1,440,058 237,010 82,154 7,000,000 1,033,659 8,352,823
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 246,608 10,790,568 180,926 168 181,094 10,971,662
当期変動額
別途積立金の積立
－ －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 145,332 △ 145,332
剰余金の配当（中間配
△ 130,798 △ 130,798
当）
当期純利益 648,836 648,836
株主資本以外の項目の
△ 58,338 △ 168 △ 58,507 △ 58,507
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 372,705 △ 58,338 △ 168 △ 58,507 314,198
当期末残高 △ 246,608 11,163,273 122,587 － 122,587 11,285,860
69/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ６～11年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退
職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジして
おります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約
実需に基づいて為替予約取引を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えておりま
す。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
70/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 184,019千円 －千円
土地 183,986 －
計 368,005 －
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 100,000千円 － 千円
１年内返済予定の長期借入金 256,000 －
計 356,000 －
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 367,772千円 361,947千円
短期金銭債務 15,578 20,637
※３ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 16,135千円 － 千円
電子記録債権 179,423 －
４ 保証債務
次の関係会社について、事務所賃借に対し、債務保証を行っております。
（債務保証）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ＫＥＬ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ 1,743千円 1,675千円
71/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,294,592千円 1,291,250千円
仕入高 60,924 41,140
その他 125,002 160,771
営業取引以外の取引による取引高 32,416 37,003
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費（見本品費） 7,615千円 8,595千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度38％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料 451,499 千円 435,505 千円
176,955 190,614
荷造運搬費
65,781 73,675
賞与引当金繰入額
53,957 54,020
減価償却費
32,000 37,000
役員賞与引当金繰入額
27,883 26,891
退職給付費用
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械及び装置 － 千円 7千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－千円 0千円
建物
機械及び装置 9,394 6,009
工具、器具及び備品 6 9
計 9,400 6,018
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,799千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式40,799千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
72/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認 58,123千円 67,143千円
9,861 14,585
未払事業税否認
8,945 10,387
賞与社会保険料否認
6,071 8,377
たな卸資産評価損否認
退職給付引当金否認 127,908 137,534
関係会社株式評価損否認 16,845 16,845
投資有価証券評価損否認 6,149 10,894
関係会社出資金評価損否認 9,446 9,446
減価償却費損金算入限度超過額 7,451 6,131
減損損失否認 6,122 5,230
ゴルフ会員権評価損否認 2,706 2,706
10,777 15,870
その他
小計
270,409 305,154
評価性引当額
39,479 44,224
合計
230,930 260,929
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 67,948 49,252
圧縮記帳積立金 37,624 35,934
その他 129 47
合計 105,702 85,234
繰延税金資産の純額 125,227 175,695
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
住民税均等割 1.6 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 △1.3
その他 0.4 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.4 31.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
73/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償
当 期 当 期 当 期 差引期末
資産の種類 当期首 残高 当期末残高 却累計額又は
増加額 減少額 償却額 帳簿残高
償却累計額
有形固定資産
建物
4,419,509 22,008 557 4,440,960 2,989,570 103,055 1,451,390
構築物 381,846 381,846 308,293 14,441 73,552
－ －
機械及び装置 6,361,802 143,363 172,083 6,333,082 5,101,959 279,262 1,231,123
(287)
車両運搬具
18,265 － － 18,265 12,655 2,800 5,610
工具、器具及び備品
6,711,629 277,427 414,714 6,574,342 6,354,041 354,644 220,300
土地 1,171,754 1,171,754 1,171,754
－ － － －
建設仮勘定 9,920 9,920 － －
－ － －
有形固定資産計 597,275
19,074,729 442,799 18,920,252 14,766,520 754,204 4,153,731
(287)
無形固定資産
借地権 35,300 35,300
－ － － － －
ソフトウエア 65,603 45,084 14,182 20,518
－ － －
その他 6,050 216 33 5,833
－ － －
無形固定資産計
106,953 45,301 14,216 61,652
－ － －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、減損損失の計上額であります。
２． 当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
機械及び装置 組立機 133,461 千円
工具、器具及び備品 金型 248,425
３． 当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
114,082
機械及び装置 組立機 千円
工具、器具及び備品 金型 389,684
４．当期首残高、当期末残高については取得価額で記載しております。
５．無形固定資産の当期増加額及び当期減少額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当
期減少額」の各欄の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,621 3,727 3,621 3,727
賞与引当金 191,007 220,650 191,007 220,650
役員賞与引当金 32,000 37,000 32,000 37,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
74/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載
する方法で行う。
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条の第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
75/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第57期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第58期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９関東財務局長に提出
（第58期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第58期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
76/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
77/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
ケル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石井 哲也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥津 佳樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるケル株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケ
ル株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
78/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ケル株式会社の2020年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ケル株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
79/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
80/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
ケル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石井 哲也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥津 佳樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るケル株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケル株式
会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
81/82
EDINET提出書類
ケル株式会社(E01992)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継 続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
82/82
