東海リース株式会社 有価証券報告書 第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第52期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東海リース株式会社東京支店
(東京都港区虎ノ門5丁目1番5号)
東海リース株式会社千葉支店
(佐倉市大作2丁目2番2号)
東海リース株式会社横浜支店
(横浜市中区弁天通4丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄3丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店
(神戸市中央区下山手通6丁目1番4号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 13,831,315 14,222,947 14,958,903 14,673,053 14,439,831
経常利益 (千円) 532,408 358,977 463,977 324,883 379,939
親会社株主に帰属する
(千円) 460,794 155,178 283,397 165,773 266,744
当期純利益
包括利益 (千円) 245,006 △ 6,838 401,840 1,284 170,038
純資産額 (千円) 15,903,488 15,583,217 15,704,055 15,391,762 15,285,768
総資産額 (千円) 30,723,803 31,552,564 33,820,203 34,605,000 36,863,759
1株当たり純資産額 (円) 4,425.17 4,335.73 4,373.44 4,287.21 4,320.44
1株当たり当期純利益 (円) 132.49 44.62 81.51 47.69 77.43
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.1 47.8 45.0 43.1 40.3
自己資本利益率 (%) 2.99 1.02 1.86 1.11 1.79
株価収益率 (倍) 15.55 46.64 26.09 34.37 16.41
営業活動による
(千円) 819,705 845,677 2,755,338 521,959 1,863,011
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,490,690 △ 2,066,048 △ 2,053,432 △ 2,680,346 △ 2,367,215
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 363,566 888,565 157,617 1,665,741 809,358
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,565,427 1,186,493 2,054,514 1,538,389 1,839,247
の期末残高
従業員数 (名) 596 556 558 558 560
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載してお
りません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第51期の期首
から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、第48期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当
期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 13,468,437 13,995,155 14,709,261 14,515,889 14,310,251
経常利益 (千円) 470,353 307,771 355,320 229,856 317,466
当期純利益 (千円) 435,101 143,018 228,465 114,494 160,789
資本金 (千円) 8,032,668 8,032,668 8,032,668 8,032,668 8,032,668
発行済株式総数 (千株) 34,943 34,943 3,494 3,494 3,494
純資産額 (千円) 14,286,868 14,125,536 14,080,736 13,868,086 13,815,101
総資産額 (千円) 28,602,596 29,566,399 31,447,269 32,234,689 34,380,942
1株当たり純資産額 (円) 4,108.02 4,062.00 4,050.38 3,989.62 4,016.42
1株当たり配当額
(円)
9 9 63 60 60
(内1株当たり
( ▶ ) ( ▶ ) ( 3 ) ( 30 ) ( 10 )
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 125.11 41.12 65.71 32.94 46.67
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 49.9 47.8 44.8 43.0 40.2
自己資本利益率 (%) 3.06 1.01 1.62 0.83 1.16
株価収益率 (倍) 16.47 50.61 32.37 49.76 27.23
配当性向 (%) 71.9 219.0 137.0 182.1 128.6
従業員数 (名) 360 363 367 371 392
株主総利回り (%) 93.5 94.3 96.4 73.9 57.9
(比較指標 TOPIX(配当込み)) (%) 89.2 102.3 118.5 112.5 101.8
2,255
最高株価 (円) 238 222 2,148 1,727
(219)
2,110
最低株価 (円) 190 188 1,560 1,080
(199)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載してお
りません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第51期の期
首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、第48期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当
期純利益を算定しております。
5 第50期の1株当たり配当額は、中間配当額3.00円と期末配当額60.00円の合計となっております。2017年10
月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額3.00
円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
7 2017年10月1日付で、普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、第50期の株価については株式併
合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
年月 沿革
1968年5月 創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物
のリース専門事業を開始。
1969年5月 本社を大阪市北区空心町に移転。
1970年8月 名古屋市に名古屋営業所を開設。(現 名古屋支店)
1971年4月 広島市に広島営業所を開設。(現 広島支店)
1973年4月 福岡市に福岡営業所を開設。(現 福岡支店)
1973年9月 柏原市に日本キャビネット株式会社(現 連結子会社)を設立。
1974年4月 枚方市に枚方配送センターを開設。
1974年8月 柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現 柏原配送センター)
1974年11月 東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現 横浜支店)
1980年5月 仙台市に仙台支店を開設。
1983年12月 東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。
1985年6月 日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。
1986年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1988年6月 中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。
1988年7月 佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。
1988年12月 本社を大阪市北区天神橋に移転。
1990年2月 東海ハウス株式会社(現 連結子会社)の株式取得。
1990年2月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1990年6月 関東総合工場第二期・第三期工事完成。
1996年7月 中国における合弁会社「 漳 州榕東活動房有限公司」を設立。(2003年5月 現 榕東活動房股 份
有限公司に吸収合併)
2004年3月 福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股 份 有限公司」(現 連結子会社)として株式会社に
改組。
2013年5月 中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」(現 連結子会社)を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部
に統合。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は当社及び子会社4社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、
ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状
況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社2社がそれぞれ担当して
おります。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。
なお、中国におきましては、「什器備品リース及び販売」及び「ユニットハウスリース及び販売」は、行っており
ません。
仮設建物リース及び販売 主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕
入し、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また、中国におきま
しては、各子会社が仮設建物部材を製造し各ユーザーへリース及び販売を
行っております。
什器備品リース及び販売 仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱
が、当社へリース及び販売しており、当社が、各ユーザーへリース及び販売
を行っております。
ユニットハウスリース及び ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入
販売 を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また仮設建物等に
付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリース及び販売は主に他業者
から仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。
なお、上記のうち、「什器備品リース及び販売」は、主たる商品である「仮設建物リース及び販売」や「ユニット
ハウスリース及び販売」に付随して発生するものであります。
また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルな
サービスを提供しております。
(事業系統図)
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4 【関係会社の状況】
(連結子会社)
資本金又は 議決権の
主要な事業
セグメント
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の名称
の内容
(千円) (%)
仮設建物等に付随する什器備品類を当
社へリース及び販売しております。
什器備品リース
日本キャビネット㈱ 大阪府枚方市 20,000 94.5 当社から社用設備の一部貸与を受けて
及び販売業
おります。
役員の兼任 1名
日 本
リース用資産である仮設建物部材等を
当社へ製造販売しております。
東海ハウス㈱ 香川県高松市 40,000 仮設建物製造業 62.5
役員の兼任 2名
仮設建物製造
リース用資産である仮設建物部材を当
中華人民共和国 109,523
社へ販売しております。
榕東活動房股份有限公司 ・販売 89.1
福建省福州市 千元
役員の兼任 ありません
・リース業
中 国
仮設建物製造
リース用資産である仮設建物部材を当
35,000 100.0
中華人民共和国
社へ販売しております。
廊坊榕東活動房有限公司 ・販売
河北省廊坊市
千元 (75.0)
役員の兼任 ありません
・リース業
(注) 1 主要な事業の内容欄には、関連する事業の名称を記載しております。
2 東海ハウス㈱及び榕東活動房股 份 有限公司は特定子会社であります。
3 上記の各社は有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日 本 531
中 国 29
計 560
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
392 42.4 14.9 5,628,574
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者および派遣社員を除した就業員数であります。
2 平均年間給与は、総合職における給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等によ
る顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。な
お、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定し
た供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。
また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる
商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。
こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大によ
る収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを
重点課題として鋭意取組んでいます。
① 新商品の開発と商品及び施工技術の品質改善
② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化
③ 原価の徹底追及による利益の確保
④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮
(2)目標とする経営指標
当社グループは2005年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的
拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも
5%以上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。
(4)会社の優先的に対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響により、わが国の景気の下振
れリスクが懸念されます。このような状況のなか、当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡
大の防止に注力しつつも安定した仮設建物の供給に努め、更なる仮設建物の質の向上、コスト抑制を図ることによ
り業績の維持、向上を図ってまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、次
のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ
が判断したものであります。
(1) 当社グループのユーザーの動向について
当社グループの主要なユーザー先は建築・土木業界であります。
同業界の動向が、量・単価の両面で当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループのリース用資産の特性について
当社グループの主要なリース用資産であるリース用仮設建物部材は、仮設建物の持つ機動性や、いかなる大きさ
にも対応可能であるといった汎用性の高さから、競合他社との優劣がつきにくい特性があります。
また、建上・解体工事も、ユーザーからの工期短縮・迅速施工への要求に応えるため、簡易工法が確立されてお
ります。
当社グループといたしましては、仮設建物の範疇に捉われない高い居住性と、優れた機動性を追求すべく、日々
技術革新や、品質改良に努めておりますが、その汎用性の高さから、差別化が難しい一面をもっており、結果、当
社グループの受注環境に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 当社グループの事業内容について
当社グループは創業以来一貫して、オペレーティングリース会社として、リース商品の賃貸だけでなく、製造・
運送・工事・補修も含めたトータルなサービスを提供し続けております。
また、パイオニアカンパニーとして、多角化を排除し、当社グループが主力とする仮設建物リースを中心とした
事業活動を通じて、社会的貢献を果たすことを使命としております。
しかしながら、ユーザーのニーズも多様化し、仮設建物のみならず、あらゆるものがリースで賄える時代の流れ
において、商品の先進化と新たな商品の出現に対する対応如何によっては、当社グループの経営成績及び今後の事
業展開が影響を受ける可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
