ファナック株式会社 有価証券報告書 第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【事業年度】 第51期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ファナック株式会社
【英訳名】 ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 賢 治
【本店の所在の場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555(84)5555
【事務連絡者氏名】 執行役員 岡 田 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555(84)5555
【事務連絡者氏名】 執行役員 岡 田 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 623,418 536,942 726,596 635,568 508,252
経常利益 (百万円) 229,361 168,829 249,525 183,459 102,816
親会社株主に帰属する
(百万円) 159,700 127,697 181,957 154,163 73,371
当期純利益
包括利益 (百万円) 117,953 124,934 189,406 149,357 57,377
純資産額 (百万円) 1,334,910 1,369,457 1,467,630 1,445,146 1,362,865
総資産額 (百万円) 1,512,895 1,564,769 1,728,227 1,625,340 1,512,499
１株当たり純資産額 (円) 6,825.27 7,031.79 7,540.24 7,417.70 7,064.22
１株当たり
(円) 816.78 658.63 938.66 795.34 381.89
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 87.8 87.1 84.6 88.5 89.6
自己資本利益率 (％) 11.8 9.5 12.9 10.6 5.3
株価収益率 (倍) 21.4 34.6 28.7 23.7 38.4
営業活動による
(百万円) 140,633 121,713 175,990 177,738 144,872
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 112,677 △ 88,562 △ 130,257 △ 123,343 △ 84,319
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 140,726
(百万円) △ 169,572 △ 90,267 △ 93,097 △ 172,868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 831,662 774,761 725,903 607,714 515,008
期末残高
従業員数 6,327 6,738 7,163 7,866 8,164
(人)
［外、平均臨時雇用者数] [ 2,128 ] [ 2,007 ] [ 2,252 ] [ 2,344 ] [ 2,085 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2018年度の期
首から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 457,479 399,111 572,963 470,644 352,407
経常利益 (百万円) 190,242 141,733 196,196 147,956 67,586
当期純利益 (百万円) 140,084 112,393 147,664 136,326 54,697
資本金 (百万円) 69,014 69,014 69,014 69,014 69,014
発行済株式総数 (株) 205,942,215 204,072,715 204,059,017 204,040,771 204,031,841
純資産額 (百万円) 1,128,807 1,155,279 1,215,001 1,173,464 1,084,633
総資産額 (百万円) 1,231,054 1,271,871 1,397,384 1,292,323 1,177,585
１株当たり純資産額 (円) 5,799.40 5,959.47 6,268.10 6,054.08 5,654.25
１株当たり配当額
490.07 395.18 563.20 1,003.11 300.00
(うち１株当たり (円)
( 281.86 ) ( 186.20 ) ( 265.45 ) ( 598.19 ) ( 125.35 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 716.46 579.70 761.75 703.31 284.69
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 91.7 90.8 86.9 90.8 92.1
自己資本利益率 (％) 12.2 9.8 12.5 11.4 4.8
株価収益率 (倍) 24.4 39.4 35.4 26.8 51.5
配当性向 (％) 68.4 68.2 73.9 142.6 105.4
3,042 3,246 3,495 3,802 4,018
従業員数
(人)
[ 1,595 ] [ 1,476 ] [ 1,748 ] [ 1,853 ] [ 1,604 ]
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り （％） 68.5 90.3 108.2 81.3 66.3
（比較指標：配当込み （ 89.2 ） （ 102.3 ） （ 118.5 ） （ 112.5 ） （ 101.8 ）
（％）
TOPIX)
最高株価 （円） 28,575 23,410 33,450 27,385 22,060
最低株価 （円） 15,300 15,445 20,805 15,570 12,020
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2019年３月期の１株当たり配当額1,003円11銭には、特別配当525円90銭（うち中間配当時に345円32銭、期
末配当時に180円58銭）が含まれております。
４ 2020年３月期の１株当たり配当額300円00銭には、特別配当70円86銭（うち期末配当時に70円86銭）が含ま
れております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事業内容
1972年５月 富士通株式会社よりＮＣ部門が分離し設立、資本金20億円
1974年７月 米国ゲティス社とのライセンス契約により、ＤＣサーボモータの製造販売開始
1975年６月 ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結
1976年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
1977年11月 日野地区に商品開発研究所を新設
1977年11月 米国に現地法人FANUC AMERICA CORPORATIONを設立
1978年５月 韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社コリアファナック株式会社を設立
1980年12月 本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびＮＣ工作機械製造工場を建設移転
1981年５月 ファナックパートロニクス株式会社を子会社化
1982年６月 米国ゼネラル モーターズ社との共同出資によりGMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを設立
1982年７月 富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更
1983年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
1984年９月 本社地区に本館、ＣＮＣ工場、産機工場、基礎研究所を建設
1984年10月 東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転
1984年11月 電動射出成形機を開発
1986年３月 本社地区にロボット組立専用工場を建設
1986年12月
米国ゼネラル エレクトリック社との共同出資により、GE Fanuc Automation Corporationを設
立、同社の子会社であるGE Fanuc Automation Americas,Inc.およびGE Fanuc Automation
Europe S.A.を順次設立
台湾に現地法人TAIWAN FANUC CORPORATIONを設立
1986年12月
1988年４月 商品開発研究所を本社地区に移転
1989年５月 本社地区にレーザ研究所を開設
1989年12月 茨城県に筑波工場を建設
1991年１月 ドイツに現地法人FANUC EUROPE GmbHを設立
1991年12月 鹿児島県に隼人工場を建設
1992年１月
商品開発研究所をＣＮＣ研究所、サーボ研究所、ロボット研究所、ロボマシン研究所の４研究所
に分割
1992年９月 合弁会社 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
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年月 事業内容
GMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUC Robotics
1992年10月
Corporationに改称（これに伴い、FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC Robotics
Europe S.A.を子会社化）
1992年12月 合弁会社北京ファナック機電有限公司を設立
1997年12月 合弁会社上海ファナックロボティクス有限公司を設立
1998年２月 コリアファナック株式会社を子会社化
1998年７月 ファナックサーボ株式会社を子会社化
2000年４月 ファナック厚生年金基金を設立
2000年９月 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社化
ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括する
2004年１月
FANUC EUROPE GmbHおよびセールスを行うFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbHを設立
GE Fanuc Automation Europe S.A.を再編し、ＣＮＣシステムに関する事業会社としてFanuc
2004年12月
GE CNC Europe S.A.を設立
2005年１月 名古屋支社を開設
2005年３月 本社地区に新サーボモータ工場を建設
2008年10月 本社地区に新ＣＮＣ工場を建設
ゼネラルエレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるＣＮＣ
2009年12月
のセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUC FA AMERICA CORPORATIONとFANUC FA Europe
S.A.が発足
FANUC FA Europe S.A.がFANUC EUROPE GmbHを吸収合併
2010年７月
2011年12月 本社地区に新ロボット工場を建設
2012年３月 FANUC Robotics Europe S.A.、FANUC FA Europe S.A.およびFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbH３
社を統合し、FANUC Europe Corporationを発足
2012年４月 ファナック健康保険組合を設立
2012年12月 筑波地区に新ロボドリル工場を建設
2013年５月 FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC AMERICA CORPORATION２社を統合し、FANUC
America Corporationを発足
2016年６月 栃木県に壬生工場を建設
2018年４月 筑波地区に新ロボット工場を建設
2018年９月
新会社である上海ファナックロボマシン有限公司が上海ファナックロボティクス有限公司からロ
ボマシン部門を引き継ぎ、新たな連結子会社として事業開始
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３ 【事業の内容】
当社グループは、ファクトリー オートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮ
Ｃおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削
加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密加工機）
など、ＣＮＣシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、
販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであ
ります。
区分 主要商品 主要な会社
当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe
Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC
ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよび
ＦＡ部門 CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、BEIJING-
サーボモータ）、レーザ
FANUC Mechatronics CO., LTD.、ファナックパートロニ
クス㈱、ファナックサーボ㈱
当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe
Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC
ロボット(ロボットシステムを含
ロボット部門
む) CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-
FANUC Robotics Co., LTD.
ロボドリル（小型切削加工機）、
当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe
ロボショット（電動射出成形
Corporation、 KOREA FANUC CORPORATION、FANUC INDIA
ロボマシン部門 機）、ロボカット（ワイヤカット
PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC Robomachine CO.,
放電加工機）、ロボナノ（超精密
LTD.
加工機）
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（％）
ロボット、ロボッ
トシステムの開
発・製造・販売・
FANUC America
当社商品の販売・保
千米ドル
保守サービス、Ｃ
守サービス
Corporation 米国 ミシガン州 100
ＮＣシステム、
157,300
役員の兼任あり。
(注)１、３、７
レーザ、ロボドリ
ルの販売・保守
サービス
ＣＮＣシステム、
レーザ、ロボッ
ト、ロボドリル、
FANUC Europe
当社商品の販売・保
ルクセンブルク大 ロボショット、ロ
千ユーロ
守サービス
Corporation 公国 エヒテルナ ボカットの販売・ 100
110,961
ハ 保守サービス、ロ
役員の兼任あり。
(注)１、４、８
ボットシステムの
製造・販売・保守
サービス
ＣＮＣシステム、
レーザ、ロボッ
ト、ロボドリル、
当社商品の販売・保
ロボショット、ロ
KOREA FANUC CORPORATION 百万ウォン
守サービス
韓国 慶尚南道 ボカットの販売・ 94
(注)５ 32,364
保守サービス、ロ
役員の兼任あり。
ボットシステムの
製造・販売・保守
サービス
ＣＮＣシステムの
ノックダウン製
造・販売・保守
当社商品のノックダ
百万新台湾
サービス、レー
TAIWAN FANUC ウン製造・販売・保
台湾 台中市 ドル ザ、ロボットの販 100
守サービス
CORPORATION
売・保守サービ
1,448
役員の兼任あり。
ス、ロボットシス
テムの製造・販
売・保守サービス
ＣＮＣシステム、
レーザ、ロボッ
ト、ロボドリル、
当社商品の販売・保
ロボショット、ロ
FANUC INDIA PRIVATE 百万ルピー
インド カルナタ
守サービス
ボカットの販売・ 100
カ州
LIMITED 290
保守サービス、ロ
役員の兼任あり。
ボットシステムの
製造・販売・保守
サービス
ロボドリル、ロボ
SHANGHAI-FANUC
当社商品の販売・
千米ドル ショット、ロボ
Robomachine CO., LTD.
