ヨシコン株式会社 有価証券報告書 第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ヨシコン株式会社(E01202)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第52期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ヨシコン株式会社
【英訳名】 Yoshicon Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田尚洋
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】 054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 杉本貞章
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】 054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 杉本貞章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 19,122,492 19,212,443 21,823,430 21,777,967 17,500,654
経常利益 （千円） 2,125,259 3,200,870 3,174,196 2,537,027 1,197,633
親会社株主に帰属する
（千円） 1,687,730 1,950,924 2,184,072 1,636,066 1,039,514
当期純利益
包括利益 （千円） 1,640,802 2,014,763 2,235,160 1,606,504 1,003,142
純資産額 （千円） 14,216,123 15,962,201 17,945,725 19,283,112 20,073,173
総資産額 （千円） 26,683,312 35,396,148 30,659,301 35,178,208 37,261,904
１株当たり純資産額 （円） 1,946.70 2,209.71 2,487.22 2,672.07 2,747.83
１株当たり当期純利益 （円） 228.52 269.71 302.53 226.75 142.86
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 （％） 53.3 45.1 58.5 54.8 53.8
自己資本利益率 （％） 12.5 12.9 12.9 8.8 5.3
株価収益率 （倍） 5.0 4.6 5.5 5.0 5.3
営業活動によるキャッ
（千円） △7,275,992 △2,178,573 2,937,493 5,309,317 △3,106,396
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △43,369 206,868 △220,105 △3,824,061 △1,359,297
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 5,362,282 2,411,921 △3,243,858 538,883 3,064,139
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,006,899 1,447,115 920,644 2,944,783 1,543,228
期末残高
従業員数 （名） 121 145 148 146 132
（外、平均臨時従業員
（65） （72） （69） （63） （54）
数）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第51期の期首
から適用しており、第48期から第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 18,819,104 18,531,223 21,024,564 20,362,798 15,812,275
経常利益 （千円） 1,995,466 2,999,851 3,032,731 2,370,696 1,028,933
当期純利益 （千円） 1,604,603 1,829,420 2,052,590 1,510,928 913,468
資本金 （千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 （株） 8,030,248 8,030,248 8,030,248 8,030,248 8,030,248
純資産額 （千円） 13,721,767 15,345,252 17,207,845 18,416,376 19,064,136
総資産額 （千円） 25,429,199 34,018,909 29,399,844 33,491,150 35,577,512
１株当たり純資産額 （円） 1,879.60 2,125.05 2,384.95 2,552.46 2,612.30
１株当たり配当額 （円） 24.00 32.00 38.00 42.00 45.00
（内１株当たり中間
（円） （－） （－） （－） （－） （－）
配当額）
１株当たり当期純利
（円） 217.27 252.92 284.31 209.41 125.54
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 54.0 45.1 58.5 55.0 53.6
自己資本利益率 （％） 12.3 12.6 12.6 8.5 4.9
株価収益率 （倍） 5.2 4.9 5.8 5.4 6.0
配当性向 （％） 11.0 12.7 13.4 20.1 35.8
従業員数 （名） 118 115 120 118 102
（外、平均臨時従業
（54） （56） （61） （55） （46）
員数）
株主総利回り （％） 123.7 137.0 186.8 134.1 100.1
(比較指標：ＪＡＳＤ
ＡＱ ＩＮＤＥＸ（ス （％） (100.2 ) (122.5 ) (162.1 ) (141.4 ) (124.2 )
タンダード）)
最高株価 （円） 1,358 1,395 1,937 1,757 1,266
最低株価 （円） 921 963 1,090 871 720
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第51期の期首
から適用しており、第48期から第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
吉田茂(故人)は、1949年３月、静岡県志太郡大井川町（現 焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、
土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業
所を創業いたしました。1954年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工
業所を設立し、さらに1969年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要のさらなる伸びを見込み、
吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。
株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。
年月 事項
吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、
1969年１月 農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大
井川町(現 焼津市)において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。
1979年11月 静岡県富士市に、富士営業所を開設。
西島工場(現 焼津工場)(静岡県志太郡大井川町(現 焼津市))において生コンクリートの製造販
1982年７月
売を開始。
1982年10月 代表取締役社長 吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。
遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町
1986年６月
(現 菊川市))し、商号をヨシコン株式会社と改める。
1986年６月 株式会社遠州圧送(現 株式会社 ワイシーシー)を子会社とする。(現 連結子会社)
1989年６月 ヨシダ産業株式会社(旧社名 有限会社 吉田工業所)を合併。
1989年６月 静岡県静岡市に静岡営業所を開設。
1990年４月 本社において工事・不動産業務を開始。
1990年10月 遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。
1991年４月 本社所在地に志太営業所、榛原営業所を開設。
1992年８月 遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。
1993年４月 本社所在地に志太営業所と榛原営業所を統合し、志太榛原営業所を開設。
1993年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年10月 本社工場(現 焼津工場)に道路用大型製品の製造ラインを開設。
1998年４月 静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現 不動産開発事業本部)を移転。
2001年４月 静岡県静岡市に環境事業本部(現 マテリアル事業本部)を移転。
2002年４月 静岡県静岡市にベンチャープロダクト事業本部を移転。
2003年６月 イーエムアイ株式会社(現 消滅会社)を子会社とする。
2004年４月 環境事業本部とベンチャープロダクト事業本部を統合。(現 マテリアル事業本部)
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年６月 吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。
静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現 経営管理本部)の移転により不動産開発
2005年10月
事業本部、環境事業本部(現 マテリアル事業本部)の三本部を総称する。
2006年６月 本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に
2010年４月
株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2012年２月 静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。
2013年７月 イーグル商事株式会社(現 株式会社ＹＣＦ)を子会社とする。(現 連結子会社)
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
2013年７月
ダード)に株式を上場。
2014年７月 本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。
2016年９月 ヤマナカ株式会社(現 株式会社ＹＣＬ)を子会社とする。(現 連結子会社)
株式会社ワイシーエム(旧社名 イーグル商事株式会社、現 株式会社ＹＣＦ)を存続会社とする
2018年１月
吸収合併により、株式会社ＹＣＦ(旧社名 イーエムアイ株式会社)が消滅。
2018年４月 東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、子会社とする。（現 連結子会社）
2018年11月 株式会社ＹＣＡを設立し、子会社とする。（現 連結子会社）
2019年３月 焼津工場（西島工場）を閉鎖し、焼津工場（大井川工場）へ集約。
2020年３月 遠州工場を売却し、焼津工場（大井川工場）へ集約。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社で構成されています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
①レジデンス事業
マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。
＜主な関係会社＞ 当社
②不動産開発事業
総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や企業誘致など不動産の販売、仲介、工事等
に従事しております。
＜主な関係会社＞ 当社
③賃貸・管理等事業
不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。
＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、東海道リート・マネジメント株式会社
④マテリアル事業
主にコンクリート二次製品の製造・販売、同業者仕入による土木・建築用資材等に従事しております。な
お、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境
整備製品や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。また、土木・建築工事にも従事しておりま
す。
＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ＹＣＦ
⑤その他
飲食業や飲料製造業、衣料品販売業、広告業、保険代理店業等の事業を行っております。
＜主な関係会社＞ 株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、株式会社ＹＣＬ、株式会社ＹＣＡ
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
(％)
名称 住所 関係内容 兼務役員数
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(％） （％）
(連結子会社)
賃貸・管理 当社が広告宣伝業務の
株式会社ワイシーシー
静岡県静岡市葵区 30,000 等事業 そ 100.0 発注を行っておりま
― ４名
(注３)
の他 す。
賃貸・管理 当社が借入の債務保証
100.0
等事業 マ を行っております。ま
― ４名
株式会社ＹＣＦ(注３) 静岡県静岡市葵区 10,000
テリアル事 た当社が出向者の受入
(0.2)
業 その他 を行っております。
当社が借入の債務保証
を行っております。ま
株式会社ＹＣＬ(注３) 静岡県焼津市 40,000 その他事業 100.0 ― ５名
た当社が不動産の賃貸
を行っております。
東海道リート・マネジ 賃貸・管理 当社従業員が出向して
東京都千代田区 100,000 100.0 ― １名
メント株式会社(注３) 等事業 おります。
株式会社ＹＣＡ(注３) 静岡県静岡市葵区 10,000 その他事業 49.0 ― ― ４名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合であります。
３ 特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
4
レジデンス事業
(0)
16
不動産開発事業
(4)
25
賃貸・管理等事業
(36)
45
マテリアル事業
(5)
30
その他
(8)
12
全社（共通）
(1)
132
合計
(54)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
102
40.4 12.8 5,133
(46)
セグメントの名称 従業員数(名)
4
レジデンス事業
(0)
16
不動産開発事業
(4)
25
賃貸・管理等事業
(36)
45
マテリアル事業
(5)
12
全社（共通）
(1)
102
合計
(46)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 前事業年度末に比べ従業員が16名減少しておりますが、主として2020年３月付で、マテリアル事業の遠州工
場閉鎖、工場集約化に伴う自己都合退職によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の経営環境につきましては、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外経済
のさらなる下振れが懸念されており景気の先行きは極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況下、当社グループは、複合開発、市街地再開発事業、不動産証券化事業などの新しい事業に取り
組むとともに、新型コロナウイルス感染症収束後の社会情勢を見据え、常識や慣習に囚われない新機軸の発想力と
実行力で、未来型企業としての総合街づくり企業「ヨシコン」を目指してまいります。
セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。
＜レジデンス事業＞
レジデンス事業におきましては、設計から販売、販売後のマンション管理までのトータルサービスに強みがあ
り、その強みを生かし、在庫分譲マンション及び新規一棟売りマンションの提供を引き続き行ってまいります。
また、様々な土地情報及び中長期の事業用地の取得に注力し、自社開発案件を積極的に進めてまいります。
＜不動産開発事業＞
不動産開発事業におきましては、街づくりの仕掛け役として企業誘致案件、宅地造成案件などの市場ニーズに
対応する流動性の高い不動産を確保し、提案力の高い営業活動を展開し、商業・工業・物流施設の誘致や分譲宅
地の企画・開発・販売を通して、高付加価値不動産の創造を目指してまいります。加えて、業務領域や営業エリ
アの拡大といった取組みも実施してまいります。
また、不動産証券化事業への取組みとしては、不動産投資法人の資産運用会社の設立等を機に今後、投資法人
の運用に必要となる許認可の取得を進めるとともに、より一層収益不動産物件の獲得を強化してまいります。
＜賃貸・管理等事業＞
賃貸事業におきましては、商業・工業・物流施設や居住用施設のリーシング活動の強化と、賃貸用マンショ
ン・商業施設・工業施設や駐車場物件の既存賃貸物件の稼働率の向上と土地活用の提案により新規賃貸物件の獲
得に注力してまいります。
管理事業におきましては、安心かつ安全で快適な居住生活やビジネス生活を提供する分譲マンション・商業施
設の管理体制確立に加え、資産価値向上のための改修工事や長期修繕計画の見直し、サービスの提供を企画提案
してまいります。また、設計・工事部門におきましては、具体的には商業施設及び物流倉庫の建物請負工事の引
渡しを予定しております。加えて、不動産開発事業との連携強化により建物請負工事受注を目指してまいりま
