株式会社ダイフク 有価証券報告書 第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第104期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ダイフク
【英訳名】 DAIFUKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 代 博
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島3丁目2番11号
【電話番号】 大阪(06)6472-1261(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 日 比 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸1丁目2番3号(汐留芝離宮ビルディング)
【電話番号】 東京(03)6721-3501(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 副本部長 大 岩 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイフク 東京本社
(東京都港区海岸1丁目2番3号(汐留芝離宮ビルディング))
株式会社ダイフク 名古屋支店
(愛知県小牧市小牧原4丁目103番地)
株式会社ダイフク 藤沢支店
(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 336,184 320,825 404,925 459,486 443,694
経常利益 (百万円) 21,995 23,760 41,105 55,842 40,976
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,652 16,746 29,008 39,567 28,063
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,780 16,046 33,433 40,800 25,627
純資産額 (百万円) 130,116 142,340 191,474 222,885 237,356
総資産額 (百万円) 296,055 303,540 373,013 409,982 410,887
1株当たり純資産額 (円) 1,044.40 1,142.14 1,493.69 1,738.20 1,850.28
1株当たり当期純利益 (円) 118.72 137.58 235.62 314.54 222.96
潜在株式調整後
(円) 112.14 - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 42.9 45.8 50.4 53.3 56.7
自己資本利益率 (%) 11.6 12.6 17.7 19.5 12.4
株価収益率 (倍) 16.0 20.2 27.0 18.3 30.7
営業活動による
(百万円) 7,206 26,683 11,497 8,559 13,706
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △2,099 △5,393 △5,600 5,937 △14,791
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △8,702 △4,404 13,444 △6,893 △18,354
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 49,084 64,790 85,152 90,903 70,883
の期末残高
従業員数 (人) 7,835 8,689 9,193 9,857 10,863
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員数を表示しております。
3 第101期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第103期の
期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 172,033 175,693 223,267 246,790 243,400
経常利益 (百万円) 15,548 17,308 33,903 39,026 30,400
当期純利益 (百万円) 8,462 13,316 25,205 33,760 18,699
資本金 (百万円) 15,016 15,016 31,865 31,865 31,865
発行済株式総数 (千株) 123,610 123,610 126,610 126,610 126,610
純資産額 (百万円) 103,678 114,301 156,294 179,719 186,021
総資産額 (百万円) 190,882 203,208 257,703 278,695 277,107
1株当たり純資産額 (円) 852.26 938.58 1,242.59 1,428.46 1,477.46
1株当たり配当額 (円) 30.00 42.00 70.00 90.00 75.00
(内1株当たり中間配当額) (円) (10.00 ) (12.00 ) (25.00 ) (30.00 ) (30.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 73.59 109.40 204.73 268.38 148.56
潜在株式調整後
(円) 69.46 - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.3 56.2 60.6 64.5 67.1
自己資本利益率 (%) 9.0 12.2 18.6 20.1 10.2
株価収益率 (倍) 25.8 25.4 31.1 21.5 46.1
配当性向 (%) 40.8 38.4 34.2 33.5 50.5
従業員数 (人) 2,426 2,481 2,632 2,772 2,928
(ほか、平均臨時雇用者数) (人) (345 ) (339 ) (369 ) (375 ) (428 )
株主総利回り (%) 121.3 179.3 410.1 377.3 450.7
(比較指標:配当込み
(%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,115 2,883 8,010 6,430 7,300
最低株価 (円) 1,536 1,620 2,527 4,290 4,560
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員数を表示しております。
3 第101期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第103期の
期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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2 【沿革】
年月 概要
1937年5月 「株式会社坂口機械製作所」として設立。(資本金30万円)
大和田工場(大阪市西淀川区)にてクレーン、鍛圧機械を製造。
1939年7月 御幣島工場(現 大阪本社所在地)を新設。
1941年5月 兼松商店(現 兼松株式会社)が当社の経営に参加。
1944年3月 商号を「兼松機工株式会社」と改称。東京営業所(現 東京本社)を設置。
1945年3月 福知山工場(京都府福知山市)を新設。
1947年8月 商号を「大福機工株式会社」と改称。
1953年10月 福知山工場を分離して、福知山大福機工株式会社を設立。
1957年4月 福知山大福機工株式会社を売却。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1962年7月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年1月 小牧工場(現 小牧事業所)を新設。
1968年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1969年8月 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場指定。
1975年2月 「大福工営株式会社(現 当社FA&DA事業部工事・サービス本部)」設立。
1975年4月 「株式会社コンテック」設立。
1975年4月 日野工場(現 滋賀事業所)を新設。
1983年2月 米国に「Daifuku U.S.A. Inc.(現 Daifuku America Corporation)」設立。
1984年5月 商号を「株式会社ダイフク」と改称。
1986年1月 シンガポールに「Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.」設立。
1989年9月 英国に「Daifuku Europe Ltd.」設立。
1990年10月 米国にDaifuku U.S.A. Inc.(現 Daifuku America Corporation)の子会社
「Eskay Corp.(現 Daifuku America Corporationに合併)」設立。
1991年5月 タイに「Daifuku (Thailand) Ltd.」設立。
1994年6月 滋賀事業所に日に新た館(製品展示施設)を開設。
1995年2月 台湾の先鋒自動化股份有限公司株式を100%取得(現 台灣大福高科技設備股份有限公司)。
1996年12月 「株式会社ダイフクマジックテクノ(現 株式会社ダイフクプラスモア)」設立。
1997年4月 Daifuku U.S.A. Inc.の商号を「Daifuku America Corporation」と改称。
1999年3月 大阪工場の生産設備を滋賀事業所に移転。
2002年3月 中国に「大福自動化物流設備(上海)有限公司(現 大福(中国)有限公司)」設立。
2003年1月 中国に「大福自動輸送機(天津)有限公司(現 大福(中国)自動化設備有限公司)」設立。
2003年3月 「株式会社ダイフクキュービカ(現 株式会社ダイフクプラスモア)」設立。
2003年8月 韓国に「Daifuku Carwash-Machine Korea Inc.(現 Daifuku Korea Co., Ltd.)」設立。
2004年4月 株式会社キトーの物流システム部門を買収し、「株式会社ダイフク・ロジスティック・テクノロジー」(2012年4月に
「株式会社ダイフク」に吸収合併)を設立。
2004年10月 「株式会社コンテック」の子会社「株式会社コンテック・イーエムエス」設立。(2015年4月に「株式会社コンテッ
ク」に吸収合併)
2005年1月 中国に「大福自動輸送機(広州)有限公司(現 大福(中国)自動化設備有限公司)」設立。
2005年4月 「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート(現 株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・
テクノロジー)」設立。
中国に「大福洗車設備(上海)有限公司(現 大福(中国)物流設備有限公司)」設立。
2005年7月
台湾に「台灣大福高科技設備股份有限公司」設立。
2005年8月
中国に「江蘇大福日新自動輸送機有限公司(現 大福(中国)自動化設備有限公司)」設立。
2005年9月
インドに「Daifuku India Private Limited」設立。
2005年10月
2006年1月 「株式会社コンテック」は、台湾に「台湾康泰克股份有限公司」を設立。
2006年10月 小牧工場(現 小牧事業所)の生産設備を滋賀事業所に移転。
2007年3月 「株式会社コンテック」が東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年12月 「Jervis B.Webb Company」の株式100%を取得。
2008年1月 「台灣大福物流科技股份有限公司」と「台灣大福高科技設備股份有限公司」を統合し、後者を存続会社とした。
「大阪機設工業株式会社(2011年3月に、株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーに吸収合
併)」の株式を68.7%取得。(2010年3月に100%取得)
「ATS Co., Ltd.」「MIMATS Co., Ltd.」「Daifuku Carwash-Machine Korea Inc.」の3社を統合し、「Daifuku
2009年3月
Korea Co., Ltd.」を設立。
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年月 概要
2009年5月 「株式会社コンテック」は、台湾の「Arbor Technology Corporation.」と合弁で、「康泰克科技股份有限公司」を設
立。(2014年10月「台湾康泰克股份有限公司」に吸収合併)
「Daifuku (Thailand) Ltd.」のピントン新工場完成。
2009年7月
「株式会社コンテック」は、中国・上海に「康泰克(上海)信息科技有限公司」を設立。
2009年9月
「大福(中国)有限公司」を設立、中国の現地法人6社を統合再編。「大福洗車設備(上海)有限公司」を「大福(中国)
2010年4月
物流設備有限公司」に社名変更。
2011年1月
「株式会社YASUI」の洗車機事業を譲り受け。
「Daifuku America Corporation」と、「Jervis B.Webb Company」を傘下に置く統括会社「Daifuku Webb Holding
Company(現 Daifuku North America Holding Company)」を米国に設立。
「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート」に「大阪機設工業株式会社」を統合し、「株式会社ダ
2011年3月
イフク・マニュファクチャリング・テクノロジー」を設立。
「Logan Teleflex (UK) Ltd.(現 Daifuku Logan Ltd.)」、「Logan Teleflex, Inc.」の株式を100%取得。
2011年4月
2012年4月 「株式会社日立プラントテクノロジー」のエレクトロニクス産業向クリーン搬送システム サービス事業を譲り受け。
2012年7月 「Knapp AG」の株式を30%取得。
2012年8月 韓国の「Hallim Machinery Co., Ltd.」の株式を100%取得。「Daifuku Korea Co., Ltd.」の洗車機事業部門を
「Hallim Machinery Co., Ltd.」に統合。
2012年11月 「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America Holding Company)」が、「ELS Holding Company(現
Elite Line Services, Inc.)」の株式を100%取得。
中国に「大福自動搬送設備(蘇州)有限公司」設立。
2012年12月 「株式会社コンテック」が「DTx Inc.(現 Contec Americas Inc.)」の株式を85%取得。(2016年3月に100%取得)
2013年1月 メキシコに「Daifuku deMexico, S.A. deC.V.」を設立。
2013年7月 大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
2013年10月 「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America Holding Company)」が「Wynright Corporation」の株式
を100%取得。
2013年11月 滋賀事業所に「ダイフク滋賀メガソーラー」竣工。
2014年10月 「台湾康泰克股份有限公司」が「康泰克科技股份有限公司」を吸収合併。
2014年12月 ニュージーランドの「BCS Group Limited」の株式を80%取得。(2016年2月に100%取得)
2015年1月 北米統括会社「Daifuku Webb Holding Company」は、「Daifuku North America Holding Company」に社名変更。
2015年4月 「株式会社コンテック」が「株式会社コンテック・イーエムエス」を吸収合併。
2017年4月 「株式会社ダイフクプラスモア」がボウリング事業、レンタル事業から撤退。
2017年12月 ドイツに「Daifuku Europe GmbH」設立。
2018年6月 「Knapp AG」の全株式を売却。
2019年4月 インドの「Vega Conveyors and Automation Private Limited」の株式を100%取得。
2019年8月 ベトナムに「Daifuku Intralogistics Vietnam Co., Ltd. 」設立。
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3 【事業の内容】
当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、後記(セグメント情報等)をご参
照ください。
株式会社ダイフク
マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っております。
㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリン
グ・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社および関連会社へ物流機器の設計・製造等を委託しております。
また、Daifuku North America Holding Companyの企業グループ、Clean Factomation, Inc.をはじめとするその
他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調
達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っております。
コンテックグループ
㈱コンテックおよびその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製
造、販売を行っております。
Daifuku North America Holding Company(DNAHC)グループ
Daifuku North America Holding Companyおよびその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステ
ム・機器の製造販売を行っております。
Clean Factomation, Inc.
Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
<事業系統図>
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
関係内
議決権の所有
関係内容の
主要な事業 容のう
割合または被 関係内容の
名称 住所 資本金 うち営業上 摘要
所有割合 うち貸付金
の内容 ち役員
の取引
(%)
の兼任
百万円
電子機器の製 当社電子部
株式会社コンテック 大阪市西淀川区 60.7 ─ 無 (注)1
造・販売等 品の製造
1,119
物流システム
等の製造・販
Daifuku North
米ドル 当社製品の
Michigan,U.S.A. 売等を行う事 100.0 ― 無
America Holding Company 2,010 製造・販売
業会社を保有
する持株会社
千Cドル 物流システム 当社製品の
Daifuku Canada Inc.
Ontario,Canada 100.0 ─ 無
400 等の販売等 販売
Moenchengladbach,
千ユーロ 物流システム 当社製品の
Daifuku Europe GmbH
100.0 ─ 有
Germany
500 等の販売等 販売
Daifuku Mechatronics
Techplace,
千Sドル 物流システム 当社製品の
100.0 1 無
(Singapore) Pte. Ltd. 500 等の販売等 販売
Singapore
物流システム
千タイバーツ
当社製品の
Daifuku (Thailand) Ltd.
Sriracha,Thailand 等の製造・販 100.0 ─ 無
152,700 製造・販売
売等
物流システム
千韓国ウオン
当社製品の
Daifuku Korea Co., Ltd.
韓国 仁川広域市 等の製造・販 100.0 1 無
製造・販売
11,100,000
売等
物流システム
千韓国ウオン
韓国 京畿道
当社製品の
Clean Factomation, Inc.
等の製造・販 100.0 1 無
製造・販売
3,000,000
華城市
売等
千人民元
物流システム 当社製品の
大福(中国)有限公司 中国 上海市 100.0 2 無
等の販売等 販売
112,482
物流システム
中国 江蘇省 100.0
大福(中国)自動化設備有限公 千人民元 当社製品の
等の製造・販 1 無 (注)2,3
司 267,353 製造・販売
常熟市 (44.5)
売等
物流システム
千人民元 100.0
当社製品の
大福(中国)物流設備有限公司 中国 上海市 等の製造・販 1 無 (注)2
製造・販売
66,333 (51.0)
売等
物流システム
台灣大福高科技設備股份有限 千台湾ドル
当社製品の
台灣 台南市 等の製造・販 100.0 1 無
製造・販売
公司 200,000
売等
物流システム
Auckland,
千NZドル
当社製品の
BCS Group Limited
等の製造・販 100.0 1 無
New Zealand 製造・販売
5,711
売等
その他42社
(注)1 有価証券報告書を提出しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3 特定子会社に該当しております。
4 連結子会社のほか、持分法適用関連会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
5 前連結会計年度に記載しておりました㈱ダイフクプラスモアは、重要性が低下したことに伴い、記載を省略
しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
株式会社ダイフク 2,928
コンテックグループ 531
Daifuku North America Holding Companyグループ
3,471
Clean Factomation,Inc.
857
その他 3,076
合計 10,863
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 従業員数が前連結会計年度と比較して1,006名増加しておりますが、主としてDaifuku North America
Holding Companyグループにおける業容の拡大によるものです。
3 前連結会計年度に記載しておりました㈱ダイフクプラスモアは、重要性が低下したことに伴い、記載を省略
しております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,928 (428 ) 41.4 15.3 8,367,099
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の年間平均雇用人員です。
4 臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、1948年2月に結成されたダイフク労働組合があり、2020年3月31日現在組合員数は2,479名で
す。
組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判
断したものです。
(1)経営方針
当社は、①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する
②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する
の経営理念のもと、長年培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」のマテリアルハンドリング技術
で、生産・流通・サービス等さまざまな分野のお客さまの物流ニーズに応えてきました。
世界中のお客さまの立場に立って、最適・最良の製品・サービスを提供することに努めてきた結果、売上高
世界ナンバーワン※のマテリアルハンドリングメーカーに成長しました。
※米国Modern Materials Handling誌2020年5月記事
4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の最終年度である2021年3月期の経営目標は連結売上高
5,000億円、営業利益率11.5%です。これに対して、2020年3月期の業績は売上高4,436億円、営業利益率9.1%
となりました。半導体・液晶業界の設備投資減少の影響を大きく受けたほか、グローバルな視点でのコスト改
善、大型プロジェクトの予算管理などが課題となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響などを勘案した業績見通しは「第2〔事業の状況〕3〔経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕」、リスクや対応策については「第2〔事業の
状況〕2〔事業等のリスク〕」をご覧ください。
一方、財務面においては、「Value Innovation 2020」の目標であるROE10%以上を維持し、自己資本比率
56.7%、D/Eレシオ0.14倍と強固な財務体質を構築しています(〔図〕中期経営計画における財務状況)。新型
コロナウイルス感染症による景気後退局面にあっても、幅広い業界の大手企業をお客さまとしており、高い復
元力を有していると認識しています。
当社の主な事業であるマテリアルハンドリングシステムは、①一般製造業および流通業向けシステム、②半
導体・液晶生産ライン向けシステム、③自動車生産ライン向けシステム、④空港向けシステムの4つをコアと
し、他に例を見ない事業ポートフォリオになっていることが強みです。売上高総計での世界ナンバーワンに甘
んじることなく、個々の事業領域においてすべてのコア事業がグローバル・トップに立つことを目指します。
〔図〕中期経営計画における財務状況
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(2)経営環境
① 事業環境
産業界全般に、新型コロナウイルス感染症により、先行きを見通し難い状況にありますが、当社のお客さま
は、「eコマース」「デジタル革命」「自動運転・電気自動車へのシフト」「航空旅客数増」等、事業環境の大き
な変化に加え、人手不足という社会問題にも直面しており、当社の提供する物流ソリューションに引き続き期待
が寄せられているものと確信しています。
② 競争環境
マテリアルハンドリング市場の拡大に伴い、従来の欧米メーカーに加え、中国などの新興メーカーが参入・成
長してきており、競争は今後さらに激化することが見込まれています。
コンサルティングから、ものづくり・アフターサービスまでの一貫体制、および豊富な機器・ソフトのライン
アップを通じて最適・最良のシステムを提供するという当社グループの強みをグローバルに発揮することに加
え、抜本的なコスト改革にも取り組み、厳しい競争に打ち勝ってまいります。
③ グローバル化・ローカル化
当社グループの2020年3月期の海外売上高比率は65%となりましたが、一般製造業および流通業向けシステム
は日本国内向けが 7割程度なのに対し 、半導体・液晶生産ライン向けシステムは逆にお客さまのほとんどが海外
といったようにグローバル化にも事業ごとに違いがあります。それぞれの事業でトップを目指すためのグローバ
ル戦略を立て実行していく「グローバル事業体制の確立」が重要な課題です。
「グローバル事業体制の確立」に資する、全社的・横断的な改革にも取り組んでいます。最大の子会社である
北米のDaifuku North America Holding Companyの子会社群は事業、製品、地域などの構成が複雑でしたが、お客
さまの業界別に再編しました。
グローバル化推進と同時に、26カ国・地域に広がっている海外子会社のローカル化にも注力する必要があり、
地域に根付いた営業・工事・サービス活動の推進を主導する人材の登用を進めています。
当社グループは、主要製品の内製化 により機能や品質、価格面を向上させることが、他社との差異化、 強みに
つながると考えています。このため、生産の現地化に積極的な投資を行ってきました。2018年の韓国(Daifuku
Korea Co., Ltd.)を手始めに、2019年には、タイ(Daifuku (Thailand) Ltd.)、中国(大福(中国)物流設備有
限公司)も増強、インドにおいては物流システム企業を買収し、従来の約2倍の生産能力を持つ北米新工場
(Wynright Corporation)も稼働を開始しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界経済に及ぼす影響は1930年代の大恐慌以来の規模であるとも言われており、
現時点ではその規模や期間の長さを見通すことはできていませんが、企業の総合力があらゆる面で試されること
だけは確かであると認識しています。幸い、当社グループはeコマースや半導体など今後も成長が期待できる有望
分野のお客さまに恵まれており、生産設備や様々なノウハウを有する人材などの有形無形の資産も豊富です。従
来からの課題や、今後顕在化してくる課題を、優先順位の高いものから一つ一つ解決していくことで、中長期的
な成長を目指してまいります。
従来からの課題で最大のものは、収益性の向上です。2020年3月期に一部大型案件で発生させた追加コストを
なくすため、プロジェクト管理を徹底していきます。
また、特にアジア市場において成長著しい新興メーカーとの競争に勝たねばなりません。製品開発について
は、これまでもさまざまな日本初、世界初となる製品・システムを世に送り出してきた当社ですが、アンテナを
高く張り巡らせ常に変化していく社会ニーズを捉えてトップランナーであり続けるのはもちろん、コストダウン
開発、コスト改革に注力します。
「安全」「コンプライアンス」「ガバナンス」「環境」についても、引き続き優先的に取り組むべき重要な課
題であると捉えています。
① 「安全専一」の徹底
「社員一人一人が創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築いていく」という人間尊重の経営を進めていく
うえで、また、足元の新型コロナウイルス感染症の脅威を打開するうえでも、社員やその家族、お客さま、お取
引先の生命・健康・安全を確保することが何よりも優先されます。生産・工事・サービスを担う社員を抱える当
社グループでは、「安全は、『第一』『第二』と相対的な順位を付けるものではなく、絶対的なもの、『専一』
のものである」という決意で全社一丸となって災害の撲滅に取り組んでいます。引き続き、この取り組みを強化
します。
② コンプライアンス遵守の徹底
コンプライアンス意識の社会的な高まりの中、法務リスクの管理を適切に行い、グローバル規模で法令遵守へ
の取り組みを徹底させることを目的として、2019年10月に法務やコンプライアンス部門を統合し、「法務・コン
プライアンス本部」に昇格させました。
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③ ガナバンスのさらなる強化
2019年4月に監査本部を新設し、その本部長には執行役員と同格である監査役員を充て、「コーポレートガバ
ナンスの強化」を図りました。加えて、2020年4月に、監査役の監査の実効性を高めるため、監査役および監査
役会の実務を補助する監査役室を新設し、室長には監査役員を充てています。
④ 環境に配慮した経営
従来の環境だけに特化した「環境経営推進委員会」を、2020年4月より幅広く社会に貢献する取り組みを推進
する「サステナビリティ委員会」に改編し、CEOを委員長としました。
また、2019年5月に賛同表明したTCFD( Task Force on C limate-related Financial Disclosures)提言に基づ
いて、気候変動が経営に与える影響の分析、さらに次期環境ビジョンの策定を進めています。
このようにE(環境)、S(社会)、G(企業統治)のそれぞれの取り組みを深化させ、一層の企業価値・社会的
価値向上に結び付けていきます。
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2 【事業等のリスク】
本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した
ものです。
<リスク分析の方法>
(1)リスクの管理体制
当社グループは、CEO(代表取締役社長)を最高責任者として、リスクマネジメント規程に基づく全社的なリスク
マネジメント体制を構築しています。
人類にとっての喫緊の課題として重要性が増している気候変動リスクは、CEO直轄のサステナビリティ委員会が全
社的な取り組みを推進しています。
全社的なリスク、気候変動リスクともに、必要に応じて外部専門家の見解を取り入れ、リスク分析の結果を取締
役会に報告しています。
(2)リスク分析の前提条件
当社グループが、リスク分析に当たり主に考慮すべきと考えている前提条件は、以下のとおりです。
・特定業種のお客さまの設備投資動向の影響を大きく受けること
・業態として、長期のプラント工事を伴うこと
・売上の70%近くを海外で上げているグローバル企業であること
・業績やグループ規模が急成長し、今後も持続的成長が見込まれること
・物流システムが重要な社会インフラとして認知され、社会的注目度が向上していること
(3)リスクアセスメント調査
当社グループは、リスクマネジメント規程に則り、リスクアセスメント調査を毎年実施しています。
2019年度は、以下の改善を盛り込んだ調査を行いました。
・従来は社内主管部門が調査していたが、初めて、外部第三者機関に助言を求め、他社比較も加味して
より客観性のある調査とした。
・調査内容を拡大してグループ全体のリスクを洗い出した。
・外部専門機関によるヒアリングを併せて行い、その知見を加えてリスクマップ(リスクの重要度評価)を補正し
た。
(4)リスク重要度評価の方法
当社のリスクマップ(リスクの重要度評価)は、国内外の部長職相当者からの調査結果を基に「発生頻度」、
「影響度」の2つの評価軸でマッピングを行い、リスク対策の優先度を決定しています。優先順位が高いものか
ら、「シビアリスク」、「ハイリスク」、「ミドルリスク」、「ローリスク」、及び「リスクなし」の5段階に区
分しています。リスクの発生頻度、影響度はそれぞれ1~5の5段階で評価し、数字が高いほどリスクが高くなり
ます(図 リスクの2019年度重要度評価)。
〔図〕リスクの2019年度重要度評価
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<主要なリスク>