中国 上海市 51 保守サービス
21,000 カットの販売・保
(注)６ 役員の兼任あり。
守サービス
ＣＮＣシステム、
レーザ、ロボッ
当社商品の部品の製
百万円
ファナックパートロニク ト、ロボドリル、
造
長野県茅野市 100
ス株式会社 327 ロボショット、ロ
役員の兼任あり。
ボカットの部品の
製造(注)９
当社商品の部品の製
百万円
ファナックサーボ株式会 サーボモータの製
造
三重県津市 100
社 造
450
役員の兼任あり。
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ FANUC America Corporation の連結の範囲には、同社の子会社３社が含まれております。
４ FANUC Europe Corporation の連結の範囲には、同社の子会社22社が含まれております。
５ KOREA FANUC CORPORATION の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。
６ SHANGHAI-FANUC Robomachine CO., LTD. の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。
７ FANUC America Corporation については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 122,095百万円
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(2) 経常利益 23,360百万円
(3) 当期純利益
17,512百万円
(4) 純資産額 130,104百万円
(5) 総資産額 154,116百万円
８ FANUC Europe Corporationについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 103,085百万円
(2) 経常利益
9,837百万円
(3) 当期純利益
7,470百万円
(4) 純資産額 87,751百万円
(5) 総資産額 112,335百万円
９ ファナックパートロニクス株式会社が製造しているロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの
部品は、いずれもＣＮＣシステムと同様の制御部関係です。
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（％）
ＣＮＣシステムの
当社商品のノックダ
ノックダウン製
BEIJING-FANUC
千米ドル ウン製造・販売・保
造・販売・保守
Mechatronics 中国 北京市 50
守サービス
サービス、レーザ
11,300
CO., LTD.
の販売・保守サー
役員の兼任あり。
ビス
ロボットの販売・
当社商品の販売・保
保守サービス、ロ
SHANGHAI-FANUC Robotics
千米ドル
守サービス
中国 上海市 ボットシステムの 50
Co., LTD.
12,000
製造・販売・保守
役員の兼任あり。
サービス
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数（人） 8,164 ［ 2,085 ］
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
4,018 ［ 1,604 ］ 40.3 14.0 12,164
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社グループは1956年に日本で民間初のNCとサーボ機構の開発に成功して以来、一貫して工場の自動化を追求して
います。
創業期に目指した、小柄でもしっかり根を張った巨人のごとき逞しさがある企業、技術で勝負する企業を希求し続
け、「狭い路」を真っ直ぐに歩むことに努めています。
その企業像を実現するために、当社グループは基本理念として「厳密と透明」を掲げています。そこには、企業の
永続性、健全性は厳密から生まれ、組織の腐敗、企業の衰退は不透明から始まる、という考えがあります。
当社グループは、基本技術であるNCとサーボ、レーザからなるFA事業と、その基本技術を応用したロボット事業お
よびロボマシン事業、そして製造現場のIoT事業に絞り込んで商品の開発を行い、世界に無くてはならない価値をお客
様に提供し続けてまいります。
また、生産財のサプライヤであるとの原点に立ち、お客様がファナックの商品をお使いになる限り、保守サービス
を提供し続けてまいります。
当社グループはこれらの事業活動を通じて、お客様の工場の自動化と効率化を推進することで国内外の製造業の発
展に貢献し、今後も中長期的に拡大が見込まれる工場の自動化分野において、着実な成長を実現してまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題
ファナックの商品は景気変動の影響を大きく受け易い生産財であることから、短期的な事象に左右されない、長期
的な視点に立った経営を続けています。
米中貿易摩擦が長期化する中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等も加わり、予断を許さない状況が
続くものと思われます。その一方で、工場の自動化への要求は中長期的に拡大することが見込まれます。
当社グループはこうした環境変化に適応するため、引き続き、長期的な視点に立った経営を重視してまいります。
当社グループは、「one FANUC」を合言葉に、FA・ロボット・ロボマシンが一体となったトータルソリューションの
提供、およびグループ一体となった世界のお客様への対応、という当社グループならではの強みを最大限活かしてま
いります。特に、CNC工作機械とロボットとの連携、ロボマシンとロボットとの連携を重要テーマの一つと捉え、商品
を開発してまいります。
また、ファナックの商品は製造現場でご使用いただく生産財であるとの原点に立ち、お客様の工場におけるダウン
タイムを最小にして稼働率向上を図るため、「壊れない、壊れる前に知らせる、壊れてもすぐ直せる」ことを商品開
発において徹底いたします。また、工場の自動化への要求が拡大する一方、熟練労働者の確保が難しくなる状況に対
応するため、使い易さを一層重視した商品開発にも取り組んでまいります。
そして世界中のどこでもファナックのグローバルスタンダードに沿った高度な保守サービスを提供すること、お客
様が使用し続ける限り保守を続ける「生涯保守」を行うこと、を基本理念とした「サービス ファースト」を実践して
まいります。特に、競合会社が追随することが難しい「生涯保守」については、当社グループの大きな特長として、
引き続き注力してまいります。
さらに、当社グループは、今後も競争力の高い商品を開発し市場投入していくうえで、IoT・AI技術を必要不可欠な
ものと考えております。これらの技術をFA・ロボット・ロボマシンのすべての分野に積極的に適用していくことで、
お客様における生産の効率化を一層推進します。IoT技術についてはオープンプラットフォーム「FIELD system」など
の開発も進めています。AI技術については実際の製造現場で役立つ機能の開発を進めています。当社にない技術につ
いては、引き続き他社との協業も積極的に推進して、スピーディな開発に努めてまいります。
当社グループは、長期的視点に立ち、商品競争力の強化、セールス・サービス活動の強化、工場の自動化・ロボッ
ト化の推進、業務の合理化など、より強い企業にするための施策を推し進めます。また、生産財のサプライヤとし
て、いかなる場合にもお客様への供給責任を果たし、サービス活動を維持することができるよう、生産拠点やサービ
ス拠点の複数化に取り組んでおります。さらに、部品調達先の複数化、適切な部品在庫の保有など、サプライチェー
ンの強化にも取り組んでいます。
こうした活動の一方で、当社グループは経費と時間の削減および業務の合理化にも取り組み、強い企業体質の維持
に努めています。また、中長期的な成長のためには、人材が最重要であるとの観点に立ち、社員がより働きやすい職
場の実現、社員のモチベーションの一層の向上も重要課題として取り組んでまいります。
経営に当たっては、ファナックの商品はSDGsの達成にも大きく貢献することを一層意識してまいります。また、営
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業利益率、経常利益率、ROEなどに加えて、市場シェアも重要な経営指標と捉え、総合的に判断してまいります。
喫緊の課題として、当社グループは、お客様、お取引先、社員およびその家族の新型コロナウイルス感染予防・感染
拡 大防止を最優先としつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続を図ってまいります。
今後もあらゆる面で当社グループは、基本理念である「厳密と透明」を徹底し、こうした諸施策をグループ一丸と
なって推し進めることにより、お客様の当社グループへの安心と信頼を高めるとともに、激しい環境変化に適応する
ことで、永続的な企業となるべく努力してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。
＜ １．特に重要なリスク ＞
① 新型ウイルス等の感染症の拡大に関するリスク
新型ウイルス等による感染症が拡大した場合、当社グループの従業員等の健康、安全が脅かされ、損なわれる可能
性があります。また、当社グループの従業員や家族に感染者が発生した場合、周辺の地域住民への感染拡大やそれに
よる地域医療への負担の増加など、地域社会に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループの部品調達先や加工・組立業務委託先に感染者が発生した場合、当社グループの生産に影響を及ぼす
可能性があります。また、部品調達先の所在する国や地域でロックダウン（都市封鎖）が行われた場合、部品の生産
や物流に大きな制限を受け、当社グループの部品調達に重大な支障が起きる可能性があります。その結果、当社グ
ループの生産の遅れや商品の納期遅延につながる可能性があります。当社グループが供給責任を果たせない場合、当
社グループへの顧客の信頼が損なわれ顧客を失う可能性があります。また、感染症の拡大により、顧客の事業活動へ
の影響を通じて市場が停滞・縮小し、当社の受注が減少する可能性があります。
こうした影響を通じて、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼし、当社の株価下落につながる可能性がありま
す。
このため当社グループでは、新型ウイルス等の感染症に対しては、感染拡大防止、部品の複数調達先の確保等サプ
ライチェーンリスクマネジメントの強化などの対策に努めてまいります。なお新型コロナウイルス感染症について
は、対策本部を設置し、感染防止に努めています。
② 噴火、大地震等の自然災害に関するリスク
当社商品はいずれも生産設備として生産現場で使われるものであり、当社商品の大ユーザでもある自社工場と研究
所とを密接に連携させることにより大きなメリットが得られること等から、当社では研究所、工場等を本社地区に集
中させることで、研究開発と生産技術の強化と効率化を図っています。しかし、一方で、こうした拠点の集中により
高まり得る自然災害リスクへの対応が重要です。特に本社地区において、近隣に位置する富士山の噴火が発生するこ
とは非常に稀と考えられますが、万一発生した場合の影響は甚大です。また、大地震が発生した場合も被害は甚大に
なる可能性があります。この他、地震や台風、大雪などの自然災害で影響を受ける可能性があります。
こうした自然災害リスクに対応するため、本社工場（山梨県南都留郡忍野村・山中湖村）以外に、壬生工場（栃木
県下都賀郡壬生町）、筑波工場（茨城県筑西市）等の生産拠点の新設、拡大強化による生産拠点の複数化を推進して
います。また、サービスにおいても、保守部品の保管倉庫、サービス情報システムのサーバの設置拠点について、日
野支社（東京都日野市）の再構築と名古屋サービスセンタ（愛知県小牧市）の開設により複数拠点化を行いました。
また、本社、壬生工場、筑波工場への、非常用電源にも使用できる都市ガスを利用したコージェネレーションシステ
ムの導入など、非常用のライフラインの確保やデータセンタの二重化などに取り組んできました。
今後も、災害リスクに対する積極的な取り組みを進めてまいります。
③ サイバーセキュリティに関するリスク
近年、サイバー攻撃については、手口の高度化、巧妙化により、ますます脅威が高まっています。サイバー攻撃に
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より、当社グループの生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる可能性や、当社の技術上、営業上等の秘密情報が
流出する可能性があります。また、IoT関連の商品・サービス・ネットワーク（当社が利用する他社クラウド基盤を含
む） を通じて顧客等の製造設備等に被害が生じ、当社グループが顧客等から信用を失う可能性があります。これらの
リスクが顕在化した場合、経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。
本リスクについて、当社グループでは対策に努めているものの、サイバー攻撃の高度化、巧妙化等に鑑み、顕在化
の可能性が低いとは言い切れません。
このため当社グループでは、サイバーセキュリティ委員会を設け、CISO（チーフ インフォメーション セキュリ
ティ オフィサー）を中心にセキュリティ強化等に努めており、リスクの回避等に向けて今後も努力してまいります。
④ 競争力低下に関するリスク
当社グループを取り巻く事業環境において、今後以下の状況が益々強まることが予想されます。
・新興国企業等の技術力、競争力の急速な向上
・商品単体の信頼性や機能等の競争だけでなく、様々なIoTシステムとの連携を含めた総合的な使い易さ、信頼性
等の競争への変化。また、これらに伴う市場や顧客ニーズの多様化や変化
・様々な新技術の台頭とともに、当社グループの既存技術による競争力が低下する可能性
以上の外部環境の変化に柔軟、迅速に対応できない場合、商品の競争力等による当社グループの優位性が失われる
可能性があり、当社グループの事業戦略や経営成績等に大きな影響が生じるリスクがあります。
本リスクについて、事業環境の急速な変化に鑑み、顕在化の可能性が低いとは言い切れません。
こうした課題に対処するため、当社グループは、自らの従来からの優位性を活かしつつも環境変化に柔軟、迅速に
適応できるよう、研究開発を一層強化し、競争力の維持、強化に努めてまいります。
⑤ 人材確保に関するリスク
当社グループが永続的に発展していくためには、優れた人材を確保・育成することが重要となります。外部環境の
変化が激しさを増し、ますます競争が厳しくなる中、創造性豊かな優秀な人材の確保・育成がこれまで以上に重要に
なってきます。こうした人材の確保・育成を十分行えなかったり、優秀な人材が流出した場合、当社グループの競争
力が低下し、結果として当社グループの発展等に大きな影響が生じます。
本リスクについても、顕在化の可能性は低いとは言い切れません。
こうした課題に対処するため、当社グループは、従業員の教育の徹底、仕事を通じた能力とモチベーションの向
上、ワークライフバランスの充実など、働くうえで一層魅力的な企業となり、企業文化の継承力と創造性を併せ持っ
た人材を育成して適所に配置することに努めてまいります。
＜ ２．重要なリスク ＞
① コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおいて法令違反、社会規範・倫理上の問題や企業秘密漏洩等のコンプライアンス問題が生じた場
合、当社グループに対する罰則等による直接的影響はもとより、社会的信用・企業イメージの低下により、事業運営
や経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。
本リスクについても、顕在化の可能性は低いとは言い切れません。
こうした課題に対処するため、当社グループは、コンプライアンス教育を通じた従業員等のコンプライアンスに関
する意識の強化、内部通報制度の充実等に努めてまいります。
② 各国の政策、法規制に関するリスク
当社グループでは、海外市場における売上高が全売上高のうち大きな部分を占めています。日本を含む各国政府に
よる安全保障貿易管理等の政策、規制の変更は、その適用や内容によっては当社グループの経営成績等に大きな影響
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を及ぼします。また、各国の法令の域外適用が拡大している中、当社グループに適用される各国の法令の制定や改正
等により、事業戦略・運営や経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。また、これら各国政府による法規
制 に違反した場合、処罰を受ける可能性があります。
例えば各国政府が保護主義等により輸入関税率の引き上げを行った場合、あるいはアンチダンピング課税の賦課決
定を行った等の場合には、当社グループの商品の販売に重大な影響を受ける可能性があります。
こうした課題に対処するため、当社グループは、各国政府の規制を遵守しつつ、適切に事業活動が行えるよう、従
業員への教育と、適切な体制・しくみの整備に努めます。各国政府によりアンチダンピング調査が行われるリスクに
つきましては、当社グループが適正な価格で輸出を行っていることを示せるよう準備を整えておくなど、適切な対応
に努めてまいります。
③ ESG に関するリスク
ESGについては、当社グループは経営上重視しておりますが、当社グループの取り組み状況が顧客等において商品
購入時の検討要素とされるなど、様々なステークホルダーとの関係においても、重要な要素となっています。
当社グループによるESGへの対応がステークホルダーからの期待に対し十分かつ適切でなかった場合、当社の受注等
に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに対する株主等による評価が低下するなどにより、当社グ