います。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向は継続し、景気としては緩やかな回復基調で
推移していました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響
を与え、また第4四半期においては新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進み、世界経済の減速懸念が増大
し、景気の先行きは不透明な状況となっています。
仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、新型コ
ロナウイルス感染拡大が建設業界全体の工事推進に影響を与えつつあり、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上
に努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事やエアコン工事のリース商品化を推し進め、原価の
低減と工期の短縮の推進を図っています。
以上の結果、売上高は14,439百万円(前年同期比1.6%減)となりました。損益面につきましては、現在推進して
いる基礎工事やエアコン工事のリース商品化などに伴う原価低減により、営業利益は348百万円(前年同期比
18.8%増)、経常利益は379百万円(前年同期比16.9%増)、特別利益に連結子会社である榕東活動房股份有限公
司(中華人民共和国福州市)などの固定資産売却益279百万円、特別損失にリース用資産の売却損及び台風罹災によ
るリース用資産除却損など151百万円、そして法人税等221百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は266百万円(前年同期比60.9%増)となりました
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高14,322百万円(前年同期比1.3%減、セグメント間取引消去後
14,319百万円(前年同期比1.4%減))、中国が392百万円(前年同期比4.1%増、セグメント間取引消去後120百万円
(前年同期比22.3%減))となりました。また、営業利益は日本が464百万円(前年同期比34.9%増)、中国が営
業損失83百万円(前年同期は40百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は116百万円(前年同期は51
百万円の営業損失))となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より2,258百万円増加し、36,863百万円となりました。理由の主
なものは、現金及び預金の増加1,476百万円とリース用資産の増加682百万円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より2,364百万円増加し、21,577百万円となりました。理由の主
なものは、長期借入金の増加1,135百万円と前受リース収益の増加436百万円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より105百万円減少し、15,285百万円となりました。理由の主
なものは、配当金の支払138百万円によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動による
キャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動による
キャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも収入が1,341百万円増加し1,863
百万円の収入となりました。主な理由は、仕入債務の増減額が889百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも支出が313百万円減少し2,367百万円の支出となり
ました。主な理由は、短期貸付金回収による収入の増加893百万円及び定期預金の預入による支出の増加1,175百万
円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度よりも収入が856百万円減少し809百万円の収入となりまし
た。主な理由は、短期借入金の純増減額の減少764百万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より300百万円増加し、
1,839百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
セグメントの名称 事業の種類
金額(千円) 前年同期比(%)
日 本 1,624,818 114.7
仮設建物部材等の製造
中 国 106,115 95.4
合計 1,730,934 113.3
(注) 1 上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。
2 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
期首契約残高 期中契約高 期中契約実行高 期末契約残高
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比 前年同期比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%) (%)
日 本 6,593,990 16,625,393 119.8 14,319,520 98.6 8,899,863 135.0
中 国 33,256 98,291 65.7 120,310 77.7 11,237 33.8
合計 6,627,247 16,723,684 119.2 14,439,831 98.4 8,911,100 134.5
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
日 本 14,319,520 99.2 98.6
中 国 120,310 0.8 77.7
合計 14,439,831 100.0 98.4
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりま
す。
この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び
収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激
な環境の変化により、実際の結果と異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度と比べ233百万円減少し14,439百万円(前年同期比1.6%減)となりました。主な要
因としては、官公庁需要市場において受注競争がさらに激化し、官公庁需要売上が前年同期と比較して3.3%減少
したことによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度と比べ122百万円増加し2,549百万円(前年同期比5.0%増)となりました。主な
要因としては、外注業者にて施工していた基礎工事やエアコン工事のリース商品化などに伴う原価低減によるも
のです。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ66百万円増加し2,201百万円となりました。これらの結果、
営業利益は前連結会計年度と比べ55百万円増加し348百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益、営業外費用ともに前連結会計年度とほぼ同額となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ55百万円増加し379百万円(前年同期比16.9%増)となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、連結子会社である榕東活動房股份有限公司などの固定資産売却益を計上した結果、前連結会計年
度と比べ235百万円増加し279百万円となりました。特別損失は、リース用資産の売却損及び台風罹災によるリー
ス用資産除却損などを計上した結果、前連結会計年度と比べ111百万円増加し151百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ100百万円増加し266百万円(前年同期
比60.9%増)となりました。
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b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、専従協力業者ならびに外注業者の工事費と販売費及び一般管
理費等のリース事業を運行するための管理費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、リース用資産の取
得によるものであります。
運転資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資
枠による金融機関からの短期借入を基本としております。
設備投資資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を
基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は11,657百万円となりまし
た。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、業容拡大及びユーザーニーズに適応した商品の高機能化に伴う、リース用資産の投資を、設備投
資の中核と位置づけております。
当連結会計年度におきましては、リース用資産の取得2,259百万円を中心とし全体で 2,813 百万円の投資を行ってお
ります。なお、セグメントごとの投資額は、日本が 2,806 百万円、中国が 7 百万円であります。
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、「第3 設備の状況」における記載金額については、消費
税等は含まれておりません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)におけるセグメントごとの主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 日本
①提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容 リース用設備 社用設備
(所在地) (名)
合計
リース用資産 建物 機械装置 土地 その他
(注)1 及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注)2
枚方配送センター 340,129
仮設建物等のリー
118,524 302,952 951 24,481 787,039
42
ス供給
(大阪府枚方市) (6,238)
柏原配送センター 420,263
139,695 22,793 420 2,829 586,001
6
〃
(大阪府柏原市) (6,734)
関東総合工場 1,945,194
547,490 583,694 137,140 282,962 3,496,482
62
〃
(千葉県佐倉市) (41,972)
横浜配送センター 127,371
44,236 6,405 775 9,523 188,313
〃 11
(神奈川県厚木市) (3,064)
名古屋配送センター 184,896
159,501 31,297 1,220 6,866 383,781
〃 8
(愛知県犬山市) (4,701)
北陸配送センター 102,644
71,430 62,868 1,414 526 238,884
〃 6
(石川県金沢市) (2,457)
兵庫配送センター 50,647
130,677 117,643 3,337 7,136 309,443
〃 8
(兵庫県加東市) (9,897)
岡山配送センター 90,309
〃 90,440 7,841 1,849 6,896 197,336 10
(岡山市東区) (4,572)
広島配送センター 136,159
138,357 58,154 647 1,735 335,055
〃 12
(広島県東広島市) (7,330)
福岡配送センター 292,282
190,476 237,779 4,283 5,912 730,734
〃 16
(福岡県三井郡大刀洗町) (17,569)
仙台配送センター 103,166
159,920 137,588 224 4,749 405,650
〃 12
(宮城県亘理郡) (14,707)
高松配送センター 130,966
132,921 7,553 458 4,572 276,471
〃 9
(香川県高松市) (5,743)
松山配送センター
92,236 2,195 357 5,953 100,742
〃 10
[4,070]
(愛媛県松山市)(注)4
本社・大阪支店
総括事務・営業店
1,020,995 490 4,058 1,025,544
― ― 64
舗
(大阪市北区)(注)3
仙台支店
357,694 357,694
営業店舗 ― ― ― ― 7
(仙台市青葉区)(注)3
千葉支店
707,283 12 707,295
〃 ― ― ― 8
(千葉県佐倉市)
東京支店
696,923 79 688 697,691
〃 ― ― 20
(東京都港区)(注)3
東京第二支店
336,807 126 938 337,871
〃 ― ― 6
(東京都豊島区)(注)3
横浜支店
472,403 11 16 472,431
〃 ― ― 8
(横浜市中区)(注)3
名古屋支店
477,056 11 31 477,099
〃 ― ― 8
(名古屋市中区)(注)3
神戸支店
248,571 248,571
〃 ― ― ― ― 5
(神戸市中央区)(注)3
岡山支店
〃 149,804 ― ― ― ― 149,804 ▶
(岡山市東区)
広島支店
429,446 9 14 429,470
〃 ― ― 7
(広島市南区)(注)3
高松支店 73,206
206,268 2,962 134 282,571
〃 ― 5
(香川県高松市) (289)
福岡支店
595,004 11 595,015
〃 ― ― ― 8
(福岡市博多区)(注)3
関東地区社員宿舎 173,505
27,895 11 201,413
福利厚生用 ― ― ―
(千葉県佐倉市) (799)
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②国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名 リース用設備 社用設備
(所在地) 内容 (名)
合計
リース用資産 建物及び 機械装置 土地 その他
(注)1 構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注2)
本社
日本キャビネット 什器備品の 169,885
860,387 6,238 1,233 21,410 1,059,154 44
(大阪府枚方
㈱ リース供給 (1,613)
市)
本社
仮設建物等 305,660
東海ハウス㈱ ― 338,702 272,041 43,318 959,722 94
(香川県綾歌
の製造 (4,719)
郡綾川町)
(2) 中国
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名 リース用設備 社用設備
(所在地) 内容 (名)
合計
リース用資産 建物 機械装置 土地 その他
(注)1 及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注2)
(中華人民共 仮設建物の
榕東活動房股份有
和国福建省福 製 造 及 び 41,282 78,191 2,488 ― 83 122,046 18
限公司
州市) リース供給
(中華人民共 仮設建物の
廊坊榕東活動房有
和国河北省廊 製 造 及 び ― 222,876 2,180 ― 639 225,696 11
限公司
坊市) リース供給
(注) 1 リース用資産は、事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であります。
2 その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設
備として使用しているものを含んでおります。
3 建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は93,873千円であります。
4 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は6,240千円であります。なお、土地のうち賃借中のものは面
積を[ ]書きしております。
5 リース契約による賃借社用設備は下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 台数 リース期間
(千円) (千円)
フォークリフト 26台 5年間 15,075 14,523
貨物自動車 4台 5年間 2,210 1,213
乗用車バン 112台 5年間 44,166 104,199
電子計算機等 1式 6年間等 8,025 9,395
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、リース用資産の取得を予定しております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの名称 内容 資金調達方法
総額(百万円) 既支払額(百万円) 着手年月 完了予定年月
日本 リース用資産 1,900 ― 自己資金 2020年4月 2021年3月
中国 ― ― ― ― ― ―
合 計 1,900 ―
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,494,322 3,494,322
あります
(市場第二部)
計 3,494,322 3,494,322 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日 (注)
△31,448,903 3,494,322 ― 8,032,668 ― 2,828,787
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 6 18 58 25 3 4,543 4,653 ―
(人)
所有株式数
― 914 1,160 2,447 1,367 7 28,859 34,754 18,922
(単元)
所有株式数