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクは、前記リスクマップで「シビアリスク」「ハイリスク」と分類されたリスクであり、以下の
とおりとなります。なお、前記リスクマップで「ミドルリスク」、「ローリスク」と分類されたリスクについては、
担当部門単位での定常的な把握や対策確認等を行います。
(1)シビアリスク
「シビアリスク」は、経営層が中心となり主体的に管理するリスクです。「シビアリスク」として認識された主
な項目は、以下のとおりです。影響度と発生頻度を総合的に評価した順序で記載しています。(2)ハイリスクも
同様です。
・経済危機・景気変動、グループ会社不祥事、海外子会社の管理不備
・後継者(役員席、役職者)の教育及び人材育成、人材の確保・社員の離職によるリスク、作業者・従業員の
不足
・大規模な自然災害、マスコミによる批判・風評被害、メディア対応の失敗
① 経済危機・景気変動、海外子会社の管理不備
当社は、2019年12月の株式会社格付投資情報センター(R&I)の発行体格付において、格付「A(シングルAフラッ
ト)」を維持しましたが、同社から、「(半導体・液晶業界の)顧客の設備投資の振れ幅が非常に大きい点に注意が
必要」、「案件の大型化や長期化の傾向があることから、プロジェクトの採算管理をより強化する必要がある」と
の指摘がありました。この指摘は、当社が行ったリスクアセスメント調査の結果とも一致しています。
半導体・液晶業界を主体とするエレクトロニクス業界は景気変動の波が大きく、設備投資の減少により、同業界
向けの2019年度売上は前年度に比べて、24.1%減少しました。
当社グループ全体の売上のうち65%は海外売上です。主要製品を生産・輸出するダイフクだけでなく、現地で生
産・工事・サービスを行う子会社との連携、特に工事を担当する子会社のプロジェクト予算管理が非常に重要であ
ると認識しています。当社は、経済危機・景気変動、海外子会社の管理不備が経営成績に影響する度合いが特に大
きいことを再認識し、予算や進行管理の精度向上に努めます。
しかしながら、技術革新のスピードが非常に早い半導体・液晶業界の設備投資動向は、短期間で急速に変化する
ため、完全な予測は困難です。また、プロジェクト管理の難度は建設地や納期、建屋も含めた進捗、技術的な要素
などの条件によって個々の案件ごとに異なるうえに、複数案件の集中度合いによっては人手の確保が難しくなり、
工事コストが上昇する可能性があります。
② コンプライアンスに関するリスク
当社グループの急成長、子会社や従業員の急速な増加により、2019年度の当社グループの連結会社数は56社、従
業員は10,863名に達し、そのうち7,312名(67%)は海外在住者です。
当社グループは、不祥事の発生などを含むコンプライアンスに関する広範なリスクに対応するために、
・監査本部を設置して内部統制システムを強化する
・内部通報制度を改善する
・法務・コンプライアンス本部を発足させる
などの手段を講じ、2020年度は監査役の監査の実効性をより高めるために、監査役 および監査役会の 職務を補助
する監査役室を設けました。しかしながら、管理対象の大幅な増加等により、コンプライアンスリスクが増す可能
性があります。
③人材に関するリスク
後継者の育成に関しては、早期選抜制度、海外子会社での経営経験の取得などの機会を設けています。また、人
材の採用、教育、育成に関しては、働き方改革の推進や処遇の改善などを図っていますが、効果が出るには一定の
時間を必要とします。
また、マテリアルハンドリングシステムに関する技術者・技能者は、eコマースの進展などにより、世界的な人手
不足が懸念されています。
④大規模な自然災害によるリスク
地震、津波など大規模な自然災害の発生により、ライフラインの停止や従業員の出勤が難しくなり、事業活動が
中断するリスクがあります。世界的に流行するような感染症も、大規模な自然災害の一つとして分類しています。
新型コロナウイルス感染症による影響は、別途後述します。
(2)ハイリスク
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「ハイリスク」は、主管部門が中心となり定期的に経営層に状況報告するリスクです。「ハイリスク」として認
識された主な項目は以下のとおりです。
・急激な為替、金利、株価変動
・サイバー攻撃
・企業買収の失敗
・競争法違反
・過労死・過労による自殺
・火災・爆発
・政変・内乱・紛争
(3)新型コロナウイルス感染症のリスク
当社グループは、従前より、地震や津波などに備えてBCP体制を構築しており、2020年1月以降に影響が顕在化し
た新型コロナウイルス感染症に対しては、CEOを最高責任者とする新型肺炎対策本部を立ち上げて対処しています。
国内外の政府や行政機関のガイドラインに則って営業活動を行い、在宅勤務の実施などにより、感染拡大のリス
クを最小限に抑えています。長年にわたるグローバルなICTインフラ整備により、在宅勤務などもスムーズに導入で
き、通常の事業活動に大幅な支障はきたしていません。
新型コロナウイルス感染症による主なリスクとしては、当社グループおよびお客さまの移動・出社・活動制限、
感染者の発生による事業活動の遅延停滞、景気後退に伴うお客さま設備投資の延期・中止、減産による損益分岐点
の上昇などが考えられます。
当社グループの主力生産拠点である滋賀事業所は、新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けておらず、
サプライチェーンも健全に機能しています。また、当社グループの海外子会社の工場や営業所、サービス拠点は、
各国政府・行政機関の方針に適宜対応して操業しています。
お客さまは業界のトップクラスの企業が多く、信用面での不安は少ないのはもちろん、景況感が悪い時期にでも
前向きに設備投資をされる姿勢が見られます。
当社グループの財務体質も自己資本比率56.7%、D/Eレシオ0.14倍と強固であり、財務基盤を大きく毀損するよう
な懸念事項はありません。
上記のような事業環境、自社体制の整備により、本リスクによる影響を最小にしつつ、社員とその家族、お客さ
ま、お取引先などの生命・健康・安全を最優先にすることで、持続的成長を期します。
しかしながら、前記のとおり、新型コロナウイルス感染症が世界経済に及ぼす影響の大きさや期間の長さは現時
点では見通せておらず、リスクの及ぶ範囲がさらに拡大する可能性もあると認識しています。
2021年3月期の業績予想は、各事業部門が新型コロナウィルス感染症の影響を精査して取締役会に報告したうえ
で開示しています。前提などを含めた詳細は、「3 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要」をご覧ください。
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(4)気候変動リスク
当社は、2019年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Taskforce on Climate-related Financial
Disclosures)勧告に賛同を表明しました。気候変動リスクを以下のプロセスに沿って評価し、2020年5月に、TCFD
の枠組みに沿った情報を当社ウェブサイトで開示しています。
https://www.daifuku.com/jp/sustainability/news/2020/0529_01/
①リスク識別・評価のプロセス
外部専門家を交えたワーキンググループを設置し、シナリオ分析を行いました。その結果、「事業コスト増加
の影響があるものの、それを上回る製品・サービス需要の拡大が見込まれる」という結論を得ています。
具体的には、21世紀中の気温の上昇が
1) 4℃となる場合(現状のまま世界が温室効果ガス排出)と
2) 1.5℃未満となる場合(温室効果ガスの排出規制が急速に強化される)
の2つのシナリオに基づいてそれぞれの分析をしたところ、1)では台風や水害など、2)では炭素税課税などでの
事業コスト増加の影響が見込まれること、いずれのシナリオにおいても自動化投資の促進や環境配慮型製品の
ニーズの高まりが見込まれ、コストを上回る製品・サービス需要が拡大する見通しであることがわかりました。
詳細は、〔図〕シナリオ分析結果をご覧ください。
〔図〕シナリオ分析結果
②気候変動リスクの管理プロセス
事業運営・製品の両側面から、専門委員会を通じて、気候関連リスクの緩和・移転・受容・管理を具体化して
いきます。具体的には、気候関連リスクに優先順位を付けて、自社よりも顧客でのエネルギー使用に伴うCO2排出
量が圧倒的に多いことに着目し、環境配慮製品の開発・販売に注力してまいります。
③組織全体の気候変動リスク管理への統合状況
気候変動リスクは、サステナビリティ委員会が一元的な管理を行います。外部専門家の見解を取り入れ、必要
に応じて取締役会に報告します。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界の経済は、前半は米国で景気拡大が続き、日本や欧州、新興国でも総じて堅調に推
移しました。一方、後半は米中の貿易摩擦、中国経済の減速、新型コロナウイルスの感染拡大により先行きが不透
明な状況で推移しました。
前記のとおり、新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは早期に対策本部を立ち上げ、社員とその
家族、お客さま、お取引先の安全確保を最優先とし、対策に当たってまいりました。主力生産拠点の滋賀事業所は
新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けておらず、サプライチェーンも健全に機能しています。海外子会
社の工場や営業所、サービス拠点は、各国政府・行政機関の方針に適宜対応し操業しています。
当連結会計年度への影響としては、当社の海外子会社はそのほとんどが12月末決算であるため、売上・利益への
影響は軽微でした。一方、受注面では、在宅勤務・移動制限などにより、一部先送り案件が生じました。
このような経済・事業環境の中、当社グループの受注は、半導体・液晶業界の設備投資減少の影響を受けました
が、一方で、グローバル規模でのヒト・モノの動きの増加、流通形態の変化や、IoTなどの技術革新による産業構造
の変化、人手不足による自動化投資に支えられ、一般製造業および流通業向けシステムはeコマース、医薬卸、食品
業界を中心に堅調に推移しました。また、自動車生産ライン向けシステムも過去最大となる大型案件を北米で受注
しました (〔図1〕業種別受注高・売上高、〔図3〕地域別受注高・売上高) 。
売上は、高水準の受注残をベースに堅調に推移したものの、半導体・液晶業界からの当期売上分の受注減少の影
響により、前期の実績にはおよびませんでした。
この結果、当連結会計年度の受注高は 4,831億84百万円 (前年同期比4.0%減 )、 売上高は4,436億94百万円 (同
3.4%減 )となりました。
利益は、半導体・液晶生産ライン向けシステムにおいて、大型案件の受注金額ダウンに加え追加コスト発生によ
り、利益率低下の影響を受けました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した関係会社株式の売却益
(69億48百万円=連結簿価との差額)がなくなっていることや、のれんの一時償却の影響等を受けました。
この結果、 営業利益は404億97百万円 (同25.9%減 )、経常利益は 409億76百万円 (同26.6%減 )、親会社株主に
帰属する当期純利益は、 280億63百万円 (同29.1%減 )となりました。(〔図1〕業種別受注高・売上高)
[図1]業種別受注高・売上高
受注高:北米の自動車および自動車部品の受注が好調
受注高・売上高:エレクトロニクスが減少
売上高:商業および小売業、空港向けが順調に推移 (億円)
受注高 売上高
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
業種
受注高 構成比 受注高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比
自動車および
687.5 13.7% 899.8 18.6% 686.7 14.9% 684.8 15.4%
自動車部品
エレクトロニクス 1,713.3 34.0% 1,462.3 30.3% 1,899.8 41.3% 1,441.6 32.5%
商業および小売業 951.1 18.9% 945.8 19.6% 717.4 15.6% 862.4 19.4%
運輸・倉庫 435.8 8.7% 172.8 3.6% 290.4 6.3% 285.5 6.4%
機械 139.0 2.8% 111.1 2.3% 93.1 2.0% 135.7 3.1%
化学・薬品 152.0 3.0% 184.6 3.8% 141.5 3.1% 153.0 3.4%
食品 126.0 2.5% 170.4 3.5% 118.7 2.6% 131.5 3.0%
鉄鋼・非鉄金属 58.5 1.2% 54.5 1.1% 45.9 1.0% 53.7 1.2%
精密機器・
119.6 2.4% 76.4 1.6% 64.7 1.4% 114.8 2.6%
印刷・事務機
空港 479.1 9.5% 578.6 12.0% 355.4 7.7% 419.8 9.5%
その他 171.7 3.3% 175.0 3.6% 180.6 4.1% 153.7 3.5%
4,831.8 100.0% 4,436.9 100.0%
合計 5,033.9 100.0% 4,594.8 100.0%
ROEは12.4%となり、前年度の19.5%より低下しました。これは主に売上高当期純利益率が6.3%となり、前年度
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の8.6%から低下したことによるものです。
2021年3月期の業績予想は新型コロナウイルス感染症の影響なども勘案し、売上高4,600億円、営業利益410億
円、経常利益418億円、親会社株主に帰属する当期純利益290億円、売上高営業利益率8.9%としています。本見込み
は、当社グループの事業は長期にわたるプラント工事を要するものが中心で、売上・利益は前年度の受注残高に基
づいて進行する割合が多いこと、海外子会社は12月決算のため2020年1月~3月の海外子会社第1四半期業績を先
行して把握できること、一定のサービス売上高を見込めることなどを基に見積りました。
上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の経済・競合状況、各種リス
ク要因等の様々な不確定要素により、実際の業績は記載の見通しと異なる可能性があります。また、新型コロナウ
イルス感染症が世界経済に及ぼす影響の大きさや期間の長さは現時点では見通せていません。新型コロナウイルス
感染症について認識しているリスクや対応策は、「第2〔事業の状況〕2〔事業等のリスク〕」をご覧ください。
2020年3月 期 実績
受注高 4,831億84百万円 (前年同期 5,033億99百万円 4.0%減 )
売上高 4,436億94百万円 ( 同 4,594億86百万円 3.4%減 )
営業利益 404億97百万円 ( 同 546億81百万円 25.9%減 )
経常利益 409億76百万円 ( 同 558億42百万円 26.6%減 )
親会社株主に帰属する当期純利益 280億63百万円 ( 同 395億67百万円 29.1%減 )
包括利益 256億27百万円 ( 同 408億円 37.2%減 )
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セグメントごとの業績は次のとおりです(〔図2〕報告セグメントの業績)。受注・売上は外部顧客への受注
高・売上高、セグメント利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。セグメントに関する詳細は、
後記(セグメント情報等)をご覧ください。
当連結会計年度の期首より、これまで報告セグメントとして記載していた「株式会社ダイフクプラスモア」は、
重要性が低下したことに伴い、「その他」に含めることにしました。
[図2]報告セグメントの業績
ダイフク:前年同期は関係会社株式の売却益を計上。今期は関係会社株式の評価損を計上
DNAHC:自動車生産ライン向けの大型案件受注が寄与。前期計上のWebb社の特別損失が
なくなったことによる増益
CFI:メモリー半導体需要の回復遅れにより受注が減少 (億円)
受注高 売上高 セグメント利益
(親会社株主に帰属する当期純利益)
(外部顧客からの受注高) (外部顧客への売上高)
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
ダイフク 2,314.8 2,183.6 2,025.2 2,044.4 337.6 186.9
コンテック 163.9 168.3 163.9 163.5 16.1 16.0
DNAHC
1,094.5 1,367.5 971.8 1,022.5 4.3 62.9
※1
CFI
417.8 238.0 342.1 326.8 25.4 25.8
※2
その他 1,051.2 874.3 1,108.9 939.8 57.4 25.2
連結調整等 ▲8.3 - ▲17.2 ▲60.2 ▲45.3 ▲36.4
合計
4,831.8 4,436.9 280.6
5,033.9 4,594.8 395.6
(調整後)
※1 DNAHC =Daifuku North America Holding Company ※2 CFI =Clean Factomation, Inc.
① 株式会社ダイフク
受注は、東アジア・北米の半導体工場向け輸出案件が伸び悩んだ影響はあったものの、国内の一般製造業および
流通業向けの大型システムや、自動車生産ライン向けのサービス・小規模の改造案件に支えられ堅調に推移しまし
た。
売上は、一般製造業および流通業向けをはじめとする豊富な受注残をベースに堅調に推移し、ほぼ前年同期並み
の水準を維持しました。
利益は、上期については半導体・液晶生産ライン向けシステムにおいて、大型案件の受注金額ダウンに加え追加
コスト発生による利益率低下の影響を受けましたが、下期については一般製造業および流通業向けシステムの増収
効果、収益性改善がけん引し前年下期の営業利益実績を上回りました。セグメント利益は、前期に計上した関係会
社株式の売却益(80億30百万円=取得原価との差額)がなくなっていること、関係会社株式の評価損の影響等を受
けました。
この結果、受注高は 2,183億60百万円 (前年同期比5.7%減 )、 売上高は2,044億43百万円 (同0.9%増 )、 セグメ
ント利益は186億99百万円 (同44.6%減 )となりました。
② コンテックグループ
・産業用コンピュータ製品
米国では、医療機器需要が順調に拡大したことに伴い、売上が増加しました。また、日本でも、物流関連向けの
大型案件を受注したこともあり、売上が増加しました。
・計測制御製品
「CONPROSYS」などのIoT市場向け製品の売上は堅調に推移しましたが、企業の設備投資が減速した影響を受け
て、工場等で使用される計測制御用ボードの販売は減少しました。
・ソリューション製品
自動車関連業界の設備投資減少の影響を受けて、関連システムの販売が減少しました。
コンテックグループ全体として、受注高は増加した一方、売上高は伸び悩み、利益面では投資有価証券の売却に
よる特別利益の計上はあったものの、前年同期実績に届きませんでした。
この結果、受注高は 168億31百万円 (前年同期比2.6%増 )、 売上高は163億52百万円 (同0.2%減 )、 セグメント
利益は16億7百万円 (同0.6%減 )となりました。
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③ Daifuku North America Holding Company(DNAHC)グループ
受注は、自動車生産ライン向けシステムで、既存工場の設備リニューアル、新車種対応を目的とした大型案件を
獲得したことが寄与し、大きく伸びました。一般製造業および流通業向けシステムはeコマース向けが堅調に推移し
ました。空港向けシステムの新規案件、半導体生産ライン向けシステムは受注時期の遅れなどの影響を受けまし
た。
売上は、一般製造業および流通業向けシステムが進捗の遅れにより減少しましたが、半導体、自動車、空港向け
がけん引し、堅調に伸びました。
利益面では、増収効果に加え、前期に計上した傘下のWebb社の確定給付年金のバイアウトに伴う特別損失(65億
13百万円)、Wynright Corporationにおける固定資産減損損失(8億7百万円)がなくなっていることにより大幅
に増益となりました。
この結果、受注高は 1,367億57百万円 (前年同期比24.9%増 )、 売上高は1,022億53百万円 (同5.2%増 )、 セグメ
ント利益は62億95百万円 (同1,356.5%増 )となりました。
④ Clean Factomation, Inc.(CFI)
Clean Factomation, Inc. は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。
受注は、メモリー半導体需要の回復が遅れていることにより減少しました。売上は前期の実績にはおよびません
でしたが、利益は堅調に推移しました。
この結果、受注高は 238億4百万円 (前年同期比43.0%減 )、売上高は 326億85百万円 (同4.5%減 )、セグメント
利益は 25億82百万円 (同1.4%増 )となりました。
⑤ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社55社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。各社と
も、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売を行っています。
国内子会社:
株式会社ダイフクプラスモアは、国内で洗車機を販売しています。サービスステーション向けで石油元売り各社
の統合・資本提携に伴う需要があり、カーディーラー向け、トラック・バス用の大型洗車機と併せて、販売台数は
堅調に推移しました。
海外子会社:
中国・台湾・韓国・タイ・インドに主要な生産拠点があり、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担って
います。
中国では、液晶業界全体の設備投資が減少しているものの有機ELパネル工場の建設が今後も期待されています。
一般製造業および流通業向けシステムは受注・売上ともに前期にはおよばなかったものの食品、医薬、eコマース向
けの需要は底堅く推移しています。自動車関連では、日系自動車メーカーを中心に顧客密着体制を構築し、受注は
堅調に推移し、売上は前期を上回りました。こうした状況を受け、工場の増設・拡張リニューアル、営業・サービ
ス拠点の開設、トレーニングセンターの設置などを進めました。
台湾では、半導体生産ライン向けシステムが受注・売上ともに順調に推移しました。
韓国では、経済全般の厳しさが影響し、自動車生産ライン向けシステムの受注・売上が減少しました。
アセアン諸国やインドでは、特にインド・ベトナムで食品・日用雑貨・医薬品などの製造業の設備投資が活発で
す。両国に設けた海外子会社でこうした需要を取り込むとともに、タイの拠点に新工場棟を建設するなど現地生産
を強化しました。
ニュージーランドのBCS Group Limitedは、空港向けシステムのオセアニア地区以外での事業展開の強化にグルー
プ企業と協業して取り組み、セルフ手荷物チェックインシステム「セルフバッグドロップ」などの日本国内での販
売等を伸ばしたものの、プロジェクト管理で課題を残しました。
この結果、受注高は 874億30百万円 (前年同期比16.8%減)、売上高は 939億86百万円 (同15.2%減 )、 セグメン
ト利益は25億25百万円 (同56.1%減 )となりました。
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このほか、2019年4月にはM&Aによりインドで一般製造業および流通業向けシステムの生産拠点を確保しました。
同8月には有力な製造拠点として各国の企業が進出し、自動化ニーズが高まりつつあるベトナムに子会社を設立す
るとともに、空港向けシステムのデジタル技術強化を目的としてオランダおよびオーストラリアの企業をM&Aで取得
しました。
[図3]地域別受注高・売上高
受注高:北米は、自動車生産ライン向けで過去最大の大型案件を受注
売上高:日本は、一般製造業および流通業をはじめとした豊富な受注残をベースに好調に推移
受注高・売上高:中国・韓国は、主にエレクトロニクス向けが減少
受注高:売上高:台湾は、エレクトロニクス向けが好調 (億円)
受注高 売上高
2019年3月期 2019年3月期
2020年3月期 2020年3月期
地域 国名
受注高 構成比 受注高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比
日本 1,740.1 34.6 % 1,700.4 35.2 % 1,276.0 27.8% 1,550.2 34.9%
海外 3,293.8 65.4 % 3,131.4 64.8 % 3,318.8 72.2% 2,886.6 65.1%
北米 1,110.4 22.0 % 1,405.4 29.1 % 991.1 21.6% 996.9 22.5%
アジア 1,822.0 36.2 % 1,521.7 31.5 % 2,046.2 44.5% 1,634.5 36.8%
中国 889.6 17.7 % 583.6 12.1 % 1,113.3 24.2% 702.0 15.8%
韓国 501.6 10.0 % 392.4 8.1 % 567.4 12.3% 435.1 9.8%
台湾 276.2 5.5 % 424.9 8.8 % 211.7 4.6% 371.6 8.4%
その他 154.5 3.0 % 120.6 2.5 % 153.7 3.4% 125.6 2.8%
欧州 142.6 2.8 % 94.8 2.0 % 128.5 2.8% 92.8 2.1%
中南米 94.2 1.9 % 9.6 0.2 % 60.6 1.3% 62.4 1.4%
その他 124.4 2.5 % 99.8 2.0 % 92.2 2.0% 99.8 2.3%
4,831.8 100.0% 4,436.9 100.0%
合計 5,033.9 100.0% 4,594.8 100.0%
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(2)財政状態の状況
①資産の部について
当連結会計年度末における総資産は 4,108億87百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 9億4百万円増加 しま
した。流動資産の 65億56百万円の減少 につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が 108億45百万円 、その
他の流動資産が 36億27百万円 増加したものの、 現金及び預金が200億8百万円減少 したことが主な要因です。
一方、固定資産の 74億61百万円の増加 につきましては、建物及び構築物が 61億61百万円 増加したことが主な要
因です。
②負債の部について
当連結会計年度末における負債は 1,735億31百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 135億66百万円減少 しまし
た。流動負債の 172億66百万円の減少 につきましては、海外子会社等の借入の返済により短期借入金が 76億59百
万円 、法人税等の支払いにより未払法人税等が 107億89百万円 それぞれ減少したことが主な要因です。
一方、固定負債の 37億円の増加 につきましては、国内の借入を中心に長期借入金が 10億75百万円 、その他の固
定負債が 19億76百万円 それぞれ増加したことが主な要因です。
③純資産の部について
当連結会計年度末における純資産は 2,373億56百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 144億71百万円増加 しま
した。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が 165億69百万円 増加したことが主な要因で
す。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 200億20百万円減少 し、 708億83百万
円(前年同期は 909億3百万円 )となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動におきましては、 137億6百万円の収入超過 (前年同期は 85億59百万円の収入超過 )となりました。これ
は、 売上債権の増加額が 120億53百万円 、法人税等の支払額が 223億16百万円 あったものの、税金等調整前当期純利
益が 398億8百万円 、未成工事受入金の増加額が 28億25百万円 あったことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動におきましては、 147億91百万円の支出超過 (前年同期は 59億37百万円の収入超過 )となりました。これ
は、 固定資産の取得による支出 が128億15百万円 、関係会社株式の取得による支出 が29億1百万円 あったことが主な
要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におきましては、 183億54百万円の支出超過 (前年同期は 68億93百万円の支出超過 )となりました。これ
は海外子会社等における短期借入金の返済による支出が 50億64百万円 、配当金の支払額が113億31百万円 あったこと
が主な要因です。
連結キャッシュ・フローの指標は次のとおりです。
2019年3月 期 2020年3月 期
自己資本比率(%) 53.3 56.7
時価ベースの自己資本比率(%) 176.8 209.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 4.7 2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 20.2 17.7
自己資本比率 :(純資産-非支配株主持分-新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
5 利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4)資本の財源及び資金の流動性
1)財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に調達・配
分することを財務戦略の基本方針としております。
強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を50%以上に保ち、「A(シングルAフラット)」以上
の発行体格付(株式会社格付投資情報センター(R&I)による格付)の維持向上を目指し、リスク耐性の強化を図り
ます。
同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで金融機関から
の借入や社債の発行などの活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めてまいり
ます。
2)経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手元現預金の水準について、売上高の約1.5カ月分を安定的な経営に必要な手元現預金
水準とし、それを超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源
の配分に努めます。また、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきまして
は、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政
策を取り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充て
る方針です。
設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。現中期経営
計画(2017年度から2020年度の4年間累計)では、本社事務棟の建設、滋賀事業所等での建物・製造設備の新増
設、北米子会社の新工場棟建設、国内外ソフトウェア更新投資等、総額387億円となる予定です。
3)資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための、原材料・部品の仕入、加工、組立等の変
動費、ならびに製造間接費・販売費及び一般管理費等の固定費です。
固定費の主なものは人件費、構内外注費、設計外注費、研究開発費、賃借料等です。
4)資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に
活用しております。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に
配分する制度を国内グループ会社で運用しています。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営
課題と認識しており、当社は、有価証券報告書提出日現在において、株式会社格付投資情報センターの発行体格
付は「A(シングルAフラット)」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持し
ており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資
金、投資資金は問題なく調達可能であると認識しています。なお、国内金融機関において300億円のコミットメン
トラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、 完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度
末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事について原価比例法による進行基準を採用しておりま
す。成果の確実性及び工事原価総額については会計上の見積りが存在します。特に工事原価総額については顧客と
合意した工事の仕様に基づき合理的な見積りを行っているものの、想定されていなかった事象の発生等により実績
と乖離する可能性が存在します。
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(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
株式会社ダイフク 240,266 △4.3
コンテックグループ 25,664 △11.7
Daifuku North America Holding Companyグループ
89,198 12.7
Clean Factomation, Inc.