ループの事業戦略・運営や経営成績等に影響が生じる可能性があります。
本リスクについては、世の中のESGへの意識の高まり等に鑑み、当社グループとして適切な対応を怠れば、顕在化の
可能性があると考えます。
こうした課題に対処するため、当社グループは、ESGへの取り組みを経営上の重要課題と認識し、積極的に強化して
いきます。
＜ ３．その他のリスク ＞
その他、例えば以下のようなリスクにより、当社グループの事業戦略・運営や経営成績等に影響が生じる可能性が
あります。
これらについても、顕在化の可能性と顕在化した場合の影響や、積極的な事業戦略とのバランス等を考慮のうえ、
低減、回避等の然るべき対応に努めてまいります。
（例）
・何らかの理由で部品等の調達を行えない等により生産活動に影響を及ぼすことで納期遅れが生じ顧客等に影響を
与え信用を失うリスク
・労働災害等により企業イメージが低下するリスク
・知的財産権の侵害リスク（当社グループの知的財産権が他社に侵害される場合、および当社グループが他社から
知的財産権侵害の訴えを起こされる場合）
・製造物責任に関するリスク
・為替レートの変動リスク
・テロを含む紛争・地政学・政治上のリスク
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の業績の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,128億41百万円減の１兆5,124億99百万円となりました。これは、現金及び預
金が2,012億94百万円減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比305億60百万円減の1,496億34百万円となりました。これは、支払手形及び買掛
金が95億93百万円、未払法人税等が57億37百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比822億81百万円減の１兆3,628億65百万円となりました。これは、自己株式が
367億82百万円増加、利益剰余金が293億17百万円減少したことが主な要因です。
b. 経営成績
当期における当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦の影響により、中国市場を中心に設備投資に慎
重な動きとなるなど、総じて厳しい状況となりました。さらに、当期の期末には新型コロナウイルス感染症の影響
が重なり、極めて不透明で厳しい事業環境となっております。
このようななか、当社グループは、中長期的な視点に立った経営を継続すべく、「one FANUC」、「壊れない」
「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」および「サービス ファースト」をキーワードに、信頼性・保守性
に優れた商品開発の推進、高品質・短納期を実現する生産体制の構築、お客様の生産活動を支えるサービス体制の
強化などの重要テーマに、グループ一丸となって取り組みました。
同時に、現在の厳しい市場環境に対処すべく、全社で経費と時間の削減および業務の合理化に取り組み、優先度
に応じて設備の導入計画を見直すなど、地道に企業体質の強化を図りました。
2019年度における連結業績は、売上高が5,082億52百万円（前期比20.0％減）、経常利益が1,028億16百万円（前
期比44.0％減）、当期純利益が733億71百万円（前期比52.4％減）となりました。
(注)［事業の状況］における「当期純利益」は、連結損益計算書における「親会社株主に帰属する当期純利
益」を指します。
なお、当期におきまして、アームにケーブルを内装し、デザインと機能を両立させた「ファナック ロボット R-
2000iD/210FH」が「2019年日刊工業新聞社十大新製品賞 本賞」および「2019年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞
日経産業新聞賞」を受賞しました。また、経済産業省 特許庁が表彰する「知財功労賞」において、知的財産権制度
活用優良企業（オープンイノベーション推進企業）として「経済産業大臣賞」を受賞しました。加えて、当社のロ
ボショット（電動射出成形機）による超精密小型プラスチック成形部品市場への貢献が高く評価され、財団法人大
河内記念会より、「超精密小型プラスチック部品用全電動式射出成形機の開発」として「2019年度大河内記念生産
特賞」を受賞しました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業
を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。
〔ＦＡ部門〕
ＣＮＣシステムの主要顧客であります工作機械業界におきまして、米中貿易摩擦の影響等を受け、中国市場での
機械需要が落ち込んだほか、中国市場に大きく依存している台湾でも機械需要が落ち込みました。日本国内および
欧州につきましても、設備投資抑制の動きを受け、需要が落ち込みました。また、韓国や前期堅調であったインド
でも、内需の弱さ等により低調に推移しました。世界的に、機械需要への影響が大きい自動車関連への投資が冷え
込んでいる状況です。これらの結果、当社グループのＣＮＣシステムの売上高は前年度に比べ減少しました。
レーザにつきましては、拡販に努めましたが、海外メーカとの競争がさらに厳しさを増しております。
ＦＡ部門の連結売上高は、1,432億47百万円（前期比32.1％減）、全連結売上高に対する構成比は28.3％となりま
した。
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〔ロボット部門〕
ロボット部門につきましては、米州では堅調に推移しました。国内では自動車産業向けが若干増加し、一般産業
向けが若干減少しました。中国および欧州では、自動車産業向けおよび一般産業向けともに売上が低調でした。こ
れらの結果、ロボット部門全体の売上高は前年度に比べ減少しました。
ロボット部門の連結売上高は、2,024億91百万円（前期比6.9％減）、全連結売上高に対する構成比は39.8％とな
りました。
〔ロボマシン部門〕
ロボマシン部門につきましては、ロボドリル（小型切削加工機）では、ＩＴ関係の一時的需要がほぼなくなりま
したが、自動車部品市場への拡販に注力しました。しかしながら、自動車関連も当期後半から減速したため、売上
が減少しました。ロボショット（電動射出成形機）では、自動車部品、ＩＴ関係、医療市場向けを中心に粘り強く
拡販に努めましたが、売上は若干減少しました。ロボカット（ワイヤカット放電加工機）でも、中国市場を中心に
売上が減少しました。
ロボマシン部門の連結売上高は、749億12百万円（前期比34.9％減）、全連結売上高に対する構成比は14.7％とな
りました。
〔サービス部門〕
サービス部門につきましては、「サービス ファースト」をキーワードに、サービス体制の強化、ＩＴ技術の積極
的な導入による効率アップ、サービス技術の向上、サービスツールの充実などを進めました。世界中に260以上の
サービス拠点を置き、108ヶ国をカバーする体制を構築し、お客様の工場でのダウンタイムを最小限にすべく、迅速
なサービス活動を行っております。
サービス部門の連結売上高は、876億2百万円（前期比4.7％減）、全連結売上高に対する構成比は17.2％となりま
した。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比927億6百万円減の5,150
億8百万円となりました。
(各キャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比328億66百万円減の1,448億72百万円であり、これは主に税金等調整
前当期純利益が減少したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比390億24百万円減の843億19百万円であり、これは主に有形固定資産
の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比321億42百万円減の1,407億26百万円であり、これは主に配当金の支
払額が減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
（当連結会計年度）
生産高(百万円) 前期比(％)
417,624 △23.4
(注) １ 生産高は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b. 受注実績
（当連結会計年度）
受注高(百万円) 前期比(％)
505,471 △15.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
（当連結会計年度）
販売高(百万円) 前期比(％)
508,252 △20.0
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、
費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
（退職給付債務）
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期
期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更され
た場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される
費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績およ
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、減損の兆候が見られる固定資産については将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休
資産については個別に比較可能な市場価額等に基づいて減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実
施しております。
将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提となる将来の収益性の低下や時価の下落等により、減損
損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５．経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情
報）」に記載の通りです。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
2019年度における連結業績は、売上高が5,082億52百万円（前期比20.0％減）、経常利益が1,028億16百万円（前
期比44.0％減）、当期純利益が733億71百万円（前期比52.4％減）となりました。
当期における当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦の影響により、中国市場を中心に設備投資に慎
重な動きとなるなど、総じて厳しい状況となりました。さらに、当期の期末には新型コロナウイルス感染症の影響
が重なり、極めて不透明で厳しい事業環境となっております。
このようななか、当社グループは、中長期的な視点に立った経営を継続すべく、「one FANUC」、「壊れない」
「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」および「サービス ファースト」をキーワードに、信頼性・保守性
に優れた商品開発の推進、高品質・短納期を実現する生産体制の構築、お客様の生産活動を支えるサービス体制の
強化などの重要テーマに、グループ一丸となって取り組みました。
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同時に、現在の厳しい市場環境に対処すべく、全社で経費と時間の削減および業務の合理化に取り組み、優先度
に応じて設備の導入計画を見直すなど、地道に企業体質の強化を図りました。
(財政状態)
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,128億41百万円減の１兆5,124億99百万円となりました。これは、現金及び預
金が2,012億94百万円減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比305億60百万円減の1,496億34百万円となりました。これは、支払手形及び買掛
金が95億93百万円、未払法人税等が57億37百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比822億81百万円減の１兆3,628億65百万円となりました。これは、自己株式が
367億82百万円増加、利益剰余金が293億17百万円減少したことが主な要因です。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比328億66百万円減の1,448億72百万円であり、これは主に税金等調整
前当期純利益が減少したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比390億24百万円減の843億19百万円であり、これは主に有形固定資産
の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比321億42百万円減の1,407億26百万円であり、これは主に配当金の支
払額が減少したことによるものです。
以上のキャッシュ・フローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額△125億33百万円を加算し、連結キャッ
シュ・フローは、△927億６百万円となりました。
(資本の財源)
当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
相手会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
ＣＮＣシステム、ＣＮＣ
自 1983年４月19日
シーメンス社 ドイツ 自動プログラミング装 特許実施権の相互供与
至 2020年12月31日
置、ロボット
株式会社
自 2015年７月１日
当社商品等の知能化その他の
日本 当社商品全般
Preferred Networks 付加価値向上等のための協業
至 2021年２月28日
５ 【研究開発活動】
当期におきましては、厳しい事業環境ではありましたが、将来の成長のために必要となる研究開発投資は継続して
行いました。
ハードウェア研究所、ソフトウェア研究所、サーボ研究所、レーザ研究所、ロボット機構開発研究所、ロボットソ
フト開発研究所、ロボドリル研究所、ロボショット研究所、ロボカット研究所、ロボナノ研究部では、お客様におけ
る製造の自動化と効率化に寄与すべく、高信頼性を基本に性能の向上等を推し進めた、より競争力の高い様々な新商
品、新機能を開発し、市場に投入しました。
基礎研究所では、当社商品に適用される次世代要素技術などの研究開発を行っております。
また、FIELD推進本部では、FIELD systemやデジタルユーティリティクラウドなどの開発を進めました。
（注）FIELD推進本部は、2020年４月１日付で、新設されたIoT統括本部に機能集約しました。
IoTへの対応としまして、製造現場にある各社の機械、センサなどが繋がり、様々な企業がアプリケーションソフト
ウェアの開発に参加できるオープンプラットフォームであるFIELD systemにおいて、機能を拡張し、操作性と信頼性
を向上させたベースソフトウェアの第３版をリリースしました。FIELD systemは、製造現場の各種機器を接続し、生
産性の向上を図るIoT商品で、製造現場のエッジ部分（加工現場、組立現場）で情報をリアルタイムに処理できる点が
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大きな特長です。
また、富士通株式会社およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社とともに「デジタルユーティリ
ティ クラウド」の実現に向けた協業を開始しました。これは、工作機械業界全体で重複している社内業務の効率化お
よび顧客サービスの高度化を目指し、デジタル革新を加速させる取り組みで、実現に向けて当社を含めた３社は、業
界各社のビジネスをデジタル化する上で共通利用できるクラウドサービスの開発を行います。
AIにつきましては、ＦＡ・ロボット・ロボマシン・FIELD systemの全商品群において、株式会社Preferred
Networksとも協力し、より実用的なAI機能の開発を推進しております。例えば、近年開発したAIサーボモニタ（Ｆ
Ａ）、AI軌跡制御（ロボット）、AI熱変位補正（ロボドリル、ロボカット）は、既に各商品群の市場に投入され、実
際の製造現場で製造設備の稼働率の向上、使いやすさ向上、加工精度の向上に寄与しております。また、当社の基礎
研究所（2020年４月１日付で、「次世代技術研究所」に名称変更しました。）では、次の数年間に市場投入を予定し
ている次のAI機能を開発中であり、将来への布石となる基礎的なAI機能の研究にも着手しております。AI技術の活用
により、ＦＡ・ロボット・ロボマシン・FIELD systemの全商品群の知能化を更に推し進め、競合他社との差別化を図
ります。
当連結会計年度の研究開発費は、 51,315 百万円となっております。
当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。
ＣＮＣにつきましては、「ファナック 30iシリーズ」の最新機種として、ファナックの最新制御技術を標準搭載
し、高速・高精度・高品位加工に磨きをかけた「ファナック Series 30i/31i/32i-B Plus」を開発しました。また、
工作機械へのファナックロボットの導入を容易にする「CNC-QSSR」を開発しました。サーボにつきましては、機械学
習を用いたサーボ調整により、高度な振動抑制効果を得られる「AIサーボチューニング」の改良を進めました。ま