― 2.63 3.34 7.04 3.93 0.02 83.04 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式54,663株は「個人その他」に546単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しておりま
す。
2 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
塚本 博亮 奈良県奈良市 228,527 6.64
株式会社オーガスト・エイト 奈良県奈良市鳥見町1丁目9-13 211,400 6.15
塚本 四女子 奈良県奈良市 126,503 3.68
塚本 幸司 奈良県奈良市 97,273 2.83
デイエフエイ インターナショナ
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
ル スモール キャップ バ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 61,799 1.80
リュー ポートフォリオ
(東京都千代田区丸の内一丁目5番1号)
(常任代理人 シティバンク銀行)
小野 好昭 新潟県村上市 39,700 1.15
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内二丁目5-2 37,200 1.08
券 株式会社
塚本 貴文 奈良県奈良市 36,600 1.06
岡本 佳治 東京都品川区 35,200 1.02
土居 治代司 香川県高松市 35,070 1.02
計 - 909,272 26.43
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 54,600
普通株式 3,420,800
完全議決権株式(その他) 34,208 ―
普通株式 18,922
単元未満株式 ― ―
3,494,322
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 34,208 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれており
ます。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区天神橋
54,600 ― 54,600 1.56
東海リース株式会社 2丁目北2番6号
計 ― 54,600 ― 54,600 1.56
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員向け譲渡制限付株式報酬制度
a.制度の概要
役員報酬の見直しの一環として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の役員による長期安定的な株式
保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入す
るため、2019年6月27日開催の第51回定時株主総会において譲渡制限付株式の付与のための報酬を決定しまし
た。
本制度においては、当社は当社の対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として
支給することができ、対象取締役は本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産と
して払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
b.対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額
年額30百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません)。
なお、1992年6月26日開催の第24回定時株主総会において承認された当社の取締役の報酬額である年額300百
万円以内とは別枠とします。
c.対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数
年 17,000株以内
ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の
無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じ
て、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年4月26日)での決議状況
50,000 70,000
(取得期間2019年5月7日~2020年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 41,400 69,844
残存決議株式の総数及び価額の総額 8,600 155
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 17.2 0.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 17.2 0.2
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 266 418
当期間における取得自己株式 33 38
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
5,286 9,202 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 54,663 ― 54,696 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、今後の収益予想、財務体質の強
化を考え、将来の事業展開に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
配当金の決定に当たっては、今後の事業展開に備えて内部留保の充実に努めながらも、長期に保有していただく株
主の皆様のご期待にお応えするよう30%以上の配当性向を維持するよう努力してまいります。
当社は定款により、中間配当ができる旨を定めており、配当金の支払は、中間配当及び期末配当の年2回行うこと
を基本方針としております。
また中間配当の決定機関は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年10月25日
34,398 10
取締役会決議
2020年6月26日
171,982 50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念である「社会と我が社の企業と我が社の社員とが永遠の平和と幸福をかちとる企業」となるた
めに、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な施策のひとつであると考えており、経営に対す
る透明性の向上と公正性の確保、経営の意思決定の迅速化、ステークホルダーに対する経営責任・説明責任の明
確化、子会社の事業活動の管理・監督を実現するために全社を挙げて取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の形態を採用しており、取締役会、株主総会および会計監査人のほか、以下の機関を
設置しています。
取締役会は、社外取締役1名を含む9名の取締役で構成され、経営の意思決定・監督機関として、法令または定
款で定める事項や、長期経営方針、事業運営計画等当社の取締役会規程に定める重要事項について意思決定をし
ております。
監査役会は、常勤社内監査役1名と社外監査役2名の合計3名の監査役で構成され、監査役会を定期的に開催し、
監査の効率性を高めるため、会計監査人との情報交換を密に行い、監視体制の充実に努めております。また、監
査役はすべての取締役会に出席している他、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視し、業
務の執行状況を監査できる体制となっております。
以上の体制により、企業統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
1)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長は企業理念である「社会と、我が社の企業と、我が社の従業員とその家族が、永遠の平和と幸
福をかちとる企業活動たること」の精神を取締役以下グループ全使用人に継続的に伝達し、コンプライアンスの
徹底に努めております。
取締役はこれを率先垂範して実践し、従業員への啓蒙・指導に努めております。
代表取締役社長はコンプライアンス全体に関する総括責任者として総務部長と連携し、コンプライアンス体制
の構築及び整備にあたっております。
また、公認会計士や、弁護士等、外部識者との意見交換を密にし、コンプライアンス機能の充実に努めており
ます。
監査役はコンプライアンス体制の運行定着状況や、法令ならびに定款上の問題の有無を監視し、取締役会に報
告しております。
取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、既存の「文書規程」、「稟議規程」に従い、当該情報を文
書又は電磁的媒体に記録し、整理・保存しております。
監査役は取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について諸規定に準拠して実施されているかを監査
し、必要に応じ、取締役会に報告しております。
「文書規程」、「稟議規程」は適時見直しを行い、改善を図っております。
3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、次の1から4のリスクを認識し、その把握と管理、及び個々の
リスクについての損害を最小限に食いとめるための体制を整備しております。
1 地震、火災、事故等の災害により事業活動に重大な損失を被るリスク
2 役員及び使用人の不適正な業務執行により、販売・生産活動に重大な支障を被るリスク
3 基幹電算システムの不具合により重大な被害を被るリスク
4 その他、取締役会がきわめて重大と判断するリスク
上記リスクに対する各部門ごとのリスク管理体制を全社一元的に「リスク管理規程」として制定しておりま
す。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行は、「職務分掌規程」に定めております。
代表取締役社長は、中期事業計画及び年次事業計画に基づいた各部門の目標に対し、職務分掌規程に準拠し、
かつ効率的に行われるよう監督しております。各部門担当取締役は、取締役会においてその達成状況を定期的に
報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っております。
「職務分掌規程」は随時見直しを行い、改善を図っております。
5)株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、
東海リースグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保しております。
関係会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、事業計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、企業
理念にそったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、関係会社業務担当取締役が統括
管理しております。
関係会社業務担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会において報告しております。
また、監査役が東海リースグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行え
るよう、会計監査人及びグループ会社との緊密な連携体制を構築しております。
監査役は、定期又は臨時にグループ管理体制を監査し、取締役会に報告しております。
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6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、使用人を指名
することができます。
監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の
指揮命令は受けないものとします。
各部門は、当該使用人に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応しております。
7)監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1 代表取締役及び取締役は、取締役会及び各種の重要な会議において、随時、その担当する業務の執行状
況の報告を行っております。
2 取締役及び使用人ならびに子会社取締役、監査役及び使用人は、以下に定める事項について、発見次第
速やかに監査役に対し報告を行っております。
① 当社及び当社グループの信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの
② 当社及び当社グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの
③ 社内外の環境、安全、衛生に関し重大な被害を与えたもの、又はその恐れのあるもの
④ 社内の諸規程に対する重大な違反
⑤ その他①~④に準じる事項
3 監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、出席取締役より業務の執行状況の報告を受けるほか、
稟議書等業務執行に関る重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役及び使用人に説明を求めることがで
きます。
また、「監査役監査規程」ならびに「監査役監査実施細則」に従い、監査の独立性と権限を保ちつつ、
監査の実効性を確保するとともに、会計監査人と緊密な連携を行い、必要あるときは、自らの判断で、
弁護士等の外部アドバイザーを活用し、監査成果の達成を図っております。
「監査役監査規程」ならびに「監査役監査実施細則」は、適時見直しを行い、改善を図っております。
8)監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止しております。
9)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行上必要と認められる費用について、会社が負担するものとし、前払等の請求があるときは速
やかにこれに応じております。
10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、有事の際には法的対応を含め、適切かつ組織的に毅然とした態度で
対応するために、以下のとおり体制を整備しております。
1 反社会的勢力対応部門責任者の設置
2 警察など外部の専門機関との連携強化
3 反社会的勢力に関する情報の収集と社内での対応方法の周知徹底
なお、今後、対応マニュアルの整備や社内研修などさらに体制の強化を図ってまいります。
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b.リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンスについては、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な関係を保ちつつ、経営上のコン
プライアンス機能の充実に努めております。
また、社内における業務規定の遵守と社員への啓蒙を目的とし、「業務基準・業務取扱細則規定改正委員会」
を発足し、全部署の末端に至るまで、業務規定と取扱細則の改正と、運行の定着を図っております。
さらに、取引先に対する信用リスクを客観的に評価するために、外部信用調査機関より、定期的かつ必要に応
じて与信情報の照会を行い、不良債権の発生リスクを最小限に抑えることとしております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記a.5)に記載したとおりです。
d.取締役に関する事項
1)取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は12名以内、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
2)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定
めております。
e.株主総会決議に関する事項
1)取締役会で決議できることとしたもの
・自己株式
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日と
して中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
2)取締役会で決議できないこととしたもの
該当事項はありません。
3)特別決議要件を変更したもの
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年10月 株式会社三菱総合研究所入社
当社入社
1994年4月
1998年6月 日本キャビネット株式会社監査役(現
任)
営業開発企画部長兼中国室長
1999年4月
代表取締役
1999年6月 取締役営業開発企画部長兼中国室長
塚 本 博 亮 1959年4月14日 (注)3 228,527
取締役総務部長
2003年4月
社長
2007年6月 常務取締役総務部長兼中国市場総括担
当
常務取締役総務部長兼社長室長
2008年4月
2011年6月 代表取締役副社長
代表取締役社長(現任)
2014年6月
2000年10月 当社入社
関東総合工場長
2006年4月
2009年4月 倉庫配送総括部長
取締役
2009年6月
常務取締役
眞榮田 武 1956年8月23日 (注)3 4,041
2013年11月 東海ハウス株式会社取締役副社長
生産配送本部長
東海ハウス株式会社代表取締役社長
2014年6月
2019年5月 生産配送本部長
東海ハウス株式会社取締役(現任)
常務取締役生産配送本部長(現任)
2019年6月
1983年4月 当社入社
1995年10月 千葉支店長
第四営業販売部長
2015年4月
常務取締役
安 田 金四郎 1959年8月14日 (注)3 2,646
営業販売本部長
2015年6月 取締役第四営業販売部長
営業販売本部長
2019年5月
2019年6月 常務取締役営業販売本部長(現任)
当社入社
1996年4月
枚方配送センター工場長
2009年4月
取締役
業務管理部長
筌 場 順 司 1973年2月2日 2014年4月 (注)3 1,295
第一生産配送部長
取締役業務管理部長