す。
＜マテリアル事業＞
マテリアル事業におきましては、遠州工場閉鎖に伴う工場集約化及び製品群の絞り込みの成果としての生産性
の向上、原価低減を目指すべく取り組んでまいります。また、建築事務所やゼネコン等との連携強化に努め、製
品や建材等の受注に繋げる営業を強力に実施してまいります。
＜その他＞
その他事業におきましては、食を通して心と体の「健康」を実現するサービスの提供と、飲料事業におきまし
ては、さらなる売上高の増加と工場高稼働率の維持により原価低減に取り組むことに加え、高付加価値製品の開
発に取り組み、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。
また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確
保を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)引渡時期による業績変動について
当社グループの主要な事業である不動産事業分野における分譲マンションや分譲宅地及び商工業施設用地の販売
におきましては、物件の引渡時に売上が計上されます。また、これら物件の引渡は、一度に多額の引渡代金の受領
をするケースが多いため、引渡時期により業績に変動が生じる場合があります。
(2)大地震が発生した場合について
近年、日本全国のいたるところで大地震が頻発し、直近では北海道を中心とした地震が発生し甚大な被害がもた
らされました。静岡県内におきましても東海地区を中心とした大地震の発生が予想されておりますが、その際の揺
れによる建設中建物などの倒壊やコンクリート在庫品の破損や生産設備の崩壊が予測され、就業中であれば人身へ
の損傷も懸念されます。さらに焼津工場（大井川工場）は駿河湾に面し、海岸線近くに位置するため津波による損
害を被る危険性などがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこうした事態に対応するため、倒壊しにくい在庫品の保管方法の工夫、生産設備の耐震補強や
地震発生時の避難安全教育を徹底しております。
(3)不動産市況について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、住宅税制を中心とするさまざまな
税制の影響を受けやすく、景気の悪化による雇用情勢の悪化や賃金の引き下げなどがあった場合には、購買層の物
件購入意欲を著しく減退させたり、企業におきましては、工場進出などの設備投資意欲をも減退させる可能性があ
り、業績に影響を及ぼす場合があります。
また、施工会社と工事請負契約を締結して発注する建物建設は、建設現場での人員不足などによる建築費の高騰
が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等について
当社グループは不動産業界及び建設土木業界に属し、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準
法」、「都市計画法」、「金融商品取引法」等の法令により規制を受けております。これらの法令等の改廃や新た
な法的規制等が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)瑕疵担保リスクについて
当社グループにおきましては、マンション分譲事業における建築工事を施工会社に発注しており、当社グループ
が販売する分譲マンションの瑕疵については、発注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかし、
施工会社の財政状態の悪化又は破綻などにより施工会社が負担する瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新型コロナウイルス感染症等の影響について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向などの影響を受けやすく、新型コロナウイルス感染症等の疫病の
感染拡大により、物件の引渡しが先延ばしにされたり、買い控えが進んだりするなどの可能性があり、業績に影響
を及ぼす場合があります。また、賃貸管理物件の稼働率の低下や、賃料の引き下げ要望への対応などにより、業績
に影響が生じる可能性があります。
さらに、当社グループの従業員等に感染が拡大した場合、一時的に事業所の操業を休止するなどの措置を講じる
必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
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① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、基本的には堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかに回復
基調で推移していたところ、消費税率引き上げや大型台風などの天候不順に加え、2020年に入ってからの新型コロ
ナウイルス感染症の拡大で急激に悪化いたしました。また世界経済におきましても、米中貿易摩擦の長期化に加
え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により急激に悪化いたしました。
当社グループが属する不動産業界では、基本的には企業の設備投資意欲は比較的安定した状況で推移いたしまし
た。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、流動性の高い不動産を確保し企業誘致や宅
地造成などの提案や在庫分譲マンションの早期完売など積極的な営業活動を推進してまいりましたが、消費税増税
や人件費の上昇に加え、特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により設備投資需要に急激な減速が見られまし
た。また、前連結会計年度の不動産投資法人の資産運用会社の設立を機に不動産証券化事業への取組みを一層強化
してまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場やラインの集約化及び製品群を絞り込み受注活動を強化推
進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の 売上高は175億円 （前連結会計年度比19.6％減 ）、 営業利益は７億28百万円 （前連
結会計年度比69.0％減 ）、 経常利益は11億97百万円 （前連結会計年度比52.8％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純
利益は10億39百万円 （前連結会計年度比36.5％減 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜レジデンス事業＞
レジデンス事業におきましては、新規一棟売りマンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われました
が、減収減益となりました。
この結果、 売上高は36億68百万円 （前連結会計年度比35.8％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は１億90百
万円 （前連結会計年度比59.9％減 ）となりました。
＜不動産開発事業＞
不動産開発事業におきましては、静岡県内外の大型商業施設用地の引渡しが先延ばしされたことなどにより
大幅な減収減益となりました。
この結果、 売上高は49億円 （前連結会計年度比42.2％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は８億61百万円
（前連結会計年度比65.4％減 ）となりました。
＜賃貸・管理等事業＞
賃貸・管理等事業におきましては、大手食品メーカー工場の請負工事の引渡しなどもあり、増収増益となり
ました。
この結果、 売上高は46億58百万円 （前連結会計年度比111.5％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は４億57百
万円 （前連結会計年度比62.3％増 ）となりました。
＜マテリアル事業＞
マテリアル事業におきましては、工場やラインの集約化及び製品群の絞り込みや原価低減努力などもあり減
収増益（セグメント損失）となりました。生産性向上のために遠州工場を閉鎖し焼津工場（旧大井川工場）に
工場を集約いたしました。
この結果、 売上高は28億54百万円 （前連結会計年度比30.1％減 ）、 セグメント損失（営業損失）は２億37百
万円 （前連結会計年度は５億２百万円のセグメント損失 ）となりました。
＜その他＞
その他事業におきましては、飲料製造事業において新規顧客開拓を進めたことに伴い売上高が増加したもの
の、設備投資費用などが増加したため、増収減益となりました。
この結果、 売上高は14億19百万円 （前連結会計年度比8.6％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は73百万円
（前連結会計年度比36.9％減 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 15億43百万円 （前連結会計年度比
14億１百万円の減少 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益（ 16億51百万円 ）や売上債権の減少（ ７億25百万円 ）などによる資金調達に対し、
たな卸資産の増加（ △24億11百万円 ）、未払金の減少（ △３億94百万円 ）、未払消費税等の減少（ △２億59百
万円 ）、前受金の減少（ △６億37百万円 ）、法人税等の支払額（ △12億円 ）などにより支出した結果、 営業活
動により支出した資金は31億６百万円 （前連結会計年度は53億９百万円の収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の売却（ ９億52百万円 ）や投資有価証券の売却（ 12億75百万円 ）などによる資金調達に対し、固定
資産の取得（ △１億45百万円 ）や投資有価証券の取得（ △34億88百万円 ）などにより支出した結果、 投資活動
により支出した資金は13億59百万円 （前連結会計年度は38億24百万円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増（ 38億15百万円 ）や長期借入れによる収入（ ４億69百万円 ）などによる資金調達に対し、
長期借入金の返済による支出（ △６億79百万円 ）や配当金の支払額（ △３億２百万円 ）などにより支出した結
果、 財務活動により得られた資金は30億64百万円 （前連結会計年度は５億38百万円の収入 ）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
マテリアル事業 1,719,982 △25.9
その他 1,175,994 ＋15.4
合計 2,895,976 △13.3
(注) 金額は製造原価によっております。
b. 受注状況
マテリアル事業については一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込み
生産であるため記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
レジデンス事業 3,668,008 △35.8
不動産開発事業 4,900,337 △42.2
賃貸・管理等事業 4,658,270 ＋111.5
マテリアル事業 2,854,584 △30.1
その他 1,419,452 ＋8.6
合計 17,500,654 △19.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社ヱスビーサン
－ － 1,880,590 10.7
キョーフーズ
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 前連結会計年度における株式会社ヱスビーサンキョーフーズに対する販売実績については、総販売実績に対
する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
レジデンス事業の 営業利益１億90百万円 、不動産開発事業の 営業利益８億61百万円 、賃貸・管理等事業の 営業
利益４億57百万円 、マテリアル事業の 営業損失２億37百万円 、その他の 営業利益73百万円 の各事業（セグメン
ト）の合計額に対し、全社の営業費用 ６億76百万円 等を賄う状況となり、当社グループ全体で 営業利益は７億28
百万円 となりました。
経常利益におきましては、 前連結会計年度比13億39百万円減 の経常利益11億97百万円 となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益におきましては、 前連結会計年度比５億96百万円減 の10億39百万円 となりました。
また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確
保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。
② 財政状態の分析
資産合計
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 0.6％増加し 、270億54百万円 となりました。これは主として、現金及
び預金や未成工事支出金などが減少したものの、販売用不動産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 23.2％増加し 、102億７百万円 となりました。これは主として、土地や
リース資産などが減少したものの、投資有価証券が増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 5.9％増加し 、372億61百万円 となりました。
負債合計
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 14.2％増加し 、155億41百万円 となりました。これは主として、短期借
入金が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 27.9％減少し 、16億47百万円 となりました。これは主として、長期借
入金が減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 8.1％増加し 、171億88百万円 となりました。
純資産合計
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度末における 純資産は200億73百万円 （前連結会計年
度比4.1％増 ）となりました。
当連結会計年度末における １株当たり純資産額は2,747円83銭 （前連結会計年度比75円76銭の増加）となりまし
た。
また、当連結会計年度末における 自己資本比率は53.8％ （前連結会計年度比1.0ポイント減）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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b. キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率(%) 54.8 53.8
時価ベースの自己資本比率(%) 23.0 14.9
債務償還年数（年） 1.9 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 76.8 －
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
2020年３月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナ
スのため記載しておりません。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金や、販売用不動産等の棚卸資産購入資金、設備投資資金、配当金の
支払等の株主還元資金などがあります。必要資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により調達しており
ます。
当社グループは、専ら棚卸資産の売却によって得られた資金については、その資産を購入した際の借入の返済
へ優先的に充当しており、それ以外の資金については、その都度、総合的に勘案して、成長投資や手許資金、借
入の返済等へ充当しております。株主還元についても、株価の維持、上昇を目指し、安定的な配当を実施できる
ように努めてまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われてい
る部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評
価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異
なることがあります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「追加情報」に記載の
とおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、事業領域のテーマといたしまして、環境・安心・安全・健康と設定しております。特に、
環境をテーマとした事業領域については、今後も様々な顧客ニーズが予想され、まだまだ未知数のマーケットと
して広がる可能性があると思われます。
このような状況を踏まえ、不動産事業分野におきましては、環境配慮や少子高齢化に対応した宅地分譲・分譲
マンションの企画販売や活力ある街づくりを目指し再開発事業・市街地活性化事業への取組み強化を図ってまい
ります。また、マテリアル事業分野におきましては、エコ企業への転換を目指し、環境還元製品の開発をマテリ
アル事業分野一丸となって取り組んでまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、マテリアル事業のメンバーが中心となっております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 0百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
①レジデンス事業
該当事項はありません。
②不動産開発事業
該当事項はありません。
③賃貸・管理等事業
該当事項はありません。
④マテリアル事業
当事業に係る研究開発費の金額は 0百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。
１）鋼繊維補強コンクリート製品（住宅用部材）の開発研究
⑤その他