30,348 16.5
その他 75,680 △17.1
合計 461,159 △3.2
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社です。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
株式会社ダイフク 218,360 △5.7 169,236 9.0
コンテックグループ 16,831 2.6 4,553 11.8
Daifuku North America
136,757 24.9 135,000 34.3
Holding Companyグループ
Clean Factomation, Inc.
23,804 △43.0 13,006 △40.6
その他 87,430 △16.2 76,122 △0.7
合計 483,184 △4.0 397,919 11.0
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社および連結上の調整額です。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
株式会社ダイフク 204,443 0.9
コンテックグループ 16,352 △0.2
Daifuku North America Holding Companyグループ
102,253 5.2
Clean Factomation, Inc.
32,685 △4.5
その他 87,958 △19.4
合計 443,694 △3.4
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社および連結上の調整額です。
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(7)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが
判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2020年3月期)は、受注は4.0%、売上は3.4%の減少ながら、親会社株主に帰属する当期純利
益率利益は前期に計上した関係会社株式の売却益がなくなったこともあり29.1%減少しました。ROEは前年度の
19.5%から12.4%になりましたが、総資産回転率は1.17回に対して1.08回、財務レバレッジは1.87倍に対して1.76
倍と大差なく、売上高当期純利益率が8.6%から6.3%に低下したことが主な要因です。
業績に大きく影響したのは、半導体・液晶業界の景況感悪化、大型案件の工事追加コストです。一方、2018年3
月期、2019年3月期の当社グループの業績は、同業界生産ライン向けシステムが大きく貢献しています。「デジタ
ル革命」を支える半導体・液晶業界の設備投資需要への対応は、「eコマース」とともに経営戦略の柱の一つとして
位置付けて注力してきた分野であり、今後は景況感の変動やリスク管理に十分留意しながら、収益力の向上を図り
ます。
一方、商業および小売業、運輸・倉庫、自動車および自動車部品、空港向けの売上は順調に推移しました
((1)経営成績の状況の概要 [図1]業種別受注高・売上高)。
受注も順調で、過去最高の3,979億円の受注残を持って2021年3月期をスタートすることができました。報告セグ
メント別に見ると、「(1)経営成績の状況の概要 [図2]報告セグメントの業績」に記載のとおり、 ダイフク、
CFI、その他は東アジアの半導体・液晶業界の設備投資動向の影響を受けたものの、北米のDNAHCグループは順調に
推移しました。
当社グループは、経営の基本方針である「最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会
の発展に貢献する」「自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する」をベース
に、特に日本・北米・アジアが相補いながら、持続的成長を期しています((1)経営成績の状況の概要 [図3]
地域別受注高・売上高)。当連結会計年度も、国内外生産能力の増強、オランダやオーストラリアの会社のM&A、ベ
トナム現地法人の設立などに積極的に投資しました。
当社グループの経営成績の分析の詳細につきましては、「3 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析〕(1) 経営成績等の状況の概要」、課題分析や今後の施策などの詳細は「1〔経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等〕」をご参照ください。
②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の最終年度である2021年3月期の経営目標は連結売上高5,000億
円、営業利益率11.5%です。これに対して、当連結会計年度(2020年3月期)の業績は売上高4,436億円、営業利益
率9.1%となりました。ROEは12.4%で、「Value Innovation 2020」の目標である10%以上を維持しました。
(8)今後の経営方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めて
おります。
当社グループの収益構造は、親会社株主に帰属する当期純利益の3分の2をダイフクが上げています ((1)経
営成績の状況の概要 [図2]報告セグメントの業績)。ダイフクのさらなる収益性向上を図ることはもちろん、ダ
イフク以外のセグメントの収益力を向上させることが課題です。
また、「3 事業の内容」に記載のとおり、当社グループの主な事業であるマテリアルハンドリングシステムの
製造・販売は、グループ各社の密接な連携の上に成り立っており、グループ全体の横断的な取り組みが重要になり
ます。詳細につきましては、「1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(1)経営方針」をご参照くださ
い。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととら
え、最適・最良のマテリアルハンドリングシステム及び電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システ
ム・新製品の開発に取り組んでいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで
含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 8,936 百万円です。
報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。
① 株式会社ダイフク
1) 一般製造業および流通業向け製品
品質向上・生産性向上のため、自動倉庫の地上設定器の出荷前検査にロボットおよびカメラを使用した自動検査を
導入しました。
障害の復旧時間の短縮のため、設備全体の操作、状態確認、異常復旧支援を行うMOS(Monitoring and Operation
Support System)の機能を向上しました。タブレット端末でも設備の状態確認や、復旧作業も行えるようにしまし
た。
2) 半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは最先端の回路線幅である7ナノ~5ナノの搬送・保管システムの開発を行っています。
液晶パネル生産ライン向けでは有機EL蒸着装置向けのマスク搬送システムの開発などを行いました。
また、半導体・液晶双方のお客さまがシステムを計画する際に、十分検討をしていただくためのシミュレーション
やVRを活用したツールの開発にも力を入れています。
ソフトウェア面ではIoTおよびAIを活用しシステムの搬送効率の向上や振動の低減、メンテナンスの利便性向上など
を図る開発を行っています。
3) 自動車生産ライン向け製品
自動車製造は裾野が広い産業で、生産ラインの停止は広範囲に影響を及ぼします。搬送設備や自動化設備の不具合
はライン停止に直結する可能性が高く、より信頼性の高い設備となるよう開発を進めるとともに、当連結会計年度は
安定稼働の維持を重要課題とし、稼働状態をIoTで収集、異常検知・寿命予測につなげる取り組みを進めました。2019
年後半には手軽に後付可能な無線タイプのデータ収集装置をリリースし、客先工場での導入を開始しました。
4) 洗車機
セルフSS市場での拡販を目指し、2020年2月に新型ドライブスルー機「ファブリカ NEO」と「アバンテ NEO」を発
売しました。新たな機能は、高密度ガラス系コーティング「プロストコート」、静音スポンジブラシ、防犯対策等に
有効なセキュリティーカメラなどです。「プロストコート」は新開発のシリコン樹脂を多層構造とすることで、手が
けコーティング同様の高い流水性や光沢性などを実現します。併せて業界初となる洗車機用スマートフォンアプリ
「@Wash System」(アットウォッシュ システム)の運用を開始しました。アプリ会員は、キャッシュレス決済や洗車
の定額制サービスなどが受けられます。
以上に記載の1)~4)を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は 7,146 百万円です。
② コンテックグループ
IoT機器製品では、機器からのセンサー情報をさまざまな通信ネットワークに接続できる製品「IO-Link マスタ」を
開発し、2019年6月から販売を開始しました。また、工場設備のモニタリング用に、設備の稼働監視を簡単に実現で
きる「積層信号灯計測機CPS-PAVシリーズ」を開発し、11月から販売を開始しました。
産業用コンピュータ製品では、マイナス40度からプラス70度の環境下でも連続動作が可能な「ボックスコンピュー
タ BX-R100」を開発し、8月から販売を開始しました。また、名刺2枚サイズで限られた空間にも設置可能な小型コ
ンピュータ「BX-R200 シリーズ」を開発し、2020年1月から販売を開始しました。
当グループが支出した研究開発費の金額は 1,096 百万円です。
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③Daifuku North America Holding Company(DNAHC)グループ
空港向け手荷物搬送システムでは、お客さまのニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生産・工事の
両面からコストダウンに取り組んでいます。
一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。
当グループが支出した研究開発費の総額は 182 百万円です。
④Clean Factomation, Inc.(CFI)
株式会社ダイフクが開発した半導体生産ライン向けクリーンルーム内搬送システムに付帯する関連装置の改良・改
善に関する開発および半導体後工程に関する機器の開発を行っています。
当子会社が支出した研究開発費の総額は 264 百万円です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループが、当連結会計年度中において実施しました設備投資等の額は、 13,220 百万円です。
主として株式会社ダイフクにおける本社事務棟の建設、滋賀事業所での各工場生産設備の維持更新、Daifuku
North America Holding Companyグループの工場建設などによるものです。
上記設備投資等にかかる資金については、自己資金で賄っております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) 名称 (人)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
本社及び
株式会社 本社
1,277
大阪支店 3,279 0 - 293 4,850 395
(10)
ダイフク その他設備
(大阪市西淀川区)
東京本社及び
本社
-
東京支店 〃 290 0 8 47 346 398
(-)
その他設備
(東京都港区)
滋賀事業所
生産設備
3,991
(滋賀県蒲生郡 〃 7,611 2,694 1,059 800 16,158 1,350
研究開発設備
(1,160)
他
日野町)
小牧事業所
77
〃
その他設備 237 7 17 50 389 269
(53)
(愛知県小牧市)
東海支店
53
〃 その他設備 153 0 1 6 216 70
(2)
(愛知県豊田市)
中国支店
3
(広島県安芸郡 〃 その他設備 48 0 - 0 53 13
(1)
海田町)
藤沢支店
242
〃 その他設備 70 9 5 4 332 34
(5)
(神奈川県藤沢市)
三重事業所
122
〃 その他設備 23 0 - 0 145 12
(2)
(三重県亀山市)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2020年3月31日 現在
年間賃借及び
事業所名 セグメントの 土地面積
設備の内容 リース料
(所在地) 名称 (千㎡)
(百万円)
本社
東京本社及び東京支店
その他設備
株式会社ダイフク - 516
(東京都港区)
(賃借)
滋賀事業所 生産設備他
〃
- 200
(滋賀県蒲生郡日野町) (リース)
小牧事業所 その他設備
〃
- 140
(愛知県小牧市) (賃借)
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(2)国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) 名称 (人)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
本社(大阪市
生産設備
㈱コンテッ コンテック 1,389
西淀川区)ほ
672 39 - 68 2,169 347
ク グループ (13)
か12営業所・ その他設備
1事業所
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 前連結会計年度に記載しておりました㈱ダイフクプラスモアは、重要性が低下したことに伴い、記載を省
略しております。
(3)在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) 名称 (人)
土地 リ-ス
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
Daifuku
Daifuku
North
アメリカ工場
North
America
1,203
America (米国・ 生産設備他 4,933 1,914 - 1,407 9,458 3,471
(621)
Holding
Holding
ミシガン他)
Company
Company
グループ
Clean
韓国工場 Clean
304
Factomatio
Factomation 生産設備他 416 101 - 524 1,347 857
(韓国・牙山
(33)
n,Inc.
,Inc.
市)
タイ工場
Daifuku
347
(Thailand) (タイ・ その他 生産設備他 534 55 - 579 1,515 244
(61)
Ltd.
チョンブリ)
韓国工場
Hallim
448
Machinery
(韓国・京畿道 〃 生産設備他 503 64 - 67 1,084 119
(10)
Co., Ltd.
華城市)
Daifuku 韓国工場
209
Korea
〃 生産設備他 775 31 - 35 1,051 119
(韓国・仁川広
(7)
Co., Ltd.
域市)
中国工場
大福(中国)
(中国・
-
自動化設備 〃 生産設備他 135 69 - 154 359 489
(-)
江蘇省
有限公司
常熟市)
台灣大福
台灣工場
高科技設備 -
(台灣・ 〃 生産設備他 355 65 - 415 837 297
股份有限公 (-)
台南市)
司
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産及び建設仮勘定等の合計です。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 Daifuku North America Holding Companyは、グループの連結数値を記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
新株発行
大阪市 新事務棟の
株式会社 資金及び 2017年11 2020年9
本社 西淀川 建設・設備 4,470 3,028 (注)2
ダイフク 自己株式 月 月
区 投資
処分資金
新株発行
滋賀県 資金及び
滋賀事業 蒲生郡 株式会社 自己株式 2017年4 2021年3
生産設備他 11,200 10,179 (注)3
所他 日野町 ダイフク 処分資金 月 月
他 及び自己
資金
Daifuku
Daifuku 工場建設・ 当社から
North
North 米国・ 生産設備・ の投融資
America (注)
America ミシガ 建物附属設 7,638 7,638 資金及び - -
Holding 4、5
Holding ン 備・ソフト 自己資金
Company
Company ウェア (注)5
グループ
(注)1 金額には消費税等を含めておりません。
2 本社における設備投資については生産設備を目的とした投資ではなく、完成後の増加能力を算定することは
困難なため、記載を省略しております。
3 滋賀事業所他における設備投資については、維持・更新投資が目的であり、完成後の増加能力を算定するこ
とは困難なため、記載を省略しております。
4 Daifuku North America Holding Companyにおける設備投資については、2017年4月着手、2019年12月に完
了し、従来の約2倍の能力を整備しました。
5 Daifuku North America Holding Companyにおける当社からの投融資資金は、2017年3月期の新株式発行資
金及び自己株式処分資金です。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株)
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日 )
(2020年6月29日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 126,610,077 126,610,077
100株です。
市場第一部
計 126,610,077 126,610,077 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年12月12日
2,480,000 126,090,077 13,928 28,944 - 8,998
(注)1
2017年12月27日
520,000 126,610,077 2,920 31,865 - 8,998
(注)2
(注)1 有償一般募集
発行価格 5,858円
発行価額 5,616.4円
資本組入額 5,616.4円
払込金額総額 13,928百万円
2 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 5,858円
資本組入額 5,616.4円
割当先 みずほ証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 89 35 287 676 27 16,651 17,765 -
(人)
所有株式数
- 534,813 10,818 93,216 466,859 125 158,998 1,264,829 127,177
(単元)
所有株式数
- 42.28 0.86 7.37 36.91 0.01 12.57 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式482,806株は、「個人その他」に4,828単元を含み、「単元未満株式の状況」に6株を含めておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 9,568 7.59
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号 9,414 7.46
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 4,117 3.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 4,080 3.24
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 3,833 3.04
ダイフク取引先持株会 大阪市西淀川区御幣島3丁目2番11号 3,445 2.73
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関1丁目4番1号 3,207 2.54
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 2,745 2.18
CHASE NOMINEES REJASDEC TREATY
CHASESIDE, BOURNEMOUTH, DORSET BH7 7DB
CLIENT A/C (GENERAL)
UNITED KINGDOM 2,533 2.01
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
行 決済事業部)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号 2,517 2.00
信託銀行株式会社(信託口7)
計 - 45,465 36.05
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9,568千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 9,414千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 2,517千株
2 上記のほか、当社自己株式が482千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.38%)あります。なお、
当社は「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が当社株式を159千株、および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村
信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が当社株式を61千株保有しております。事業年度末
において連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識しておりますが、当該株式221千株は自己
株式482千株には含まれておりません。
3 株式会社みずほ銀行ほか2社が2020年1月10日付で大量保有報告書の変更報告書(No.30)を提出しておりま
すが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
株式会社みずほ銀行ほか2社 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 8,172 6.45
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 482,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 126,000,100 1,260,001 -
単元未満株式 普通株式 127,177 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 126,610,077 - -
総株主の議決権 - 1,260,001 -
(注)1 単元未満株式数には、当社所有の自己株式6株を含んでおります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当事業年度末において保有する当社株式 159,100株および、
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員
持株会専用信託口)が当事業年度末において保有する当社株式61,900株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市西淀川区御幣島
(自己保有株式)
株式会社ダイフク
3丁目2番11号
482,800 - 482,800 0.38
計 - 482,800 - 482,800 0.38
(注) 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が221,000株あります。
これは、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口、以下「信託口」という)に譲渡した自己株式および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship®)」により、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」という)に譲渡
した自己株式について、会計処理上、当社と各信託口が一体のものであるとの認識から、各信託口が所有する
当社株式を自己株式として計上していることによるものです。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.[役員株式所有制度の内容]
(1)役員株式所有制度の概要
当社は、2016年6月24日開催の第100回定時株主総会の決議およびこれに基づく取締役会決議に基づき、
2016年8月26日より株式報酬制度として、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」(以下、「本制
度」といいいます。)を導入しております。
本制度は、当社取締役および執行役員(社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。)を対象
に当社の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時とします。
なお、本制度の継続にあたり2019年11月8日開催の取締役会において、追加拠出することを決議し、2019年
11月25日に第三者割当による当社自己株式の処分を実施しております。
本制度の仕組みは以下のとおりです。
株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)の概要
① 当社は、第100回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を
受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以
下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付
します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役等
に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で
換算した金額相当の金銭を給付します。
(2)本信託に取得させる株式の総数
本信託に取得させる株式の総数は180,000株です。
2016年8月26日付 90,000株
2019年11月25日付 90,000株 (追加拠出)
なお、今後取得させる予定は未定です。
(3)本制度による受益者その他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
2.[従業員株式所有制度の内容]
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(1)従業員株式所有制度の概要
当社は、2018年11月22日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上
へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じ
た当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」
(以下、「本プラン」といいます。)を導入いたしました。
本プランは、 「ダイフク従業員持株会」 (以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に 「ダイフク従業員持株会専用信託」 (以
下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後2年4ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込
まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得
します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点
で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要
件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしてい
るため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に
当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランの仕組みは、以下のとおりです。
① 当社は、受益者適格要件を充足する持株会会員を受益者とした従持信託(他益信託)を設定します。
② 従持信託は、借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行い、当社は当該借入に対して保証し
ます。当社は、かかる保証の対価として保証料を従持信託から受け取ります。
③ 従持信託は、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得します。
④ 従持信託は信託期間を通じ、③に従って取得した当社株式を、一定の計画(条件及び方法)に従って継続
的に持株会に時価で売却します。
⑤ 従持信託は、持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、及び保有する当社株式に係る配当金を
もって、借入の元利金を返済します。
⑥ 従持信託が保有する当社株式に係る議決権については、受益者のために選定された信託管理人の指図に基
づき、行使します。
⑦ 信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、換価処分の上、受益者適格要件を充足する者に分配され
ます。
⑧ 信託終了時に借入が残っている場合には、②記載の保証行為に基づき、当社が弁済します。
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(従持信託の概要)
1)名称 : ダイフク従業員持株会専用信託
2)委託者 : 当社
3)受託者 : 野村信託銀行株式会社
4)受益者 : 受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至
ります。)
5)信託契約締結日 : 2018年11月22日
6)信託の期間 : 2018年11月22日~2021年3月29日
7)信託の目的 : 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信
託財産の交付
8)受益者適格要件 : 受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、
信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等)において生存し、か
つ、本持株会に加入している者(但し、2018年11月22日以降受益者確定手続開始日ま
でに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。)
を受益者とします。
(2)本持株会に取得させる予定の株式数の総数
171,800株
(3)当該従業員株式所有制度による受益者その他の権利を受けることのできるものの範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,520 9,398,560
当期間における取得自己株式 166 1,309,040
(注)1 当期間における取得自己株式には2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
2 取得自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)および野村信託銀行株式会社(ダイ
フク従業員持株会専用信託口)が取得した株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
90,000 75,483,000 ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
─ ─ ─ ─
よる売渡し)
保有自己株式数 482,806 ─ 482,972 ─
(注) 1 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)および保有自己株式には、2020年6月1日か
らこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりませ
ん。
2 上記の処理自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)から当社制定の株式給付規程に
基づき受益者へ給付したことによる9,200株(当事業年度 6,200株、当期間3,000株)を含めておりません。ま
た、保有自己株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式数(当事業年度
159,100株、当期間156,100株)を含めておりません。
3 上記の処理自己株式数には、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)からダイフク従業
員持株会への売渡しによる94,000株(当事業年度87,500株、当期間6,500株)を含めておりません。また、保
有自己株式数には野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する株式数(当事業年
度61,900株、当期間55,400株)を含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへ
のさらなる利益還元を視野に入れて、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取
り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針で
す。
4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」では連結配当性向30%、成長投資による企業価値向上を目指してい
ます。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、
中間配当、期末配当ともに取締役会です。
この方針のもと、2020年3月期は、通期配当を1株当たり年間75円(中間配当30円、期末配当45円)とさせていた
だくことを2020年5月12日開催の取締役会で決定いたしました。
なお、剰余金の配当を機動的に実施できるようにするため、「会社法第459条第1項(剰余金の配当等を取締役会が
決定する旨の定款の定め)に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず
取締役会決議によって定めることとする旨、および剰余金の配当基準日を9月30日と3月31日にする旨」を定款に定
めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2019年11月8日 取締役会決議 3,781 30
2020年5月12日 取締役会決議 5,675 45
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社における企業統治の体制は、以下のような基本的な考え方に基づいて構築しております。
当社グループ(当社および当社子会社の総称を指すものとします。以下同じ)は、社是、経営理念に基き、企業
価値の持続的成長、企業の社会的責任を果たしてまいります。
<社是>
日新(Hini Arata)
今日の「われ」は
昨日の「われ」にあらず
明日の「われ」は
今日の「われ」にとどまるべからず
<経営理念>
1. 最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する。
2. 自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する。
当社グループの社是・経営理念を実現するために、私たち(すべての取締役、役員および 社員)が実践すべき行
動のありかたを示した従来の「企業行動規範」を見直し、新たに「グループ行動規範」を2019年4月に制定しまし
た。
私たち一人ひとりは、ダイフクグループの一員として職務を行うにあたり、以下の基本姿勢のもとでグループ行
動規範を遵守し、誠実に行動します。
基本姿勢
•私たちは、法令・社会規範や倫理に照らして、正しく行動します。
•私たちは、事業活動のあらゆる局面において、なによりも安全を優先します。
•私たちは、「日新」の気持ちを常に忘れず、たゆまぬ挑戦と変革を続けます。
当社は世界26の国と地域で事業を展開しており、海外売上高比率は65%となりました。お客さまも半導体・液
晶・自動車などの製造業、eコマースや各種卸・小売などの流通業に幅広くまたがっています。それぞれのお客さま
へソリューションを提供するためには、高度な専門的知識や技術が必要とされます。多岐にわたる事業をスムーズ
に進めるため、後掲のコーポレート・ガバナンス体制図に示す業務執行体制を構築しております。
また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実に向けた指標として、コーポレートガバナンス・コード
(以下、本コード)を踏まえた、「ダイフク コーポレートガバナンス・ガイドライン」(以下、ガイドライン)
を制定しています。ガイドラインでは、「コーポレート・ガバナンスのPDCAサイクル化(計画・実行・検証・改
善)を図り、実効性を継続的に高めていく」ことを、“コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本
方針”の一つにしております。
ガイドラインには、本コードで開示すべきとされた原則を盛り込んでいます。詳細は以下のURLよりご参照くださ
い。
(日本語) http://www.daifuku.com/jp/ir/policy/governance/guideline/
近年は特に次の2点において、ガバナンス体制強化策を実施してきました。
1) 社外取締役の強化拡充
・2018年6月22日開催の定時株主総会:企業経営経験者を新たに選任し、従来の2名から3名に増員。社外取
締役比率は30%。
・2019年6月21日開催の定時株主総会:新たに企業経営経験者、女性の法律家を社外取締役に選任。従来の3
名から4名に増員。取締役会の構成を多様化。社外取締役比率は36%。
・2020年6月26日開催の定時株主総会:社内取締役を7名から4名に減員。社内・社外各4名、計8名の取締
役会構成としました。社外取締役比率は50%。
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2) 監査役員制度の導入
・2019年4月:内部監査および内部統制評価機能を強化する目的で監査本部を設置、監査役員を同本部長とし
ました。
・2020年4月:監査役および監査役会の監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する監査役室を設
置、 監査役員を同室長としました。
・監査役員は執行役員と同格であり、取締役会にも出席します。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、社外取締役4名を含む8名の取締役会、および社外監査役3名を含む4名の監査役会体制を整備し
て企業統治体制の充実を図っております。当社においては、両者が密接に連携しており、経営の監視・監督機
能が十分に機能しているものと考えております。また、業務執行上の意思決定の一層の迅速化を図るため執行
役員制度を導入しております。加えて、監査機能を強化するため、監査役員制度を採用しております。
b.企業統治の体制を採用する理由
以下のチェック体制により、業務の適正が確保されると考え、現在の監査役会設置会社の体制を選択してい
ます。
・社外取締役4名を含む8名の取締役から構成される取締役会が、経営の最高意思決定機関として重要な業務
執行の意思決定を行うとともに、取締役・執行役員等の業務の執行を監督します。
・社外監査役3名を含む4名の監査役が業務執行者から独立した立場で取締役の職務執行を監査します。監査
役は、監査役室と共に監査本部、子会社監査役、会計監査人との連携をより一層強化し、監査業務の深化と効
率化を進めます。
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(企業統治に関する事項)
イ.会社の機関の基本説明
a. 取締役および取締役会
当社の取締役会は経営方針・経営計画やコーポレート・ガバナンス体制の決定等、取締役会規程に定めてい
る重要事項に関する意思決定を行っております。これら重要事項以外は、取締役および執行役員へ委任しま
す。取締役会は全取締役(任期は1年)、全監査役が出席し、オブザーバーとして常務執行役員、監査役員も
出席します。取締役会の議長は、CEO(代表取締役社長)が務めます。定例取締役会は毎月1回開催しており、
必要がある場合は適宜臨時取締役会を開催し、2020年3月期は臨時取締役会を6回開催いたしました。
さらに、当社は企業実務・法務・会計等に関する豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外取締役を4名選
任しており、各々の社外取締役は当社の経営全般について専門的見地からの助言・提言を行うとともに、経営
の透明性を確保し、社内取締役による業務執行の監督を行っております。
取締役会の構成について、ガイドラインで以下のように定めています。
・当社は、社外取締役の比率について今後の経営環境の変化等も踏まえ、継続的に検討する。
・取締役会は、経営環境の変化や当社グループにおける経営方針・経営計画等に配慮しながら、取締役 会
全体として、ジェンダーや国際性の面も含めた多様性および規模につき、継続的に検討していく。
2020 年6月 26日開催の定時株主総会決議により、取締役会の多様性は以下の表のようになりました。 独立社
外取締役の取締役会に占める割合は、前年度の36%(11名中4名)から50%(8名中4名)に向上しました。
(取締役会の構成およびスキルマトリックス)
独立性 当社事業に 男性〇
企業経営 海外経験 専門性
氏名 役職
(社外) 関する知見 女性●
代表取締役社長
〇 〇 〇 〇
下代 博
社長執行役員
取締役 〇
〇 〇 〇
本田 修一
(銀行)
専務執行役員
取締役
〇 〇 〇 〇
佐藤 誠治
常務執行役員
取締役
〇 〇 〇 〇
林 智亮
常務執行役員
〇 〇 財務・会計
小澤 義昭
〇
〇
〇 〇 財務・会計 〇
酒井 峰夫
(IT企業)
〇
〇 (商社・エネ 〇 法律 〇
加藤 格
ルギー)
〇 法律 ●
金子 圭子
取締役会の実効性を確保するための基本方針は、継続的にPDCAのサイクルを回して改善に努めることです。
2020年2月に5回目となる取締役・監査役へのアンケート調査を実施しました。外部機関に直接回答する方法
を採用することで匿名性を確保し、より率直な意見の収集に努めるとともに、他社比較の観点を取り入れて分析
しました。その結果を踏まえて、取締役会において議論を行いました。
主な評価内容は次のとおりです。
①取締役会は、前年より社外役員が増加し構成が変わったこともあり「問題ない」「良い状態」等の肯定
的な意見が複数挙げられた。「トレーニングの機会」「後継者計画の策定・運用」といった重点課題を
共有し、実質的で自由闊達な議論、効率的な運営が行われている。
②社外役員から「よく理解できなかった議案や議論がある」とのコメントがあった。過去より課題として
取り組んできた「資料事前配布の早期化」「事前の検討が可能となる適切な資料提供」の引き続きの対
応と併せ、審議に必要な情報提供に一層努めていくことが課題として認識できた。
③前回と比べると全体平均は変化しなかったものの、課題として取り上げられる事項が減り「取締役会内
の意識の乖離が小さくなった」、また、記述式の回答のコメント数が増加したことで「問題意識やガバナ
ンスに関する意識がさらに高まっている」とのコメントを外部機関からいただいた。
④他社と比べると概ね平均以上であった。他社平均を下回った項目は、前回でも挙げられた「取締役会の
事前準備についての自身の取り組み」に関するものなどで、緊張感を保ち真摯に取り組んでいることの
表れと考えられる。
今後、上記内容に関する論議を深め、課題の解決、取締役会の実効性のさらなる向上を図ってまいります。
b. 監査役および監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役4名で構成されています。このうち、3名が社外監査役
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で、1名が社内出身の常勤監査役です。
常勤監査役の木村義久氏は、経理部門での豊富な実務経験が有り、財務および会計に関する相当程度の知見
を有しています。
また、監査役の監査の実効性を高めるため、監査役および監査役会の職務を補助する体制として、2名の専
任スタッフからなる監査役室を設置し、監査役員が監査役室長を担っています。
監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
向けて、「監査役会規程」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき、取締役
の職務の執行の監査、内部統制システムに関する監査、会計監査人の監査の相当性評価など、その職責を果た
すための監査活動を行っています。
〔監査役会の構成〕
役職 氏名 専門性
木村 義久
常勤監査役 財務・会計
相原 亮介
社外監査役 法律
宮島 司
社外監査役 法律学
和田 信雄
社外監査役 理学
c. 諮問委員会
当社は、取締役および執行役員の指名もしくは解任・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説
明責任を 強化するため、任意の「諮問委員会」を設置しております。具体的には、次のとおりです。
・本委員会は代表取締役および社外取締役4名で構成され、年3回以上開催する。
・委員会の独立性・客観性を担保するべく、本委員会の議長は社外取締役が務める。
・経営陣の報酬は、報酬の評価基準に基づく諮問委員会の検討・答申を経て、取締役会で決議する。
・諮問委員会は、後継者計画の立案・後継者に求められる資質の特定・具体的な後継者候補の選定・評価な ど
について検討し、その結果を取締役会へ答申する。
・CEO の選任は、諮問委員会による候補者の資質等を踏まえた客観的な基準に基づく検討を受け、取締 役会が
決議する。
・CEO の解任は、選任時に存在した CEO の資質を欠くに至った場合など、諮問委員会による客観的な 基準に基づ
く検討を受け、取締役会が決議する。
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d.その他の機関等
当社は、経営の重要テーマに対して協議するべく、「経営会議」を開催しております。取締役および監査
役・監査役員全員が出席し、必要に応じ関係する執行役員・幹部社員および外部専門家にも意見を求めます。
経営会議は適宜に社長が招集しており、2020年3月期は2回開催いたしました。
次に、当社は「執行役員制度」を導入しております。これは、
①取締役の人数を減員し、業務執行の意思決定の一層の迅速化を図るとともに、より活発な議論を通し
て、取締役会を一層活性化させること
②業務に精通した人材を執行役員として幅広く登用し、権限を委譲のうえ業務執行を行わせることによ
り、機動的かつ効率的な業務運営を行うこと
を目的とするものです。また、執行役員制度の導入に伴い、当社は「役員会」を設け、取締役全員、執行役員
全員、常勤監査役(社外監査役は任意)、監査役員等が出席して合議することといたしました。これは定例取
締役会に合わせて毎月開催しております。役員会は、取締役会規程で定める取締役会付議事項について検討・
立案するとともに、役員会規程で定める事項を報告します。
また、当社は「監査役員制度」を導入しており、監査役員が監査本部、監査役室を統括します。監査本部
は、業務執行ラインから独立して関係法令・社内諸規程の遵守 、リスク管理、業務運営の適切性と効率性の確
保、財務報告の信頼性確保等の多角的な視点から内部統制システムの整備・運用状況を検証・評価し、改善を
促す職務を担います。 監査役室 は監査役および監査役会の職務を補助します。
さらに、国内子会社の経営陣が当社代表取締役や当社監査役へ経営状況等の情報を報告する子会社連絡会を
開催したほか、全海外子会社のトップが出席して事業計画の共有と意見交換等を行うDaifuku Global
Management Meetingを年1回開催しています(2020年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響で中止)。
e. 当社は、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社への移行につきましては、今後の検討課題であると
考えております。
ロ.コーポレート・ガバナンス体制模式図
当社グループでは、連結経営を念頭に世界戦略を視野に入れて、上記コーポレート・ガバナンス体制のも
と、当社グループ全体の共通課題を把握し、解決に向けて取り組んでおります。
委員会としては、社長(CEO:Chief Executive Officer)直轄の「コンプライアンス委員会」「海外取引管
理委員会」「中央安全衛生委員会」「開示委員会」「サステナビリティ委員会」、人事総務本部傘下の「ここ
ろと体の健康づくり委員会」「働き方改革委員会」、財経本部傘下の「情報セキュリティ委員会」「年金資産
運用委員会」を設置しております。
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コンプライアンス委員会:
ダイフクグループの全ての役員及び従業員が、業界のリーディングカンパニーとしての使命と役割を
自覚し、関係法令、定款、ダイフクのグループ行動規範および諸規程等を遵守し、健全で成長性豊か
なグローバル経営に徹するため、全取締役・執行役員をコンプライアンス委員とする委員会体制とし
ております。
海外取引管理委員会:
輸出、輸入、仲介貿易、その他海外取引全般に関する法令、基準、規制(安全保障関連を含む) の遵
守徹底のため、海外取引コンプライアンス管理体制の整備および充実を図ります。
中央安全衛生委員会:
ダイフクグループの安全衛生管理の最高審議機関として関係法令遵守、労働災害の撲滅、交通災害の
撲滅に向けた取り組みを推進し周知を図ります。
開示委員会:
金融商品取引法その他の関連法令に則り適時適切な情報開示を行うため、適時開示体制の整備および
充実を図ります。
サステナビリティ委員会:
ESG/SDG sなど広範で社会的な課題・要請が高まる中、ダイフクグループのESG関連の課題に対してシン
プル且つスムーズな経営の意思決定機関として、従来の環境だけに特化した環境経営推進委員会を改
組し、幅広く社会に貢献する取り組みを推進します。
・ESG:Environment(環境)・Social(社会)・ Governance(ガバナンス)
・SDG s:(Sustainable Development Goals)
こころと体の健康づくり委員会:
産業構造や職場の質的変化などを背景に心と体の健康が社会問題化するなか、従業員の心身の病を予
防するとともに、健康増進を目的として、全社で活動を推進します。
働き方改革委員会:
人口動態の変化や長時間労働による弊害、多様な人材の活用推進などの課題に対して、従業員のワー
クライフバランスの実現、生産性の向上に向け、施策を検討するため、全社で働き方改革を推進しま
す。
情報セキュリティ委員会:
ダイフクグループ全体の情報セキュリティに関するリスクマネジメントの確立と維持のため、社内外
に潜む情報セキュリティリスクを把握した上で、規程の策定・改訂、対策を検討、実施します。ま
た、インシデント発生時には、関係部門と連携し速やかに対応します。
年金資産運用委員会:
ダイフク確定給付企業年金の年金資産の安全かつ効率的運用を図るうえで重要な事項について、年金
資産の管理運用に関する業務を執行する年金運用責任者等に対し適切な助言を行います。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当事業年度の 業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)について、取締役会で決議した内容と
その運用状況の概要は次のとおりです。
業務の適正を確保するための体制等 運用状況の概要
[1]取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①取締役は、法令、定款および社内諸規程の遵守を目的 ①取締役を含む役員が「グループ行動規範」の精神を当
とした「グループ行動規範」を率先垂範するとともに、 社グループの従業員に伝えることにより、法令等の遵守
その周知徹底を図ります。 があらゆる企業活動の前提であることを周知徹底してい
ます。
②全取締役・執行役員を委員とするコンプライアンス委
②役員・従業員に対しコンプライアンスに関する研修を
員会を設置し、企業活動における法令遵守、公正性、倫
実施しています。また、コンプライアンスについての具
理性の意識の浸透と向上を図ります。
体的理解を養成するため、ケーススタディに関する情報
を発信しています。
③業務執行ラインから独立した監査本部が、法令、定款 ③監査本部は、業務の適正性を確保するための内部監査
および社内諸規程の遵守状況を監査します。 において、監査役との連携を図りつつ、法令、定款およ
び社内諸規程の遵守状況を客観的に検証・評価し、被監
査部門へ指導・助言しています。
④企業活動に伴うリスクを早期発見し、重大な問題を未 ④より実効性のある内部通報制度とするため、社内窓口
然に防ぐため、内部通報制度を整備・運用します。 と社内から独立した外部窓口の2つのルートで通報を受
け付けております。匿名で通報できること、海外から8
カ国語で通報できることを主な特徴として運用していま
す。
⑤従来の安全保障輸出管理を適切に実施するための「輸
⑤その他、当社グループ内における重要な課題を組織横
出管理委員会」に代え、 海外取引コンプライアンス管理
断的に解決するため、各種委員会を設置・運営します。
体制の整備・充実を図るため「海外取引管理委員会」を
設置・運営しています。また、ESG/SDGsなど広範で社会
的な課題・要請が高まる中、従来の環境に特化した「環
境経営推進委員会」を改組し、「サステナビリティ委員
会」を設置・運営しています。
[2]取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
株主総会議事録・取締役会議事録をはじめ、取締役の職 取締役は、「文書管理規程」をはじめとする社内規程に
務の執行に係る記録等については、文書管理規程および 則り、文書(電磁的記録を含みます。)を関連資料とと
その他社内諸規程に則り適切に保管および管理します。 もに、保存および管理しています。
[3]損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社グループにおける経営目標の達成に影響を与える ①社長(CEO)がリスクマネジメントを統轄する最高リ
リスクを認識・評価し、そのリスクを適切にコントロー スク管理責任者(CRO:Chief Risk Officer)を兼務し
ルするための社内体制を整備します。
ています 。
②「リスクマネジメント規程」に則り、リスクアセスメ
②自然災害等のリスクについては、BCP(Business
ントを実施し、事業活動に影響を与えるリスクの軽減と
Continuity Plan:事業継続計画)・各種マニュアルの
極小化および有事の際の体制強化を推進します。
整備、防災危機管理教育などを行っています。
役員・従業員の安否を確認するシステムによる「安否確
認訓練」を定期的に実施しています。また、取引先の被
災情報を早期収集できる「サプライヤー操業確認システ
ム」を導入し、災害発生時の調達部品などの安定確保に
向けて取り組 んでいます。なお、新型コロナウイルス感
染症については「新型肺炎対策本部」を設置し、当社グ
ループの経営におけるリスクの分析をはじめ 、関連諸部
門を中心に迅速に対応しています。
③「情報セキュリティ関連規程」を制定し、情報セ
③情報セキュリティ委員会が中心となって、情報セキュ
キュリティの維持・管理に必要な体制、推進組織の機
リティ関連諸規程の適切な運用に努めています。また、
能・権限、情報資産の取扱方法などを定め、当社グルー
セキュリティ意識の強化のため、役員・従業員を対象と
プが保有する情報資産の保全を推進します。
したeラーニングや標的型メール訓練を実施していま
す。
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業務の適正を確保するための体制等 運用状況の概要
[4]取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会は、取締役・役員・従業員が共有する当社グ ①取締役会は、中期経営計画の浸透と実現に向け議論し
ループ全体の経営目標・経営計画等を定め、その浸透を ています。また、社長がイントラネット上の動画等で経
図ります。 営方針等の説明を行っています。
②当社は執行役員制度を採用し、一定の経営上の意思決 ②「取締役会規程」および「職務権限規程」の改定によ
定を執行サイドに委ね、迅速に業務を執行します。執行 り、取締役会付議事項の絞り込みと執行サイドへの一定
役員は、取締役会が決定した経営目標に対し自部門の具 の意思決定権限の委譲を行い、この体制を適切に運用し
体的な目標および施策を策定し、達成に向けて業務を執 ています。
行します。
[5]当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社グループに共通の「グループ行動規範」に基づ ①「グループ行動規範」は、国内外の子会社の役員・従
き、当社グループの役員・従業員の遵法意識の向上を推 業員に翻訳版として配布され、子会社の役員等がその精
進します。 神等を伝えています。
②当社は「グループガバナンス規程」の適切な運用を実 ②当社は「子会社管理規程」および「海外子会社の事前
現するべく「担当役員」を選任し、これら担当役員を通 承認・事後報告ガイドライン」を、当社グループ全体に
じて国内外子会社の経営全般に対する指導・助言等を行 適用される「グループガバナンス規程」に改定し、国内
い、当社グループ全体の業務の適正を確保します。 外子会社における経営上の意思決定の迅速化と権限・責
任の明確化をより一層深化させています。
③監査本部は業務執行ラインから独立した立場で、当社 ③監査役員を本部長とする監査本部は、当社グループに
グループにおける内部統制システムの整備状況及び運用 おける業務の適正性を確保するための内部監査におい
状況の適切性を監査します。 て、当社グループ各社の内部監査部門・監査役・監査法
人との連携を図りつつ、内部統制システムの整備状況及
び運用状況を客観的に検証・評価し、被監査部門へ指
導・助言しています。
④当社グループは、暴力団等の反社会的勢力への対応方
④当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力・
針を「グループ行動規範」に定め、当社グループの役
団体には法令に基づき、グループ全体で毅然と対応しま
員・従業員全員に周知徹底しています。
す。また、グローバルレベルでの法令違反リスクに対応
するため、贈賄防止規程等の整備に取り組みます。 贈賄防止については、各現地法人の実情等も踏まえた贈
賄防止細則の制定・運用を深化させ、また、社内研修も
行っています。
[6]監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの
独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこ 監査役の監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補
とを求めた場合は、当社は監査役会と協議の上、適切に 助する「監査役室」を設置しています。
対応します。
②当社は、監査役の職務を補助する使用人および監査本
部の人事について、監査役会の意見を尊重します。また
当社は、監査役の職務を補助する使用人の独立性に配慮
し、当該使用人に対する指示の実効性の確保に努めま
す。
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業務の適正を確保するための体制等 運用状況の概要
[7]当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、
報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
①取締役および使用人等は、次に定める事項を監査役会 ①当社および子会社の取締役および使用人により左記に
に報告します。 該当する事実が発見されたときは、発見者または発見者
から報告を受けた責任者等を通じて、監査役に報告して
1)当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事
います。
項
2)毎月の経営状況として重要な事項
3)内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
4)重大な法令または定款違反
5)その他コンプライアンス上重要な事項
②監査役への報告、情報提供については、情報提供者保
②当社グループでは、取締役および使用人等の監査役へ
護の考え方に則り、適切に対応しています。
の報告、情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切し
ません。
③監査役は、左記の会議に出席し、子会社の取締役およ
③監査役が、国内外の子会社の取締役会、現法経営者会
び使用人等からの報告を受け、必要に応じ意見を述べて
議(Daifuku Global Management Meeting)、および子会
います。 なお、本年度の現法経営者会議(Daifuku
社連絡会へ出席し、子会社の取締役および使用人等から
Global Management Meeting)については、新型コロナ
報告を受けます。
ウイルス感染症対応の観点より実施を見送っておりま
す。
[8]その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役会規程で定めるところにより、監査役会は代表 ①監査役会は、代表取締役および社外取締役と監査上の
取締役等と監査上の重要課題などについて定期的に意見 重要課題などについて意見交換を当期は2回実施し、相
交換会を開催します。 互に認識を深めています。
②監査役は、監査本部から監査計画と監査結果について ②常勤監査役・監査本部等が出席する定例の監査会議に
定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めます。 おいて、監査本部からの監査計画や監査結果の報告によ
り情報を共有しています。
③監査役および監査役会は、会計監査人と定期的に会合 ③監査役会は、会計監査人からの監査計画・監査品質の
をもち、緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実 報告会、四半期レビュー・期末監査結果報告会の定期会
施します。 合および臨時的な会合により連携を深めています。
④監査役会は、監査の実施にあたり、法律・会計の専門 ④監査の実施費用について監査役より求められた際は、
家の活用等の必要な費用につき、その前払いや償還を当 監査役から求められた実施費用を全額支払っています。
社に求めることができます。
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ロ.リスク管理体制の整備の状況
人事総務本部において、全社横断的なリスクマネジメント対策の立案・推進を行っております。「リスクマ
ネジメント規程」に基づき、事業部門の責任者で構成する「リスクマネジメント推進体制」を整備、年に一回
海外を含めた当社グループ全体でリスクアセスメントを行い、リスク毎に所管部署がリスクを極小化および発
生時の影響の最小化に取り組んでいます。また、災害や事故の発生に備え、緊急事態発生時の「災害・事故報
告ルート」を定め、迅速かつ適切な情報伝達のための体制を構築しています。
自然災害等のリスク(地震・風水害・落雷・火災・新型インフルエンザ)については、建物・設備の耐震対
策、防災および感染症対策用品配備とともに、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)・各種マニュ
アル整備、防災危機管理にかかわる教育・訓練等、ハード・ソフト両面の整備を進めています。
新型コロナウイルス感染症に対しては、早期に当社グループとしての対策本部を立ち上げ、社員とその家
族、お客さま、お取引先の安全確保を最優先とし、対策に当たりました。新型コロナウイルス感染症の影響や
対応策については、「第2〔事業の状況〕2〔事業等のリスク〕」をご覧ください。
事業継続の対策として、従業員を対象にした「安否確認システム」、拠点の被災状況(建物・設備、インフ
ラ、パートナー社員等)を全社で共有する「被災状況確認システム」、取引先の被災状況を早期収集できる
「サプライヤー操業確認システム」を構築しており、年4回の訓練を通して速やかな事業復旧ができるように
努めています。
グローバルな事業展開によるリスクの高まりから、海外子会社だけでなく海外出張者に対して現地の危険情
報を適宜発信し、安全確保に努めています。
2017年3月期には、株式会社日本政策投資銀行の「DBJ BCM格付」で最高ランクを取得、サプライチェーンに
おける事業継続リスク低減に向けた取組み等が評価されました。今後も、当社グループ全体のリスクマネジメ
ント推進による企業価値の更なる向上を実現し、ステークホルダーからさらに評価されるように努めてまいり
ます。
ハ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「イ.内部統制システムの整備の状況」および「ロ.リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、内部
統制体制やリスク管理について子会社を含めた体制を整備しています。
また、当社は国内のみならず国外の子会社も適用対象とする「グループガバナンス規程」を定めています。
この規程に基づき、当社では子会社を担当する執行役員(担当役員)を任命しており、重要事項については当
該担当役員を通じて当社取締役会への報告・承認申請を行う体制を整備しています。
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④ 関連当事者間の取引
関連当事者間の取引に関して、ガイドラインにおいて以下のとおり定めています。
「取締役と当社グループとの利益相反取引について、当該取締役は取締役会へ事前に承認を求め、事後において
も取締役会へ報告する。また、取締役およびその近親者と当社グループとの取引の有無に関する調査を例年4月に
行い、その結果を取締役会に報告する。さらに、主要株主と取引を行う場合には、重要な取引について取締役会に
報告し、審議を経る。」
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるように、剰余金の配当等について会社法第459条第1項
に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定
めることとする旨を定款に定めています。
⑥ 責任限定契約
当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1項の責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としており、当該
契約が適用されるためには、社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないことが必要となります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めています。
⑧ 取締役の選任
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものです。
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(2) 【役員の状況】
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 入社
2012年4月 執行役員、FA&DA事業部営業本部