2015年6月
取締役第一生産配送部長(現任)
2017年4月
当社入社
1988年4月
取締役
大 西 泰 史 1965年12月18日 2013年4月 総務部長 (注)3 3,355
総務部長
取締役総務部長(現任)
2015年6月
芦屋税務署長
2009年7月
2011年7月 大阪国税局調査第一部調査開発課開発
課長
取締役 松 井 巧 1951年4月27日 (注)3 ―
同 定年退職
2012年7月
2012年9月 税理士事務所開設
社外取締役(現任)
2015年6月
当社入社
1987年10月
2010年4月 第五営業販売部長
第一営業販売部長
2011年4月
取締役
酒 井 岳 宏 1965年1月14日 (注)3 1,236
第五営業販売部長
第三営業販売部長
2013年4月
第五営業販売部長
2015年4月
取締役第五営業販売部長(現任)
2019年6月
当社入社
1985年4月
1997年6月 高松支店長
東京第二支店長
2006年4月
取締役
西 江 計 二 1961年6月16日 (注)3 836
第一営業販売部長
2012年1月 第二営業販売部長
第一営業販売部長
2013年4月
2019年6月 取締役第一営業販売部長(現任)
1994年4月 当社入社
生産配送本部 業務管理部次長
2012年4月
取締役
生産配送本部 福 本 篤 士 1970年5月13日 (注)3 636
2017年4月 生産配送本部 業務管理部長
業務管理部長
取締役生産配送本部 業務管理部長
2019年6月
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年1月 当社入社
取締役
1997年6月
常勤監査役 神 武 勇 二 1952年7月10日 2001年6月 同 退任 (注)4 1,000
退職
2017年7月
2020年6月 常勤監査役(現任)
大阪国税局査察部総括主査
1991年7月
大阪国税局調査第二部
2001年7月
監査役 櫻 井 信 之 1947年1月29日 統括国税調査官 (注)4 ―
税理士事務所開設
2002年9月
2004年7月 監査役(現任)
大阪国税局調査第一部統括国税調査官
1993年7月
1998年7月 洲本税務署長
尼崎税務署長
2005年7月
監査役 西 野 但 1948年3月18日 (注)4 ―
2006年8月 税理士事務所開設
常勤監査役
2008年7月
2016年6月 監査役(現任)
計 243,572
(注) 1 取締役松井巧は、社外取締役であります。
2 監査役櫻井信之及び監査役西野但は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4 監査役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役1名と社外監査役2名を選任しており、社外取締役松井巧氏、社外監査役櫻井信之氏及び西野
但氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、いずれも他の会
社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった事実はありません。
また、社外取締役松井巧氏及び社外監査役西野但氏は東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反が生じるお
それのない独立役員であり、以下に定める要件を満たしております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容
1.過去5年間に、当社及び当社の関係会社(以下併せて当社グループという)並びに特定の企業等と以下の利
害関係を有していないこと。
①当社グループから、年間1千万円を超える金銭その他の財産を受け取っていないこと。
②以下の企業等(持株会社を含む)の取締役、執行役、その他の役員でないこと。
1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の2%を超える企業等
2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等
3)当社の大株主(発行済株式総数の10%以上を保有)である企業等
4)当社が大株主(発行済株式総数の10%以上を保有)となっている企業等
2.当社グループの役員の配偶者あるいは2親等以内の親族でないこと。
3.第1項に該当する者と生計を一にしていないこと。
4.その他、独立役員としての職務を果たすことができないと合理的に認められる事情を有していないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換を通じて、監査役監査、内部監
査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っておりま
す。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、検査室から定期的に内部監査について報
告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時報告が行われております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名と社外監査役2名で実施しております。
監査役3名のうち、社外監査役2名は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。また社内監査役1名は40年間当社の営業部門に携わり、営業に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
田伐 勝 12回 12回
藤原 昇 12回 12回
櫻井 信之 12回 12回
西野 但 12回 12回
監査役会における主な検討事項としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、コーポレート
ガバナンスの運営状況を監視するため、法令、定款違反の有無、取締役の職務執行の状況、会計監査人による会
計監査の状況について監査を実施しております。
また、常勤の監査役の活動として、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及
び監査の環境の整備に努め、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、監査業務を一層強化するた
め、非常勤監査役と相互の連携を図り、状況共有に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部門として業務執行ラインから独立した検査室を設置しておりま
す。検査室は「内部検査規程」に基づき内部統制の有効性や業務執行に係る適正性の検査を目的として、年間計画
による業務監査及び必要に応じて別途検査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
13年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 木村 幸彦
指定有限責任社員業務執行社員 伊東 昌一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等6名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、監査役会が監査法人選定基準に照らし、監査法人の品質管理
体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に判断し選定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、外部会計監査人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
(2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準
に基づき評価を行っております。監査役会は、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実
施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性
と効率性等について確認を行っております。 なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツ
は、評価の結果、会計監査人の職務執行に問題はないものと認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 ― 30,800 ―
連結子会社 3,400 ― ― ―
計 30,400 ― 30,800 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に決
定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容
などを確認し検討した結果、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬(賞与)で構成されており、その支給割合は3:1を目安として
おります。その決定方法は、取締役の職務の内容、従業員とのバランス、世間水準、業績等を勘案し、社長が個
人ごとの報酬額について立案し、取締役会議にて決定しております。なお、これとは別に2019年6月27日開催の
第51回定時株主において、役員退職慰労金の廃止に伴う打切り支給を決議いただいております。
取締役の報酬等の限度額は、1992年6月26日開催の第24回定時株主総会において、年額 300 百万円以内(使用
人兼務取締役の使用人分給与を含まない)と決議いただいております。また、別枠で2019年6月27日開催の第51
回定時株主総会において、取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長
期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(社外取締役
は除く)に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額30百万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬等は、固定報酬および業績連動報酬(賞与)で構成されており、その支給割合は3:1を目安と
しており、その決定方法は、監査役の協議により決定しております。
監査役の報酬等の限度額は、2016年6月29日開催の第48回定時株主総会において年額 50 百万円以内と決議い
ただいております。
② 提出会社の役員報酬等
1)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(千円)
固定報酬 業務連動報酬 退職慰労金
(名)
株式報酬
取締役
113,491 84,800 20,350 1,641 6,699 12
(社外取締役を除く。)
監査役
16,420 13,260 2,960 200 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外取締役 3,250 2,670 580 ― ― 1
社外監査役 6,500 5,340 1,160 ― ― 2
計 139,661 106,070 25,050 1,841 6,699 17
2)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の員数
総額(千円) 内容
(名)
44,567 9 給与35,367千円及び賞与9,200千円であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化など、取引先お
よび当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、株式を保有しないことを基本方針としてお
ります。なお、純投資以外の目的である投資株式の基準を次のとおりとします。
・営業戦略上、当社の企業価値向上に寄与しているか
・営業戦略上、将来において当社の企業価値向上が期待できるものであるか
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な経済合理性や将来の見通し等の営業戦略上のメリット等を会計年度ごとに検証し、保有の可否を
判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 11 67,481
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 993 取引先持株会を通じた株式取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
111,091 111,091
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
強化のため、同社株式を保有しております。
日本基礎技術㈱ 有
当事業年度の受取配当金額は888千円であり
40,881 41,881
ます。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
4,857 4,528
強化のため、同社株式を保有しております。
レイズネクスト㈱ 当事業年度の受取配当金額は208千円であり 無
ます。
5,950 5,343
取引先持株会を通じた株式の取得により、株
式数が増加しております。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
3,165 2,953
強化のため、同社株式を保有しております。
月島機械㈱ 当事業年度の受取配当金額は75千円でありま 無
す。
4,289 4,072
取引先持株会を通じた株式の取得により、株
式数が増加しております。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
2,000 2,000
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
強化のため、同社株式を保有しております。
㈱電業社機械製作所 無
当事業年度の受取配当金額は160千円であり
4,200 4,300
ます。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
2,823 2,823
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
強化のため、同社株式を保有しております。
㈱クボタ 無
当事業年度の受取配当金額は101千円であり
3,899 4,515
ます。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
1,800 1,800
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
強化のため、同社株式を保有しております。
東亜建設工業㈱ 無
当事業年度の受取配当金額は54千円でありま
2,599 2,872
す。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
1,863 1,650
強化のため、同社株式を保有しております。
㈱タクマ 当事業年度の受取配当金額は42千円でありま 無
す。
2,239 2,179
取引先持株会を通じた株式の取得により、株
式数が増加しております。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
4,000 4,000
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
強化のため、同社株式を保有しております。
日本国土開発㈱ 無
当事業年度の受取配当金額は168千円であり
2,124 2,656
ます。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
400 400
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
㈱明電舎 強化のため、同社株式を保有しております。 無
当事業年度の受取配当金額は20千円でありま
648 606
す。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
557 557
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
強化のため、同社株式を保有しております。
世紀東急工業㈱ 無
当事業年度の受取配当金額は15千円でありま
454 328
す。
同社からの仮設建物リース受注を中心とし
210 210
て、安定的および長期的な取引関係の維持、
強化のため、同社株式を保有しております。
日本製鉄㈱ 無
当事業年度の受取配当金額は10千円でありま
194 410
す。
(注)保有の合理性は取引内容・取引高・業務における関係性を総合的に照らし合わせ検証しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 54,666 5 71,695
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2,786 ― △ 3,674
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう公益財団法人財務会計基準機構に加入
しております。
また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,538,389 3,014,497
※2 12,941,859
受取手形及び売掛金 13,433,048
※2 544,155
電子記録債権 493,004
商品及び製品 134,487 152,755
仕掛品 70,357 126,119
原材料及び貯蔵品 289,278 301,739
短期貸付金 920,910 40
その他 388,670 463,957
△ 53,657 △ 59,692
貸倒引当金
流動資産合計 16,774,450 17,925,468
固定資産
有形固定資産
リース用資産 15,544,463 16,257,369
△ 6,511,784 △ 6,542,583
減価償却累計額
リース用資産(純額) 9,032,679 9,714,786
建物及び構築物
9,177,952 9,372,276
△ 6,943,122 △ 7,115,901
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,234,829 2,256,374
機械装置及び運搬具
826,654 982,272
△ 488,829 △ 551,250