た、「DDモータDiS-Bシリーズ」に、新たに15機種を追加し、ラインナップの強化に努めました。
レーザにつきましては、金属・非金属の切断、溶接、積層造形加工などにお使いいただけるファイバレーザ発振器
「ファナック ファイバレーザ シリーズ」にて、内部ユニットの改良により、更なる高効率化を実現しました。少な
いエネルギーで高出力のレーザ発振を可能としたことで、省電力化に寄与します。
ロボットにつきましては、安全柵を必要とせず、人との協働作業が可能な協働ロボットのラインナップに「ファ
ナック ロボット CRX-10iA」を追加しました。長年培った高い信頼性および安全性に加え、直観的な操作が可能なた
め、これまでロボットをお使いいただいたことのないお客様でも容易にロボットを導入いただけるようになります。
また、アームにケーブルを内装し、デザインと機能を両立させた「ファナック ロボット R-2000iD/210FH」を開発し
ました。配管配線の周辺設備との接触を懸念する必要がなくなり、オフライン教示が容易になります。さらに、教示
した位置を正確に通過する曲線を描くことができる「自由曲線動作機能」を開発しました。これらをはじめとする新
商品、新機能等により、ファナックロボットの適用用途の一層の拡大が期待されます。
ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）およびロボカット（ワイヤカット放電加工機）
につきましては、「ファナック ロボドリル α-DiBシリーズ」では、当社の最新のＣＮＣ機能およびサーボ機能を最
大限に活用して加工サイクルタイムを短縮し、特に自動車部品加工市場での販路を拡大しました。「ファナック ロボ
ショット α-SiAシリーズ」では、近年市場要求が急速に高まりつつある医療部品の成形に適したオプション機能を開
発し、パッケージ化して、市場への浸透を加速しました。「ファナック ロボカット α-CiBシリーズ」では、放電制
御回路と放電制御ソフトのレベルアップにより加工精度と使いやすさを更に向上させ、従来未達成であった高精度金
型市場への拡販を可能としました。ロボナノ（超精密加工機）では、最新のＣＮＣ技術およびサーボ技術を適用した
旋盤系超精密加工機「ファナック ロボナノ α-NTiA」の開発を完了し、市場に投入しました。2018年に発売したマシ
ニング系超精密加工機「ファナックロボナノ α-NMiA」に続く旋盤系の市場投入によりロボナノのラインナップが出
揃い、超精密加工市場のニーズに幅広く対応する事が可能となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資につきましては、本社地区でサーボモータ部品加工工場とロボナノ工場を建設し、日野支社でも
パーツセンタ棟を完成させました。一方で、厳しい事業環境を考慮し、優先度に応じて設備投資計画を見直し、不急
の設備投資は先送りする等の対応を実施しました。このため、積極的に設備投資を進めていた前期と比べて、当期の
設備投資総額は減少しました。
当期における設備投資総額は 70,478 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 事業部門の 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
（所在地） 名称 (人)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡)
具
本社事業所並びに工場
90,794
全社共通 生産設備等 150,354 19,140 5,516 265,804 2,758
(山梨県南都留郡忍野村及
(1,783,018)
び山中湖村)
日野支社
1,808
全社共通 営業設備等 3,898 59 329 6,094 145
（39,859)
(東京都日野市)
名古屋支社
2,839
全社共通 営業設備等 8,786 231 382 12,238 81
(31,560)
(愛知県小牧市)
大阪支店
1,999
全社共通 営業設備等 1,743 32 259 4,033 54
（7,084)
(大阪府大阪市)
北海道支店
1,150
全社共通 営業設備等 239 2 1 1,392 3
(68,454)
(北海道江別市)
東北支店
85
全社共通 営業設備等 91 16 ▶ 196 19
（2,247)
(宮城県仙台市)
筑波支店
404
全社共通 営業設備等 222 24 5 655 27
(10,496)
(茨城県つくば市)
前橋支店
376
全社共通 営業設備等 536 23 9 944 27
(2,896)
(群馬県前橋市)
国内
越後支店
106
全社共通 営業設備等 526 6 13 651 15
(2,492)
(新潟県見附市)
白山支店
186
全社共通 営業設備等 411 3 8 608 18
(4,271)
(石川県白山市)
中国支店
140
全社共通 営業設備等 29 10 18 197 21
(3,781)
(岡山県岡山市)
広島支店
282
全社共通 営業設備等 418 2 8 710 9
(1,280)
(広島県広島市)
九州支店
129
全社共通 営業設備等 150 7 5 291 11
(4,002)
(熊本県菊池郡菊陽町)
壬生工場
10,714
ＦＡ部門 生産設備等 59,152 15,543 925 86,334 249
(701,212)
(栃木県下都賀郡壬生町)
ロボット、
筑波工場
12,742
ロボマシン 生産設備等 53,064 20,331 1,029 87,166 399
(603,914)
(茨城県筑西市)
部門
隼人工場
1,176
ＦＡ部門 生産設備等 908 187 27 2,298 37
(167,259)
(鹿児島県霧島市)
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業部門 設備の 従業員数
会社名 所在地
建物及び 機械装置 土地
の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
ファナックパー
928
トロニクス株式 長野県茅野市 全社共通 生産設備等 2,361 1,129 180 4,598 186
(138,199)
会社
ファナックサー 1,154
三重県津市 全社共通 生産設備等 1,459 594 43 3,250 140
ボ株式会社 (51,110)
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業部門 設備の 従業員数
会社名 所在地
建物及び 機械装置 土地
の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
FANUC
米国
3,368
America 全社共通 生産設備等 7,004 2,135 764 13,271 1,327
(789,443)
ミシガン州
Corporation
ルクセンブルク
FANUC Europe
4,878
大公国
全社共通 営業設備等 13,983 859 4,141 23,861 1,615
(276,883)
Corporation
エヒテルナハ
KOREA FANUC 韓国
5,323
全社共通 営業設備等 2,748 175 225 8,471 264
(79,742)
CORPORATI0N 慶尚南道
TAIWAN FANUC 台湾
1,096
全社共通 営業設備等 268 24 128 1,516 123
(19,887)
CORPORATION 台中市
FANUC INDIA
インド
1,127
全社共通 営業設備等 431 47 250 1,855 358
PRIVATE LIMITED (68,459)
カルナタカ州
SHANGHAI-FANUC
中国 ロボマシ ―
Robomachine
営業設備等 ― 13 7 20 133
上海市 ン部門 (―)
CO.,LTD.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 204,031,841 201,922,097 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 204,031,841 201,922,097 ― ―
（注）2020年４月24日開催の取締役会決議により、2020年５月29日付で自己株式の一部を消却したため、
提出日現在の発行済株式総数は2,109,744株減少し、201,922,097株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2015年６月10日
△33,566 205,942 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
2016年６月８日
△1,870 204,073 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
2017年５月31日
△14 204,059 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
2018年５月31日
△18 204,041 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
2019年５月31日
△9 204,032 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2020年５月29日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が2,110千株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（単元株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 150 39 645 1,042 56 43,524 45,456 -
所有株式数
- 659,574 47,551 27,209 1,055,586 179 242,831 2,032,930 738,841
(単元)
所有株式数
- 32.44 2.34 1.34 51.92 0.01 11.95 100.00 -
の割合(％)
(注) 自己株式12,205,852株は「個人その他」に122,058単元および「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載
しております。なお、自己株式12,205,852株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保
有残高は12,205,848株であります。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 30,437 15.87
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 15,876 8.28
口）
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５ 米国・ニューヨーク
6,386 3.33
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） (東京都港区港南２丁目15番１号)
エスエスビーティーシー クライアント オムニバス
米国・ボストン
アカウント 4,709 2.45
(東京都中央区日本橋３丁目11番
１号)
(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ ディポジタ
米国・ニューヨーク
リー バンク フォー ディポジタリー シェアホルダー
4,265 2.22
(東京都新宿区新宿６丁目27番30
ズ
号)
（常任代理人シティバンク エヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口
東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,870 2.02
５)
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１５１ 英国・ロンドン
3,359 1.75
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目15番１号)
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,906 1.51
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
米国・ノースクインシー
トリーティー ５０５２３４ 2,827 1.47
(東京都港区港南２丁目15番１号)
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４２ 米国・ニューヨーク
2,823 1.47
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目15番１号)
計 ― 77,458 40.37
（注）１ 当社名義の株式12,206千株につきましては、上記の表には含めておりません。
２ 三井住友信託銀行株式会社から2019年４月19日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2019年
４月15日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確
認ができません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
大量保有者（共同保有者) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
および共同保有者１社
保有株式数 13,828,900株
発行済株式総数に対する保有割合 6.78％
３ 野村證券株式会社から2019年５月13日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2019年４月30日
現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができ
ません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
大量保有者（共同保有者) 野村證券株式会社および共同保有者２社
保有株式数 16,816,646株
発行済株式総数に対する保有割合 8.24％
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
12,205,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,910,872 ―
191,087,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
738,841
発行済株式総数 204,031,841 ― ―
総株主の議決権 ― 1,910,872 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
山梨県南都留郡忍野村
（自己保有株式）
12,205,800 - 12,205,800 5.98
忍草字古馬場3580番地
ファナック株式会社
計 ― 12,205,800 - 12,205,800 5.98
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2019年４月24日、2019年７月29日、
2019年10月28日および2020年１月29日）での決議
3,000,000 50,000,000
状況
（取得期間2019年４月25日～2020年４月24日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,995,200 36,683,769
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,004,800 13,316,231
当事業年度の末日現在の末行使割合（％） 33.5 26.6
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の末行使割合（％） 33.5 26.6
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 9,515 190,891
当期間における取得自己株式 1,032 16,675
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 8,930 88,227 2,109,744 22,094,674
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
459 8,985 16 236
（会社法第194条に定める単元未満
株式の売渡）
保有自己株式数 12,205,848 - 10,097,120 -
(注) 当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書
提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の取得および売渡による株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への配当を含む利益還元につきましては、以下の基本方針に基づき行います。
（2019年４月24日公表）
１．配当について
連結配当性向60％を基本方針として実施する。
２．自己株式取得について
成長投資とのバランスを考慮し、株価水準に応じて、自己株式取得を機動的に行う。
３．自己株式の消却について
自己株式の保有は発行済株式総数の５％を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（注）でありま
す。
(注) 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質
権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
[当期の配当について]