長
2014年4月 常務執行役員、FA&DA事業部門長
2015年4月 FA&DA事業部長
下代 博 1958年6月13日 生 (注)4 10
代表取締役社長
社長執行役員
2015年6月 取締役 常務執行役員
2016年4月 FA&DA事業部グローバル本部長
2018年4月 代表取締役社長 社長執行役員
(現任)
1979年4月 株式会社第一勧業銀行入行
2006年3月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員業務管理部長、コーポ
レートバンキングユニット統括役
員付コーポレートオフィサー、
ヒューマンリソースマネジメント
部審議役
2011年6月 同社常務取締役企画グループ統括
役員、リスク管理グループ統括役
員、事務グループ統括役員
2012年4月 当社入社 顧問
取締役
本田 修一 1957年1月8日 生 (注)4 10
専務執行役員
2013年6月 取締役 常務執行役員、本社部門
長、CSR本部長、BCP推進本部長
2014年4月 取締役 専務執行役員(現任)、グ
ローバル戦略企画室長
2015年4月 経営企画本部長、ABH事業部門長
2016年4月 ATec事業部門長
2018年10月 ATec事業部長
2020年4月 Daifuku North America Holding
Company President and CEO(現
任)
1983年4月 入社
2008年4月 eFA事業部半導体本部長
2010年6月 取締役
取締役
2011年6月 執行役員制度導入に伴い、常務執
常務執行役員
行役員
佐藤 誠治 1960年1月15日 生 (注)4 42
クリーンルーム事業部門
2015年4月 eFA事業部門長、eFA事業部長
長・クリーンルーム事業部
長
2015年6月 取締役 常務執行役員(現任)
2020年4月 クリーンルーム事業部門長(現
任)、クリーンルーム事業部長
(現任)
1981年4月 入社
2013年4月 執行役員 AFA事業部生産本部長
2016年4月 大福(中国)自動化設備有限公司
取締役
董事長
常務執行役員
林 智亮 1958年11月17日 生 (注)4 3
オートモーティブ事業部門
2020年4月 常務執行役員(現任)、オート
長・オートモーティブ業部
モーティブ事業部門長(現任)、
長
オートモーティブ事業部長(現
任)
2020年6月 取締役(現任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年7月 プライスウォーターハウス会計事
務所大阪事務所入所
1979年10月 監査法人中央会計事務所大阪事務
所入所
1982年8月 公認会計士登録
1985年10月 クーパース・アンド・ライブラン
ドニューヨーク事務所出向
1990年7月 米国公認会計士登録
1995年7月 中央新光監査法人代表社員
2005年7月 日系企業全米統括パートナー
(PricewaterhouseCoopers
NewYork事務所)
2007年7月 あらた監査法人入所(現 PwCあら
取締役 小澤 義昭 1954年5月31日 生 (注)4 -
た有限責任監査法人)
2008年1月 同監査法人代表社員
2009年4月 関西大学会計専門職大学院特任教
授
2012年4月 桃山学院大学経営学部教授(現任)
2014年6月 当社社外取締役(現任)
2018年6月 大同生命保険株式会社社外監査役
(現任)
2019年6月 酒井重工業株式会社補欠取締役
(監査等委員)(現任)
2020年4月 桃山学院大学大学院経営学研究科
長(現任)、桃山学院大学キャリ
アセンター長(現任)
兼松江商株式会社入社
1974年4月
兼松株式会社財務部長
1997年4月
兼松株式会社執行役員財経部長
2004年4月
兼松エレクトロニクス株式会社取
2004年6月
締役
兼松エレクトロニクス株式会社常
2005年6月
務取締役
兼松エレクトロニクス株式会社取
2008年4月
締役副社長
兼松エレクトロニクス株式会社代
2014年4月
表取締役会長
兼松エレクトロニクス株式会社代
2016年4月
取締役 酒井 峰夫 1951年5月13日 生 (注)4 -
表取締役会長最高経営責任者
(CEO)
兼松エレクトロニクス株式会社取
2018年4月
締役相談役
ケー・イー・エルテクニカルサー
2018年4月
ビス株式会社監査役
日本オフィス・システム株式会社
2018年4月
監査役
株式会社i-NOS監査役
2018年4月
2018年6月
当社社外取締役(現任 )
兼松エレクトロニクス株式会社顧
2019年6月
問(現任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
三井物産株式会社入社
1978年4月
三井物産株式会社法務部長
2008年4月
2011年4月 三井物産株式会社理事法務部長
2012年4月
三井物産株式会社執行役員内部監
査部長
三井石油開発株式会社執行役員
2015年4月
CCO・(Chief Compliance
Officer)、内部統制、HSE部担当
取締役 加藤 格 1954年10月24日 生 (注)4 -
2016年6月
三井石油開発株式会社常務執行役
員CCO、内部統制、人事総務部、
HSE部担当
2018年6月
三井石油開発株式会社顧問(現
任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
立教大学法学部 客員教授(現
2020年4月
任)
三菱商事株式会社入社
1991年4月
弁護士登録(第二東京弁護士会)
1999年4月
1999年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事
務所入所
2007年1月
アンダーソン・毛利・友常法律事
務所パートナー(現任)
取締役 金子 圭子 1967年11月11日 生 (注)4 -
東京大学法科大学院客員准教授
2007年4月
2012年11月 株式会社ファーストリテイリング
社外監査役(現任)
株式会社ユニクロ監査役(現任)
2012年11月
株式会社朝日新聞社社外監査役
2013年6月
(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
1982年4月 入社
2003年4月 経理部大阪グループ長
2006年4月 財経部長
監査役
木村 義久 1959年10月30日 生 (注)5 10
常勤
2012年4月 執行役員財経本部長
2014年4月 執行役員管理統轄付
2014年6月 監査役(現任)
1977年4月 弁護士登録 第二東京弁護士会所
属(現任)、森綜合法律事務所
(現 森・濱田松本法律事務所)入
所
1982年1月 同所パートナー
監査役 相原 亮介 1952年3月15日 生 (注)7 -
2004年4月 東京大学法科大学院教授
2007年4月 東京大学法科大学院非常勤講師
2015年6月 日本出版販売株式会社社外監査役
相原法律事務所代表(現任 )
2016年4月
2016年6月 当社社外監査役(現任 )
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
慶応義塾大学法学部専任講師
1980年4月
慶応義塾大学法学部教授
1990年4月
2003年4月 弁護士登録 第二東京弁護士会所
属(現任 )
2004年4月 慶応義塾大学大学院法務研究科教
授
2009年3月 ヒューリック株式会社社外取締役
(現任 )
2013年10月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設
整備支援機構資産処分審議会会長
監査役 宮島 司 1950年8月23日 生 (注)5 -
(現任 )
2014年6月 大日本印刷株式会社社外取締役
(現任 )
2014年6月 株式会社ミクニ社外監査役(現
任)
2015年6月 三井住友海上火災保険株式会社社
外取締役(現任 )
2016年4月 慶応義塾大学名誉教授(現任)
朝日大学法学部・大学院法学研究
2016年4月
科教授(現任 )
2018年6月 当社社外監査役(現任 )
1980年4月 日本学術振興会奨励研究員
1981年3月 北海道大学理学部助手
1989年12月 東京大学教養学部助教授
1994年4月 東京大学大学院総合文化研究科広
域科学専攻相関基礎科学系助教授
監査役 和田 信雄 1953年3月17日 生 (注)6 -
2001年4月 名古屋大学大学院理学研究科物質
理学専攻物理系教授
2018年4月 名古屋大学名誉教授・非常勤講師
(現任)
2019年6月 当社社外監査役(現任)
計 77
(注) 1 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、金子圭子は、社外取締役です。
2 監査役 相原亮介、宮島司、和田信雄は、社外監査役です。
3 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、監査役 相原亮介、宮島司、和田信雄は、東京証券取引所の定める
独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ています。
4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
5 監査役 木村義久、宮島司の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定
時株主総会終結の時までです。
6 監査役 和田信雄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
7 監査役 相原亮介の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
8 当社では取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材へ
の権限移譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。
9 内部監査および内部統制機能を強化するため、2019年4月に監査本部を新設し、本部長は監査役員を充てて
います。
10 監査役の監査の実効性を高めるため、2020年4月に監査役の職務を補助する監査役室を設置し、室長は監査
役員を充てています。
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〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員および監査役員
〔執行役員〕
役 職 氏 名 役 職 氏 名
常務執行役員
執行役員
イントラロジスティクス事業部門長
阿武 寛二 イントラロジスティクス事業部エンジニアリ 権藤 卓也
株式会社ダイフクマニュファクチャリング・
ング本部長
テクノロジー代表取締役社長
常務執行役員
執行役員
大福(中国)有限公司董事長 岸田 明彦 三品 康久
イントラロジスティクス事業部生産本部長
大福(中国)自動化設備有限公司董事長
常務執行役員
執行役員
クリーンルーム事業部副事業部長
安全衛生管理本部長
堀場 義行 喜多 浩明
クリーンルーム事業部FEサービス本部長
滋賀事業所長
小牧事業所長
常務執行役員
イントラロジスティクス事業部長 執行役員
信田 浩志 鳥谷 則仁
イントラロジスティクス事業部グローバル本 イントラロジスティクス事業部営業本部長
部長
執行役員
執行役員
エアポート事業部門長 上本 貴也 田久保 秀明
人事総務本部長
エアポート事業部長
執行役員
オートウォッシュ事業部門長
執行役員
西村 章彦 日比 徹也
財経本部長
オートウォッシュ事業部長
株式会社ダイフクプラスモア代表取締役社長
〔監査役員〕
役 職 氏 名 役 職 氏 名
監査役員 監査役員
一之瀬 善久 齊藤 司
監査本部長 監査役室長
① 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
イ.社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
ロ.社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割
a.社外取締役
社外取締役 小澤義昭氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在も経験されていま
す。また、会計学を教える大学教授として、「財務諸表監査における証拠のあり方」を中心とした研究にも
取り組んでおり、専門的見地からの助言・提言を行っています。
社外取締役 酒井峰夫氏は、兼松エレクトロニクス株式会社で代表取締役会長最高経営責任者を務めるな
ど、企業経営に精通されており、経営全般に助言・提言を行っています。
社外取締役 加藤格氏は、三井物産株式会社の執行役員や三井石油開発株式会社の常務執行役員を務めるな
ど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、安全・ESG、更にコンプライアンスおよ
び内部統制に関する視点からも経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っ
ています。
社外取締役 金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授等の経験を有し、現在は弁護士として、企業
の買収・合併・会社分割、会社の日常的な取引や経営、労働紛争、資源エネルギー分野及び自動車、薬事・
食品分野における規制などの分野で幅広く活躍しており、専門的見地から経営への透明性確保と経営監視・
監督機能を高めるための助言・提言を行っています。
以上のとおり、社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通し
て、取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保および監督機能の強化に貢献しています。
b.社外監査役
社外監査役 相原亮介氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスを長年専門とされてきた弁護士
です。経営全般にわたり、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高める
ための助言・提言を行っています。
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社外監査役 宮島司氏は、法律学を専門とする大学教授で、学識経験者としてまた法律学の専門家としての
高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っていま
す。
社外監査役 和田信雄氏は、物性物理学の実験研究を専攻し、大学で長年教授を務めていました。学識経験
者としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を
行っています。
以上のとおり、社外監査役は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜・適切な助
言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めています。
ハ.社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方
上記ロ.で記載のように、当社の社外取締役および社外監査役は、法律・会計・経営・理学の各分野を網羅
し、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた人員構成であると考えております。
選任に当たっては、会社法はもちろん、コーポレートガバナンス・コードの考え方も加味して策定した「独
立性判断基準」を満たすことを要件としています。上記7名の社外取締役および社外監査役は、独立性が十分
に保たれていると判断し、金子氏以外の6名を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。金子氏は所
属法律事務所の方針により、届け出は行っていません。
また、任意の機関として社外取締役を議長とする諮問委員会を設置しています。社外取締役および社外監査
役候補者選定の方針およびプロセスは、株主からの受託者責任を担う者として人格・見識を考慮し、その職責
を全うできる適任者を諮問委員会に諮り、取締役会が候補者として指名します。
ニ.社外取締役および社外監査役による監督と監査、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、監査本部による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果や内
部監査の状況等について取締役会を通じて報告を受けると共に、監査役、会計監査人や監査本部の責任者等と
の間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。
社外監査役は、社外取締役と同様、取締役会で監査本部による報告を受けると共に、常勤監査役による監査
活動の内容について監査役会等で報告を受け、意見交換を行います。また、会計監査人や監査本部の責任者等
との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。
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(社外取締役および社外監査役の独立性判断基準)
当社は下記第1条から第5条のいずれにも該当しないことを社外取締役および社外監査役の独立性判断基準と
しております。
第1条
最近3年間において、以下のいずれかに該当する者
(1) 当社の主要な取引先となる企業等、または当社を主要な取引先とする企業等(※1)の業務執行者
(2) 当社もしくはその子会社と顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士であって、当社の法律事務を実際に担当し
ていた者、または当社もしくは子会社の会計監査人もしくは会計参与であった公認会計士(もしくは税理
士)もしくは監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーもしくは従業員であって、当社の監査
業務を実際に担当していた者
(3) 上記第(2)項に該当しない弁護士、公認会計士、または税理士であって、当社から役員報酬以外に多額
(※2)の金銭その他の財産を直接に受け取り、専門的サービス等を提供する者
(4) 当社の主要株主(※3)である企業等の役員および従業員
第2条
当社の子会社において現に業務を執行する役員および従業員である者、またはその就任前10年間において同様
である者
第3条
当社から一定額(※4)を超える寄付または助成を受けている組織(公益財団法人、公益社団法人、非営利法
人等)の業務執行に当たる理事その他の業務執行者
第4条
上記第1条から第3条のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族に当たる者
第5条
上記第1条から第4条で定めるところに該当しない者であっても、当社との関係で実質的な利益相反のおそれ
があると認められる者
(注)
※1:当社が直近事業年度における当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを受けた取引先、または取引
先のうち直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社より受けてい
るもののこと
※2:過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上のこと
※3:議決権所有割合10%以上の株主のこと
※4:過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額
のこと
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員および手続
監査役監査の組織、人員および手続については、「(1)[コーポレート・ガバナンスの概要] (企業統治に関する
事項) イ.会社の機関の基本説明 b.監査役及び監査役会」をご参照ください。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。なお、監査役会の1
回あたりの所要時間はおよそ1時間30分でした。
役職 氏名 出席回数
監査役会 6回中6回
木村 義久
常勤監査役
取締役会 18回中18回
監査役会 6回中6回
相原 亮介
社外監査役
取締役会 18回中18回
監査役会 6回中6回
宮島 司
社外監査役
取締役会 18回中15回
監査役会 4回中4回
和田 信雄
社外監査役
取締役会 13回中13回
監査役会では、監査計画、会計監査人の選解任ならびに不再任に関する事項、会計監査人の報酬の同意、監査
報告書案その他についての決議等を行うほか、常勤監査役から、監査の実施状況や監査結果、会計監査人の監査
の相当性評価、コンプライアンス事案の状況その他についての報告を行っています。
また、監査役会は、代表取締役および社外取締役と定期的に意見交換会を開催し、経営や監査における課題等
について意見交換を行い、相互の認識と信頼関係を深めることに努めています。
監査役会は、当事業年度の主な重点監査項目を、企業集団における業務の適正を確保する体制(グループガバナ
ンス体制)の整備・運用状況、コーポレートガバナンス・コードやガイドラインへの対応状況、会計監査人の監査
の相当性評価等として監査に取り組みました。
常勤監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、取締役会等の重要会議や各種委員会への出席、取締役を含
む執行役員との事業運営等に関する面談、事業部門の工場・営業拠点等やコーポレート部門の監査、国内外の子
会社の監査、会計監査人からの監査計画やレビュー・監査の結果報告の聴取等の監査活動を実施しています。
また、監査本部や法務・コンプライアンス本部その他の部門等と情報交換を行い、さらに、子会社監査役とは
グループ監査役連絡会において情報共有し意見交換を行うことで監査の実効性の向上を図っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応により、会計監査人や経理部その他部門の多くが在宅勤務と
なる中、決算作業や監査の遅れ、監査品質の保持等の懸念もあることから、常勤監査役は、会計監査人や経理部
に対応方針や決算・監査の状況を聴取し、意見交換を行いました。会計監査においては、残高確認状の回収に懸
念がありましたが、予定通り決算作業・会計監査が終了し、監査役による監査への影響はありませんでした。
非常勤である社外監査役は、取締役会に出席し、各監査役の専門的な見地や豊富な経験に基づき、必要に応じ
て意見を表明しています。さらに、経営会議、役員会、事業部会議にも任意で出席し、経営課題や事業の運営状
況等の理解を深めています。また、会計監査人の監査の相当性の判断に資するため、会計監査人から監査計画や
レビュー・監査の結果報告等についても聴取しています。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員および手続
監査役員が統括し21名の専任スタッフからなる監査本部が、業務執行ラインから独立した内部監査体制の確立
と運用を任務とし、関係法令・社内諸規程等の遵守、リスク管理の実施、業務運営の適切性と効率性の確保、財
務報告の信頼性確保、会社の資産保全等の観点から、内部統制システムの整備・運用状況を検証、評価し、その
改善を促しております。併せて、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を行ってい
ます。
b.内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と監査本部は、個別監査を計画段階から連携して企画・監査を実施するとともに、隔月開催の監査会議
において監査実績並びに被監査部署の対応状況結果の共有と意見情報交換を行い、タイムリーな監査実務への反
映を図ることで相互に監査の実効性を高めております。
監査役は、会計監査人による監査計画・監査結果の報告の聴取、実地棚卸立会、海外往査への同行などでの意
見交換を通じて連携した監査を行っております。会計監査人と社内の内部検査人が連携して行う国内の内部統制
システム(J-SOX)の整備状況および運用状況の評価テストにも同席して、その実効性を監査しています。
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監査本部は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ意見交換を行い、
内部統制システム(J-SOX)の評価テストを実効的に行っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2008年3月期以降
2008年3月期から継続してPwCあらた有限責任監査法人が監査を担当しております。
なお、1969年3月期から2007年3月期までの期間は、PwCグループに属していた中央監査法人(1999年3月期
まで)、中央青山監査法人(2000年3月期から2006年3月期まで)、みすず監査法人(2007年3月期)がそれ
ぞれ監査を担当しております。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 高濱 滋 (監査継続年数 4年)
指定有限責任社員 業務執行社員 北野 和行 (監査継続年数 2年)
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名 その他15名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、品質管理、独立性などについて、当社が定める会計監査人の評価基準も踏まえて
総合的に評価した結果、グローバルに展開するPwCネットワーク・ファームの一員であるPwCあらた有限責任監
査法人を適任と判断し選定しております。
また、当社は、以下のとおり、解任または不再任の決定の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告します。このほか、監査役会は、当社の
会計監査人を評価する基準に沿って総合的に評価した結果、会計監査人の職務の執行に支障がある、あるい
は、監査の適正性をさらに高める必要があると判断した場合など、会計監査人の変更が必要と認められる場合
は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定します。取締役会は、当該決
定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
当社は、監査役会において、PwCあらた有限責任監査法人につき解任または不再任に該当する事象が認められ
ないと判断したため再任しております。
f. 監査役および監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の評価を行っています。
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画や監査結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われるこ
とを確保するための体制、独立性確保のための体制、外部機関による検査等の結果等を聴取するなど、緊密に
コミュニケーションを行うことにより、監査法人のガバナンス体制、監査体制、監査の実施状況、監査品質や
品質管理体制、独立性、海外ネットワーク・ファームとの連携などについて確認・検討しました。また、会計
監査人は、新型コロナウイルス感染症に対応するため主としてリモートワークによる監査を実施しましたが、
監査は適切に行われたと考えています。これらを総合的に評価した結果、PwCあらた有限責任監査法人は当社の
会計監査人として適任であり、監査の方法および結果は相当であると評価しています。
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(監査報酬の内容等)
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 80 16 82 27
連結子会社 39 3 37 3
合計 119 19 119 30
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1
項の業務以外の業務である、「収益認識に関する会計基準対応の助言業務」等の業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 105 23 110 34
連結子会社 149 138 148 121
合計 254 162 259 156
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務です。
c. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以
外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査報酬を決定する際には、当社の事業規模、業務の特性等の観点を勘案し、監査日数及び監査関与メン
バーの妥当性、合理性を総合的に検討し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提示した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由
は、会計監査人の監査計画の内容、監査時間の計画と前年度実績、当社監査報酬の推移や他社監査報酬の動向、
会計監査人の職務遂行状況などを確認し、検討を行った結果、報酬等の額が妥当であると判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 決定の方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針をガイドラインの中で次のように定めていま
す。
・役員の報酬は基本報酬、賞与(短期業績連動報酬)、業績連動型株式報酬で構成する。
・中長期に亘る企業価値向上に向けたインセンティブ向上の観点から、株式給付信託制度を採用する。
・経営陣の報酬は、報酬の評価基準に基づく諮問委員会の検討・答申を経て、取締役会で決議する。
当社は、2006年6月29日に行われた定時株主総会において、取締役の報酬額は年額700百万円以内、監査役の報酬
額は年額110百万円以内とすることを決議しました。決議時の取締役は18名、監査役は4名です。
また、2016年6月24日に行われた定時株主総会において、報酬制度の見直しとして、役員に対する業績連動型の
株式報酬制度である「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しました。決議時の取締役は10名、本制
度の対象となった取締役の員数は社外取締役2名を除く8名です。
本制度は、職位毎の基準ポイントを設定しており、事業年度目標及び、中期経営計画の目標の達成度を、0.0~
1.0の係数(4段階)で評価し、その結果によりポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じて株式及び金銭を給
付するものです。本制度の導入により、役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株
価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献することを目的としています。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支払い割合の決定に関する方針は、業績連動報酬については、より
業績連動の結果を反映させやすい仕組みとするため売上高・営業利益等を指標としているため、支払い割合は固定
したものではなく、年度の業績により変動するものとしています。本指標を採用した理由は、全役職員が一丸と
なって努力した成果を表す指標であるためです。
賞与(短期業績連動報酬)は、当該年度における「利益配分方式」をとっており、純利益の一定割合を原資とし
て役職に応じて基本配分と事業業績に応じた評価配分により分配する仕組みです。
業績連動型株式報酬は、事業年度目標及び、中期経営計画の目標の達成度に対する、「業績達成方式」をとって
おり、会社および部門業績と連動させて、その達成度合いに応じてポイントを決定する仕組みです。
従って、両制度とも業績次第ではゼロから利益額・達成度に応じた配分額・ポイントが支給・付与される仕組み
となっています。
基本報酬と業績連動報酬の割合は固定的なものではなく、役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性を織り
込んでいるため、賞与は利益額の幅、業績連動型報酬は株式を受け取る時の株価によって変動します。
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会です。報酬の評価基
準に基づく諮問委員会の検討・答申を経て、取締役会で決議し、代表取締役社長に評価基準の枠内で報酬等の額の
決定を再一任します。ただし、監査役の報酬は、諮問委員会の検討・答申を経て、監査役会で決定します。
諮問委員会の活動内容は、役員の指名もしくは解任・報酬に関する検討・答申が主なもので、当連結会計年度は
7回開催しました。諮問委員会は、代表取締役1名(当連結会計年度は3名)、社外取締役4名で構成され、議長
は社外取締役が務めます。当連結会計年度において、役員報酬に関する諮問委員会は2019年5月、12月、2020年1
月、3月と4回開催されました。諮問委員会の結果を受けて、取締役会は2019年6月、8月、9月、2020年3月の
4回開催され、役員報酬を決定しました。今年度は、特に「長期業績連動役員報酬(株式給付信託)制度の継続に
ついて」検討・決定し、2019年11月8日に適時開示しています。詳細は、「(8) [役員・従業員株式所有制度の内
容] 1.[役員株式所有制度の内容](1)役員株式所有制度の概要」をご参照ください。
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b. 役員報酬の構成
当社の役員報酬は、役割・責任を反映する基本報酬、業績成果を反映する賞与(短期業績連動報酬)、中長期的な
業績向上と株主価値を反映する業績連動型株式報酬の3種類で構成しています。
役職ごとの報酬の決定方針は、3種類ともに、資格・職位に応じた係数を設定し、当社の定める評価基準に基づ
いて公正に評価することを基本としています。
報酬水準設定や個別報酬決定にあたり、外部の報酬動向や諮問委員会の審議を通じ、客観性・透明性・妥当性を
確保しています。
・基本報酬:
資格・職位に応じた報酬枠を設定しており、評価として評価①「役割・責任の変化」と評価②「企業・事業の成
長度(受注・売上等)」を各4段階で設定しています。当連結会計年度の評価対象となった2019年3月期の前年同
期比伸び率は、受注3.2%増、売上13.5%増でした。