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 337,825 431,022
※3 5,249,535 ※3 5,372,237
土地
リース資産 283,146 538,720
△ 147,927 △ 165,826
減価償却累計額
リース資産(純額) 135,218 372,893
建設仮勘定
137,189 2,827
その他 132,577 168,678
△ 98,792 △ 108,841
減価償却累計額
その他(純額) 33,784 59,836
※1 17,161,061 ※1 18,209,979
有形固定資産合計
無形固定資産
202,974 192,589
投資その他の資産
投資有価証券 145,018 125,146
退職給付に係る資産 105,290 192,911
繰延税金資産 46,920 52,190
169,284 165,472
その他
投資その他の資産合計 466,513 535,721
固定資産合計 17,830,550 18,938,290
資産合計 34,605,000 36,863,759
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,812,748
支払手形及び買掛金 2,080,381
※2 1,612,518
電子記録債務 1,519,052
※1 4,999,993 ※1 5,249,276
短期借入金
リース債務 44,484 97,024
未払法人税等 36,748 159,500
前受リース収益 4,179,112 4,615,327
賞与引当金 207,968 213,997
役員賞与引当金 20,120 19,675
※2 37,037
設備関係支払手形 71,191
※2 1,109,275
1,302,271
その他
流動負債合計 14,060,007 15,327,696
固定負債
※1 4,533,079 ※1 5,668,867
長期借入金
リース債務 90,734 275,868
繰延税金負債 50,200 58,596
役員退職慰労引当金 108,200 36,200
371,018 210,762
その他
固定負債合計 5,153,231 6,250,294
負債合計 19,213,238 21,577,990
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,664,939 5,667,537
利益剰余金 1,062,405 1,190,470
△ 34,047 △ 95,106
自己株式
株主資本合計 14,725,966 14,795,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,686 18,121
為替換算調整勘定 101,321 43,882
42,535 3,259
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 176,543 65,263
非支配株主持分 489,251 424,935
純資産合計 15,391,762 15,285,768
負債純資産合計 34,605,000 36,863,759
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 14,673,053 14,439,831
※2 12,245,335 ※2 11,889,913
売上原価
売上総利益 2,427,717 2,549,917
※1 , ※2 2,134,719 ※1 , ※2 2,201,717
販売費及び一般管理費
営業利益 292,998 348,200
営業外収益
受取利息 45,709 40,094
受取配当金 4,385 4,789
為替差益 7,378 9,289
受取賃貸料 5,188 5,388
受取保険金 - 13,819
スクラップ売却益 25,961 9,723
23,401 28,478
その他
営業外収益合計 112,026 111,585
営業外費用
支払利息 45,012 45,569
支払手数料 32,343 33,430
2,785 846
その他
営業外費用合計 80,141 79,846
経常利益 324,883 379,939
特別利益
訴訟損失引当金戻入額 34,200 -
補助金収入 10,000 -
※3 279,415
-
固定資産売却益
特別利益合計 44,200 279,415
特別損失
※4 173 ※4 97,969
固定資産売却損
※5 29,544 ※5 53,079
固定資産除却損
10,000 -
固定資産圧縮損
特別損失合計 39,718 151,048
税金等調整前当期純利益 329,365 508,305
法人税、住民税及び事業税
80,500 195,427
78,185 26,553
法人税等調整額
法人税等合計 158,685 221,980
当期純利益 170,680 286,325
非支配株主に帰属する当期純利益 4,906 19,581
親会社株主に帰属する当期純利益 165,773 266,744
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 170,680 286,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,894 △ 14,702
為替換算調整勘定 △ 143,915 △ 62,308
△ 11,585 △ 39,276
退職給付に係る調整額
※ △ 169,395 ※ △ 116,287
その他の包括利益合計
包括利益 1,284 170,038
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 12,256 155,464
非支配株主に係る包括利益 △ 10,971 14,574
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,032,668 5,664,939 1,209,500 △ 33,337 14,873,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 312,869 △ 312,869
親会社株主に帰属する
165,773 165,773
当期純利益
自己株式の取得 △ 709 △ 709
自己株式の処分 - -
連結範囲の変動 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 147,095 △ 709 △ 147,804
当期末残高 8,032,668 5,664,939 1,062,405 △ 34,047 14,725,966
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 46,526 229,413 54,120 330,060 500,223 15,704,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 312,869
親会社株主に帰属する
165,773
当期純利益
自己株式の取得 △ 709
自己株式の処分 -
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
△ 13,840 △ 128,091 △ 11,585 △ 153,517 △ 10,971 △ 164,489
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 13,840 △ 128,091 △ 11,585 △ 153,517 △ 10,971 △ 312,293
当期末残高 32,686 101,321 42,535 176,543 489,251 15,391,762
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,032,668 5,664,939 1,062,405 △ 34,047 14,725,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,679 △ 138,679
親会社株主に帰属する
266,744 266,744
当期純利益
自己株式の取得 △ 70,262 △ 70,262
自己株式の処分 △ 269 9,202 8,933
連結範囲の変動 2,867 2,867
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,598 128,064 △ 61,059 69,603
当期末残高 8,032,668 5,667,537 1,190,470 △ 95,106 14,795,569
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 32,686 101,321 42,535 176,543 489,251 15,391,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,679
親会社株主に帰属する
266,744
当期純利益
自己株式の取得 △ 70,262
自己株式の処分 8,933
連結範囲の変動 2,867
株主資本以外の項目の
△ 14,564 △ 57,438 △ 39,276 △ 111,280 △ 64,316 △ 175,596
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 14,564 △ 57,438 △ 39,276 △ 111,280 △ 64,316 △ 105,993
当期末残高 18,121 43,882 3,259 65,263 424,935 15,285,768
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 329,365 508,305
減価償却費 1,482,102 1,586,534
固定資産圧縮損 10,000 -
固定資産売却益 - △ 279,415
固定資産売却損 173 97,969
固定資産除却損 29,544 53,079
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,383 7,415
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 38,084 6,029
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 920 △ 445
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 17,400 △ 72,000
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) △ 53,000 -
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 148,713 △ 144,161
受取利息及び受取配当金 △ 50,095 △ 44,884
支払利息 45,012 45,569
補助金収入 △ 10,000 -
リース用資産の中古販売による売上原価 59,596 43,524
為替差損益(△は益) △ 7,378 △ 9,289
売上債権の増減額(△は増加) △ 384,709 △ 487,240
たな卸資産の増減額(△は増加) 18,212 △ 89,908
その他の資産の増減額(△は増加) △ 9,987 △ 56,806
仕入債務の増減額(△は減少) △ 799,756 89,511
長期未払金の増減額(△は減少) - 60,341
前受リース収益の増減額(△は減少) 182,709 437,203
その他の負債の増減額(△は減少) △ 42,813 204,105
0 △ 373
その他
小計 635,043 1,955,066
利息及び配当金の受取額
45,250 49,585
保険金の受取額 70,585 -
利息の支払額 △ 44,901 △ 45,386
△ 184,019 △ 96,254
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 521,959 1,863,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 1,175,250
リース用資産の取得による支出 △ 1,795,219 △ 2,098,685
リース用資産の処分による収入 - 56,254
社用資産の取得による支出 △ 568,175 △ 328,579
社用資産の売却による収入 1,163 278,918
短期貸付金の回収による収入 390 893,510
短期貸付けによる支出 △ 323,000 -
投資有価証券の取得による支出 △ 920 △ 993
5,415 7,610
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,680,346 △ 2,367,215
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 332,000 △ 432,000
長期借入れによる収入 3,490,000 4,250,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,902,021 △ 2,432,929
リース債務の返済による支出 △ 116,357 △ 72,285
預り保証金の受入による収入 339,120 -
預り保証金の返還による支出 △ 168,102 △ 220,597
自己株式の取得による支出 △ 709 △ 70,262
配当金の支払額 △ 308,187 △ 138,439
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 74,128
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,665,741 809,358
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23,480 △ 4,296
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 516,125 300,858
現金及び現金同等物の期首残高 2,054,514 1,538,389
※1 1,538,389 ※1 1,839,247
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
日本キャビネット株式会社
東海ハウス株式会社
榕東活動房股份有限公司(中華人民共和国福州市)
廊坊榕東活動房有限公司(中華人民共和国廊坊市)
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、榕東活動房股份有限公司及び廊坊榕東活動房有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
その他のたな卸資産は、主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については7~20年を、その他のリース用資産の耐用年数に
ついては5~7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5~65年であります。
建物以外の社用資産
国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。な
お、主な耐用年数は3~14年であります。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計
年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度(以下「本制度」という。)を
廃止することを決議し、2019年6月27日開催の第51回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対
し、本制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打切り支給することが決議されております。支給時
期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これにより、当連結会計年度において、「役員退職慰労引当金」を取り崩しております。なお、当連結会計年
度末における打切り支給に伴う未払額61百万円は、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示して
おります。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上
しております。
なお、当連結会計年度末においては投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に基づ
く定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額を売上高及び売掛金に
計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取運賃)は期末において、売上高
から控除するとともに前受リース収益として計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産・負債・収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社
グループは現状、2年程度その影響が続き回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減
損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行なった結果、影響はありませんでした。なお、この仮
定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 1,241,410千円 1,139,628千円
土地 3,924,309千円 3,924,309千円
計 5,165,719千円 5,063,937千円
(担保されている債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
長期借入金 2,131,408千円 1,595,012千円
短期借入金 2,003,392千円 2,516,388千円
計 4,134,800千円 4,111,400千円
※2 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
― 千円
受取手形 36,874千円
― 千円
電子記録債権 7,021千円
― 千円
支払手形 68,131千円
― 千円
設備関係支払手形 11,360千円
― 千円