当社は、上記の基本方針に基づき株主還元を実施してきました。
2019年度の中間配当金につきましては、2019年10月28日付の取締役会決議に基づき、連結中間純利益の60％を当中
間配当にて還元することとし、１株につき125円35銭を支払いました。
期末配当金につきましては、2020年６月26日の株主総会の決議に基づき、連結配当性向60％の配当に加えて、2019
年４月24日、７月29日、10月28日および2020年１月29日開催の取締役会において決議した自己株式の取得価額総額
（上限）のうちの未取得分を主な原資として、特別配当として還元することとし、１株につき174円65銭（普通配当
103円79銭、特別配当70円86銭）を支払いました。
これにより、年間の配当金は、１株につき300円00銭（普通配当229円14銭、特別配当70円86銭）となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当の状況
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年10月28日
24,055 125.35
取締役会決議
33,502 174.65
2020年６月26日
（13,593） （70.86）
定時株主総会決議
（注）（）内は、うち特別配当
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「厳密と透明」を経営の基本方針として、事業活動を行っております。
なお、当該基本方針の詳細につきましては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」として取りまと
め、当社ウェブサイトにおいて公開しております。
（https://www.fanuc.co.jp/ja/ir/guideline/index.html）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社です。
取締役12名（うち社外取締役４名）から成る取締役会と、監査役５名（うち社外監査役３名）から成る監査役
会が置かれています。当社は、社外取締役および社外監査役計７名全員を東京証券取引所の定める独立役員（一
般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として
届け出ています。
（取締役会構成員の氏名）
代表取締役会長 稲葉善治（議長）、代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＩＯ 山口賢治、代表取締役副社長執行役
員兼ＣＴＯ 内田裕之、代表取締役副社長執行役員兼ＣＦＯ 権田与志広、取締役副社長執行役員兼ＣＩＳＯ 齊
藤裕、取務役専務執行役員 稲葉清典、取務役専務執行役員 野田浩、取締役 マイケル ジェイ チコ、社外取締
役 佃和夫、社外取締役 今井康夫、社外取締役 小野正人、社外取締役 山崎直子、常勤監査役 小針克夫、監査
役 三村勝也、社外監査役 住川雅晴、社外監査役 横井秀俊、社外監査役 富田美栄子
（監査役会構成員の氏名）
常勤監査役 小針克夫（議長）、監査役 三村勝也、社外監査役 住川雅晴、社外監査役 横井秀俊、社外監査
役 富田美栄子
＜任意の「指名・報酬委員会」＞
取締役の選解任および報酬等について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、当該委
員会の審議を経ることで、手続きの客観性・透明性等を確保しております。
（構成員の氏名）
社外取締役 佃和夫（委員長）、代表取締役会長 稲葉善治、代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＩＯ 山口賢治、社
外取締役 今井康夫、社外取締役 小野正人、社外取締役 山崎直子
＜会計監査人＞
当社は、EY新日本有限責任監査法人の会計監査を受けています。
上記体制の採用理由：当社を取り巻く事業環境は非常に変化が速いことから、顧客や市場の動向、サービス状
況等の正確な情報を把握できなければ、取締役会として適切な経営判断を行うことができません。こうした事情
から当社の場合は、取締役自身が日頃から業務に関与し、自身で正確な情報を得、その情報を取締役会に持ち寄
る体制とすべく、社外取締役以外の取締役は原則として業務執行を行います。また当社は、こうした特色を活か
せる機関設計として監査役会設置会社を選択しています。
また、任意の「指名・報酬委員会」につきましては、役員の指名、報酬に関する手続きの客観性・透明性を確
保するために設置しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の内部統制システムを整備しております。
１． 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存する。取締役および監査役は、常時これら
の情報を閲覧できるものとする。
２． 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業の継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を阻害するおそれのあるリスクに対処す
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るため、リスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント規程を設け、取締役会の監督のもと、適切な
リスクマネジメントを行う。さらに、代表取締役社長直轄の内部監査部が、リスクマネジメントの状況につ
いて内部監査を行う。
３． 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営システムを用いて、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
（１） 取締役および主要な使用人を構成員とする各種主要会議における重要事項の審議
（２） 原則として月１回以上開催される取締役会における重要事項の承認と決算等の報告
４． 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人に対し、法令および定款、その他の社内規定に関する教育を実施することにより、取
締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。また、反社会的勢力とは関係
を持たないとの基本方針を取締役および使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に
対しては、弁護士、警察等の社外の専門家や関係機関と連携し組織的に対応する。
５． 次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ）当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ）当社の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制
当社は、当企業集団に適用されるグループ行動規範の周知徹底等により、当企業集団におけるコーポレ
ートガバナンスの充実に努める。子会社の経営上の重要事項に関しては、『ファナックグループ会社規程』
に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求める。また、各子会社がそれぞれ独自に適正で効率的な
経営の推進に努めることとする一方で、当社は親会社としてグループ全体のリスクマネジメントやコンプラ
イアンスの実効性確保を図ることを目的として、適宜、内部監査部門を含む関係部署にて、子会社に対する
指導・監督を行う。
６． 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
必要に応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
７． 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制およびその他当社の監査役の監査が実効的に
行われることを確保するための体制
イ）当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
ロ）当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役
に報告をするための体制
第３項に記載した取締役会および各種主要会議に、監査役が出席することで、取締役および使用人と、
経営に必要な情報を共有する。また、当社および子会社の取締役および使用人は法令・定款に違反する
重大な事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、速やかに監査役
に報告するものとする。
８． 第７項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
第７項の報告をした者の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。
９． 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をした場合は、当該監査役の職務の執行に
必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。
(2) リスク管理体制の整備の状況
上記(1)「内部統制システムの整備の状況」の２および５に記載のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である佃和夫、今井康夫、小野正人、山崎直子の４氏および社外監査役である住川雅晴、
横井秀俊、富田美栄子の３氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とし
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ております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
の出席を要するものとし、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めており
ます。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とす
るものであります。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）
および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される職務を適切に行えるように
することを目的とするものであります。
また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主
への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 いすゞ自動車株式会社入社
1983年９月 当社入社
1989年６月 当社取締役就任
1992年６月 当社常務取締役就任
1995年６月 当社専務取締役就任
代表取締役
2001年５月 当社代表取締役副社長就任
稲 葉 善 治 1948年７月23日 (注1) 5.0
会長
2003年６月 当社代表取締役社長就任
2016年６月 当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ就
任
2019年４月 当社代表取締役会長就任（現在に
至る）
1993年４月 当社入社
2000年10月 当社ロボット研究所一部一課長
2003年６月 当社ＭＴ本部長
2007年４月 当社本社工場長
2008年６月 当社工場総統括
当社専務取締役就任
2012年２月 当社取締役副社長就任
代表取締役
2013年10月 当社代表取締役副社長就任
山 口 賢 治 1968年８月６日 (注1) 2.0
社長 兼 ＣＥＯ 兼 ＣＩＯ
2016年６月 当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ就
任
当社ＦＡ事業本部長
2019年４月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ就
任
2020年４月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
兼 ＣＩＯ就任（現在に至る）
1982年４月 当社入社
1996年４月 当社サーボ研究所・所長代理
1997年６月 当社取締役就任
2001年４月 当社常務取締役就任
代表取締役
2006年６月 当社専務取締役就任
副社長執行役員 兼 ＣＴＯ 内 田 裕 之 1958年６月12日 （注1） 1.9
2013年10月 当社代表取締役副社長就任
ロボマシン事業本部長
当社ロボマシン事業本部長（現在
に至る）
2016年６月 当社代表取締役副社長執行役員
兼 ＣＴＯ就任（現在に至る）
1984年４月 当社入社
2000年10月 当社金融部門管掌補佐（資材担
当）
2001年６月 当社取締役就任
2007年６月 当社専務取締役就任
代表取締役
2012年２月 当社取締役副社長就任
副社長執行役員 兼 ＣＦＯ 権 田 与志広 1960年７月24日 （注1） 2.0
経営統括本部長
2013年10月 当社代表取締役副社長就任
当社経営統括本部長（現在に至
る）
2016年６月 当社代表取締役副社長執行役員
兼 ＣＦＯ就任（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 株式会社日立製作所(大みか工場)
入社
2006年４月 同社情報・通信グループ情報制御
システム事業部長
2010年４月 同社執行役常務就任
同社情報制御システム社社長兼ス
マートシティ事業統括本部副統括
本部長
2014年４月 同社代表執行役 執行役副社長就
任
取締役
同社情報・通信システムグループ
副社長執行役員
長兼情報・通信システム社社長兼
兼 ＣＩＳＯ 齊 藤 裕 1954年12月11日 （注1） 1.0
プラットフォーム部門ＣＥＯ
IoT統括本部長
2016年４月 同社IoT推進本部長
2018年４月 当社へ転社
当社副社長執行役員就任
当社IoT担当
2019年２月 当社FIELD推進本部長
2019年６月 当社取締役副社長執行役員就任
2019年12月 当社取締役副社長執行役員 兼 Ｃ
ＩＳＯ就任（現在に至る）
2020年４月 当社IoT統括本部長（現在に至
る）
2009年１月 当社入社
2013年５月 当社ロボット研究所長
2013年６月 当社取締役就任
取務役
2013年10月 当社専務取締役就任
専務執行役員 稲 葉 清 典 1978年２月13日 （注1） 1.0
当社ロボット事業本部長（現在に
ロボット事業本部長
至る）
2016年６月 当社取締役専務執行役員就任（現
在に至る）
1989年４月 当社入社
2002年１月 当社ＣＮＣ研究所副所長
2003年６月 当社取締役就任
2011年３月 当社常務取締役就任
2013年10月 当社専務取締役就任
取締役
専務執行役員 野 田 浩 1963年５月８日 2014年５月 当社ＦＡ事業本部副事業本部長 （注1） 1.0
ＦＡ事業本部長
(研究所担当）
2016年６月 当社取締役専務執行役員就任（現
在に至る）
2019年４月 当社ＦＡ事業本部長（現在に至
る）
1999年８月 ファナック アメリカ コーポレー
ション入社
2015年11月 同社バイスプレジデント就任
2016年４月 同社取締役社長 兼 ＣＯＯ就任
取締役
2016年６月 当社執行役員就任
マイケル
ファナック アメリカ コー
1976年10月16日 (注1) ─
ジェイ チコ
ポレーション取締役社長
2016年７月 ファナック アメリカ コーポレー
兼 ＣＥＯ
ション取締役社長 兼 ＣＥＯ就任
（現在に至る）
2017年６月 当社常務執行役員就任
当社取締役就任（現在に至る）
2020年６月
1968年４月 三菱重工業株式会社入社
1999年６月 同社取締役就任
2002年４月 同社常務取締役就任
2003年６月 同社取締役社長就任
2008年４月 同社取締役会長就任
取締役 佃 和 夫 1943年９月１日 （注1） ─
2013年４月 同社取締役相談役就任
2013年６月 同社相談役就任
2015年６月 当社取締役就任（現在に至る）
2019年６月 三菱重工業株式会社特別顧問就任
（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年７月 通商産業省（現 経済産業省）入
省
2002年７月 同省製造産業局長
2003年７月 特許庁長官
2004年７月 財団法人産業研究所顧問
2006年７月 住友金属工業株式会社（現 日本
製鉄株式会社）専務執行役員鋼管
カンパニー副カンパニー長就任
2007年４月 同社専務執行役員鋼管カンパニー
長就任
2007年６月 同社取締役専務執行役員鋼管カン
取締役 今 井 康 夫 1948年10月22日 （注1） ─
パニー長就任
2008年４月 同社取締役副社長鋼管カンパニー
長就任
2011年６月 エア・ウォーター株式会社代表取
締役社長兼最高業務執行責任者
（ＣＯＯ）就任
2015年６月 当社取締役就任（現在に至る）
2017年４月 エア・ウォーター株式会社取締役
副会長就任(現在に至る）
2018年６月 一般社団法人日本産業・医療ガス
協会代表理事（会長）就任（現在
に至る）
1974年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2006年３月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
就任
2007年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ代表取締役副社長就任
2012年６月 株式会社トータル保険サービス代
取締役 小 野 正 人 1950年11月４日 表取締役社長就任 （注1） ─
2013年６月 当社取締役就任（現在に至る）
2017年７月 株式会社トータル保険サービス特
別顧問就任
2018年８月 認定ＮＰＯ法人ゴールドリボン・