・賞与:
資格・職位に基づく「基本配分係数」、定量側面(利益の伸び)と定性側面に基づく「業績成果評価配分係数」を
設定しています。配分額算出方法は、「基本配分係数」(約8割)+「業績成果評価配分係数」(約2割)とし、個人
評価に基づき、基本額×係数で算出します。 当連結会計年度の評価対象になった2020年3月期において、定量的側
面指標である営業利益の伸び率は前年同期比25.9%減でした。
・業績連動型株式報酬:
本報酬は、各連結会計年度、中期経営計画期間の2つから構成されます。
各連結会計年度は、資格に応じて設定したポイントを限度として当該年度の業績目標(純利益額、純利益率)達
成度に応じた割合にて付与します。当連結会計年度の評価対象となった2020年3月期の純利益額、純利益率は、それ
ぞれ期初目標382億円、8.0%、実績280億円、6.3%でした。
また、中期経営計画終了時点(2021年3月末)には、当社が定めた経営目標値(売上高、営業利益、ROE)の達成
状況に応じた割合にてポイントを付与します。付与したポイントの累計を退任時に株式で支給します。
本指標を採用した理由は、全役職員が一丸となって努力した成果であるためです。
〔表〕業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の区分
業績連動報酬 業績連動報酬以外の報酬
業績連動型株式報酬
「株式給付信託(BBT(=Board Benefit
名称 賞与 基本報酬
Trust)」
対象 社内取締役、常勤監査役 社内取締役 全役員
・各年度:
業績目標(純利益額、純利益率)達成度
業績連
・中期経営計画達成度:
動報酬 営業利益の伸び率
―
売上高、営業利益、ROE=「Value
に係る (定量的側面目標)
指標 Innovation 2020」(2017年4月~2021年
3月)における目標
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
基本 業績連動型
(百万円) (人)
賞与
報酬 株式報酬
取締役
642 271 275 95 7
(社外取締役を除く)
監査役
79 50 29 - 2
(社外監査役を除く)
社外役員 86 86 - - 9
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動型
(百万円)
基本報酬 賞与
株式報酬
田中 章夫 131 取締役 提出会社 55 63 13
下代 博 131 取締役 提出会社 55 63 13
猪原 幹夫 105 取締役 提出会社 50 45 10
(注)連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきましては、当社は
資産運用の一環としての純投資目的で保有するものはなく、すべて純投資目的以外の目的、すなわち事業上や取
引上の関係強化等のために保有しています。
当社が株式を純投資目的以外の目的で保有する際には、相手先と中長期的な信頼関係を築くこと、ひいては業
績への寄与や株主共同の利益の向上に資するものになるように留意しています。
当社グループの売上の25%程度はサービス事業が構成しているため、売上を維持・拡大するためには、相手先
との中長期的な信頼関係の形成が重要であること、信頼関係に基づいて、新規受注の大型案件が継続的に展開す
ることが増えていることなどから、中長期的なパートナーシップの形成が重要な経営戦略となっています。
そのため、下記②に記載のとおり、経済合理性の検証のみならず、議決権行使を通してガバナンスやリスク面
のチェックも毎年行っています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有方針等につき、当社はコーポレートガバナンス・ガイドライン(以下、本ガイドライン)において、次
のように定めています。
・政策保有目的を含む株式保有は、必要最小限度にとどめ、縮減することを基本方針とする。一方、当社は
これまで製品の納入のみならず、アフターサービスなどを通じお客さまとの強固な信頼関係を構築してき
ており、そうした取引関係等の事情も考慮しながら政策保有の経済合理性(時価、簿価、取引金額、配
当、ROE、保有リスク等)を検証し、取締役会が保有の意義が十分にないと判断した株式は、適時売却す
る。
保有の合理性を検証する方法は、まず、毎事業年度末に経済合理性の側面からのチェックを行います。ROEは
直近年度または過去5年間の平均値が一定水準を超えているかどうか、超えていない場合は改善策が打ち出さ
れているかを確認します。次に、関係事業部門に売上・調達額など過去5年間の取引関係に基づく重要性、当
社業績への貢献度、さらに同種案件の受注の継続性、メンテナンス、将来のリニューアルなど中長期的な業績
への貢献期待度、サプライチェーンにおける品質・コスト・安定性などをベースに、「保有の必要がある」
「保有の必要がない」「一部売却」の確認をします。これらの結果を踏まえて、取締役会で保有の適否を最終
判断します。
また、本ガイドラインでは、
・政策保有株式の議決権行使については、保有先企業の中長期的な企業価値向上という点を重視しながら
個別にCEOおよび財務担当役員(財経本部長)が判断する。特に、判断にあたっては当該企業における企
業不祥事や反社会的行為の有無に着目し、仮にこれらの事情が存在する場合には経営上の改善策や、当
該企業の監査報告書などを確認する。
・当社の株式を保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合には、当社はその売却を妨
げない。
と定めています。当事業年度末に保有する銘柄については、2020年4月23日の取締役会で「政策保有株式の保
有継続の是非の検証および議決権行使基準に基づく調査について」判断しました。
以上の結果、当事業年度において、当社は2銘柄の株式を売却しました。また、一部銘柄については、株
価等を見ながら機動的に売却判断していく予定です。
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b.銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 352
非上場以外の株式 46 11,344
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
1銘柄は新規株式購入による増加。
6銘柄はともに取引先持株会に加入
非上場以外の株式 7 328 しており、毎月定額の拠出金およ
び、受取配当金の再投資で買い付け
を行っているため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場以外の株式 2 638
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c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
自動車生産ライン向けシステム等を納入してお
482,790 482,790
トヨタ自動車㈱ り、同社との良好な事業上の関係の維持、強化 有
3,138 3,131
を図るため、継続して保有しています。
㈱みずほフィナ 金融取引関係における同社との良好な事業上の
6,970,520 6,970,520
ンシャルグルー 関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るた 有
861 1,194
プ め、継続して保有しています。
物流システム等の納入、当社建築物の施工な
733,000 733,000
㈱大林組 ど、同社との良好な事業上の関係の維持、強化 有
678 816
を図るため、継続して保有しています。
当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品
305,055 302,453
の販売等での同社との良好な事業上の関係の維
持、強化を図るため、継続して保有していま
す。
㈱日伝 有
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
648 475
り、毎月定額の拠出金および、受取配当金の再
投資で買い付けを行っているためです。
洗車機の生産に必要な部品の調達等での同社と
518,000 518,000
日本パーカライ
の良好な事業上の関係の維持、強化を図るた 有
ジング㈱
580 715
め、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
302,400 302,400
㈱サンゲツ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
485 607
して保有しています。
㈱三井住友フィ 金融取引関係における同社との良好な事業上の
185,028 185,028
ナンシャルグ 関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るた 有
485 717
ループ め、継続して保有しています。
当社製品の生産に必要な部品の調達等での同社
124,800 124,800
岩谷産業㈱ との良好な事業上の関係の維持、強化を図るた 有
450 443
め、継続して保有しています。
㈱ 三 菱 UFJ 金融取引関係における同社との良好な事業上の
986,480 986,480
フィナンシャル 関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るた 有
397 542
グループ め、継続して保有しています。
同社と協業して自動車生産ライン向けシステム
107,000 214,000
等を納入しており、同社との良好な事業上の関
㈱大氣社 有
係の維持、強化を図るため、継続して保有して
334 720
います。
当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品
の販売等での同社との良好な事業上の関係の維
100,869 99,259
持、強化を図るため、継続して保有していま
す。
ユアサ商事(株) 有
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
288 309
り、毎月定額の拠出金および、受取配当金の再
投資で買い付けを行っているためです。
物流システム等を納入しており、同社との良好
116,000 ―
丸和運輸機関㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るためあらた 無
283 ―
に保有しました。
当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品
の販売等での同社との良好な事業上の関係の維
267,175 262,962
持、強化を図るため、継続して保有していま
す。
㈱山善 有
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
240 306
り、毎月定額の拠出金および、受取配当金の再
投資で買い付けを行っているためです。
物流システム等を納入しており、同社との良好
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続
184,973 181,173
して保有しています。
㈱C&Fロジホール
有
ディングス
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
り、毎月定額の拠出金および、受取配当金の再
229 223
投資で買い付けを行っているためです。
物流システム等を納入しており、同社との良好
148,800 148,800
三井倉庫ホール
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 有
ディングス㈱
208 270
して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
金融取引関係における同社との良好な事業上の
76,000 76,000
関係の維持、強化、主力事業所のある滋賀地域
㈱滋賀銀行 有
での情報の収集を図るため、継続して保有して
195 200
います。
物流システム等を納入しており、同社との良好
237,000 237,000
日機装㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 有
191 306
して保有しています。
当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品
123,769 123,769
㈱立花エレテッ の販売等での同社との良好な事業上の関係の維
有
ク 持、強化を図るため、継続して保有していま
179 205
す。
148,600 148,600
事業上の関係の維持、強化のため、継続して保
兼松㈱ 無
有しています。
164 187
物流システム関連の調達を行っており、同社と
123,000 123,000
㈱タクマ の良好な事業上の関係の維持、強化を図るた 有
147 162
め、継続して保有しています。
自動車生産ライン向けシステム等を納入してお
60,000 60,000
本田技研工業㈱ り、同社との良好な事業上の関係の維持、強化 無
145 179
を図るため、継続して保有しています。
洗車機の生産に必要な部品の調達等での同社と
310,000 310,000
㈱パーカーコー
の良好な事業上の関係の維持、強化を図るた 有
ポレーション
124 158
め、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
74,000 74,000
三菱鉛筆㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 有
105 158
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
123,000 123,000
宝ホールディン
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 有
グス㈱
99 161
して保有しています。
洗車機の生産に必要な部品の調達等での同社と
111,500 111,500
佐藤商事㈱ の良好な事業上の関係の維持、強化を図るた 有
93 100
め、継続して保有しています。
自動車生産ライン向けシステム等を納入してお
224,200 224,200
日産自動車㈱ り、同社との良好な事業上の関係の維持、強化 無
79 203
を図るため、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
29,869 28,907
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。
㈱ハマキョウ
無
レックス
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
78 122
り、毎月定額の拠出金および、受取配当金の再
投資で買い付けを行っているためです。
物流システム等を納入しており、同社との良好
22,000 22,000
㈱牧野フライス
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 有
製作所
62 100
して保有しています。
三井住友トラス 金融取引関係における同社との良好な事業上の
14,453 14,453
トホールディン 関係の維持、強化を図るため、継続して保有し 有
45 57
グス㈱ ています。
洗車機の販売において、同社との良好な事業上
50,000 50,000
日新商事(株) の関係の維持、強化を図るため、継続して保有 有
36 42
しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
18,295 18,295
フジッコ㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
35 39
して保有しています。
自動車生産ライン向けシステム等を納入してお
60,000 60,000
マツダ㈱ り、同社との良好な事業上の関係の維持、強化 無
34 74
を図るため、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
23,746 21,470
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。
㈱ SUM C O
無
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
り、毎月定額の拠出金および、受取配当金の再
33 26
投資で買い付けを行っているためです。
物流システム等を納入しており、同社との良好
32,500 32,500
㈱タチエス な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
31 51
して保有しています。
リース・レンタルなどのサービスを提供されて
26,458 26,458
㈱イチネンホー
おり、同社との良好な事業上の関係の維持、強 有
ルディングス
30 30
化を図るため、継続して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
物流システム等を納入しており、同社との良好
15,000 15,000
凸版印刷㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
24 25
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
4,000 4,000
伊藤忠食品㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
17 18
して保有しています。
MS&ADインシュア
4,120 4,120
ランスグループ 事業上の関係の維持、強化のため、継続して保
無
ホールディング 有しています。
12 13
ス㈱
物流システム等を納入しており、同社との良好
5,000 5,000
雪印メグミルク
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
㈱
12 13
して保有しています。
金融取引関係における同社との良好な事業上の
36,845 36,845
㈱りそなホール
関係の維持、強化、を図るため、継続して保有 有
ディングス
11 17
しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
800 800
㈱ニトリ な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収 無
11 11
集を図るため、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
5,000 5,000
大日本印刷㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
11 13
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
3,000 3,000
リンテック㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
6 7
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
7,600 7,600
日本発条㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
5 7
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
1,100 1,100
㈱キューソー流
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
通システム
1 2
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
2,000 2,000
東京計器㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
1 2
して保有しています。
― 80,000
福山通運㈱ ― 無
― 340
(注) 定量的な保有効果や保有株式数の増加の理由については、アフターサービスやリニューアルを含む中長期的な
お取引を前提に保有していること、お取引企業の経営戦略にからむ長期複数案件が増えて営業秘密保持や守秘
義務の重要性が増していること等から、年度ごとに個別記載することは困難です。当社の経営戦略は、システ
ム開発からソリューション提供、維持・更新を経て新たなニーズの事業化・製品化に至るバリューチェーンに
基づいており、中長期的なお取引の維持は重要です。
保有の合理性は、上記②a.に記載の方法で毎年検証しています。
みなし保有銘柄
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握すると共
に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
セミナー等にも参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 90,916 70,907
受取手形・完成工事未収入金等 191,867 202,712
商品及び製品 5,497 6,453
※3 14,074 ※3 11,169
未成工事支出金等
原材料及び貯蔵品 14,634 15,720
その他 9,475 13,103
△226 △383
貸倒引当金
流動資産合計 326,239 319,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 15,041 21,203
機械装置及び運搬具(純額) 4,379 5,635
工具、器具及び備品(純額) 1,915 2,486
土地 12,162 12,250
3,522 5,768
その他(純額)
※1 37,020 ※1 47,343
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 3,425 4,096
のれん 7,561 4,891
1,473 1,145
その他
無形固定資産合計 12,460 10,133
投資その他の資産
※2 15,341 ※2 15,182
投資有価証券
長期貸付金 145 128
退職給付に係る資産 4,932 5,708
繰延税金資産 10,529 9,480
その他 3,510 3,397
△198 △169
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,262 33,727
固定資産合計 83,742 91,204
資産合計 409,982 410,887
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 47,883 46,509
電子記録債務 23,915 22,587
短期借入金 19,431 11,772
未払法人税等 13,388 2,599
未成工事受入金等 29,245 33,091
※3 317 ※3 263
工事損失引当金
21,779 21,870
その他
流動負債合計 155,961 138,695
固定負債
長期借入金 20,569 21,645
繰延税金負債 485 321
退職給付に係る負債 7,459 8,082
その他の引当金 141 330
2,478 4,455
その他
固定負債合計 31,135 34,836
負債合計 187,097 173,531
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金 21,518 21,987
利益剰余金 162,722 179,292
△1,449 △1,430
自己株式
株主資本合計 214,656 231,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,554 2,716
繰延ヘッジ損益 △20 △89
為替換算調整勘定 2,003 1,038
△2,505 △2,419
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,032 1,246
非支配株主持分 4,195 4,394
純資産合計 222,885 237,356
負債純資産合計 409,982 410,887
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 459,486 443,694
※1 ,※2 358,230 ※1 ,※2 357,870
売上原価
売上総利益 101,255 85,824
販売費及び一般管理費
※3 18,878 ※3 17,791
販売費
※1 ,※3 27,696 ※1 ,※3 27,535
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 46,574 45,326
営業利益 54,681 40,497
営業外収益
受取利息 547 599
受取配当金 417 435
受取地代家賃 243 216
629 486
その他
営業外収益合計 1,836 1,739
営業外費用
支払利息 469 758
為替差損 - 308
206 193
その他
営業外費用合計 675 1,260
経常利益 55,842 40,976
特別利益
※4 27 ※4 19
固定資産売却益
投資有価証券売却益 374 971
※5 6,948
関係会社株式売却益 -
149 -
その他
特別利益合計 7,499 990
特別損失
※6 92 ※6 2
固定資産売却損
※7 215 ※7 270
固定資産除却損
※8 1,693
のれん償却額 -
※9 6,897
退職給付費用 -
※10 807
減損損失 -
- 192
その他
特別損失合計 8,012 2,158
税金等調整前当期純利益 55,329 39,808
法人税、住民税及び事業税
20,218 9,389
△5,077 1,724
法人税等調整額
法人税等合計 15,140 11,114
当期純利益 40,188 28,693
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益 39,567 28,063
非支配株主に帰属する当期純利益 620 630
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △693 △2,070
繰延ヘッジ損益 △55 △68
為替換算調整勘定 △3,321 △971
退職給付に係る調整額 5,760 51
△1,078 △7
持分法適用会社に対する持分相当額
※11 611 ※11 △ 3,066
その他の包括利益合計
包括利益 40,800 25,627
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 40,116 25,277
非支配株主に係る包括利益 683 349
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,865 20,717 129,654 △782 181,454
会計方針の変更による
2,940 2,940
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
31,865 20,717 132,595 △782 184,394
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △9,440 △9,440
親会社株主に帰属する
39,567 39,567
当期純利益
自己株式の取得 △957 △957
自己株式の処分 804 290 1,094
非支配株主との取引に
△3 △3
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 800 30,127 △666 30,261
当期末残高 31,865 21,518 162,722 △1,449 214,656
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,358 34 6,360 △5,328 6,424 3,595 191,474
会計方針の変更による
△2,940 △2,940 -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,358 34 6,360 △8,268 3,484 3,595 191,474
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △9,440
親会社株主に帰属する
39,567
当期純利益
自己株式の取得 △957
自己株式の処分 1,094
非支配株主との取引に
△3
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△803 △54 △4,356 5,763 548 600 1,148
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △803 △54 △4,356 5,763 548 600 31,410
当期末残高 4,554 △20 2,003 △2,505 4,032 4,195 222,885
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,865 21,518 162,722 △1,449 214,656
会計方針の変更による
△150 △150
累積的影響額
会計方針の変更を反映
31,865 21,518 162,572 △1,449 214,506
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △11,343 △11,343
親会社株主に帰属する
28,063 28,063
当期純利益
自己株式の取得 △551 △551
自己株式の処分 466 570 1,036
非支配株主との取引に
3 3
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 469 16,720 18 17,208
当期末残高 31,865 21,987 179,292 △1,430 231,714
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,554 △20 2,003 △2,505 4,032 4,195 222,885
会計方針の変更による
△150
累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,554 △20 2,003 △2,505 4,032 4,195 222,734
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △11,343
親会社株主に帰属する
28,063
当期純利益
自己株式の取得 △551
自己株式の処分 1,036
非支配株主との取引に
3
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△1,838 △68 △965 85 △2,786 199 △2,587
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,838 △68 △965 85 △2,786 199 14,621
当期末残高 2,716 △89 1,038 △2,419 1,246 4,394 237,356
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 55,329 39,808
減価償却費 4,598 5,667
のれん償却額 927 2,520
受取利息及び受取配当金 △964 △1,035
支払利息 469 758
減損損失 807 -
退職給付費用 6,897 -
投資有価証券売却損益(△は益) △374 △971
関係会社株式売却損益(△は益) △6,948 -
固定資産除売却損益(△は益) 281 252
売上債権の増減額(△は増加) △32,172 △12,053
たな卸資産の増減額(△は増加) △7,509 486
仕入債務の増減額(△は減少) 4,052 △2,208
未成工事受入金の増減額(△は減少) 4,279 2,825
△5,997 △730
その他
小計 23,674 35,320
利息及び配当金の受取額
964 1,036
利息の支払額 △423 △776
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △16,278 △22,316
622 441
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,559 13,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4 △13
定期預金の払戻による収入 - 3
固定資産の取得による支出 △7,744 △12,815
固定資産の売却による収入 102 55
投資有価証券の取得による支出 △33 △331
投資有価証券の売却による収入 410 1,336
関係会社株式の取得による支出 - △2,901
関係会社株式の売却による収入 13,223 -
貸付金の回収による収入 6 8
△22 △132
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,937 △14,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 12,844 △5,064
長期借入れによる収入 5,188 1,000
長期借入金の返済による支出 △12,639 △2,246
社債の償還による支出 △2,700 -
自己株式の売却による収入 1,088 1,036
自己株式の取得による支出 △957 △552
配当金の支払額 △9,428 △11,331
△290 △1,195
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,893 △18,354
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,851 △581
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,751 △20,020
現金及び現金同等物の期首残高 85,152 90,903
※1 90,903 ※1 70,883
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数 55社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
・Vega Conveyors &Automation Private Limited
・Scarabee Aviation Group B.V.