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で、有形・無形固定資産合わせて、総額 129 百万円
の設備投資を実施しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) レジデンス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアの購入など 0百万円の投資を実施しました。
(2) 不動産開発事業
当連結会計年度の主な設備投資は、備品の購入など 0百万円の投資を実施しました。
(3) 賃貸・管理等事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアの購入、店舗改修など 12百万円の投資を実施しました。
(4) マテリアル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、工場改修など 16百万円の投資を実施しました。
(5) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、事務所の建築など 97百万円の投資を実施しました。
(6) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアなど 3百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等は次のとおりであります。
前期末帳簿価額
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 除売却時期
（所在地）
(百万円)
遠州工場
マテリアル事業 生産設備等 2020年３月 377
（静岡県菊川市）
引佐町発電所
賃貸・管理等事業 発電設備 2019年12月 161
（静岡県浜松市北区）
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
機械装置
土地 リース
建物及び
の名称
(所在地) 内容 （名）
及び運搬 その他 合計
構築物
「面積㎡」 資産
具
焼津工場
360,529
<大井川工
38
マテリア
場>
生産設備 51,996 57,742 － 4,086 474,353
「28,663」
ル事業
（5）
(静岡県焼
（9,985)
津市)
本社及びマ
全社共通
テリアル事
1,083
本社機能 19
業本部(静 15,387 799 － 4,178 21,447
マテリア
販売業務 （1）
「1」
岡県静岡市
ル事業
葵区)
レジデンス
事業
不動産事業
販売業務
954,511
本部 45
不動産開発 賃貸用有
46,770 6,401 － 4,788 1,012,470
「62,983」
形固定資
(静岡県静 (40)
事業
（51,442）
産
岡市葵区)
賃貸・管理
等事業
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(2) 子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
機械装置 土地
会社名
建物及び リース資
トの名称 内容
(所在地) (名)
その他 合計
及び運搬 「面積
構築物 産
具 ㎡」
本社
67,739
株式会社 賃貸・管
1
(静岡県 賃貸用
ワイシー 理等事業 7,283 － － － 75,022
「82,636
静岡市 不動産
(0)
シー その他
」
葵区)
賃貸用
賃貸・管
不動産
本社
理等事業
381,136 1
株式会社 (静岡県
駐車場
278,805 35 － 7,743 667,720
マテリア
ＹＣＦ 静岡市
用地及
「2,513」 (8)
ル事業
葵区)
び厨房
その他
設備
本社
183,581 28
株式会社 (静岡県 生産設
その他 159,410 16,192 － 1,054 360,239
ＹＣＬ 焼津 備
「9,057」 (0)
市)
本社
25,218
株式会社 (静岡県 事業用
その他 － － － － 25,218 －
「83,257
ＹＣＡ 静岡市 不動産
」
葵区)
注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 土地の( )内は賃借中の面積を示し、外数であります。
３ 土地の「 」内は、面積を示してあります。
４ 上記の他、主な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
提出会社
事業所名 セグメントの 年間リース料 リース契約
設備の内容 リース期間
(所在地) 名称 (千円) 残高(千円)
不動産事業本部
年間賃借料
賃貸・管理
(静岡県静岡市
駐車場設備等 － －
等事業
174,287
葵区)
５ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新による除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,540,000
計 14,540,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 8,030,248 8,030,248 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 8,030,248 8,030,248
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年１月21日 － 8,030,248 △1,552,065 100,000 － 1,854,455
（注）2014年１月21日付で、資本金の額1,652,065千円のうち1,552,065千円減少させ、100,000千円といたしました。な
お、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,552,065千円の全額をその他資本剰余金に振り替えておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 13 16 65 21 3 1,330 1,448 －
(人)
所有株式数
- 14,650 812 29,441 8,654 5 26,723 80,285 1,748
(単元)
所有株式数
の割合
- 18.25 1.01 36.67 10.78 0.01 33.28 100.00 －
(％)
（注）自己株式732,407株は、「個人その他」に7,324単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数も、732,407株であります。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
静岡県静岡市葵区七間町14－１ザ・エンブル
ワイズ株式会社 2,019 27.66
七間町2703号
ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． １０７７
０４
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ
402 5.51
－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ ３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
346 4.74
（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社 ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
三菱ＵＦＪ銀行） ＩＮＧＤＯＭ
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場二丁目３番５号 320 4.38
静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４－12ヨシコ
ヨシコン取引先持株会 253 3.47
ン株式会社内
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号 252 3.46
式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 248 3.40
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 248 3.40
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 248 3.40
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10－17 218 2.99
計 4,559 62.47
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式732千株があります。
２ 2019年11月11日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サマラン ユーシッツ
（SAMARANG UCITS）が2019年11月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ルクセンブルグ、L-2163 モントレー通
サマラン ユーシッツ 402 5.01
り 11a
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 732,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,296,100 72,961 －
１単元(100株)未満の
単元未満株式 普通株式 1,748 －
株式
発行済株式総数 8,030,248 － －
総株主の議決権 － 72,961 －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市葵区
（自己保有株式）
常磐町一丁目４-12 732,400 － 732,400 9.12
ヨシコン株式会社
計 ― 732,400 － 732,400 9.12
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年８月19日)での決議状況
100,000 110,000,000
(取得期間2019年８月20日～2020年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 98,700 109,948,100
51,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,300
1.3 0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式 － －
1.3 0.0
提出日現在の未行使割合(％)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－
消却の処分を行った取得自己株式 － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－
－ － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
199,902,800
181,400 － －
る自己株式の処分）
保有自己株式数 732,407 － 732,407 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めており
ません。
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３ 【配当政策】
当社の配当政策につきましては、経済情勢、業界の動向及び当社の業績等を総合的に勘案しながら、株主へ
の利益還元策を積極的に進めていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度(2020年３月期)の剰余金の配当につきましては、１株当たり普通配当金年45円を実施することに
決定しました。
内部留保資金は、将来の土地取得・製造設備等の資金需要に備える所存であり、今後の収益の向上を通じて
株主各位に還元できるものと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当金(円)
2020年６月26日
328,402 45.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは経営判断の迅速化を図り、経営の透明性を高めるために経営チェック管理機能を充実させるこ
とは重要な経営課題であると認識し、諸問題に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは監査役制度を採用しており、全取締役及び監査役を出席者として毎月経営戦略会議を開催して
おります。この会議は取締役会として、代表取締役を議長に重要な経営上の意思決定を実施しており、取締役・
監査役以外にも各業務担当部長も参加し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役等と業務担当部長が一同に会
してコミュニケーションを深め、組織のフラット化に努めております。
内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、取締役会において必要な事項を都度協議し、決定して
おります。また、グループ会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度によ
る子会社経営の管理を行っております。
牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理本部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等
事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じ
て組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施するこ
ととしております。
弁護士の関与については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
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業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システム・リスク管理体制の状況は下図のとおりです。
③ 会計監査人との責任限定契約に関する事項
会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき故意または重大
な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又
は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額を限度として損害
賠償責任を負担するものとしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の
円滑な運営を図るためであります。
⑦ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行する
ためであります。
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⑧ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款で定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条１項の
責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により、法令の定める限度において、その責
任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 増田一郎会計事務所入所
1975年９月 当社入社
1977年７月 取締役
1989年４月 専務取締役
代表取締役会長 吉田 立志 1951年９月13日 生 1996年６月 代表取締役専務 注(3) 126,940
1996年12月 ㈱ワイシーシー代表取締役(現任)
2000年４月 代表取締役副社長兼統括本部長
2005年６月 代表取締役社長
2019年４月 代表取締役会長(現任)
1999年２月 当社入社
2003年10月 フューチャー事業本部フューチャー課
長
2006年４月 不動産開発事業本部市場開発部長
2007年３月 不動産開発事業本部副本部長兼企画室
長
2007年６月 取締役不動産開発事業本部副本部長兼
企画室長
代表取締役社長 吉田 尚洋 1975年６月24日 生 注(3) 127,650
2009年７月 常務取締役管理本部長兼不動産開発事
業本部副本部長兼企画室長
2012年２月 常務取締役経営管理本部長兼不動産開
発事業本部副本部長兼企画室長
2013年４月 代表取締役副社長経営管理本部長兼不
動産開発事業本部副本部長兼企画室長
2015年４月 代表取締役副社長兼経営管理本部長
2019年４月 代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 ㈱静岡銀行入行
1995年11月 清水北支店支店長
2001年４月 個人部ローン事務センターセンター長
2003年11月 当社へ出向 不動産開発事業本部市場
開発部長
2005年６月 取締役市場開発部長
2006年４月 取締役不動産開発本部長
2007年３月 常務取締役不動産開発事業本部長
2014年４月 常務取締役不動産開発事業本部長兼企
画室不動産ソリューション推進室長
2015年４月 常務取締役不動産開発事業本部長兼エ
専務取締役
ンブルマネジメント事業本部長兼不動
不動産開発事業本部
大塚 達郎 1951年12月５日 生 注(3) 16,500
長兼エンブルマネジ
産証券化プロジェクト室長
メント事業本部長兼
2016年４月 専務取締役不動産開発事業本部長兼エ
エンブルネット部長
ンブルマネジメント事業本部長兼不動
産証券化プロジェクト室長
2017年３月 専務取締役不動産開発事業本部長兼エ
ンブルマネジメント事業本部長兼不動
産開発一部長兼不動産開発二部長兼エ
ンブルネット部長
2018年３月 専務取締役不動産開発事業本部長兼エ
ンブルマネジメント事業本部長兼エン
ブルネット部長兼マンション管理部長
2020年６月 専務取締役不動産開発事業本部長兼エ
ンブルマネジメント事業本部長兼エン
ブルネット部長(現任)
1979年４月 当社入社
1995年１月 不動産開発部長
1996年６月 取締役不動産開発部長
1999年３月 取締役フューチャー事業部長
2000年４月 取締役フューチャー事業本部長
2001年６月 常務取締役フューチャー事業本部長