電子記録債務 259,463千円
― 千円
営業外電子記録債務(流動負債その他) 10,931千円
※3 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
10,000 千円
土地 10,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料 831,077 千円 841,490 千円
貸倒引当金繰入額 6,383 千円 7,415 千円
賞与引当金繰入額 89,577 千円 92,554 千円
役員賞与引当金繰入額 20,040 千円 19,675 千円
退職給付費用 14,586 千円 14,972 千円
役員退職慰労引当金繰入額 16,725 千円 6,141 千円
地代家賃 166,007 千円 159,858 千円
減価償却費 35,207 千円 39,436 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は該当ありません。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
― 千円
リース用資産 1,748千円
― 千円
借地権 277,609千円
― 千円
機械装置及び運搬具 57千円
― 千円
計 279,415千円
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
― 千円
リース用資産 97,475千円
機械装置及び運搬具 173千円 494千円
計 173千円 97,969千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
リース用資産 25,587千円 48,326千円
建物及び構築物 3,957千円 1,982千円
― 千円
機械装置及び運搬具 2,701千円
― 千円
その他 68千円
計 29,544千円 53,079千円
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △19,773千円 △20,865千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
△19,773千円 △20,865千円
5,879千円 6,162千円
税効果額
計 △13,894千円 △14,702千円
為替換算調整勘定
△143,915千円 △62,308千円
当期発生額
― 千円 ― 千円
組替調整額
計 △143,915千円 △62,308千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 12,004千円 △33,944千円
組替調整額 △28,789千円 △22,595千円
税効果調整前 △16,785千円 △56,540千円
税効果額 5,200千円 17,264千円
計 △11,585千円 △39,276千円
その他の包括利益合計 △169,395千円 △116,287千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 3,494,322 ― 3,494,322
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
360 ―
普通株式(株) 17,923 18,283
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 360株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 208,583 60 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 104,285 30 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 104,281 30 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 3,494,322 ― 3,494,322
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,283 41,666 5,286 54,663
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
2019年4月26日の取締役会決議による自己株式の取得 41,400株
単元未満株式の買取りによる増加 266株
譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,286株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 104,281 30 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 34,398 10 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 171,982 50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,538,389千円 3,014,497千円
預入期間が3か月を超える
― 千円
△1,175,250千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,538,389千円 1,839,247千円
2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
66,000千円 11,232千円
資産及び債務
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
リース用資産(ユニットハウス)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、及び工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。短期貸付金は、貸付先の
業績の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、全て1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一
部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)
を利用してヘッジしております。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧くださ
い。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて、同様の管
理を行っております。また貸付金は、社長室が貸付先を定期的にモニタリングし、貸付先の財務諸表の入手を
行い、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る仕入金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、金利スワップ取引以外の取引は利用しておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連
結売上高の1か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参
照下さい。)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
1,538,389
(1)現金及び預金 1,538,389 ―
(2)受取手形及び売掛金等
①受取手形及び売掛金 12,941,859
②電子記録債権 544,155
③貸倒引当金(※) △49,274
13,436,740 ―
受取手形及び売掛金等(純額) 13,436,740
920,910
(3)短期貸付金 920,910
(4)投資有価証券
145,018 145,018 ―
①その他有価証券
16,041,058 16,041,058 ―
資産計
(1)支払手形及び買掛金等
1,812,748
①支払手形及び買掛金
1,612,518
②電子記録債務
3,425,267 3,425,267 ―
支払手形及び買掛金等
4,999,993 4,999,993 ―
(2)短期借入金
4,533,079 4,530,976 △2,102
(3)長期借入金
135,218 △2,913
(4)リース債務 132,305
13,093,558 13,088,542 △5,015
負債計
※ 受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 3,014,497 3,014,497 ―
(2)受取手形及び売掛金等
①受取手形及び売掛金 13,433,048
②電子記録債権 493,004
③貸倒引当金(※) △59,671
受取手形及び売掛金等(純額) 13,866,381 13,866,369 △12
(3)短期貸付金 40 40 ―
(4)投資有価証券
①その他有価証券 125,146 125,146 ―
資産計 17,006,065 17,006,053 △12
(1)支払手形及び買掛金等
①支払手形及び買掛金 2,080,381
②電子記録債務 1,519,052
支払手形及び買掛金等 3,599,433 3,599,433 ―
(2)短期借入金 5,249,276 5,249,276 ―
(3)長期借入金 5,668,867 5,631,745 △37,121
(4)リース債務 372,893 363,536 △9,357
負債計 14,890,470 14,843,991 △46,478
※ 受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金であります。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金及び(3)短期貸付金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)受取手形及び売掛金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した安全性の高
い利率により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算出しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)短期借入金、(3)長期借入金及び(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処
理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
1,538,389 ― ―
現金及び預金
9,555,416 3,808,784 121,814
受取手形及び売掛金等
短期貸付金 920,910 ― ―
12,014,715 3,808,784 121,814
合計
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,014,497 ― ―
受取手形及び売掛金等 10,380,702 3,351,084 194,265
短期貸付金 40 ― ―
合計 13,395,239 3,351,084 194,265
(注3)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,812,000 ― ― ― ― ―
短期借入金
2,187,993 1,944,476 1,378,094 856,001 354,508 ―
長期借入金
44,484 35,491 28,409 18,305 7,205 1,322
リース債務
5,044,477 1,979,967 1,406,503 874,306 361,713 1,322
合計
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,380,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,869,276 2,302,894 1,780,801 1,176,025 409,147 ―
リース債務 97,024 89,942 79,839 68,739 35,714 1,632
合計 5,346,300 2,392,836 1,860,640 1,244,764 444,861 1,632
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの 131,164 77,285 53,878
株式
小計 131,164 77,285 53,878
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの 20,607 △6,752
13,854
株式
13,854 20,607 △6,752
小計
97,892 47,125
計 145,018
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
107,183 70,181 37,002
株式
小計 107,183 70,181 37,002
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
17,963 28,704 △10,741
株式
小計 17,963 28,704 △10,741
計 125,146 98,886 26,260
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項ありません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
デリバティブ取引の 契約額のうち 連結決算日に
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額(千円)
種類等 1年超(千円) おける時価
金利スワップの 金利スワップ取引
1,320,000 640,000
長期借入金 (注)
特例処理 支払固定金利変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
デリバティブ取引の 契約額のうち 連結決算日に
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額(千円)
種類等 1年超(千円) おける時価
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 640,000 150,000 (注)
特例処理 支払固定金利変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,244,890千円
勤務費用 75,526千円
利息費用 7,967千円
数理計算上の差異の発生額 △20,102千円
退職給付の支払額 △126,356千円
退職給付債務の期末残高 1,181,925千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 1,218,253千円
期待運用収益 24,365千円
数理計算上の差異の発生額 △8,097千円
事業主からの拠出額 179,052千円
退職給付の支払額 △126,356千円
年金資産の期末残高 1,287,216千円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,181,925千円
年金資産 △1,287,216千円
退職給付に係る資産 105,290千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 105,290千円
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 75,526千円
利息費用 7,967千円
期待運用収益 △24,365千円
数理計算上の差異の費用処理額 △28,789千円
確定給付制度に係る退職給付費用 30,338千円
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △16,785千円
合計 △16,785千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 61,235千円
合計 61,235千円
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 27%
債券 42%
その他 31%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.0%
予想昇給率 1.8%
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,181,925千円
勤務費用 74,308千円
利息費用 7,564千円
数理計算上の差異の発生額 △17,599千円
退職給付の支払額 △103,103千円
退職給付債務の期末残高 1,143,095千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 1,287,216千円
期待運用収益 25,744千円
数理計算上の差異の発生額 △51,543千円
事業主からの拠出額 177,694千円
退職給付の支払額 △103,103千円
年金資産の期末残高 1,336,006千円
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,143,095千円
年金資産 △1,336,006千円
退職給付に係る資産 192,911千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 192,911千円
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 74,308千円
利息費用 7,564千円
期待運用収益 △25,744千円
数理計算上の差異の費用処理額 △22,595千円
確定給付制度に係る退職給付費用 33,532千円
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △56,540千円
合計 △56,540千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 4,695千円
合計 4,695千円
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
貸付金等 79%
保険資産(一般勘定) 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.0%
予想昇給率 1.7%