・Airport Digital Holdings (AUS) Pty Ltd
非連結子会社はいずれも小規模であり、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外
しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社
関連会社の名称
・Kunming Logan-KSEC Airport System Company Ltd.
持分法適用関連会社は決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
主要な非連結子会社の名称
・Vega Conveyors &Automation Private Limited
・Scarabee Aviation Group B.V.
・Airport Digital Holdings (AUS) Pty Ltd
関連会社の名称
・株式会社アイ・ケイ・エス
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模であり連結財務諸表に与える影響の重
要性が乏しいため、持分法の適用から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、
Daifuku North America Holding Company、 Daifuku Canada Inc.、 Daifuku Europe GmbH、
Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.、 Daifuku (Thailand) Ltd.、 Daifuku Korea Co., Ltd.、
Clean Factomation, Inc.、 BCS Group Limited、 大福(中国)有限公司、 大福(中国)自動化設備有限公司、
大福(中国)物流設備有限公司、 台灣大福高科技設備股份有限公司、 その他連結子会社37社の決算日は12月31
日です。連結財務諸表の作成にあたっては2019年12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日
2020年3月31日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
2) その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②デリバティブ
…時価法
③たな卸資産
1) 商品及び製品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2) 未成工事支出金等
…主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3) 原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
③リース資産
1) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法
2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額
法
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子
会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②工事損失引当金
連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場
合は特例処理を採用しております。
また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、
ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果
が極めて高いことから本検証を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済
担当者の承認を得て行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っておりますが、重要性の乏し
いものは発生年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当連結会計年度の期首より、IFRS適用子会社では、IFRS第16号「リース」を適用しています。
当会計基準の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識してい
ます。また当会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首に使用権資産
とリース債務を認識しています。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用 )
米国会計基準を採用する北米子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、当連結会計年
度の期首より適用しています。
当会計基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に
権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
・当社及び国内連結子会社
「収益認識に関する会計基準」(改正企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(改正企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはASC第
606号)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、ASC第606号は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計
基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・在外連結子会社
2020年3月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないもの及び当該会
計基準等の適用による影響額は、次のとおりです。
会計基準等の名称 概要 適用予定日 影響額
原則としてすべてのリースについ
「リース」
2021年4月1日以降開始する
て資産および負債を認識すること 評価中
(米国会計基準ASU 第2016-02号)
連結会計年度から適用予定
が求められております。
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(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、当社の取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する株式給付信託(BBT)制度を導入してお
ります。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定
める役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当
社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の報酬制度です。な
お、今回信託が取得する当社株式は、当社が保有する自己株式を第三者割当したものです。また、取締役等が当
社株式等の給付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。 なお、2019年11月8日開催の取締役会において、本制度の継続に当たり、追加拠出
することを決議しており、2019年11月25日付けで、信託に対して90,000株、総額541百万円の追加拠出が行われて
おります。
自己株式の帳簿価額および株式数
前連結会計年度 151百万円 75千株
当連結会計年度 680百万円 159千株
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2018年11月22日の取締役会決議に基づいて、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常
的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラ
ン」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本プランは、「ダイフク従業員持株会」(以下、「本持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ダイフク従業員持株会専用信託」
(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は信託の期間(2018年11月22日~2021年3月29
日)にわたり、本持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当
によって取得しております。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると
ともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財
産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借
入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点
においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を
弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額および株式数
前連結会計年度 823百万円 149千株
当連結会計年度 341百万円 61千株
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 828百万円
当連結会計年度 282百万円
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 54,160 百万円 55,919 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 276 百万円 3,190 百万円
※3 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
未成工事支出金等 55百万円 45百万円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
8,615 百万円 8,936 百万円
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
△233 百万円 △50 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
販売費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
販売手数料 1,963 百万円 1,091 百万円
広告宣伝費 285 百万円 349 百万円
業務委託料 585 百万円 697 百万円
給料及び賞与 8,798 百万円 8,626 百万円
退職給付費用 301 百万円 380 百万円
福利厚生費 1,527 百万円 1,499 百万円
旅費交通費 1,630 百万円 1,496 百万円
賃借料 507 百万円 468 百万円
減価償却費 185 百万円 224 百万円
一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
業務委託料 3,136 百万円 3,449 百万円
役員報酬 1,202 百万円 1,278 百万円
給料及び賞与 10,880 百万円 10,668 百万円
退職給付費用 623 百万円 514 百万円
福利厚生費 1,678 百万円 1,675 百万円
減価償却費 1,844 百万円 2,116 百万円
研究開発費 2,774 百万円 3,002 百万円
※4 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 6百万円 -百万円
機械及び装置 2百万円 2百万円
車両運搬具 5百万円 10百万円
工具、器具及び備品 3百万円 4百万円
土地 9百万円 -百万円
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※5 関係会社株式売却益
持分法適用関連会社であったKNAPP AG(本社所在地 オーストリア)の当社保有株式の全てを売却したことに係るも
のです。
※6 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 25百万円 -百万円
機械及び装置 1百万円 1百万円
工具、器具及び備品 1百万円 0百万円
土地 64百万円 -百万円
※7 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 102百万円 146百万円
構築物 21百万円 6百万円
機械及び装置 82百万円 91百万円
工具、器具及び備品 3百万円 21百万円
※8 のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成30年2月16日)第32項の
規定に基づき、のれんを償却したものです。
※9 退職給付費用
連結子会社であるJervis B.Webb Companyにおいて確定給付年金制度の一部バイアウトに伴い生じたものです。
※10 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、Daifuku North America Holding Company(DNAHC)によるWynright Corporation全株式取得により計
上されたその他の無形固定資産について、DNAHCにおいて米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が
帳簿価額を下回ることになったため、連結上の帳簿価額と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失(807百万
円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零と算定して
おります。
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※11 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △596 △2,061
△375 △831
組替調整額
税効果調整前
△971 △2,892
278 822
税効果額
その他有価証券評価差額金 △693 △2,070
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △90 △126
8 26
組替調整額
税効果調整前
△81 △100
26 32
税効果額
繰延ヘッジ損益 △55 △68
為替換算調整勘定
当期発生額 △3,195 △971
組替調整額
△126 -
為替換算調整勘定
△3,321 △971
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,272 △796
8,007 667
組替調整額
税効果調整前
6,735 △128
△974 179
税効果額
退職給付に係る調整額 5,760 51
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △136 △7
組替調整額 △942 -
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,078 △7
その他の包括利益合計 611 △3,066
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 126,610 - - 126,610
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 828,727 173,759 206,500 795,986
(注) 1 変動事由の概要
増加の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,959株
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を対象とした、野村信託銀行株式会社(ダイ
フク従業員持株会専用信託口)による、当社株式の取得による増加 171,800株
減少の内訳は、次のとおりです。
「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」による、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)か
らの給付による減少 12,300株
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を対象とした、野村信託銀行株式会社(ダイ
フク従業員持株会専用信託口)への処分による減少 171,800株
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」による、当社株式のダイフク従業員持株会へ
の譲渡による減少 22,400株
2 当社は2016年6月24日開催の第100回定時株主総会の決議およびこれに基づく取締役会決議に基づき、「株
式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入を決議しました。併せて、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)に対して、90,000株の自己株式の第三者割当による処分を行うことを決議し、2016年8月
26日付けで実施しました。なお、自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有
する当社株式を含めており、その内訳は次のとおりです。
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
当連結会計年度期首株式数 87,600株
当連結会計年度末株式数 75,300株
3 当社は2018年11月22日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship®)」の導入を決議しました。併せて、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)に
対して、171,800株の自己株式の第三者割当による処分を行うことを決議し、2018年12月19日付けで実施し
ました。なお、自己株式数には、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当
社株式を含めており、その内訳は次のとおりです。
野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)
当連結会計年度期首株式数 0株
当連結会計年度末株式数 149,400株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月11日
普通株式 5,664 45 2018年3月31日 2018年6月25日
取締役会
2018年11月9日
普通株式 3,776 30 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(注)1 2018年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の
導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対
する配当金3百万円が含まれております。
2 2018年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の
導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対
する配当金2百万円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 利益剰余金 7,562 60 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入において設定した資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金4百万円、および「信託型従業員持
株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会
専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金8百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 126,610 - - 126,610
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 795,986 91,520 183,700 703,806
(注) 1 変動事由の概要
増加の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,520株
「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を対象とした、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)による、当社株式の取得による増加 90,000株
減少の内訳は、次のとおりです。
「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」による、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)か
らの給付による減少 6,200株
「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を対象とした、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)への処分による減少 90,000株
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」による、当社株式のダイフク従業員持株会への
譲渡による減少 87,500株
2 当社は2016年6月24日開催の第100回定時株主総会の決議およびこれに基づく取締役会決議に基づき、「株
式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入を決議しました。併せて、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)に対して、90,000株の自己株式の第三者割当による処分を行うことを決議し、2016年8月
26日付けで実施しました。また、2019年11月8日開催の取締役会において、本制度の継続にあたり追加拠出
することを決議しました。併せて、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して、90,000株の
自己株式の第三者割当による処分を行うことを決議し、2019年11月25日付で実施しました。自己株式数に
は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を含めており、その内訳は次のと
おりです。
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
当連結会計年度期首株式数 75,300株
当連結会計年度末株式数 159,100株
3 当社は2018年11月22日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship®)」の導入を決議しました。併せて、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)に
対して、171,800株の自己株式の第三者割当による処分を行うことを決議し、2018年12月19日付けで実施し
ました。なお、自己株式数には、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当
社株式を含めており、その内訳は次のとおりです。
野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)
当連結会計年度期首株式数 149,400株
当連結会計年度末株式数 61,900株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月10日
普通株式 7,562 60 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
2019年11月8日
普通株式 3,781 30 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
(注)1 2019年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の
導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対
する配当金4百万円、および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設
定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対す
る配当金8百万円が含まれております。
2 2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の
導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対
する配当金2百万円、および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設
定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対す
る配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 利益剰余金 5,675 45 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入において設定した資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金7百万円、および「信託型従業員持
株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会
専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金2百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 90,916 百万円 70,907 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △12 百万円 △24 百万円
現金及び現金同等物 90,903 百万円 70,883 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年内 579 311
1年超 1,289 1,214
合計 1,868 1,526
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借
入や社債発行で調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高
い短期的な金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク、借
入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関し
ては、当社グループの与信管理規定に従い、新規の顧客との取引開始時には原則として都度取引の与信判断を行
い、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約取引を利用してリスクをヘッジしております。投資
有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リ
スクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一
部には、海外の工事代金等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ
外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長
期借入金、社債は主に設備投資等に係る資金調達です。変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらさ
れていますが、このうち長期のものについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を図り金利の変動
リスクをヘッジしております。これらの営業債務、借入金及び社債は、その決済時において流動性のリスクにさら
されますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成するとともに、複数の金融機関からコミットメントラインを
取得し、手元流動性を機動的に調整することにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、取引権限や管理体制等を定めたデリバティブ管理規定に基づき、財務部門が取引、記帳及
び契約先との残高照合等を行い、取引の利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 90,916 90,916 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 191,867 191,867 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 13,862 13,862 -
資産計 296,647 296,647 -
(1) 支払手形・工事未払金等 47,883 47,883 -
(2) 電子記録債務
23,915 23,915 -
(3) 短期借入金(*1)
19,431 19,431 -
(4) 長期借入金
20,569 20,595 25
負債計 111,800 111,825 25
デリバティブ取引(*2) (43) (43) -
(*1)短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算
定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対
象とされており(「デリバティブ取引関係」注記 参照)、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理
された元利金の合計額について同様の方法で時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 70,907 70,907 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 202,712 202,712 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 11,429 11,429 -
資産計 285,050 285,050 -
(1) 支払手形・工事未払金等 46,509 46,509 -
(2) 電子記録債務
22,587 22,587 -
(3) 短期借入金(*1)
11,772 11,772 -
(4) 長期借入金
21,645 21,643 △1
負債計 102,515 102,514 △1
デリバティブ取引(*2) (136) (136) -
(*1)短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算
定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対
象とされており(「デリバティブ取引関係」注記 参照)、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理
された元利金の合計額について同様の方法で時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 1,478 3,753
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式
には非連結子会社株式及び関連会社株式が前連結会計年度において 276百万円 、当連結会計年度において 3,190百
万円 それぞれ含まれています。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 90,916 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 191,867 - - -
合計 282,784 - - -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 70,907 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 202,712 - - -
合計 273,620 - - -
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 16,931 - - - - -
長期借入金 2,500 200 2,569 15,100 2,700 -
合計 19,431 200 2,569 15,100 2,700 -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,572 - - - - -
長期借入金 200 2,045 15,900 2,700 1,000 -
合計 11,772 2,045 15,900 2,700 1,000 -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
満期保有の目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 13,338 7,121 6,216
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 13,338 7,121 6,216
(1)株式 524 585 △60
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 524 585 △60
合計 13,862 7,706 6,156
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の下落率
が取得原価の50%以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしております。
また、時価の下落率が取得原価の40%以上50%未満の状態で2年間続いた場合は、減損処理を行うこととし
ております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 8,783 4,389 4,394
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 8,783 4,389 4,394
(1)株式 3,209 3,718 △508
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,209 3,718 △508
合計 11,992 8,107 3,885
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2 当連結会計年度において143百万円の減損処理を行っております。なお、有価証券の減損にあたっては、時
価の下落率が取得原価の50%以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしております。
また、時価の下落率が取得原価の40%以上50%未満の状態で2年間続いた場合は、減損処理を行うこととし
ております。
3.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 422 374 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,336 971 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以
外の取引
カナダドル
485 - 1 1
ポーランドズロチ
568 - △4 △4
合計 1,053 - △3 △3
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち1年超
為替予約取引
売建
売掛金(予定取引)
米ドル 2,004 - △13
-
売掛金(予定取引)
カナダドル 153 △0
-
売掛金(予定取引)
ウォン 665 △2
-
売掛金(予定取引)
タイバーツ 121 △1
-
売掛金(予定取引)
中国元 1,095 △7
-
売掛金(予定取引)
台湾ドル 82 △1
原則的
シンガポールドル
-
売掛金(予定取引)
566 △4 先物為替相場に
処理方法
よっている。
-
売掛金(予定取引)
豪ドル 1,014 △5
-
売掛金(予定取引)
ユーロ 102 0
買建
-
買掛金(予定取引)
タイバーツ △54 0
-
買掛金(予定取引)
ウォン △193 △5
-
買掛金(予定取引)
台湾ドル △408 △9
-
買掛金(予定取引)
中国元 △267 6
-
買掛金(予定取引)
米ドル △55 1
為替予約取引
売建
-
カナダドル 売掛金
64
-
米ドル 売掛金 1,796
-
2,077
ウォン 売掛金
-
662
台湾ドル 売掛金
-
565
中国元 売掛金
-
30
タイバーツ 売掛金 (*1)
為替予約等の
-
36
豪ドル 売掛金
振当処理
-
6
ユーロ 売掛金
-
インドルピー 23
売掛金
-
シンガポールドル
426
売掛金
買建
-
△34
中国元 買掛金
-
△63
米ドル 買掛金
通貨スワップ取引
3,000
3,000
米ドル 長期借入金 (*2)
合計 13,418 3,000 △43
(*1)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている当該受取手形・完成工事未収入金等と一体として
処理されているため、その時価は、当該受取手形・完成工事未収入金等の時価に含めて記載しております。
(*2)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち1年超
為替予約取引
売建
売掛金(予定取引)
米ドル 1,985 - △26
-
売掛金(予定取引)
カナダドル 266 1
-
売掛金(予定取引)
ウォン 893 10
-
売掛金(予定取引)
タイバーツ 77 △0
-
売掛金(予定取引)
中国元 1,261 △2
-
売掛金(予定取引)
台湾ドル 231 △6
シンガポールドル
-
売掛金(予定取引)
126 6
-
売掛金(予定取引)
豪ドル 2,344 △117
原則的
先物為替相場に
処理方法
-
売掛金(予定取引)
ユーロ 72 6
よっている。
インドルピー -
売掛金(予定取引)
49 △0
インドネシアルピア
-
売掛金(予定取引)
22 2
-
売掛金(予定取引)
英ポンド 10 0
買建
-
買掛金(予定取引)
タイバーツ △409 △4
-
買掛金(予定取引)
ウォン △212 △2
-
買掛金(予定取引)
台湾ドル △270 △2
-
買掛金(予定取引)
英ポンド △56 △0
-
買掛金(予定取引)
米ドル △258 1
為替予約取引
売建
-
米ドル 売掛金 2,478
-
673
ウォン 売掛金
-
756
台湾ドル 売掛金
-
2,327
中国元 売掛金
為替予約等の
-
80
タイバーツ 売掛金 (*1)
振当処理
-
228
豪ドル 売掛金
-
インドルピー
10
売掛金
-
インドネシアルピア
48
売掛金
-
シンガポールドル
78
売掛金
通貨スワップ取引
3,000
3,000
米ドル 長期借入金 (*2)
合計 15,816 3,000 △133
(*1)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている当該受取手形・完成工事未収入金等と一体として
処理されているため、その時価は、当該受取手形・完成工事未収入金等の時価に含めて記載しております。
(*2)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 9,900 9,900 (*)
の特例処理
受取変動
合計 9,900 9,900 ─
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 9,362 8,700 (*)
の特例処理
受取変動
合計 9,362 8,700 ─
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度(キャッシュバランスプラ
ン)を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度です。当該年
金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退
職給付に関する注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度(複数事業主制度の企業年金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 59,037 百万円
勤務費用 1,302 百万円
利息費用 946 百万円
数理計算上の差異の発生額 △2,545 百万円
退職給付の支払額 △2,252 百万円
過去勤務費用の発生額 - 百万円
外貨換算の影響による増減額 △1,137 百万円
その他(注) △19,999 百万円
退職給付債務の期末残高 35,351 百万円
(注)2018年12月、当社の連結子会社であるJervis B. Webb Companyの確定給付年金制度の一部バイアウトに伴う減
少△19,977百万円を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高 51,852 百万円
期待運用収益 2,454 百万円
数理計算上の差異の発生額 △3,407 百万円
事業主からの拠出額 5,144 百万円
退職給付の支払額 △1,713 百万円
外貨換算の影響による増減額 △983 百万円
その他(注) △20,000 百万円
年金資産の期末残高 33,346 百万円
(注)2018年12月、当社の連結子会社であるJervis B. Webb Companyの確定給付年金制度の一部バイアウトに伴う減
少△19,977百万円を含んでおります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 488 百万円
退職給付費用 478 百万円
退職給付の支払額 3百万円
制度への拠出額 △429 百万円
制度変更に伴う影響額 - 百万円
外貨換算の影響による増減額 6百万円
その他 △34 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 513 百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 37,171 百万円
年金資産 △35,639 百万円
1,531 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,000 百万円
その他 △5 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,527 百万円
退職給付に係る負債 7,459 百万円
退職給付に係る資産 △4,932 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,527 百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,302 百万円
利息費用 946 百万円
期待運用収益 △2,454 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 995 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 478 百万円
その他(注) 6,897 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 8,165 百万円
(注)2018年12月、当社の連結子会社であるJervis B. Webb Companyの確定給付年金制度の一部バイアウト実施し、
6,897百万円を特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
数理計算上の差異 △6,735 百万円
合計 △6,735 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異 3,108 百万円
合計 3,108 百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
株式 34%
債券 37%
保険資産(一般勘定) 15%
現金及び預金 9%
その他 5%
合計 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が18%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.075%~7.66%
1.0%~ 7.3%
長期期待運用収益率
(注)なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使
用しておりません。
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3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 1,115 百万円でした。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度(キャッシュバランスプラ