2004年４月 常務取締役不動産開発事業本部長
専務取締役
2006年４月 不動産開発事業本部統括常務取締役
笠原 弘道 1956年11月13日 生 注(3) 19,550
マテリアル事業本部
2007年３月 専務取締役
長兼開発営業部長
2012年２月 専務取締役レジデンス事業本部長
2015年４月 専務取締役レジデンス事業本部長兼イ
ンフラ事業本部長
2016年４月 専務取締役レジデンス事業本部長兼マ
テリアル事業本部長
2018年３月 専務取締役マテリアル事業本部長
2019年３月 専務取締役マテリアル事業本部長兼開
発営業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年１月 当社入社
2007年３月 不動産開発事業本部市場開発部長
2011年２月 執行役員不動産開発事業本部市場開発
部長
2012年２月 執行役員不動産開発事業本部副本部長
兼市場開発部長兼地域開発部長
2013年４月 執行役員不動産開発事業本部副本部長
兼市場開発部長兼住宅開発部長
2014年６月 取締役不動産開発事業本部副本部長兼
常務取締役
市場開発部長兼住宅開発部長
不動産開発事業本部
秋野 徹 1954年９月18日 生 注(3) 5,300
2015年４月 取締役不動産開発事業本部副本部長兼
副本部長兼不動産ソ
不動産開発部長
リューション部長
2017年３月 取締役レジデンス事業本部副本部長
2018年３月 常務取締役不動産開発事業本部副本部
長兼マンション企画開発部長
2019年３月 常務取締役不動産開発事業本部副本部
長兼マンション企画開発部長兼不動産
ソリューション部長
2020年６月 常務取締役不動産開発事業本部副本部
長兼不動産ソリューション部長（現
任）
1995年４月 当社入社
1997年４月 不動産開発部設計室長
1999年４月 ベンチャー事業部設計室マネージャー
2000年４月 フューチャー事業部設計室グループゼ
ネラルリーダー
2001年４月 フューチャー事業部一級建築士事務所
長
2005年６月 執行役員不動産開発事業本部一級建築
士事務所長
2010年２月 執行役員不動産開発事業本部一級建築
士事務所長兼エンブルネット事業部長
取締役
2010年６月 取締役不動産開発事業本部一級建築士
エンブルマネジメン
事務所長兼エンブルネット事業部長
ト事業本部副本部長
高田 辰男 1956年１月11日 生 注(3) 7,200
2012年２月 取締役レジデンス事業本部副本部長兼
兼プランニング部長
兼コンストラクショ
企画管理部長
ン部長
2012年12月 取締役レジデンス事業本部副本部長兼
エンブル事業部長
2014年４月 取締役エンブルマネジメント事業本部
長
2015年４月 取締役エンブルマネジメント事業本部
副本部長兼エンブルマネジメント部長
2017年３月 取締役エンブルマネジメント事業本部
副本部長兼プランニング部長兼マネジ
メント部長
2018年３月 取締役エンブルマネジメント事業本部
副本部長兼プランニング部長兼コンス
トラクション部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 当社入社
1998年３月 管理部次長兼管理課長
2000年４月 マネジメントサービス部長
2002年４月 ベンチャープロダクト部総務部長
2004年４月 管理部長
取締役
杉本 貞章 1963年７月６日 生 注(3) 10,000
2005年12月 不動産開発事業本部管理部長
経営管理本部長
2007年７月 執行役員管理本部管理部長
2012年２月 執行役員経営管理部長
2015年４月 執行役員経営管理本部副本部長兼経営
管理部長
2019年６月 取締役経営管理本部長（現任）
1978年２月 土地家屋調査士兼行政書士事務所開業
1997年５月 静岡県土地家屋調査士会常任理事
取締役 赤堀 一通 1949年１月27日 生 2001年４月 静岡県土地家屋調査士会静岡市支部長 注(3) 3,000
2015年５月 静岡県土地家屋調査士会長（現任）
2015年６月 当社取締役(現任)
1978年４月 当社入社
1990年12月 製造部長
1994年６月 取締役製造部長
1996年２月 取締役技術開発部長
1997年３月 取締役企画開発部長
1999年３月 取締役ベンチャー事業部長
2000年４月 取締役ベンチャー事業本部長
2001年６月 常務取締役ベンチャー事業本部長
2002年４月 常務取締役ベンチャープロダクト事業
本部長
2004年４月 常務取締役製造販売技術事業本部長
常勤監査役 池田 寛 1955年６月３日 生 注(4) 18,150
2006年４月 常務取締役環境事業本部長兼危機管理
室長
2007年４月 常務取締役環境事業本部長
2014年４月 常務取締役インフラ事業本部長
2015年４月 取締役インフラ事業本部本部長代行兼
製造部長
2016年４月 取締役マテリアル事業本部本部長代行
兼製造部長
2017年３月 取締役マテリアル事業本部副本部長兼
営業部長
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
1973年４月 名古屋国税局総務部採用
2008年７月 国税庁長官官房監察官
2012年７月 藤枝税務署長
監査役 影山 孝之 1954年11月３日 生 2014年７月 刈谷税務署長 注(5) －
2015年７月 刈谷税務署退官
2015年９月 影山孝之税理士事務所開所
2016年６月 当社監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年３月 静岡県警察浜松東警察署長
2011年３月 静岡県警察刑事部組織犯罪対策局長
2012年３月 静岡県警察浜松中央警察署長
渡辺 隆之
監査役 1953年７月29日 生 2014年３月 同上退職 注(6) －
2014年４月 浜松信用金庫就職
2019年３月 浜松磐田信用金庫退職
2019年６月 当社監査役(現任)
計 334,290
(注) １ 取締役赤堀一通は、社外取締役であります。
２ 監査役影山孝之及び渡辺隆之は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 代表取締役社長 吉田尚洋は、代表取締役会長 吉田立志の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、各取締役又は監査役と当社との間に人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である赤堀一通氏は、長年不動産登記・測量業務に従事し、土地家屋調査士としての専門的な知識
や経験を有しているため、選任しております。
社外監査役である影山孝之氏は、長年税務・会計業務に従事し、税理士としての専門的な知識や経験を有して
いるため、選任しております。
社外監査役である渡辺隆之氏は、長年警察業務に従事し、培われた専門的な知識や経験を有しているため、法
務やリスク管理の見地から選任しております。
なお当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めてお
りませんが、選任においては東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にし、総合的に判断してお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社には社外取締役が１名、監査役は３名のうち２名が社外監査役であるため、社外役員によるチェック体制
が十分に機能していると考えております。社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人
と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は３名（うち２名が社外監査役）であり、取締役会や経営戦略会議に出席し取締役の執行状況を監査し
ているほか、取締役会議事録・稟議書あるいは重要な契約書等の確認により監査役機能の充実を図っておりま
す。なお、社外監査役である影山孝之氏は、税理士としての専門的な知見等により客観的かつ中立的な立場から
適正な監査を実施しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立
役員に指名しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
池田 寛 12回 12回
影山 孝之 12回 12回
渡辺 隆之 ９回 ９回
監査役会においては、監査報告書の作成、監査計画、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算及びその
他監査役がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項について主に検討しております。
また、常勤の監査役の活動として、監査役会の議長を務めるとともに、監査役会が定めた監査の方針、職務の
分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役及び使用人等との意思疎通、重要な決裁書類等の
閲覧、本社及び主要な事業所においての業務及び財産の状況調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通、
内部統制システムの構築及び運用状況の確認、会計監査人の独立性及び監査品質の監視、検証等を行い、監査役
会に随時報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（１名）が中心となり、各事業部の部署の監査を実施し社内規程との整
合性を図るとともに業務の改善に努めております。内部監査室は、内部監査の結果等につき監査役会において報
告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1992年以降
c. 業務を執行した公認会計士
郷右近 隆也
山崎 光隆
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定にあたっては、当該監査法人の独立性、専門性及び監査品質等を鑑みて総合的に判断し
ております。
当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツは、上記の選定方針に基づき、当社の会計監査を行うに相当
なものであると判断しております。
また、監査法人の解任又は不再任の決定の方針については、特に定めておりません。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は有限責任監査法人トーマツより、会計監査人が実施した監査内容につき報告を受けておりま
す。その結果、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 7,737 23,000 5,335
連結子会社 － － － －
合計 22,000 7,737 23,000 5,335
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、原価管理基盤構築に関す
るアドバイザリー業務、社員研修関連業務等であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、収益認識に関する会計基
準に係るアドバイザリー業務、社員研修関連業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 2,400 － 2,500
連結子会社 － － － －
計 － 2,400 － 2,500
(監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対して報酬を支払っている非監
査業務の内容としましては、税務顧問業務等であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対して報酬を支払っている非監
査業務の内容としましては、税務顧問業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、日本監査役協会が公表する「会計監査人
との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検
討した結果、相当であると認めました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会より一任された代表取締役が
決定しております。また監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議の上決定
しております。
報酬等の決定方針としては、成果等を考慮してその都度取締役会に一任して決定することとしております。
当社の取締役の報酬額は、2015年６月19日開催の当社第47期定時株主総会において、年額400,000千円以内（使
用人兼務役員の使用人分の給与は含まない。）として決議されております。また、この取締役の報酬額とは別枠
として、2019年６月18日開催の当社第51期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対す
る譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額200,000千円以内として決議されて
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(千円)
基本報酬 賞与 (名)
株式報酬
取締役
459,330 239,403 70,000 149,927 7
(社外取締役を除く。)
監査役
9,996 9,996 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,000 6,000 - - 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(千円)
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付
(千円) 基本報酬 賞与
株式報酬
吉田 立志 231,163 取締役 提出会社 121,200 35,000 74,963
吉田 尚洋 145,663 取締役 提出会社 50,700 20,000 74,963
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、一時
的な余資の運用等のために保有する投資株式については純投資目的に区分しております。また、安定株主の確保
及び取引関係の維持等、事業戦略上の保有目的を併せ持つ株式については純投資目的以外の目的である投資株式
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、安定株主の確保及び取引関係の
維持等、事業戦略上の保有効果が認められる場合に保有することとしております。保有の適否については、保
有目的の適切性及び保有効果やリスクの資本コスト見合い等を総合的に勘案して、毎年取締役会にて検証して
おり、取得当初と比較して保有意義が認められなくなった株式については縮減を検討していく方針でありま
す。なお、当事業年度については、検証の結果、全ての銘柄につき保有の合理性が認められております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 22,200
非上場株式以外の株式 7 312,842
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
75,340 75,340
協立電機株式会 安定株主の確保及び取引関係の維持のために
有
社 保有するものであります。 注(１)
126,194 176,521
株式会社ＴＯＫ
100,000 100,000
無
ＡＩホールディ 同上 注(１)
注(２)
93,700 91,900
ングス
94,200 94,200
株式会社静岡銀
同上 注(１) 有
行
61,889 79,410
株式会社三菱Ｕ
45,670 45,670
無
ＦＪフィナン
同上 注(１)
シャル・グルー
注(２)
18,405 25,118
プ
株式会社みずほ
43,600 43,600
無
フィナンシャル 同上 注(１)
注(２)
5,388 7,468
グループ
株式会社三井住
1,500 1,500
無
友フィナンシャ 同上 注(１)
注(２)
3,934 5,814
ルグループ
1,800 1,800
太平洋セメント
同上 注(１) 有
株式会社
3,330 6,642
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、「ａ．保有方針及
び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」を
ご参照ください。
２ 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が
保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、有限責任監査法人トーマツや取引先金融機関等の行うセミナーに随時参加するとともに、
適正な財務諸表等を作成するための社内規程やマニュアル等の作成、整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
（1） 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,244,783 ※1 1,843,228
現金及び預金
※3 1,418,623
受取手形及び売掛金 692,861
商品及び製品 311,754 372,823
仕掛品 3,859 2,081
原材料及び貯蔵品 66,757 38,801
※1 20,350,667 ※1 23,203,697
販売用不動産
未成工事支出金 973,291 133,760
その他 531,497 768,121
△5,100 △962
貸倒引当金
流動資産合計 26,896,135 27,054,413
固定資産
有形固定資産
※1 2,335,640 ※1 1,517,642
建物及び構築物
△1,728,554 △956,919
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 607,086 560,722
機械装置及び運搬具
1,448,130 832,779
△1,351,066 △751,524
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 97,063 81,255
※1 2,225,402 ※1 1,957,173
土地
リース資産 264,134 －
△105,072 －
減価償却累計額
リース資産（純額） 159,061 －
建設仮勘定
80,454 7,357
その他 898,316 499,340
△878,534 △477,451
減価償却累計額
その他（純額） 19,782 21,888