ネットワーク理事就任（現在に至
る）
1996年４月 宇宙開発事業団（現 国立研究開
発法人宇宙航空研究開発機構
(JAXA)）入社
2001年９月 国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛
行士として認定
2010年４月 スペースシャトル・ディスカバ
リー号に、ミッションスペシャリ
ストとして搭乗し、国際宇宙ス
テーション(ISS)組立補給ミッ
ション（STS-131(19A)）に従事
2011年９月 公益社団法人全国珠算教育連盟名
誉会長就任（現在に至る）
2012年４月 立命館大学客員教授就任（現在に
至る）
2012年７月 内閣府宇宙政策委員会委員就任
（現在に至る）
2013年５月 女子美術大学客員教授就任（現在
取締役 山 崎 直 子 1970年12月27日 （注1） ―
に至る）
2015年７月 日本ロケット協会理事兼「宙女」
委員会委員長就任（現在に至る）
2015年12月 ロボット国際競技大会実行委員会
諮問会議メンバー就任（現在に至
る）
2016年３月 ナブテスコ株式会社社外取締役就
任
2016年４月 京都大学大学院総合生存学館特任
准教授就任
2017年９月 株式会社オプトラン社外取締役就
任（現在に至る）
2018年６月 株式会社トプコン社外取締役就任
（現在に至る）
2018年７月 一般社団法人スペースポートジャ
パン代表理事就任（現在に至る）
2020年６月 当社取締役就任（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 富士通株式会社入社
1976年５月 当社へ転社
2003年４月 当社セールス・サービス部門担当
補佐
2003年６月 当社取締役就任
2012年６月 当社常務取締役就任
常勤監査役 小 針 克 夫 1942年８月12日 2013年10月 当社専務取締役就任 （注2） 5.1
2014年５月 当社ＦＡ事業本部副事業本部長
（セールス担当）
2014年10月 当社サービス統括本部長
2016年６月 当社取締役専務執行役員就任
2019年６月 当社常勤監査役就任（現在に至
る）
1974年４月 昭和監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）入所
1977年３月 公認会計士登録（現在に至る）
監査役 三 村 勝 也 1951年６月18日 （注2） ─
1982年１月 三村勝也公認会計士税理士事務所
所長（現在に至る）
2019年６月 当社監査役就任（現在に至る）
1972年４月 株式会社日立製作所入社
1995年６月 同社日立工場副工場長
1999年４月 同社電力・電機グループ火力・水
力事業部長
2004年10月 同社代表執行役 執行役副社長就
任
2006年４月 株式会社日立プラントテクノロ
ジー代表執行役 執行役社長就任
同社取締役会長就任
監査役 住 川 雅 晴 1943年７月２日 （注3） ─
2010年６月 株式会社日立製作所取締役就任
2012年６月 株式会社日立プラントテクノロ
ジー相談役就任
2012年６月 株式会社日立製作所嘱託
2014年６月 当社監査役就任（現在に至る）
2015年６月 一般社団法人つくばグローバル・
イノベーション推進機構理事長就
任（現在に至る）
1983年４月 東京大学生産技術研究所講師
1985年１月 同研究所助教授
1997年７月 同研究所教授
1998年７月 東京大学国際・産学共同研究セン
ター教授
2005年４月 同センター長
2008年４月 東京大学生産技術研究所教授
監査役 横 井 秀 俊 1953年8月29日 （注2） ─
2015年５月 科学技術振興機構研究成果最適展
開支援プログラム第２分野プログ
ラムオフィサー（現在に至る）
2019年３月 東京大学生産技術研究所退職
2019年６月 東京大学名誉教授（現在に至る）
当社監査役就任（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 弁護士登録（現在に至る）
西・井関法律事務所（現 西綜合
法律事務所）入所
1995年４月 社団法人神奈川学習障害研究協会
監事
2001年４月 東京地方裁判所民事調停委員（現
在に至る）
2004年４月 昭和女子大学講師
監査役 富 田 美栄子 1954年８月15日 （注4) ─
2007年10月 司法試験委員・民事訴訟法
2012年６月 森永乳業株式会社社外監査役就任
2017年４月 西綜合法律事務所代表（現在に至
る）
2019年６月 株式会社日清製粉グループ本社社
外取締役（監査等委員）就任（現
在に至る）
2020年６月 当社監査役就任（現在に至る）
計 19.0
(注) １．2020年３月期に係る定時株主総会（2020年６月26日）の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
２．2019年３月期に係る定時株主総会（2019年６月27日）の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３．2018年３月期に係る定時株主総会（2018年６月28日）の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．2020年３月期に係る定時株主総会（2020年６月26日）の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５．取締役 佃和夫、今井康夫、小野正人および山崎直子の４氏は、社外取締役であります。
６．監査役 住川雅晴、横井秀俊および富田美栄子の３氏は、社外監査役であります。
７．代表取締役会長 稲葉善治氏と取締役専務執行役員 稲葉清典氏は、親子関係にあります。
② 社外役員の状況
社外取締役は４名、社外監査役は３名です。社外取締役および社外監査役には、それぞれの豊富な体験、経
験、識見から、適宜助言をいただいております。
社外取締役 佃和夫氏は、三菱重工業株式会社の特別顧問を務めています。社外取締役 今井康夫氏は、エア・
ウォーター株式会社の取締役副会長および一般社団法人日本産業・医療ガス協会の代表理事（会長）を務めてい
ます。社外取締役 山崎直子氏は、一般社団法人スペースポートジャパンの代表理事を務めています。社外監査役
住川雅晴氏は、一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構の理事長を務めています。社外監査役
富田美栄子氏は、西綜合法律事務所の代表を務めています。当社の全ての社外役員は、当社の「社外役員の独立
性基準」を満たしていることなどから、選任状況は適切であると考えます。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、独立社外役員については、利害関係が特になく取締役会等において遠慮なく忌憚のない発言等を期
待できる方を候補者とします。また、このような実質的な独立性を確保するため、少なくとも以下の各号を
満たすことを要件とします。
1. 出身企業と当社の間において連結売上高に対する取引額の比率がともに２％未満であること。
2. 出身企業からの借入がないこと。（銀行出身者の場合）
3. 当社との間において顧問契約などの重要な取引関係がないこと。（弁護士等の場合）
4. 当社の会計監査人である監査法人の出身者でないこと。
5. その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在しないこと。
6. 上記1.から5.の要件を満たさない者の配偶者または二親等内の親族でないこと。
また、当社は全ての社外役員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査役会
を通じて社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査（内部監査を含む）、監督との相互連携、関係維持
を 図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査および内部監査の状況
監査役会は、５名の監査役で構成しており、このうち１名は常勤監査役、３名は社外監査役です。また、監査
役１名は財務・会計の知見を有する専門家、１名は法務の知見を有する専門家であります。
監査役は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、意見を述べています。
また、必要に応じて取締役および執行役員等に業務執行に関する報告を求め、業務の適正な執行を確保するため
の内部統制システムの整備状況を確認するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を
行っております。
当事業年度において監査役会を11回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
なお、監査役 小針克夫氏、三村勝也氏および横井秀俊氏は新任のため出席可能な開催回数は10回となってお
ります。
開催回数
氏名 役職 出席回数 備考
（うち出席可能回数）
小針克夫 常勤監査役 11回（10回） 10回 新任
三村勝也 監査役 11回（10回） ９回 新任
住川雅晴 社外監査役 11回 10回
原田肇 社外監査役 11回 11回
横井秀俊 社外監査役 11回（10回） 10回 新任
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ） 内部統制システムの構築・運用状況監査
ⅱ） 会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況確認
ⅲ） 監査報告
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ） 取締役会およびその他の重要な会議への出席
ⅱ） 重要な決裁書類・契約書類等の閲覧
ⅲ） 取締役の法令制限事項（競合取引・利益相反取引等）遵守状況の確認
ⅳ） 本社、主な事業所、主な子会社および持分法適用会社における業務・財産状況の調査
ⅴ） 内部監査部の調査結果の聴取および意見交換
ⅵ） 会計監査人との連携、監査方法の妥当性の確認
内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、社外監査役を含む監査役に報告されており、各監
査、監督との相互連携、関係維持を図っております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1975年以降
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c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 米村仁志(注)
指定有限責任社員 業務執行社員 鶴田純一郎(注)
(注) 当社に係る継続監査年数は７年以下です。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 19名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査実績などによ
り総合的に検討の上選定いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立
性を有することを確認するとともに、必要な専門性などを有するかどうかを考慮いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は監査法人の評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人について、会計監
査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 ― 42 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 43 ― 42 ―
当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度と
もに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 118 11 128 46
計 118 11 128 46
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な書類を入手し報告を受けるほか、日本監査役
協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の
報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、合理的な水準であると判断し、同意いたし
ました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、社内取締役については業績連動部分と固定部分からなる報酬額から、社外取
締役については独立性確保の観点から適切な固定報酬額から、それぞれ構成されています。個々の取締役の報
酬額につきましては、全取締役の報酬額の合計が下記※１の限度額内となる範囲で、独立社外取締役が議長を
つとめ、かつ過半数を占める指名・報酬委員会の諮問内容に基づき、代表取締役社長が取締役会から委任を受
けて決定しています。
監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された限度額（※２）の範囲内で、監査役の協議により個々
の監査役への報酬額が決められています。
※１ 取締役の報酬の限度額は、以下の①と②の合計額です。（2006年６月28日開催の第37回定時株主総会にて
承認）
①年額10億円以内と定めた固定枠
②業績連動報酬枠
業績連動報酬につきましては、株主還元と同様に純利益および配当性向に連動させることを基本
方針としております。業績連動報酬額の枠を明確に期間業績結果である半期ごとの純利益に配当性
向 (％）の一定率を乗 じて算出した金額とすることにより、経営の透明性向上を図っております。
また、取締役に、業績アップのメリットと業績ダウンのリスクを株主と共有させることを図ってお
ります。
算式は下記の通りです。
半期決算毎の連結半期当期純利益×配当性向（％）の１/25
（但し支払期は、上半期決算分を当期下期とし、下半期決算分を翌期上期とする。）
業績連動報酬に係る主な指標の実績は、以下の通りです。
業績連動報酬に係る主な指標 実績
連結純利益 724億70百万円
2018年度下期
108.3％
配当性向
（うち普通配当60％、特別配当48.3％）
連結純利益 401億85百万円
2019年度上期
配当性向 60％
(注) 配当性向(％)は、以下のとおり半期ごとに算出します。
上期（４月から同年９月まで）の配当性向
＝１株当たり中間配当額÷１株当たり連結中間純利益×100
下期（10月から翌年３月まで）の配当性向
＝１株当たり期末配当額÷（同年度通期の１株当たり連結当期純利益－
同年度の１株当たり連結中間純利益)×100
結果として、2019年度における業績連動報酬額の枠は、以下の計算となります。
[2018年度下期の連結純利益724億70百万円×配当性向108.3％×１/25]＋
[2019年度上期の連結純利益401億85百万円×配当性向60％×１/25]
＝41億４百万円
したがいまして、2019年度における業績連動報酬額の枠は41億４百万円で、これに対する実際の
支払額は12億８百万円でした。
（注）業績連動報酬は、業績連動報酬に係る指標の実績から上記算式に基づき算出されま
す。業績連動報酬に係る指標の目標の達成度合いに連動させているわけではないた
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め、業績連動報酬に係る指標の目標は設定しておりません。
※２ 監査役の報酬の限度額は、年額２億５千万円です。（2014年６月27日開催の第45回定時株主総会にて承
認）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象となる
（百万円）
役員区分 総額 役員の員数
（百万円） （名）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
2,098 890 1,208 11
（社外取締役を除く）
社外取締役 54 54 ― 3
監査役
158 158 ― ▶
（社外監査役を除く）
社外監査役 54 54 ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の
連結報酬等の
総額（百万円）
総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動
(百万円)
固定報酬
報酬
稲葉 善治
361 取締役 当社 180 180
山口 賢治
361 取締役 当社 172 188
当社 120 152
SHANGHAI-FANUC
内田 裕之
273 取締役
Robomachine ― 0
CO.,LTD.
権田 与志広
273 取締役 当社 120 152
齊藤 裕
119 取締役 当社 81 38
稲葉 清典
176 取締役 当社 72 104
野田 浩
176 取締役 当社 72 104
取締役 当社 17 72
TAIWAN FANUC
小針 克夫
165 取締役 1 2
CORPORATION
監査役 当社 72 ―
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持などの便益の点から、中
長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合のみ、保有コストなども勘案
のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希薄と判断した株式について保
有の縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 2,491
非上場株式以外の株式 14 18,725
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 544 取引関係の維持・発展のため
非上場株式以外の株式 ─ ─ ─
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ─ ─