ン)を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度です。当該年
金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退
職給付に関する注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度(複数事業主制度の企業年金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 35,351 百万円
勤務費用 1,373 百万円
利息費用 377 百万円
数理計算上の差異の発生額 574 百万円
退職給付の支払額 △1,582 百万円
過去勤務費用の発生額 - 百万円
外貨換算の影響による増減額 122 百万円
その他 31 百万円
退職給付債務の期末残高 36,248 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高 33,346 百万円
期待運用収益 1,271 百万円
数理計算上の差異の発生額 △440 百万円
事業主からの拠出額 525 百万円
退職給付の支払額 △990 百万円
外貨換算の影響による増減額 122 百万円
その他 392 百万円
年金資産の期末残高 34,227 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 513 百万円
退職給付費用 521 百万円
退職給付の支払額 △39 百万円
制度への拠出額 △601 百万円
制度変更に伴う影響額 - 百万円
外貨換算の影響による増減額 4百万円
その他 △46 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 351 百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 38,239 百万円
年金資産 △36,984 百万円
1,255 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,124 百万円
その他 △5 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,374 百万円
退職給付に係る負債 8,082 百万円
退職給付に係る資産 △5,708 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,374 百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,304 百万円
利息費用 377 百万円
期待運用収益 △1,271 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 635 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 521 百万円
その他 - 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,566 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
数理計算上の差異 128 百万円
合計 128 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異 3,237 百万円
合計 3,237 百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
株式 32%
債券 40%
保険資産(一般勘定) 14%
現金及び預金 9%
その他 5%
合計 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.075%~8.25%
1.0%~ 7.2%
長期期待運用収益率
(注)なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使
用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 1,166 百万円でした。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
試験研究費 2,359百万円 2,687百万円
未払費用 3,098百万円 2,779百万円
工事損失引当金 27百万円 38百万円
棚卸資産未実現利益 82百万円 95百万円
退職給付に係る負債 2,573百万円 2,633百万円
繰越欠損金 920百万円 1,022百万円
未実現固定資産売却益 597百万円 597百万円
投資有価証券評価損 352百万円 396百万円
減価償却超過額 257百万円 47百万円
未払事業税 569百万円 91百万円
繰越外国税額控除 1,578百万円 -百万円
その他 2,281百万円 3,084百万円
繰延税金資産小計 14,700百万円 13,475百万円
評価性引当額 △1,076百万円 △1,342百万円
繰延税金負債との相殺 △3,094百万円 △2,652百万円
繰延税金資産合計 10,529百万円 9,480百万円
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額 560百万円 526百万円
固定資産圧縮積立金 134百万円 131百万円
その他有価証券評価差額金 1,978百万円 1,157百万円
留保利益 743百万円 852百万円
その他 162百万円 305百万円
繰延税金負債小計 3,580百万円 2,974百万円
繰延税金資産との相殺 △3,094百万円 △2,652百万円
繰延税金負債合計 485百万円 321百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 0.8%
均等割等 0.2% 0.3%
評価性引当額の増減 0.0% 1.1%
海外子会社の税率差によるもの △1.0% △2.6%
のれん償却額 0.2% 1.5%
海外子会社留保利益に係る税効果 0.3% 0.3%
税額控除等 △3.4% △5.3%
その他 0.1% 1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4% 27.9%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外で主としてマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っており、さらに、
洗車機、産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を行っております。当社グループ各社は、各社の
役割に基づいて、独立した経営単位として製造販売活動を行っております。
したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダ
イフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う中核企業「コンテックグ
ループ(コンテック)」、売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う「Daifuku North America
Holding Companyグループ(DNAHC)」、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供する
「Clean Factomation, Inc.(CFI)」の4つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度の期首より、重要性が低下したことに伴い、前連結会計年度まで報告セグメントとして記
載していた「株式会社ダイフクプラスモア」を「その他」に含めております。これに伴いまして、報告セグメント
を以下のとおり変更しております。
(変更前)
株式会社ダイフク(ダイフク)
コンテックグループ(コンテック)
Daifuku North America Holding Companyグループ(DNAHC)
Clean Factomation, Inc.(CFI)
株式会社ダイフクプラスモア(ダイフクプラスモア)
(変更後)
株式会社ダイフク(ダイフク)
コンテックグループ(コンテック)
Daifuku North America Holding Companyグループ(DNAHC)
Clean Factomation, Inc.(CFI)
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一です。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高
202,528 16,391 97,186 34,211 350,318 110,891 461,209
セグメント間の内部
44,261 11,495 1,039 4,862 61,659 15,487 77,147
売上高又は振替高
計
246,790 27,887 98,226 39,073 411,977 126,379 538,357
セグメント利益
33,760 1,617 432 2,545 38,355 5,749 44,105
セグメント資産
278,695 21,874 65,631 16,087 382,288 90,259 472,547
セグメント負債
98,975 11,078 28,060 8,835 146,949 58,040 204,990
その他の項目
減価償却費
2,747 315 733 83 3,879 718 4,598
のれん償却額
109 133 586 - 829 106 936
受取利息
25 3 277 118 424 167 592
支払利息
185 34 17 - 236 277 514
特別利益
8,061 343 164 6 8,576 109 8,686
(固定資産売却益)
(-) (0) (15) (6) (22) (4) (27)
(関係会社株式売却益)
(8,030 ) (-) (-) (-) (8,030 ) (-) (8,030 )
特別損失
226 6 7,337 0 7,570 108 7,679
(固定資産売却損)
(89) (-) (-) (-) (89) (3) (92)
(固定資産除却損)
(90) (6) (17) (0) (114 ) (101 ) (215 )
(退職給付費用)
(-) (-) (6,513 ) (-) (6,513 ) (-) (6,513 )
(減損損失)
(-) (-) (807 ) (-) (807 ) (-) (807 )
法人税費用
13,101 537 △868 727 13,498 1,779 15,278
有形固定資産及び
3,944 407 1,985 101 6,438 1,484 7,922
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高
204,443 16,352 102,253 32,685 355,735 93,986 449,722
セグメント間の内部
38,957 9,382 576 4,520 53,437 15,277 68,714
売上高又は振替高
計
243,400 25,735 102,830 37,206 409,172 109,263 518,436
セグメント利益
18,699 1,607 6,295 2,582 29,184 2,525 31,709
セグメント資産
277,107 21,585 73,582 23,437 395,712 91,716 487,429
セグメント負債
91,085 10,192 29,559 15,121 145,960 54,673 200,634
その他の項目
減価償却費
2,927 394 668 279 4,269 1,398 5,667
のれん償却額
33 132 580 - 746 106 853
受取利息
20 3 278 121 423 218 642
支払利息
96 26 0 6 129 671 800
特別利益
298 693 2 0 994 17 1,011
(固定資産売却益)
(1) (0) (2) (0) (3) (15) (19)
(投資有価証券売却益)
(296 ) (674 ) (-) (-) (971 ) (0) (971 )
特別損失
4,883 0 70 0 4,955 64 5,019
(関係会社株式評価損)
(4,519 ) (-) (-) (-) (4,519 ) (-) (4,519 )
(固定資産売却損)
(-) (-) (-) (-) (-) (2) (2)
(固定資産除却損)
(183 ) (0) (70) (0) (254 ) (15) (270 )
法人税費用
7,116 653 1,090 702 9,562 1,357 10,920
有形固定資産及び
6,999 449 4,031 347 11,828 1,392 13,220
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売 上 高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 411,977 409,172
「その他」の区分の売上高 126,379 109,263
セグメント間取引消去 △77,147 △68,714
その他の連結上の調整額 △1,723 △6,028
連結財務諸表の売上高 459,486 443,694
(単位:百万円)
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 38,355 29,184
「その他」の区分の利益 5,749 2,525
関係会社からの配当金の消去 △2,545 △5,377
その他の連結上の調整額 △1,992 1,731
連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益 39,567 28,063
(単位:百万円)
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 382,288 395,712
「その他」の区分の資産 90,259 91,716
資本連結による関係会社株式の消去 △43,559 △43,019
内部取引による債権の消去 △26,136 △28,607
その他の連結上の調整額 7,130 △4,914
連結財務諸表の資産合計 409,982 410,887
(単位:百万円)
負 債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 146,949 145,960
「その他」の区分の負債 58,040 54,673
内部取引による債務の消去 △26,136 △28,607
その他の連結上の調整額 8,243 1,504
連結財務諸表の負債合計 187,097 173,531
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(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,879 4,269 718 1,398 - - 4,598 5,667
のれん償却額 829 746 106 106 △9 △26 927 826
受取利息 424 423 167 218 △44 △42 547 599
支払利息 236 129 277 671 △44 △42 469 758
特別利益 8,576 994 109 17 △1,186 △20 7,499 990
(固定資産売却益)
(22) (3) (4) (15) (-) (-) (27) (19)
(投資有価証券売却益)
(-) (971) (-) (0) (-) (-) (-) (971)
(関係会社株式売却益)
(8,030) (-) (-) (-) (△1,081) (-) (6,948) (-)
特別損失 7,570 4,955 108 64 333 △2,860 8,012 2,158
(関係会社株式評価損)
(-)
(-) (4,519) (-) (-) (△4,519) (-) (-)
(固定資産売却損)
(89) (-) (3) (2) (-) (-) (92) (2)
(固定資産除却損)
(114) (254) (101) (15) (-) (-) (215) (270)
(のれん償却額)
(-) (-) (-) (-) (-) (1,693) (-) (1,693)
(退職給付費用)
(6,513) (-) (-) (-) (383) (-) (6,897) (-)
(減損損失)
(807) (-) (-) (-) (-) (-) (807) (-)
法人税費用 13,498 9,562 1,779 1,357 △137 193 15,140 11,114
有形固定資産及び
6,438 11,828 1,484 1,392 △2 - 7,920 13,220
無形固定資産の増加額
(注)調整額の主なものは以下のとおりです。
「関係会社株式評価損」の△45億19百万円は、関係会社株式評価損を連結上消去したことによるものです。
特別損失の「のれん償却額」の△16億93百万円は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
(会計制度委員会報告第7号 平成30年2月16日)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものです。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
物流機器 電子機器 その他 合計
外部顧客への売上高 424,857 16,392 18,236 459,486
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アメリカ 中国 韓国 その他 合計
127,602 91,554 111,330 56,745 72,252 459,486
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アメリカ その他 合計
24,265 5,891 6,863 37,020
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載はし
ておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
物流機器 電子機器 その他 合計
外部顧客への売上高 410,526 16,363 16,804 443,694
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アメリカ 中国 韓国 その他 合計
155,029 95,178 70,204 43,516 79,765 443,694
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アメリカ その他 合計
28,015 9,030 10,296 47,343
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載はし
ておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
減損損失 - - 807 - 807 - - 807
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
のれんの当期末残高 100 1,209 3,534 - 4,845 661 2,055 7,561
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
のれんの当期末残高 67 1,061 2,909 - 4,038 645 207 4,891
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,738円20銭 1,850円28銭
1株当たり当期純利益 314円54銭 222円96銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」及
び「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」は当連結会計年度100千株、前連結会計年度52
千株、「株式給付信託(BBT)」は当連結会計年度107千株、前連結会計年度78千株です。また、1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship®)」は当連結会計年度61千株、前連結会計年度149千株、「株式給付信託(BBT)」は当連結会計年度159
千株、前連結会計年度75千株です。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
39,567 28,063
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
39,567 28,063
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
125,794 125,867
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 222,885 237,356
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,195 4,394
(うち非支配株主持分)(百万円) (4,195 ) (4,394)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 218,689 232,961
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
125,814 125,906
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 16,931 11,572 3.2 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,500 200 0.8 -
1年以内に返済予定のリース債務 238 997 2.9 -
長期借入金(1年以内に返済予定
20,569 21,645 0.4 2021年~2024年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
1,009 2,844 2.5 2021年~2029年
のものを除く)
合計 41,249 37,260 - -
(注) 1 当連結会計年度にIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細は「注記事項(会計方針の変更)」に記載
しております。
2 平均利率については 、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額
は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,045 15,900 2,700 1,000
リース債務 787 534 441 373
4 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と総額 30,000百万円の特定融資枠契
約を締結しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 96,160 208,734 318,802 443,694
税金等調整前四半期
(百万円) 7,165 18,396 30,352 39,808
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,229 13,168 21,802 28,063
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 41.56 104.65 173.23 222.96
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 41.56 63.08 68.59 49.73
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,865 20,010
※2 2,594 ※2 1,764
受取手形
電子記録債権 7,493 9,324
※2 92,600 ※2 109,690
完成工事未収入金
※2 10,233 ※2 13,394
売掛金
商品及び製品 81 43
未成工事支出金等 9,939 7,403
原材料及び貯蔵品 8,422 8,820
前払費用 883 1,264
短期貸付金 13 15
※2 1,456 ※2 1,542
関係会社短期貸付金
※2 3,157 ※2 7,533
未収入金
その他 1,247 900
△11 △100
貸倒引当金
流動資産合計 184,978 181,608
固定資産
有形固定資産
建物 7,741 11,393
構築物 802 894
機械及び装置 2,412 2,783
車両運搬具 3 3
工具、器具及び備品 811 1,099
土地 7,995 7,995
リース資産 1,246 1,207
802 171
建設仮勘定
有形固定資産合計 21,817 25,549
無形固定資産
ソフトウエア 1,904 2,313
ソフトウエア仮勘定 199 40
のれん 100 67
47 44
その他
無形固定資産合計 2,252 2,465
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 13,873 11,697
関係会社株式 40,152 39,615
関係会社出資金 2,800 4,578
長期貸付金 82 77
従業員に対する長期貸付金 32 32
※2 155 ※2 -
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 27 27
長期前払費用 216 86
前払年金費用 4,367 5,040
繰延税金資産 6,642 4,901
敷金及び保証金 688 688
その他 849 837
貸倒引当金 △103 △98
△138 -
投資損失引当金
投資その他の資産合計 69,646 67,484
固定資産合計 93,716 95,499
資産合計 278,695 277,107
負債の部
流動負債
※2 19 ※2 26
支払手形
電子記録債務 22,519 21,486
※2 17,405 ※2 19,309
買掛金
※2 1,527 ※2 2,342
工事未払金
※2 1,086 ※2 1,627
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,500 -
リース債務 237 195
未払金 2,179 2,831
※2 8,833 ※2 6,860
未払費用
未払法人税等 11,198 381
未成工事受入金 6,837 9,851
前受金 599 399
工事損失引当金 90 126
※2 1,010 ※2 786
その他
流動負債合計 75,044 66,223
固定負債
長期借入金 18,828 19,282
リース債務 1,009 1,012
長期未払金 10 13
退職給付引当金 3,717 4,016
その他の引当金 119 262
245 273
その他
固定負債合計 23,930 24,862
負債合計 98,975 91,085
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金
資本準備金 8,998 8,998
13,410 13,876
その他資本剰余金
資本剰余金合計 22,409 22,875
利益剰余金
利益準備金 112 112
その他利益剰余金
配当準備積立金 7,000 7,000
固定資産圧縮積立金 312 306
別途積立金 30,000 30,000
85,326 92,688
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 122,751 130,106
自己株式 △1,449 △1,430
株主資本合計 175,576 183,417
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,170 2,704
△26 △99
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 4,143 2,604
純資産合計 179,719 186,021
負債純資産合計 278,695 277,107
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 246,790 ※1 243,400
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 105 81
※1 191,006 ※1 199,840
当期製品製造原価
合計 191,111 199,922
製品期末たな卸高
81 43
128 80
たな卸資産廃棄損
製品売上原価 191,158 199,959
売上原価合計 191,158 199,959
売上総利益 55,631 43,440
※2 19,636 ※2 18,780
販売費及び一般管理費
営業利益 35,995 24,659
営業外収益
※1 25 ※1 20
受取利息
※1 2,948 ※1 5,799
受取配当金
※1 202 ※1 202
受取地代家賃
※1 233 ※1 174
その他
営業外収益合計 3,410 6,197
営業外費用
※1 167 ※1 96
支払利息
社債利息 17 -
為替差損 126 289
支払保証料 21 63
45 6
その他
営業外費用合計 379 456
経常利益 39,026 30,400
特別利益
投資有価証券売却益 31 296
固定資産売却益 - 1
※3 8,030
-
関係会社株式売却益
特別利益合計 8,061 298
特別損失
※4 4,519
関係会社株式評価損 -
固定資産売却損 89 -
固定資産除却損 90 183
※5 46
投資損失引当金繰入額 -
※1 181
-
その他
特別損失合計 226 4,883
税引前当期純利益 46,862 25,815
法人税、住民税及び事業税
15,509 4,785
△2,407 2,330
法人税等調整額
法人税等合計 13,101 7,116
当期純利益 33,760 18,699
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 31,865 8,998 12,606 21,604
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 804 804
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 804 804
当期末残高 31,865 8,998 13,410 22,409
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 112 7,000 318 30,000 60,999 98,431 △782
当期変動額
剰余金の配当 △9,440 △9,440
当期純利益 33,760 33,760
固定資産圧縮積立金の
△6 6 -
取崩
自己株式の取得 △957
自己株式の処分 290
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △6 - 24,326 24,320 △666
当期末残高 112 7,000 312 30,000 85,326 122,751 △1,449
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 151,118 5,143 32 5,176 156,294
当期変動額
剰余金の配当 △9,440 △9,440
当期純利益 33,760 33,760
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △957 △957
自己株式の処分 1,094 1,094
株主資本以外の項目の
△973 △59 △1,032 △1,032
当期変動額(純額)
当期変動額合計 24,457 △973 △59 △1,032 23,425
当期末残高 175,576 4,170 △26 4,143 179,719
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 31,865 8,998 13,410 22,409
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 466 466
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 466 466
当期末残高 31,865 8,998 13,876 22,875
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 112 7,000 312 30,000 85,326 122,751 △1,449
当期変動額
剰余金の配当 △11,343 △11,343
当期純利益 18,699 18,699
固定資産圧縮積立金の
△6 6 -
取崩
自己株式の取得 △551
自己株式の処分 570
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △6 - 7,361 7,355 18
当期末残高 112 7,000 306 30,000 92,688 130,106 △1,430
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 175,576 4,170 △26 4,143 179,719
当期変動額
剰余金の配当 △11,343 △11,343
当期純利益 18,699 18,699
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △551 △551
自己株式の処分 1,036 1,036
株主資本以外の項目の
△1,466 △73 △1,539 △1,539
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,840 △1,466 △73 △1,539 6,301
当期末残高 183,417 2,704 △99 2,604 186,021
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 未成工事支出金等
…主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備並びに構築物については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
のれん
…投資効果の発現する期間において均等償却
なお、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。
上記以外のもの
…定額法
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額
法
(4) 長期前払費用
…定額法
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5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を処理
することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっており
ます。
(4) 工事損失引当金
当事業年度末において見込まれる、未引渡工事の将来の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しておりま
す。
6.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
…工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
…工事完成基準
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7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場
合は特例処理を採用しております。
また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎事業年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ
対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極め
て高いことから本検証を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済
担当者の承認を得て行っております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の
内容を記載しているので、注記を省略しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
大福自動搬送設備(蘇州)有限公司 10,947 百万円 3,896百万円
Daifuku Logan Ltd.
2,174 百万円 2,001百万円
大福(中国)自動化設備有限公司 1,895 百万円 2,011百万円
大福(中国)物流設備有限公司 539 百万円 1,801百万円
その他 349 百万円 573百万円
合計 15,906 百万円 10,283百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 18,164 百万円 21,357 百万円
関係会社に対する長期金銭債権 155 百万円 -百万円
関係会社に対する短期金銭債務 4,896 百万円 4,842 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上高 44,288 百万円 38,965 百万円
仕入高 28,709 百万円 24,809 百万円
営業取引以外の取引 2,600 百万円 5,454 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 764 百万円 807 百万円
給料及び賞与 7,658 百万円 7,358 百万円
退職給付費用 223 百万円 199 百万円
法定福利厚生費 1,285 百万円 1,289 百万円
試験研究費 1,571 百万円 1,699 百万円
旅費交通費 1,188 百万円 1,051 百万円
手数料 2,414 百万円 2,567 百万円
賃借料 769 百万円 933 百万円
減価償却費 1,101 百万円 1,025 百万円
貸倒引当金繰入額 △1百万円 84百万円
おおよその割合
販売費 38% 37%
一般管理費 62% 63%
※3 関係会社株式売却益
関係会社であったKNAPP AG(本社所在地 オーストリア)の当社保有株式の全てを売却したことに係るものです。
※4 関係会社株式評価損
当社の所有する海外連結子会社株式を評価減したものです。
※5 投資損失引当金繰入額
関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認められる額を見積り計上したものです。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 352 6,364 6,011
関連会社株式 - - -
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(百万円)
(1)子会社株式 39,795
(2)関連会社株式 5
計 39,800
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 352 4,733 4,380
関連会社株式 - - -
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(百万円)
(1)子会社株式 39,257
(2)関連会社株式 5
計 39,262
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
試験研究費 1,543 百万円 1,560 百万円
工事損失引当金 27百万円 38百万円
未払費用 2,349 百万円 1,786 百万円
退職給付引当金 1,574 百万円 1,461 百万円
関係会社株式評価損 1,303 百万円 2,727 百万円
投資有価証券評価損 352 百万円 395 百万円
繰越外国税額控除 1,578 百万円 -百万円
その他 1,572 百万円 1,526 百万円
評価性引当額 △1,774 百万円 △3,260 百万円
繰延税金資産合計 8,528 百万円 6,235 百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 134 百万円 131 百万円
その他有価証券評価差額金 1,712 百万円 1,155 百万円
その他 38百万円 47百万円
繰延税金負債合計 1,885 百万円 1,334 百万円
繰延税金資産との相殺 △1,885 百万円 △1,334 百万円
繰延税金資産純額 6,642 百万円 4,901 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6% △6.2%
住民税均等割 0.2% 0.3%
試験研究費にかかる税額控除 △0.8% △1.7%
所得拡大促進税制にかかる税額控除 △1.1% △1.6%
評価性引当額の増減
0.1% 5.9%
その他 0.4% △0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9% 27.6%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 28,007 4,394 1,079 31,322 19,929 724 11,393
構築物 5,761 183 131 5,813 4,918 90 894
機械及び装置 9,798 1,013 142 10,669 7,886 635 2,783
車両運搬具 73 2 0 75 72 3 3
工具、器具及び備品 7,598 848 566 7,880 6,780 557 1,099
土地 7,995 - - 7,995 - - 7,995
リース資産 1,966 219 165 2,020 812 198 1,207
建設仮勘定 802 4,453 5,084 171 - - 171
有形固定資産計 62,004 11,115 7,171 65,949 40,399 2,209 25,549
無形固定資産
ソフトウエア 8,927 1,127 396 9,658 7,345 714 2,313
ソフトウエア仮勘定 199 331 490 40 - - 40
のれん
770 - - 770 702 33 67
その他 91 - 4 86 42 3 44
無形固定資産計 9,988 1,458 891 10,556 8,091 750 2,465
長期前払費用 689 - - 689 602 129 86
(注) 1 当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。
2 建物の当期 増加 額の主なものは大阪本社新事務棟です。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 114 88 4 199
投資損失引当金 138 - 138 -
工事損失引当金 90 99 64 126
その他の引当金 119 157 14 262
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
により電子公告による公告を行なうことができないときは、日本経済新聞社に
掲載して公告する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、
公告掲載方法
そのアドレスは次のとおりです。
https://www.daifuku.com/jp/
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第103期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2019年6月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第103期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2019年6月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第104期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
2019年8月9日関東財務局長に提出
第104期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
2019年11月8日関東財務局長に提出
第104期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
2020年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規 定に基づく
臨時報告書
2020年2月7日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
「株式給付信託(BBT)」の追加拠出に伴う第三者割当による自己株式処分に係る有価証券届出書
2019年11月8日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイフクの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ダイフク及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイフクの2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイフクが 2020 年3月 31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月29日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイフクの2019年4月1日から2020年3月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ダイフクの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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