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 63,596千円 65,440千円
役員退職慰労引当金 34,035千円 30,457千円
未払事業税 11,990千円 18,789千円
未実現利益消去 33,063千円 39,396千円
― 千円
未成工事支出金 4,935千円
37,382千円 41,009千円
その他
繰延税金資産 小計
180,067千円 200,029千円
将来減算一次差異等の合計に係
△67,032千円 △64,978千円
る評価性引当額
評価制引当額小計 △67,032千円 △64,978千円
繰延税金負債との相殺額 △66,114千円 △82,860千円
繰延税金資産 合計 46,920千円 52,190千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △32,171千円 △58,791千円
その他有価証券評価差額金 △14,269千円 △8,106千円
土地評価差額 △62,167千円 △62,167千円
△7,705千円 △12,392千円
その他
繰延税金負債 小計
△116,314千円 △141,457千円
66,114千円 82,860千円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債 合計 △50,200千円 △58,596千円
繰延税金資産(負債)の純額 △3,279千円 △6,405千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.4% 2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1% △0.0%
住民税均等割等 12.9% 8.3%
繰越欠損金利用 △0.2% △4.3%
評価性引当額 △2.6% 4.6%
連結子会社の税率差異 △0.7% 0.5%
△0.1% 1.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.2% 43.7%
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思
決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品等のリース並びに販売という単一の
事業を営んでおり、国内においては当社が、中華人民共和国(以下中国という)においては子会社2社がそれぞれ
担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、福州、廊坊の各地域において事業活動を展開し
ております。
したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中
国」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
日 本 中 国 計
売上高
外部顧客への売上高 14,518,299 154,754 14,673,053 ― 14,673,053
セグメント間の内部
37 222,581 222,619 △ 222,619 ―
売上高又は振替高
計 14,518,337 377,335 14,895,673 △ 222,619 14,673,053
セグメント利益又は損失(△) 344,560 △ 40,282 304,277 △ 11,278 292,998
セグメント資産 32,659,234 2,129,318 34,788,552 △ 183,551 34,605,000
セグメント負債 19,094,380 204,447 19,298,828 △ 85,589 19,213,238
その他の項目
減価償却費 1,449,900 45,932 1,495,832 △ 13,730 1,482,102
有形固定資産及び
2,400,854 3,233 2,404,088 △ 45,804 2,358,283
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
日 本 中 国 計
売上高
外部顧客への売上高 14,319,520 120,310 14,439,831 ― 14,439,831
セグメント間の内部
3,094 272,472 275,567 △ 275,567 ―
売上高又は振替高
計 14,322,615 392,783 14,715,398 △ 275,567 14,439,831
セグメント利益又は損失(△) 464,811 △ 83,310 381,501 △ 33,300 348,200
セグメント資産 34,955,581 2,058,171 37,013,752 △ 149,992 36,863,759
セグメント負債 21,464,958 143,408 21,608,367 △ 30,376 21,577,990
その他の項目
減価償却費 1,571,092 31,506 1,602,599 △ 16,064 1,586,534
有形固定資産及び
2,881,246 7,840 2,889,087 △ 75,098 2,813,989
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
16,514,388 646,673 17,161,061
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
17,862,236 347,742 18,209,979
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 4,287円21銭 4,320円44銭
1株当たり当期純利益金額 47円69銭 77円43銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 15,391,762 15,285,768
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 489,251 424,935
(うち非支配株主持分) (489,251) (424,935)
14,902,510
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 14,860,832
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,476,039
3,439,659
の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
165,773
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 266,744
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
165,773
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 266,744
3,476,183
普通株式の期中平均株式数(株) 3,445,010
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(重要な後発事象)
(子会社株式の追加取得)
当社は、2020年4月9日開催の取締役会において、当社連結子会社である東海ハウス株式会社の株式を追加取得す
ることを決議し、2020年4月30日付で普通株式を取得いたしました。
1.取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 東海ハウス株式会社
事業内容 仮設建物製造業
② 企業結合日
2020年4月30日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 企業結合後の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は30.17%であり、議決権比率の合計は92.67%となる予定であります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 130,000千円
4.非支配株主との取引に係る当社持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,812,000 2,380,000 0.38 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,187,993 2,869,276 0.45 ―
1年以内に返済予定のリース債務 44,484 97,024 ― ―
2021年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定の
4,533,079
5,668,867 0.40
ものを除く。) 2025年1月
2021年4月~
リース債務(1年以内に返済予定の
90,734 ―
275,868
ものを除く。) 2025年9月
その他の有利子負債
220,597
1年以内に返済予定の預り保証金 220,597 0.70 ―
2021年4月~
預り保証金(1年以内に返済予定
366,949 146,352 0.70
のものを除く。) 2022年5月
―
合計 10,255,837 11,657,985 ―
(注) 1 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他の有利子負債(1年以内に返済予
定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,302,894 1,780,801 1,176,025 409,147
リース債務 89,942 79,839 68,739 35,714
預り保証金 138,386 7,965 ― ―
2 長期借入金の平均利率は借入金毎の期末残高に約定利率を乗じて求めた額を期末残高で除して求めておりま
す。また、リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
3 その他の有利子負債の「預り保証金」は保証契約による預り金です。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2019年4月1日 自 2019年4月1日 自 2019年4月1日 自 2019年4月1日
至 2019年6月30日 至 2019年9月30日 至 2019年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 3,097,211 6,726,012 9,927,497 14,439,831
税金等調整前
四半期(当期)純利益
(千円) △75,424 96,001 42,433 508,305
又は税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △112,079 17,716 △72,792 266,744
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)
純利益又は1株当たり四 (円) △32.37 5.13 △21.12 77.43
半期純損失金額(△)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2019年7月1日 自 2019年10月1日 自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 至 2019年9月30日 至 2019年12月31日 至 2020年3月31日
1株当たり四半期純利益
金額又は1株当たり四半 (円) △32.37 37.75 △26.31 98.71
期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,062,041 1,136,701
※4 378,611
受取手形 290,093
※4 544,155
電子記録債権 493,004
売掛金 12,427,889 13,031,346
原材料及び貯蔵品 130,905 115,095
未成工事支出金 23,920 43,995
※3 74,955 ※3 15,489
未収入金
前払費用 68,319 85,347
前払リース料 536,229 580,414
その他 48,647 76,370
△ 7,200 △ 7,200
貸倒引当金
流動資産合計 15,288,476 15,860,661
固定資産
有形固定資産
※2 8,518,947 ※2 9,498,597
リース用資産
建物 1,436,977 1,414,469
構築物 104,894 195,895
機械及び装置 38,429 152,899
車両運搬具 180 180
工具、器具及び備品 23,214 23,947
※5 4,048,040 ※5 4,170,742
土地
建設仮勘定 113,866 -
111,880 346,158
リース資産
※1 14,396,430 ※1 15,802,891
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,631 1,223
電話加入権 30,650 30,650
- 203
施設利用権
無形固定資産合計 32,281 32,077
投資その他の資産
投資有価証券 140,862 122,147
関係会社株式 2,036,449 2,110,577
出資金 500 500
関係会社出資金 114,340 114,340
差入保証金 148,056 144,811
前払年金費用 28,275 165,974
繰延税金資産 49,016 26,959
投資その他の資産合計 2,517,501 2,685,311
固定資産合計 16,946,213 18,520,280
32,234,689 34,380,942
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 22,233 16,930
※3 , ※4 1,773,091 ※3 1,652,013
電子記録債務
※3 1,482,918 ※3 1,557,293
買掛金
短期借入金 2,812,000 2,380,000
※1 2,079,872 ※1 2,759,668
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 37,524 88,708
※3 178,585 ※3 243,217
未払金
未払費用 72,340 75,286
未払法人税等 21,257 130,257
未払消費税等 25,718 19,917
前受金 22,725 2,420
預り金 397,640 538,832
前受リース収益 4,145,855 4,604,090
賞与引当金 156,300 165,500
役員賞与引当金 12,000 13,500
設備関係支払手形 - 50,486
※4 333,059
364,008
その他
流動負債合計 13,573,122 14,662,130
固定負債
※1 4,272,775 ※1 5,436,508
長期借入金
リース債務 74,356 257,450
役員退職慰労引当金 76,300 -
370,049 209,752
その他
固定負債合計 4,793,480 5,903,710
負債合計 18,366,603 20,565,840
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金
資本準備金 2,828,787 2,828,787
2,808,977 2,808,707
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,637,764 5,637,495
利益剰余金
その他利益剰余金
199,493 221,603
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 199,493 221,603
自己株式 △ 34,047 △ 95,106
株主資本合計 13,835,879 13,796,660
評価・換算差額等
32,206 18,441
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 32,206 18,441
純資産合計 13,868,086 13,815,101
負債純資産合計 32,234,689 34,380,942
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
リース売上高 12,834,700 13,315,009
1,681,188 995,242
販売収益
※1 14,515,889 ※1 14,310,251
売上高合計
売上原価
リース売上原価 10,795,476 11,186,419
1,586,721 880,887
販売原価
※1 12,382,198 ※1 12,067,306
売上原価合計
売上総利益
2,133,690 2,242,944
※2 1,880,615 ※2 1,928,456
販売費及び一般管理費
営業利益 253,075 314,488
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 4,114 19,957
※1 29,735 ※1 29,231
受取賃貸料
受取保険金 - 13,819
スクラップ売却益 25,370 9,207
13,881 26,438
その他
営業外収益合計 73,103 98,655
営業外費用
支払利息 43,700 43,715
賃貸収入原価 18,246 18,281
支払手数料 32,343 33,430
2,031 249
その他
営業外費用合計 96,322 95,677
経常利益 229,856 317,466
特別利益
訴訟損失引当金戻入額 34,200 -
補助金収入 10,000 -
44,200 -
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 29,562 22,677
固定資産圧縮損 10,000 -
39,562 22,677
特別損失合計
税引前当期純利益 234,494 294,789
法人税、住民税及び事業税
46,000 106,000
74,000 28,000
法人税等調整額
法人税等合計 120,000 134,000
当期純利益 114,494 160,789
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【売上原価明細書】
a リース売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 757,736 7.0 798,774 7.1
Ⅱ 労務費 993,578 9.2 1,086,044 9.7
(賞与引当金繰入額) (63,806) (73,471)
(退職給付引当金繰入額) (10,447) (12,779)