有形固定資産合計 3,188,850 2,628,398
無形固定資産
121,129 80,851
投資その他の資産
※1 4,466,591 ※1 7,063,476
投資有価証券
長期貸付金 2,742 7,521
繰延税金資産 210,115 134,113
その他 361,635 362,268
△68,991 △69,139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,972,093 7,498,240
固定資産合計 8,282,073 10,207,491
資産合計 35,178,208 37,261,904
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,560,712 ※1 1,474,839
支払手形及び買掛金
※1 7,441,772 ※1 11,257,584
短期借入金
※1 770,008 ※1 1,063,968
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 21,632 －
未払金 618,829 214,058
未払法人税等 868,286 160,744
賞与引当金 61,747 54,324
役員賞与引当金 120,000 70,000
2,148,921 1,246,001
その他
流動負債合計 13,611,910 15,541,520
固定負債
※1 1,569,934 ※1 1,065,206
長期借入金
リース債務 106,361 －
606,890 582,005
その他
固定負債合計 2,283,185 1,647,211
負債合計 15,895,096 17,188,731
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,463,731 3,555,182
利益剰余金 16,112,008 16,848,486
△487,320 △488,816
自己株式
株主資本合計 19,188,419 20,014,852
その他の包括利益累計額
90,974 38,346
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 90,974 38,346
非支配株主持分 3,718 19,974
純資産合計 19,283,112 20,073,173
負債純資産合計 35,178,208 37,261,904
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 21,777,967 17,500,654
※2,※7 17,182,610 ※2,※7 14,841,074
売上原価
売上総利益 4,595,357 2,659,579
※1,※2 2,248,156 ※1 1,931,573
販売費及び一般管理費
営業利益 2,347,200 728,006
営業外収益
受取利息 471 271
受取配当金 10,987 11,860
仕入割引 26,238 13,920
不動産取得税還付金 7,077 12,078
匿名組合投資利益 151,516 463,820
受取手数料 4,550 4,995
受取保険金 43,777 515
20,065 39,147
その他
営業外収益合計 264,683 546,610
営業外費用
支払利息 68,994 74,261
貸倒引当金繰入額 △480 △75
6,341 2,796
その他
営業外費用合計 74,856 76,983
経常利益 2,537,027 1,197,633
特別利益
※3 80,599 ※3 423,090
固定資産売却益
預り保証金等解約益 70,000 －
－ 48,664
権利金収入
特別利益合計 150,599 471,754
特別損失
※4 248
固定資産売却損 －
※5 121,304 ※5 17,200
固定資産除却損
※6 10,077
減損損失 －
37,031 －
厚生年金基金解散損失
特別損失合計 168,412 17,448
税金等調整前当期純利益 2,519,214 1,651,938
法人税、住民税及び事業税
887,121 492,761
△2,591 103,407
法人税等調整額
法人税等合計 884,529 596,168
当期純利益 1,634,684 1,055,770
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△1,381 16,255
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,636,066 1,039,514
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,634,684 1,055,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △28,222 △52,627
42 －
繰延ヘッジ損益
※1 △ 28,180 ※1 △ 52,627
その他の包括利益合計
包括利益 1,606,504 1,003,142
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,607,886 986,886
非支配株主に係る包括利益 △1,381 16,255
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 3,463,731 14,750,118 △487,279 17,826,570
当期変動額
剰余金の配当 △274,176 △274,176
親会社株主に帰属す
1,636,066 1,636,066
る当期純利益
自己株式の取得 △40 △40
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,361,889 △40 1,361,849
当期末残高 100,000 3,463,731 16,112,008 △487,320 19,188,419
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 119,197 △42 119,154 － 17,945,725
当期変動額
剰余金の配当 △274,176
親会社株主に帰属す
1,636,066
る当期純利益
自己株式の取得 △40
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △28,222 42 △28,180 3,718 △24,461
額）
当期変動額合計 △28,222 42 △28,180 3,718 1,337,387
当期末残高 90,974 － 90,974 3,718 19,283,112
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 3,463,731 16,112,008 △487,320 19,188,419
当期変動額
剰余金の配当 △303,035 △303,035
親会社株主に帰属す
1,039,514 1,039,514
る当期純利益
自己株式の取得 △109,948 △109,948
自己株式の処分 91,450 108,451 199,902
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 91,450 736,478 △1,496 826,433
当期末残高 100,000 3,555,182 16,848,486 △488,816 20,014,852
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 90,974 － 90,974 3,718 19,283,112
当期変動額
剰余金の配当 △303,035
親会社株主に帰属す
1,039,514
る当期純利益
自己株式の取得 △109,948
自己株式の処分 199,902
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △52,627 － △52,627 16,255 △36,372
額）
当期変動額合計 △52,627 － △52,627 16,255 790,060
当期末残高 38,346 － 38,346 19,974 20,073,173
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,519,214 1,651,938
減価償却費 157,928 136,355
減損損失 10,077 －
匿名組合投資損益（△は益） △151,516 △463,820
販売用不動産評価損 － 100,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,488 △3,990
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,223 △7,423
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △50,000
預り保証金等解約益 △70,000 －
株式報酬費用 － 149,927
受取利息及び受取配当金 △11,458 △12,132
支払利息 68,994 74,261
固定資産売却損益（△は益） △80,599 △422,841
固定資産除却損 121,304 17,200
売上債権の増減額（△は増加） 63,067 725,761
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,074,920 △2,411,181
未収消費税等の増減額（△は増加） △5,687 △36,694
仕入債務の増減額（△は減少） 714,801 △85,872
未収入金の増減額（△は増加） 558 △29,106
未払金の増減額（△は減少） 3,498 △394,564
未払消費税等の増減額（△は減少） 254,260 △259,090
前受金の増減額（△は減少） 1,257,130 △637,901
預り金の増減額（△は減少） 68,299 △2,785
△1,498 120,125
その他
小計 5,992,030 △1,841,834
利息及び配当金の受取額
11,458 12,132
利息の支払額 △69,091 △76,390
△625,080 △1,200,303
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,309,317 △3,106,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △298,079 △145,080
固定資産の売却による収入 81,985 952,462
投資有価証券の取得による支出 △3,637,812 △3,488,603
※2 39,643 ※2 1,275,505
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 － △6,000
貸付金の回収による収入 203 1,212
△10,002 51,206
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,824,061 △1,359,297
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 78,928 3,815,812
長期借入れによる収入 2,060,000 469,000
長期借入金の返済による支出 △1,307,526 △679,768
リース債務の返済による支出 △23,465 △127,994
自己株式の取得による支出 △40 △109,948
非支配株主からの払込みによる収入 5,100 －
△274,112 △302,962
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 538,883 3,064,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,024,138 △1,401,554
現金及び現金同等物の期首残高 920,644 2,944,783
※1 2,944,783 ※1 1,543,228
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社名
株式会社ワイシーシー
株式会社ＹＣＦ
株式会社ＹＣＬ
東海道リート・マネジメント株式会社
株式会社ＹＣＡ 計 5社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ) たな卸資産
商品、原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産、未成工事支出金
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ９～38年
機械装置及び運搬具 ６～10年
その他 ５～20年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
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(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の期間
費用としております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しいた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」27千円、
「その他」20,037千円は、「その他」20,065千円として組み替えております。
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
土地 139,094 千円 －千円
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、不動産開発事業で静岡県内外の主要な大型商業施設用地の引渡しが
先延ばしされたことや、分譲マンションの買い控えが進んだことなどによる売上減などにより、当連結会計年度の売上
高が減少しております。
このような状況は2021年３月期中は続くことを想定しております。徐々に新型コロナウイルス感染症が収束するにつ
れ、需要は正常化し、2022年３月期より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻るとの仮定の下、販売用不動産の
評価などの会計上の見積もりを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
現金及び預金 200,000 千円 200,000 千円
販売用不動産 10,743,668 千円 13,541,941 千円
建物及び構築物 373,705 千円 302,883 千円
土地 1,149,601 千円 930,902 千円
投資有価証券 70,015 千円 53,464 千円
合計 12,536,989 千円 15,029,192 千円
担保に対応する債務は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
支払手形及び買掛金 8,177 千円 4,332 千円
短期借入金 4,384,272 千円 7,415,148 千円
１年内返済予定の長期借入金 714,636 千円 1,028,016 千円
長期借入金 1,342,780 千円 798,764 千円
合計 6,449,865 千円 9,246,260 千円
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２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 79,719 千円 69,570 千円
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日の満期手形等については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日
が金融機関の休日であったため、次の満期手形等が前連結会計年度末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 50,000 千円 － 千円
裏書譲渡手形 15,028 千円 － 千円
電子記録債権 1,728 千円 － 千円
合計 66,757 千円 － 千円
４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
当座貸越契約極度額の総額 7,640,000 千円 6,515,000 千円
借入実行残高 4,490,000 千円 4,374,800 千円
差引高 3,150,000 千円 2,140,200 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃 300,333 千円 32,551 千円
広告宣伝費 182,735 千円 96,021 千円
租税公課 310,544 千円 216,260 千円
貸倒引当金繰入額 △4,008 千円 △3,915 千円
役員賞与引当金繰入額 120,000 千円 219,927 千円
役員報酬 248,805 千円 264,879 千円
給料 403,335 千円 423,686 千円
賞与引当金繰入額 39,751 千円 38,231 千円
退職給付費用 12,115 千円 12,675 千円
減価償却費 35,174 千円 33,331 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
研究開発費 9,377 千円 81千円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具の売却 56,399 千円 3,449 千円
事業用土地の売却 24,199 千円 －千円
工具器具備品の売却 －千円 3,719 千円
マテリアル事業の工場売却 －千円 273,059 千円
太陽光発電設備の売却 －千円 136,282 千円
その他 －千円 6,577 千円
合計 80,599 千円 423,090 千円
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※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
事業用固定資産の売却 －千円 248 千円
合計 －千円 248 千円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
マテリアル事業の製造設備等の除却 120,631 千円 4,174 千円
賃貸管理等事業の駐車場用設備の除却 673 千円 －千円
飲料事業の工場建替に伴う除却 －千円 13,025 千円
合計 121,304 千円 17,200 千円