Ⅲ 外注費 5,697,380 52.7 5,670,396 50.6
Ⅳ 経費 3,365,338 31.1 3,657,260 32.6
(減価償却費) (1,276,172) (1,377,872)
当期総費用 10,814,034 100.0 11,212,475 100.0
他勘定振替高 18,557 26,056
10,795,476 11,186,419
当期リース売上原価
(注) 1 材料費・労務費・外注費・経費については、一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。
2 他勘定振替高は、リース用資産に振替えた金額であります。
b 販売原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
7.5
Ⅰ 材料費 119,151 68,099 7.7
9.4
Ⅱ 労務費 149,384 84,678 9.6
78.5
Ⅲ 外注費 1,245,426 689,829 78.3
4.6
Ⅳ 経費 72,759 38,279 4.4
1,586,721
880,887
当期販売原価 100.0 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 8,032,668 2,828,787 2,808,977 5,637,764 397,867 397,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 312,869 △ 312,869
当期純利益 114,494 114,494
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 198,374 △ 198,374
当期末残高 8,032,668 2,828,787 2,808,977 5,637,764 199,493 199,493
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 33,337 14,034,963 45,773 45,773 14,080,736
当期変動額
剰余金の配当 △ 312,869 △ 312,869
当期純利益 114,494 114,494
自己株式の取得 △ 709 △ 709 △ 709
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の
△ 13,566 △ 13,566 △ 13,566
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 709 △ 199,084 △ 13,566 △ 13,566 △ 212,650
当期末残高 △ 34,047 13,835,879 32,206 32,206 13,868,086
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 8,032,668 2,828,787 2,808,977 5,637,764 199,493 199,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,679 △ 138,679
当期純利益 160,789 160,789
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 269 △ 269
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 269 △ 269 22,109 22,109
当期末残高 8,032,668 2,828,787 2,808,707 5,637,495 221,603 221,603
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 34,047 13,835,879 32,206 32,206 13,868,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,679 △ 138,679
当期純利益 160,789 160,789
自己株式の取得 △ 70,262 △ 70,262 △ 70,262
自己株式の処分 9,202 8,933 8,933
株主資本以外の項目の
△ 13,764 △ 13,764 △ 13,764
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 61,059 △ 39,219 △ 13,764 △ 13,764 △ 52,984
当期末残高 △ 95,106 13,796,660 18,441 18,441 13,815,101
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 原材料及び貯蔵品
主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)によっております。その他の原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額に
ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については7~16年を、その他のリース用資産の耐用年数につ
いては5~7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5~65年であります。
建物以外の社用資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は3~14年であります。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)
に基づいております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に基づく
定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度(以下「本制度」という。)を廃
止することを決議し、2019年6月27日開催の第51回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、
本制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打切り支給することが決議されております。支給時期につ
きましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これにより、当事業年度において、「役員退職慰労引当金」を取り崩しております。なお、当事業年度末におけ
る打切り支給に伴う未払額61百万円は、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
4 収益及び費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額をリース売上高及び売掛
金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取運賃)は期末において、リース売
上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社
グループは現状、2年程度その影響が続き回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減
損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行なった結果、影響はありませんでした。なお、この仮
定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産の金額及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 1,213,514千円 1,113,623千円
土地 3,782,087千円 3,782,087千円
計 4,995,602千円 4,895,710千円
(担保されている債務)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
長期借入金 2,120,008千円 1,595,012千円
1年内返済予定の長期借入金 1,979,992千円 2,504,988千円
計 4,100,000千円 4,100,000千円
※2 リース用資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
仮設建物 4,655,596千円 5,250,130千円
ユニットハウス 3,033,245千円 3,376,935千円
その他 830,105千円 871,531千円
計 8,518,947千円 9,498,597千円
※3 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 74,160千円 15,426千円
関係会社に対する短期金銭債務 439,744千円 474,607千円
※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
― 千円
受取手形 36,874千円
― 千円
電子記録債権 7,021千円
― 千円
電子記録債務 302,592千円
― 千円
営業外電子記録債務(流動負債その他) 10,931千円
※5 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
土地 10,000千円 10,000千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引
仕入高 1,314,933千円 1,274,026千円
営業取引以外の取引高 1,344,640千円 1,967,127千円
(うち、リース用資産の購入によるもの) 1,315,037千円 1,918,371千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料 760,579 千円 777,267 千円
賞与引当金繰入額 82,900 千円 86,300 千円
役員賞与引当金繰入額 12,000 千円 13,500 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,825 千円 1,841 千円
退職給付引当金繰入額 11,949 千円 12,908 千円
おおよその割合
販売費 67.3% 66.5%
一般管理費 32.7% 33.5%
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額2,036,449千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
当事業年度( 2020年3月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額2,110,577千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
土地減損損失 57,651千円 57,651千円
賞与引当金 47,796千円 50,609千円
役員退職慰労引当金 24,280千円 19,387千円
未払事業税 11,672千円 18,471千円
― 千円
未成工事支出金 4,935千円
12,161千円 14,849千円
その他
繰延税金資産小計
153,562千円 165,905千円
△81,915千円 △80,150千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 71,646千円 85,755千円
(繰延税金負債)
8,646千円 50,755千円
前払年金費用
その他有価証券評価差額金 13,983千円 8,040千円
繰延税金負債合計 22,629千円 58,795千円
繰延税金資産の純額 49,016千円 26,959千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.9% 3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1% △1.6%
住民税均等割等 18.0% 14.0%
評価性引当額 △6.0% △1.9%
― %
修正申告による影響 1.7%
△1.2% △0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.2% 45.5%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(子会社株式の追加取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」で同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減価償却 当期償却額
差引当期末
区
帳簿残高
資産の種類 累計額又は
分
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
リース用資産 14,973,267 2,279,167 866,820 16,385,614 6,887,017 1,197,111 9,498,597
7,239,897
建物 102,718 375 7,342,240 5,927,771 118,413 1,414,469
523,996
構築物 109,676 ― 633,672 437,777 18,674 195,895
269,459
機械装置 124,172 ― 393,632 240,732 9,702 152,899
有
形
3,600
車両運搬具 ― ― 3,600 3,420 ― 180
固
定
87,689
工具、器具及び備品 1,736 ― 89,426 65,478 1,003 23,947
資
産
4,048,040
土地 122,702 ― 4,170,742 ― ― 4,170,742
224,267
リース資産 298,728 54,385 468,609 122,450 64,449 346,158
113,866
建設仮勘定 293,154 407,020 ― ― ― ―
27,484,085
計 3,332,055 1,328,602 29,487,539 13,684,647 1,409,355 15,802,891
1,631
ソフトウエア ― ― 1,631 815 407 1,223
無
形
30,650
電話加入権 ― ― 30,650 ― ― 30,650
固
定
施設利用権 ― 205 ― 205 1 1 203
資
産
32,281
計 205 ― 32,486 816 408 32,077
(注) 1 当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。
2 リース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物1,387,003千円及びロース用ユニットハウス
604,823千円であります。
3 リース用資産の当期減少額の主なものは、除却によるもの811,231千円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
7,200
貸倒引当金 ― ― 7,200
156,300
賞与引当金 165,500 156,300 165,500
役員賞与引当金 12,000 13,500 12,000 13,500
76,300
役員退職慰労引当金 1,900 78,200 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.tokai-lease.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月28日
及びその添付書類、 ( 第51期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書
2019年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 事業年度 自 2019年4月1日 2019年8月8日
四半期報告書の ( 第52期 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出。
確認書 第1四半期)
事業年度 自 2019年7月1日 2019年11月13日
( 第52期 至 2019年9月30日 関東財務局長に提出。
第2四半期)
事業年度 自 2019年10月1日 2020年2月13日
( 第52期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
第3四半期)
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書
2019年7月1日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年7月19日、2019年8月2日、2019年9月3日、2019年10月8日、2019年11月8日、2019年12
月5日、2020年1月7日、2020年2月5日、2020年3月4日、2020年4月6日関東財務局長に提
出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月12日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 幸 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東海リース株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
海リース株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東海リース株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東海リース株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月12日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 幸 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東海リース株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海
リース株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータ自体は監査の対象には含まれておりません。
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