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主な用途 種類 金額（千円） 場所
賃貸用資産 土地 6,102 静岡県牧之原市
事業用資産 機械装置等 3,974 静岡県藤枝市
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸用資産については個別物件単位でグ
ルーピングを実施しております。上記グループの資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,077千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、賃
貸用資産については正味売却価額により測定した結果その帳簿価額の一部を減額しており、事業用資産についてはその
帳簿価額全額を減額しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
たな卸資産評価損 49,187 千円 156,554 千円
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(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △38,989 千円
△3,830 千円
組替調整額
税効果調整前
△42,820 千円
14,597 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △28,222 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 64千円
－千円
組替調整額
税効果調整前
64千円
△21 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 42千円
その他の包括利益合計 △28,180 千円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △80,033 千円
－千円
組替調整額
税効果調整前
△80,033 千円
27,405 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △52,627 千円
その他の包括利益合計 △52,627 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 8,030,248 － － 8,030,248
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 815,071 36 － 815,107
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月19日
普通株式 274,176 38.00 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 利益剰余金 303,035 42.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 8,030,248 － － 8,030,248
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 815,107 98,700 181,400 732,407
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加98,700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少181,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
あります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月18日
普通株式 303,035 42.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 328,402 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,244,783 千円 1,843,228 千円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 300,000 千円 300,000 千円
現金及び現金同等物 2,944,783 千円 1,543,228 千円
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※２ 投資有価証券の売却による収入の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
投資有価証券の売却による収入
39,643 千円 －千円
匿名組合の分配又は出資金等の返戻による収入 －千円 1,275,505 千円
合計 39,643 千円 1,275,505 千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
1年以内 90,838 39,679
1年超 95,065 48,176
合計 185,903 87,856
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に不動産事業の販売活動を行うための棚卸資産購入計画や、マテリアル事業の製造販
売活動を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安
全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の
関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日でありま
す。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に不動産事業の棚卸資産購入やマテリアル事業
の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年後であります。このうち
一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、各事業部門
における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 3,244,783 3,244,783 －
(２) 受取手形及び売掛金 1,418,623 1,418,623 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 392,875 392,875 －
資産計 5,056,281 5,056,281 －
(１) 支払手形及び買掛金 1,560,712 1,560,712 －
(２) 短期借入金 7,441,772 7,441,772 －
(３) 未払金 618,829 618,829 －
(４) 未払法人税等 868,286 868,286 －
(５) 長期借入金（1年以内に返済予
2,339,942 2,351,519 11,577
定のものを含む）
(６) リース債務（1年以内に返済予
127,994 126,897 △1,096
定のものを含む）
負債計 12,957,535 12,968,016 10,480
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 1,843,228 1,843,228 －
(２) 受取手形及び売掛金 692,861 692,861 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 312,842 312,842 －
資産計 2,848,932 2,848,932 －
(１) 支払手形及び買掛金 1,474,839 1,474,839 －
(２) 短期借入金 11,257,584 11,257,584 －
(３) 未払金 214,058 214,058 －
(４) 未払法人税等 160,744 160,744 －
(５) 長期借入金（1年以内に返済予
2,129,174 2,133,280 4,106
定のものを含む）
負債計 15,236,400 15,240,506 4,106
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、(４) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(５) 長期借入金、(６) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
匿名組合出資金 4,051,516 6,728,434
非上場株式 22,200 22,200
合計 4,073,716 6,750,634
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証
券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,244,783 － － －
受取手形及び売掛金 1,418,623 － － －
合計 4,663,406 － － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,843,228 － － －
受取手形及び売掛金 692,861 － － －
合計 2,536,089 － － －
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(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 386,688 385,596 301,618 197,684 298,348
リース債務 21,632 21,632 21,632 21,632 19,830
合計 408,320 407,228 323,250 219,316 318,178
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 372,876 288,898 184,964 67,944 150,524
合計 372,876 288,898 184,964 67,944 150,524
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 392,875 254,847 138,028
(2)債券
連結貸借対照表計上 ①国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
るもの ②社債 － － －
③その他 － － －
小計 392,875 254,847 138,028
(1)株式 － － －
(2)債券
連結貸借対照表計上 ①国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
ないもの ②社債 － － －
③その他 － － －
小計 － － －
合計 392,875 254,847 138,028
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 4,073,716 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 223,224 146,008 77,216
(2)債券
連結貸借対照表計上 ①国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
るもの ②社債 － － －
③その他 － － －
小計 223,224 146,008 77,216
(1)株式 89,617 108,838 △19,220
(2)債券
連結貸借対照表計上 ①国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
ないもの ②社債 － － －
③その他 － － －
小計 89,617 108,838 △19,220
合計 312,842 254,847 57,995
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 6,750,634 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 39,643 3,830 －
合計 39,643 3,830 －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社が加入しておりました全国住宅地開発厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて解散し、残余財
産の分配等の額の通知を受領いたしました。
これにより、同基金の解散によって発生した損失額を、厚生年金基金解散損失として計上しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 27,828千円 であります。
３ その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は29,897千円であり、４
年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額5,868千円は未払金へ計上しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、2016年４月に退職一時金制度の全部につい
て、確定拠出年金制度へ移行しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 27,142千円 であります。
３ その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は29,897千円であり、４
年間で移換がなされ、当連結会計年度において全ての移管が完了しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
役員賞与引当金 40,656 千円 23,709 千円
販売用不動産評価損 49,943 千円 83,649 千円
賞与引当金 19,224 千円 18,418 千円
製品評価損 17,605 千円 19,160 千円
譲渡制限付株式報酬 －千円 50,795 千円
未払事業税 78,289 千円 16,263 千円
未成工事支出金 42,199 千円 42,186 千円
役員長期未払金 70,585 千円 70,585 千円
貸倒引当金 20,579 千円 26,232 千円
固定資産に係る未実現利益 11,785 千円 9,320 千円
固定資産減価償却超過額 43,843 千円 38,325 千円
土地評価損 52,131 千円 52,131 千円
その他 96,054 千円 54,475 千円
小計 542,899 千円 505,254 千円
評価性引当額 △275,681 千円 △258,404 千円
合計 267,218 千円 246,849 千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 △2,344 千円 △89,564 千円
特別償却準備金 △8,897 千円 △5,000 千円
その他有価証券評価差額金 △47,053 千円 △19,648 千円
その他 1,193 千円 1,476 千円
合計 △57,102 千円 △112,736 千円
繰延税金資産（負債）の純額 210,115 千円 134,113 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 34.1 ％ 33.9 ％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 1.5 ％ 2.6 ％
住民税均等割等 0.3 ％ 0.4 ％
税額控除 △0.3 ％ －％
評価性引当額 △0.2 ％ △1.0 ％
その他 △0.3 ％ 0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.1 ％ 36.1 ％
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県内において、賃貸用のマンション・アパート、商業施設ビル及び駐車場を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 96,767千円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 86,380千円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 1,539,581 1,510,842
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △28,739 △17,655
期末残高 1,510,842 1,493,186
期末時価 1,841,177 2,120,835
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の減損損失の計上（6,102千円）でありま
す。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得（9,009千円）、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却
の計上（27,384千円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1） 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製
品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産事業本部が
所管する「レジデンス事業」、「不動産開発事業」及び「賃貸・管理等事業」、マテリアル事業本部が所管する
「マテリアル事業」の計４つを報告セグメントとしております。
（2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「レジデンス事業」は、マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商
業・工業・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商工業施設・駐車
場物件などの賃貸や分譲マンションの管理及び設計・工事などを行っております。「マテリアル事業」は、土木
用・建築用コンクリート製品やＰＣ部材の製造・販売などを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理 合計
レジデンス 不動産開発 マテリアル (注)
等 計
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,713,033 8,474,097 2,201,983 4,082,225 20,471,340 1,306,626 21,777,967
セグメント間の内部
－ － 6,018 444,396 450,414 116,105 566,519
売上高又は振替高
計 5,713,033 8,474,097 2,208,001 4,526,622 20,921,755 1,422,731 22,344,487
セグメント利益又は損失
474,220 2,492,011 281,849 △502,656 2,745,424 116,048 2,861,472
（△）
セグメント資産 5,672,530 18,644,227 3,380,946 2,950,006 30,647,710 581,010 31,228,721
その他の項目
減価償却費 2,930 1,167 58,662 65,205 127,966 9,974 137,940
有形固定資産及び
－ － 61,022 63,847 124,870 108,109 232,980
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業
及び保険代理店事業等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理 合計
レジデンス 不動産開発 マテリアル (注)
等 計
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,668,008 4,900,337 4,658,270 2,854,584 16,081,201 1,419,452 17,500,654
セグメント間の内部
－ － 6,723 341,812 348,535 55,632 404,167
売上高又は振替高
計 3,668,008 4,900,337 4,664,993 3,196,397 16,429,737 1,475,084 17,904,821
セグメント利益又は損失
190,003 861,815 457,428 △237,568 1,271,679 73,203 1,344,882
（△）
セグメント資産 3,812,993 26,402,558 2,328,766 1,700,599 34,244,917 554,374 34,799,292
その他の項目
減価償却費 2,398 1,328 53,453 35,521 92,701 20,109 112,811
有形固定資産及び
235 245 12,051 16,043 28,575 97,131 125,707
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業
及び保険代理店事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,921,755 16,429,737
「その他」の区分の売上高 1,422,731 1,475,084
セグメント間取引消去 △566,519 △404,167
連結財務諸表の売上高 21,777,967 17,500,654
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,745,424 1,271,679
「その他」の区分の利益 116,048 73,203
セグメント間取引消去 59,479 59,260
全社費用（注） △573,752 △676,137
連結財務諸表の営業利益 2,347,200 728,006
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 30,647,710 34,244,917
「その他」の区分の資産 581,010 554,374
全社資産（注） 3,949,487 2,462,612
連結財務諸表の資産合計 35,178,208 37,261,904
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る固定資産であり
ます。
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（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 127,966 92,701 9,974 20,109 19,987 23,543 157,928 136,355
有形固定資産及び
124,870 28,575 108,109 97,131 65,607 3,319 298,587 129,026
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ヱスビーサンキョーフー
1,880,590 賃貸・管理等事業
ズ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
レジデンス 不動産開発 賃貸・管理等 マテリアル
計
事業 事業 事業 事業
減損損失 － － 6,102 － 6,102 3,974 － 10,077
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
資本金 議決権等
会社等の 事業の
取引金額
又は の所有
関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容 取引内容 科目
との関係 (千円)
出資金 (被所有)
(千円)
氏名 又は職業
(千円) 割合(％)
役員及び ワイズ㈱ 静岡県 10,000 不動産賃貸業 (被所有) 役員の兼任 不動産の賃 41,290 差入保証金 26,539
借(注)2
その近親 直接
(注)1 静岡市
者が議決 27.98
権の過半
数を所有
している
会社（当
該会社の
子会社を
含む）
(注) １ 当社代表取締役社長吉田立志及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
２ 不動産の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、賃料金額を決定しております。
３ 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
資本金 議決権等
会社等の 事業の
取引金額
又は の所有
関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容 取引内容 科目
との関係 (千円)
出資金 (被所有)
(千円)
氏名 又は職業
(千円) 割合(％)
（被所有） 金銭報酬債権
当社代表
吉田 立志
役員 - - 直接 - の現物出資 99,951 - -
取締役会長
1.73 （注）1
（被所有） 金銭報酬債権
当社代表
吉田 尚洋
役員 - - 直接 - の現物出資 99,951 - -
取締役社長
1.74 （注）1
役員及び ワイズ㈱ 静岡県 10,000 不動産賃貸業 (被所有) 役員の兼任 不動産の賃 41,290 差入保証金 26,539
借(注)2
その近親 直接
(注)2 静岡市
者が議決 27.66
権の過半
数を所有
している
会社（当
該会社の
子会社を
含む）
(注) １ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
２ 当社代表取締役会長吉田立志及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
３ 不動産の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、賃料金額を決定しております。
４ 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,672円07銭 2,747円83銭
１株当たり当期純利益 226円75銭 142円86銭
潜在株式が存在しないため記 潜在株式が存在しないため記
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
載しておりません。 載しておりません。
(注) １. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,636,066 1,039,514
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,636,066 1,039,514
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,215 7,276
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 19,283,112 20,073,173
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,718 19,974
(うち非支配株主持分)(千円) (3,718 ) (19,974 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 19,279,394 20,053,199
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
7,215 7,297
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 7,441,772 11,257,584 0.55 －
１年以内に返済予定の長期借入金 770,008 1,063,968 0.54 －
１年以内に返済予定のリース債務 21,632 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定
1,569,934 1,065,206 0.54 2020年～2033年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
106,361 － － －
のものを除く。）
合計 9,909,708 13,386,758
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 372,876 288,898 184,964 67,944
合計 372,876 288,898 184,964 67,944
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,697,873 10,685,988 12,883,074 17,500,654
税金等調整前四半期
(千円) 52,950 1,014,549 1,085,551 1,651,938
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 35,045 667,329 710,047 1,039,514
益
１株当たり四半期
(円) 4.86 92.00 97.67 142.86
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 4.86 86.82 5.84 45.15
利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,957,513 ※2 1,609,641
現金及び預金
※5 501,669
受取手形 158,056
売掛金 691,329 367,833
商品及び製品 311,388 372,517
仕掛品 3,859 2,081
原材料及び貯蔵品 60,095 29,661
※2 19,805,982 ※2 22,788,468
販売用不動産
未成工事支出金 973,291 133,760
前払費用 69,304 110,082
※1 20,000
関係会社短期貸付金 －
※1 473,854 ※1 636,034
その他
△5,100 △962
貸倒引当金
流動資産合計 25,863,188 26,207,174
固定資産
有形固定資産
※2 231,147 ※2 95,347
建物
構築物 37,257 18,807
機械及び装置 82,676 64,251
車両及び運搬具 5,392 799
工具、器具及び備品 16,851 13,119
※2 1,538,236 ※2 1,316,124
土地
リース資産 159,061 －
4,620 7,357
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,075,242 1,515,807
無形固定資産
借地権 32,547 10,029
ソフトウエア 65,278 64,236
ソフトウエア仮勘定 16,660 －
6,643 6,585
その他
無形固定資産合計 121,129 80,851
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
※2 4,466,591 ※2 7,063,476
投資有価証券
関係会社株式 307,953 307,953
出資金 5,060 4,960
長期貸付金 2,742 2,521
※1 180,000
関係会社長期貸付金 －
破産更生債権等 62,746 62,969
長期前払費用 78 －
繰延税金資産 196,013 120,951
差入保証金 123,012 122,280
保険積立金 156,383 157,704
△68,991 △69,139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,431,590 7,773,678
固定資産合計 7,627,961 9,370,337
資産合計 33,491,150 35,577,512
負債の部
流動負債
※2 1,424,413 ※2 1,383,082
買掛金
※2 7,397,772 ※2 11,237,784
短期借入金
※2 688,840 ※2 971,520
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 21,632 －
※1 519,803 ※1 198,796
未払金
未払費用 28,917 25,048
未払法人税等 819,932 116,034
※1 1,709,325 ※1 1,071,453
前受金
預り金 115,792 112,740
賞与引当金 56,010 48,063
役員賞与引当金 120,000 70,000
276,140 －
その他
流動負債合計 13,178,581 15,234,522
固定負債
※2 1,230,880 ※2 743,360
長期借入金
リース債務 106,361 －
役員長期未払金 208,340 208,340
長期預り金 283,733 274,976
66,876 52,177
その他
固定負債合計 1,896,192 1,278,853
負債合計 15,074,774 16,513,375
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 1,854,455 1,854,455
1,614,232 1,705,683
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,468,687 3,560,138
利益剰余金
利益準備金 131,222 131,222
その他利益剰余金
特別償却準備金 6,017 2,299
圧縮記帳積立金 4,533 174,792
別途積立金 7,770,000 8,170,000
7,332,261 7,376,152
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,244,034 15,854,467
自己株式 △487,320 △488,816
株主資本合計 18,325,402 19,025,789
評価・換算差額等
90,974 38,346
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 90,974 38,346
純資産合計 18,416,376 19,064,136
負債純資産合計 33,491,150 35,577,512
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 20,362,798 ※1 15,812,275
売上高
※1 16,039,290 ※1 13,442,391
売上原価
売上総利益 4,323,508 2,369,883
※1,※2 2,146,766 ※1,※2 1,820,627
販売費及び一般管理費
営業利益 2,176,741 549,255
営業外収益
※1 1,659 ※1 2,135
受取利息
受取配当金 10,984 11,857
仕入割引 24,491 13,067
不動産取得税還付金 7,077 12,078
匿名組合投資利益 151,516 463,820
受取手数料 4,550 4,995
受取保険金 41,288 515
※1 21,924 ※1 44,763
その他
営業外収益合計 263,493 553,234
営業外費用
支払利息 66,009 70,912
貸倒引当金繰入額 △480 △75
4,008 2,719
その他
営業外費用合計 69,537 73,556
経常利益 2,370,696 1,028,933
特別利益
※3 56,399 ※3 416,512
固定資産売却益
70,000 －
預り保証金等解約益
特別利益合計 126,399 416,512
特別損失
※4 248
固定資産売却損 －
※5 121,304 ※5 4,174
固定資産除却損
37,031 －
厚生年金基金解散損失
特別損失合計 158,335 4,423
税引前当期純利益 2,338,761 1,441,022
法人税、住民税及び事業税
824,933 425,087
2,899 102,466
法人税等調整額
法人税等合計 827,832 527,553
当期純利益 1,510,928 913,468
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【不動産売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 不動産販売原価 10,400,065 92.2 6,760,433 89.3
873,808 810,137
Ⅱ その他 7.8 10.7
不動産売上原価 11,273,873 100.0 7,570,570 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 100,000 1,854,455 1,614,232 3,468,687 131,222 9,723 4,864 7,070,000 6,791,472
当期変動額
剰余金の配当 △274,176
当期純利益 1,510,928
特別償却準備金の取
△3,706 3,706
崩
圧縮記帳積立金の取
△331 331
崩
別途積立金の積立 700,000 △700,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △3,706 △331 700,000 540,789
当期末残高 100,000 1,854,455 1,614,232 3,468,687 131,222 6,017 4,533 7,770,000 7,332,261
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 14,007,283 △487,279 17,088,690 119,197 △42 119,154 17,207,845
当期変動額
剰余金の配当 △274,176 △274,176 △274,176
当期純利益 1,510,928 1,510,928 1,510,928
特別償却準備金の取
－ － －
崩
圧縮記帳積立金の取
－ － －
崩
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 △40 △40 △40
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △28,222 42 △28,180 △28,180
額）
当期変動額合計 1,236,751 △40 1,236,711 △28,222 42 △28,180 1,208,531
当期末残高 15,244,034 △487,320 18,325,402 90,974 － 90,974 18,416,376
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 100,000 1,854,455 1,614,232 3,468,687 131,222 6,017 4,533 7,770,000 7,332,261
当期変動額
剰余金の配当 △303,035
当期純利益 913,468
特別償却準備金の取
△3,717 3,717
崩
圧縮記帳積立金の積
173,452 △173,452
立
圧縮記帳積立金の取
△3,192 3,192
崩
別途積立金の積立 400,000 △400,000
自己株式の取得
自己株式の処分 91,450 91,450
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 91,450 91,450 － △3,717 170,259 400,000 43,891
当期末残高 100,000 1,854,455 1,705,683 3,560,138 131,222 2,299 174,792 8,170,000 7,376,152
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 15,244,034 △487,320 18,325,402 90,974 － 90,974 18,416,376
当期変動額
剰余金の配当 △303,035 △303,035 △303,035
当期純利益 913,468 913,468 913,468
特別償却準備金の取
－ － －
崩
圧縮記帳積立金の積
－ －
立
圧縮記帳積立金の取
－ － －
崩
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 △109,948 △109,948 △109,948
自己株式の処分 108,451 199,902 199,902
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △52,627 － △52,627 △52,627
額）
当期変動額合計 610,432 △1,496 700,387 △52,627 － △52,627 647,759
当期末残高 15,854,467 △488,816 19,025,789 38,346 － 38,346 19,064,136
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ) 商品、原材料、貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ) 販売用不動産、未成工事支出金
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
（ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ９～38年
構築物 10～35年
機械及び装置 ９年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用と
しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しいため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」27千円、「その他」
21,897千円は、「その他」21,924千円として組み替えております。
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
土地 139,094 千円 －千円
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、不動産開発事業で静岡県内外の主要な大型商業施設用地の引渡しが
先延ばしされたことや、分譲マンションの買い控えが進んだことなどによる売上減などにより、当事業年度の売上高が
減少しております。
このような状況は2021年３月期中は続くことを想定しております。徐々に新型コロナウイルス感染症が収束するにつ
れ、需要は正常化し、2022年３月期より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻るとの仮定の下、販売用不動産の
評価などの会計上の見積もりを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権 43,888 千円 700 千円
長期金銭債権 180,000 千円 －千円
短期金銭債務 7,357 千円 3,178 千円
※２ 担保に供している資産及び対応債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
現金及び預金 200,000 千円 200,000 千円
販売用不動産 10,432,275 千円 13,541,941 千円
建物 78,497 千円 26,915 千円
土地 845,469 千円 623,771 千円
投資有価証券 70,015 千円 53,464 千円
合計 11,626,258 千円 14,446,093 千円
担保に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
買掛金 8,177 千円 4,332 千円
短期借入金 4,340,272 千円 7,415,148 千円
１年内返済予定の長期借入金 658,140 千円 971,520 千円
長期借入金 1,230,880 千円 743,360 千円
合計 6,237,469 千円 9,134,360 千円
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３ 保証債務
他社の債務に対し、次のとおり債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
株式会社ワイシーシー 44,000 千円 株式会社ワイシーシー －千円
株式会社ＹＣＦ 168,396 千円 株式会社ＹＣＦ 111,900 千円
山中缶詰株式会社 381,826 千円 株式会社ＹＣＬ 322,194 千円
計 594,222 千円 計 434,094 千円
４ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 79,719 千円 69,570 千円
※５ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日の満期手形等については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機
関の休日であったため、次の満期手形等が前事業年度末日の残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 50,000 千円 － 千円
裏書譲渡手形 15,028 千円 － 千円
電子記録債権 1,728 千円 － 千円
合計 66,757 千円 － 千円
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
当座貸越契約極度額の総額 7,640,000 千円 6,455,000 千円
借入実行残高 4,490,000 千円 4,355,000 千円
差引高 3,150,000 千円 2,100,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引
営業収益 17,134 千円 32,081 千円
営業費用 122,155 千円 80,362 千円
営業取引以外の取引 5,606 千円 11,139 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃 298,707 千円 30,579 千円
広告宣伝費 181,792 千円 94,792 千円
貸倒引当金繰入額 △4,008 千円 △3,915 千円
役員賞与引当金繰入額 120,000 千円 219,927 千円
役員報酬 243,297 千円 255,399 千円
給料 346,196 千円 374,647 千円
賞与引当金繰入額 39,037 千円 37,924 千円
退職給付費用 11,395 千円 12,176 千円
減価償却費 32,583 千円 31,176 千円
租税公課 294,917 千円 202,235 千円
おおよその割合
販売費 27.1 ％ 8.1 ％
一般管理費 72.9 ％ 91.9 ％
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※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具の売却 56,399 千円 3,449 千円
工具器具備品の売却 －千円 3,719 千円
マテリアル事業の工場売却 －千円 273,059 千円
太陽光発電設備の売却 －千円 136,282 千円
合計 56,399 千円 416,512 千円
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
事業用固定資産の売却 －千円 248 千円
合計 －千円 248 千円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
マテリアル事業の製造設備等の除却 120,631 千円 4,174 千円
賃貸管理等事業の駐車場用設備の除却 673 千円 －千円
合計 121,304 千円 4,174 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 307,953千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 307,953千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
（繰延税金資産）
役員賞与引当金 40,656 千円 23,709 千円
販売用不動産評価損 49,943 千円 83,649 千円
賞与引当金 19,093 千円 16,283 千円
製品評価損 17,605 千円 19,160 千円
未払事業税 75,881 千円 14,473 千円
譲渡制限付株式報酬 －千円 50,795 千円
未成工事支出金 42,199 千円 42,186 千円
役員長期未払金 70,585 千円 70,585 千円
貸倒引当金 20,579 千円 26,232 千円
関係会社株式評価損 7,192 千円 7,192 千円
固定資産減価償却超過額 30,567 千円 28,509 千円
土地評価損 52,131 千円 52,131 千円
その他 97,752 千円 54,824 千円
小計 524,189 千円 489,734 千円
評価性引当額 △275,681 千円 △258,404 千円
合計 248,508 千円 231,330 千円
（繰延税金負債）
特別償却準備金 △3,096 千円 △1,165 千円
圧縮記帳積立金 △2,344 千円 △89,564 千円
その他有価証券評価差額金 △47,053 千円 △19,648 千円
合計 △52,495 千円 △110,378 千円
繰延税金資産（負債）の純額 196,013 千円 120,951 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 34.1 ％ 33.9 ％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 1.6 ％ 3.0 ％
住民税均等割等 0.3 ％ 0.4 ％
税額控除
△0.4 ％ －％
評価性引当額 △0.2 ％ △1.2 ％
その他 0.0 ％ 0.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4 ％ 36.6 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
期首 期末 償却累計額 期末
当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 帳簿価額 帳簿価額 又は償却累 取得価額
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) 計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 231,147 3,242 115,705 23,336 95,347 587,755 683,103
構築物 37,257 0 14,561 3,887 18,807 186,335 205,143
機械及び装置 82,676 10,241 13,278 15,387 64,251 615,327 679,578
車両運搬具 5,392 － 0 4,593 799 120,903 121,702
工具、器具及び備品 16,851 2,480 702 5,509 13,119 447,462 460,582
土地 1,538,236 － 222,111 － 1,316,124 － 1,316,124
リース資産 159,061 － 144,984 14,076 － － －
建設仮勘定 4,620 2,737 － － 7,357 － 7,357
有形固定資産計 2,075,242 18,701 511,345 66,791 1,515,807 1,957,784 3,473,591
無形固定資産
借地権 32,547 1,292 23,809 － 10,029 － 10,029
ソフトウェア 65,278 19,729 － 20,771 64,236 48,045 112,282
ソフトウェア仮勘定 16,660 － 16,660 － － － －
その他 6,643 － － 57 6,585 712 7,298
無形固定資産計 121,129 21,021 40,469 20,828 80,851 48,758 129,609
(注) 当期増加額及び減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
当期増加額 機械及び装置 事業用固定資産の取得 10,241千円
ソフトウェア ソフトウェア仮勘定からの振替 16,660千円
当期減少額 建物、土地他 工場閉鎖に伴う除売却 364,437千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 74,091 509 4,500 70,101
賞与引当金 56,010 48,063 56,010 48,063
役員賞与引当金 120,000 70,000 120,000 70,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.yoshicon.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び （事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月19日
(1)
その添付書類並びに
( 第51期 ) 至 2019年３月31日 ） 東海財務局長に提出
確認書
内部統制報告書及び 2019年６月19日
(2)
その添付書類
東海財務局長に提出
四半期報告書及び (第52期 第１四半期 2019年８月８日
(3)
確認書 自 2019年４月１日 東海財務局長に提出
至 2019年６月30日 ）
(第52期 第２四半期 2019年11月11日
自 2019年７月１日 東海財務局長に提出
至 2019年９月30日 ）
(第52期 第３四半期 2020年２月12日
自 2019年10月１日 東海財務局長に提出
至 2019年12月31日 ）
有価証券届出書
(4) 2019年７月８日
（その他の者に対する割当）
東海財務局長に提出
及びその添付書類
自己株券買付状況
(5) 2019年９月５日
報告書
2019年10月７日
2019年11月７日
2019年12月６日
2020年１月15日
2020年２月６日
2020年３月６日
2020年４月６日
東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
ヨ シ コ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 崎 光 隆
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヨシコン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨ
シコン株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヨシコン株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヨシコン株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
ヨ シ コ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 崎 光 隆
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヨシコン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨシコ
ン株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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