非上場株式以外の株式 1 0
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を
3,760,000 3,760,000
ナブテスコ株式会
確保するため
無
社
9,381 12,126
（定量的な保有効果）注１
（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を
2,684,200 2,684,200
確保するため
富士電機株式会社 有
6,574 8,428
（定量的な保有効果）注１
6,200,000 6,200,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
津上精密機床（中
無
国）有限公司
（定量的な保有効果）注１
526 799
480,000 480,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社山善 無
（定量的な保有効果）注１
433 560
1,000,000 1,000,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
シチズン時計株式
無
会社
（定量的な保有効果）注１
384 617
300,000 300,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社滝澤鉄工
無
所
326 449 （定量的な保有効果）注１
327,000 327,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社ツガミ 有
（定量的な保有効果）注１
247 279
225,000 225,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
ＤＭＧ森精機株式
無
会社
（定量的な保有効果）注１
203 308
120,000 120,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社シーイー
有
シー
（定量的な保有効果）注１
164 248
94,000 94,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社岡本工作
無
機械製作所
（定量的な保有効果）注１
161 240
196,800 196,800
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
黒田精工株式会社 無
（定量的な保有効果）注１
134 261
43,249 43,249
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社牧野フラ
有
イス製作所
（定量的な保有効果）注１
123 197
75,000 75,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
浜井産業株式会社 無
38 72 （定量的な保有効果）注１
（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を
株式会社ハーモ
6,500 6,500
確保するため
ニック・ドライ 無
31 25
ブ・システムズ
（定量的な保有効果）注１
貸借対照表計上額
18,725 24,609 ─ ─
合計（百万円）
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持
などの便益の点から、中長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合の
み、保有コストなども勘案のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希
薄と判断した株式について保有の縮減を図ります。
２ なお、上記の表のほか、関係実務の参考とするため、キヤノン株式会社の株式を前事業年度末において100
株、貸借対照表計上額0.3百万円保有していましたが、当事業年度末現在において売却済です。
（保有目的、定量的な保有効果）関係実務の参考とするため
（当社の株式の保有の有無）無
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。
３ 端数処理について
当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の記載金額については、表示単位未満の端数を
四捨五入にて記載しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 607,155 405,861
受取手形及び売掛金 106,204 85,266
有価証券 15,000 126,700
商品及び製品 71,042 65,122
仕掛品 55,174 51,979
原材料及び貯蔵品 29,930 25,450
その他 24,302 10,833
△ 1,123 △ 831
貸倒引当金
流動資産合計 907,684 770,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 301,179 310,060
機械装置及び運搬具（純額） 55,823 60,216
土地 145,885 146,085
建設仮勘定 56,715 65,458
14,974 15,317
その他（純額）
※１ 574,576 ※１ 597,136
有形固定資産合計
無形固定資産
9,603 10,219
投資その他の資産
※２ 86,674 ※２ 83,337
投資有価証券
繰延税金資産 36,552 33,912
退職給付に係る資産 6,737 13,968
その他 3,970 4,003
△ 456 △ 456
貸倒引当金
投資その他の資産合計 133,477 134,764
固定資産合計 717,656 742,119
資産合計 1,625,340 1,512,499
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,567 26,974
未払法人税等 15,007 9,270
アフターサービス引当金 8,215 8,306
75,278 56,413
その他
流動負債合計 135,067 100,963
固定負債
退職給付に係る負債 42,097 44,652
3,030 4,019
その他
固定負債合計 45,127 48,671
負債合計 180,194 149,634
純資産の部
株主資本
資本金 69,014 69,014
資本剰余金 96,265 96,265
利益剰余金 1,380,439 1,351,122
△ 91,040 △ 127,822
自己株式
株主資本合計 1,454,678 1,388,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,111 5,058
為替換算調整勘定 △ 6,677 △ 26,608
△ 19,337 △ 11,929
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 16,903 △ 33,479
非支配株主持分 7,371 7,765
純資産合計 1,445,146 1,362,865
負債純資産合計 1,625,340 1,512,499
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 635,568 508,252
※２ 369,761 ※２ 326,095
売上原価
売上総利益 265,807 182,157
※１ , ※２ 102,510 ※１ , ※２ 93,807
販売費及び一般管理費
営業利益 163,297 88,350
営業外収益
受取利息 4,195 3,861
受取配当金 1,510 1,444
持分法による投資利益 14,243 8,752
4,222 2,733
雑収入
営業外収益合計 24,170 16,790
営業外費用
固定資産撤去費用 1,955 971
投資有価証券評価損 47 454
寄付金 292 300
1,714 599
雑支出
営業外費用合計 4,008 2,324
経常利益 183,459 102,816
特別利益
25,081 －
厚生年金基金代行返上益
特別利益合計 25,081 －
特別損失
※３ 1,973
－
減損損失
特別損失合計 － 1,973
税金等調整前当期純利益 208,540 100,843
法人税、住民税及び事業税
48,977 24,450
4,794 1,776
法人税等調整額
法人税等合計 53,771 26,226
当期純利益 154,769 74,617
非支配株主に帰属する当期純利益 606 1,246
親会社株主に帰属する当期純利益 154,163 73,371
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 154,769 74,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,979 △ 4,053
為替換算調整勘定 △ 1,946 △ 18,634
退職給付に係る調整額 4,780 7,408
△ 4,267 △ 1,961
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 5,412 ※１ △ 17,240
その他の包括利益合計
包括利益 149,357 57,377
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 148,906 56,796
非支配株主に係る包括利益 451 581
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,014 96,265 1,398,977 △ 91,020 1,473,236
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
69,014 96,265 1,398,977 △ 91,020 1,473,236
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,665 △ 173,665
親会社株主に帰属す
154,163 154,163
る当期純利益
合併による変動 1,121 1,121
自己株式の取得 △ 187 △ 187
自己株式の処分 6 ▶ 10
自己株式の消却 △ 6 △ 157 163 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 18,538 △ 20 △ 18,558
当期末残高 69,014 96,265 1,380,439 △ 91,040 1,454,678
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 13,090 △ 619 △ 24,117 △ 11,646 6,040 1,467,630
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
13,090 △ 619 △ 24,117 △ 11,646 6,040 1,467,630
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,665
親会社株主に帰属す
154,163
る当期純利益
合併による変動 1,121
自己株式の取得 △ 187
自己株式の処分 10
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,979 △ 6,058 4,780 △ 5,257 1,331 △ 3,926
額）
当期変動額合計 △ 3,979 △ 6,058 4,780 △ 5,257 1,331 △ 22,484
当期末残高 9,111 △ 6,677 △ 19,337 △ 16,903 7,371 1,445,146
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,014 96,265 1,380,439 △ 91,040 1,454,678
会計方針の変更によ
△ 63 △ 63
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
69,014 96,265 1,380,376 △ 91,040 1,454,615
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,541 △ 102,541
親会社株主に帰属す
73,371 73,371
る当期純利益
合併による変動 －
自己株式の取得 △ 36,875 △ 36,875
自己株式の処分 ▶ 5 9
自己株式の消却 △ ▶ △ 84 88 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － △ 29,254 △ 36,782 △ 66,036
当期末残高 69,014 96,265 1,351,122 △ 127,822 1,388,579
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 9,111 △ 6,677 △ 19,337 △ 16,903 7,371 1,445,146
会計方針の変更によ
△ 63
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,111 △ 6,677 △ 19,337 △ 16,903 7,371 1,445,083
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,541
親会社株主に帰属す
73,371
る当期純利益
合併による変動 －
自己株式の取得 △ 36,875
自己株式の処分 9
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,053 △ 19,931 7,408 △ 16,576 394 △ 16,182
額）
当期変動額合計 △ 4,053 △ 19,931 7,408 △ 16,576 394 △ 82,218
当期末残高 5,058 △ 26,608 △ 11,929 △ 33,479 7,765 1,362,865
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 208,540 100,843
減価償却費 39,709 45,913
減損損失 － 1,973
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 200 △ 261
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,320 2,762
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6,732 △ 7,456
受取利息及び受取配当金 △ 5,705 △ 5,305
持分法による投資損益（△は益） △ 14,243 △ 8,752
売上債権の増減額（△は増加） 67,500 18,358
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,249 10,288
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,393 △ 8,646
3,855 14,118
その他
小計 244,762 163,835
利息及び配当金の受取額 13,662 11,965
法人税等の支払額 △ 79,985 △ 29,655
△ 701 △ 1,273
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 177,738 144,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60,142 △ 32,248
定期預金の払戻による収入 67,357 28,672
有形固定資産の取得による支出 △ 125,324 △ 75,429
△ 5,234 △ 5,314
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 123,343 △ 84,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 183 △ 36,870
配当金の支払額 △ 173,571 △ 102,546
886 △ 1,310
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 172,868 △ 140,726
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 580 △ 12,533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 119,053 △ 92,706
現金及び現金同等物の期首残高 725,903 607,714
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
864 －
増加額
※１ 607,714 ※１ 515,008
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 35 社であります。主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載してい
るため省略しております。
FANUC AUTOMATION d.o.o. Beograd については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含め
ております。
なお、子会社のうち株式会社ファナックロボット小屋他は連結の範囲に含まれておりません。
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は
いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社のうち、BEIJING-FANUC Mechatronics CO.,LTD.及びSHANGHAI-FANUC Robotics Co.,
LTD.の 2 社について持分法を適用しております。
適用外の非連結子会社および関連会社（株式会社ファナックロボット小屋他）の当期純損益（持分に見合う額）お
よび利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHANGHAI-FANUC Robomachine CO.,LTD. およびその子会社１社の決算日は、12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ）有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
ロ）棚卸資産
主として個別法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取
得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については
定額法を採用しております。
ロ）無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
3）重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上して
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おります。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。
4）退職給付に係る会計処理の方法
イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場によ
り円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（国際財務報告基準第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS 第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って
おり、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。なお、当該
会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書第606号
「顧客との契約から生じる収益」(以下「ASC 第606号」という。) を適用しております。これにより、約束した財
又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に利益を得ると見込む対価を反映した金額
で、収益を認識しております。ASC第606号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更によ
る累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。なお、当該会計基準の適用が連結財務
諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
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ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除売却損」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。また、前連結会計年
度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」および「寄付金」
は、営業外費用の総額の10/100を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業外費用」に表示していた「固定資産除売却損」1,059 百万円、「雑支出」994 百万円は、「投
資有価証券評価損」47 百万円、「寄付金」292 百万円、「雑支出」1,714 百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年３月期の一定期間にわたり需要が落ち込む影響が継
続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の拡大状
況や収束時期に関して変化が生じた場合には、上記の見積りの結果に影響し、2021年３月期以降の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
328,114 百万円 365,485 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社等に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式等) 59,712百万円 62,120百万円
３ 偶発債務
従業員の住宅ロ－ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
従業員(住宅ロ－ン) 18百万円 11百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
荷造費及び運賃 10,581 百万円 8,656 百万円
従業員給料及び手当 23,210 百万円 24,428 百万円
従業員賞与 13,134 百万円 10,123 百万円
退職給付費用 3,930 百万円 3,210 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
56,162 百万円 51,315 百万円
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※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
東京都 千代田区他 遊休資産 建物及び土地 1,973
計 1,973
遊休資産について今後の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準
ずる方法等により評価しています。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△5,644百万円 △5,783百万円
46百万円 59百万円
組替調整額
税効果調整前
△5,598百万円 △5,724百万円
税効果額
1,619百万円 1,671百万円
その他有価証券評価差額金
△3,979百万円 △4,053百万円
為替換算調整勘定
△1,946百万円 △18,634百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,497百万円 6,654百万円
組替調整額
8,248百万円 3,237百万円
税効果調整前
6,751百万円 9,891百万円
△1,971百万円 △2,483百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 4,780百万円 7,408百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△4,267百万円 △1,961百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △5,412百万円 △17,240百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 204,059,017 ― 18,246 204,040,771
自己株式
普通株式 10,220,284 8,955 18,717 10,210,522
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式：
減少数の内訳は、次の通りであります。
2018年４月26日の取締役会決議による自己株式の消却 18,246株
普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得 8,955株
減少数の内訳は、次の通りであります。
2018年４月26日の取締役会決議による自己株式の消却 18,246株
単元未満株式の買増請求による売渡 471株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2018年６月28日
普通株式 57,715 297.75 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月29日
115,950 598.19
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日
(66,935) (345.32)
取締役会
(注)( )内は、うち特別配当
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
78,486 404.92
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
(35,002) (180.58)
定時株主総会
(注)( )内は、うち特別配当
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 204,040,771 ― 8,930 204,031,841
自己株式
普通株式 10,210,522 2,004,715 9,389 12,205,848
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式：
減少数の内訳は、次の通りであります。
2019年４月24日の取締役会決議による自己株式の消却 8,930株
普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
2019年４月24日、2019年７月29日、2019年10月28日、
2020年１月29日の取締役会決議による自己株式の取得 1,995,200株
単元未満株式の買取請求による取得 9,515株
減少数の内訳は、次の通りであります。
2019年４月24日の取締役会決議による自己株式の消却 8,930株
単元未満株式の買増請求による売渡 459株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2019年６月27日
78,486 404.92
普通株式 2019年３月31日 2019年６月30日
(35,002) (180.58)
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 24,055 125.35 2019年９月30日 2019年12月１日
取締役会
(注)( )内は、うち特別配当
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日 33,502 174.65
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月29日
(13,593) (70.86)
定時株主総会
(注)( )内は、うち特別配当
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 607,155百万円 405,861百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 15,000百万円 126,700百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △14,441百万円 △17,553百万円
現金及び現金同等物 607,714百万円 515,008百万円
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 1,322百万円 373百万円
１年超 1,588百万円 180百万円
合計 2,910百万円 553百万円
(注) 国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号を適用しております。
当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額のみ含めております。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。また、デリバ
ティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク
に晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
おります。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡
性預金であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建預金について、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることに
よって管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(*) 時価(*) 差額
(1)現金及び預金
607,155 607,155 ―
(2)受取手形及び売掛金
106,204 106,204 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
39,609 39,609 ―
(4)支払手形及び買掛金
(36,567) (36,567) ―
(5)未払法人税等
(15,007) (15,007) ―
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(*) 時価(*) 差額
(1)現金及び預金
405,861 405,861 ―
(2)受取手形及び売掛金
85,266 85,266 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
145,425 145,425 ―
(4)支払手形及び買掛金
(26,974) (26,974) ―
(5)未払法人税等
(9,270) (9,270) ―
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式等 62,065 64,612
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
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（注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 607,155 － － －
受取手形及び売掛金 106,204 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
15,000 － － －
合計 728,359 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 405,861 － － －
受取手形及び売掛金 85,266 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
126,700 － － －
合計 617,827 － － －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 24,369 12,677 11,692
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 24,369 12,677 11,692
株式 240 261 △21
連結貸借対照表計上額が
譲渡性預金 15,000 15,000 ―
取得原価を超えないもの
小計 15,240 15,261 △21
合計 39,609 27,938 11,671
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 18,392 12,443 5,949
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 18,392 12,443 5,949
株式 333 489 △156
連結貸借対照表計上額が
譲渡性預金 126,700 126,700 ―
取得原価を超えないもの
小計 127,033 127,189 △156
合計 145,425 139,632 5,793
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。なお、当社は厚生年金基金の
代行部分について、2017年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2018年10月１日に過
去分返上の認可を受けており、同日付で厚生年金基金制度から確定給付型企業年金制度へ移行しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 186,991 168,093
勤務費用 5,811 5,738
利息費用 1,960 1,882
数理計算上の差異の発生額 △850 4,395
退職給付の支払額 △3,057 △3,573
過去勤務費用の発生額 4,094 ―
為替による影響額 1,093 △1,069
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額 △29,938 ―
その他 1,989 474
退職給付債務の期末残高 168,093 175,940
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 119,429 132,733
期待運用収益 1,378 1,714
数理計算上の差異の発生額 2,142 10,697
事業主からの拠出額 8,874 3,441
退職給付の支払額 △1,710 △2,304
為替による影響額 1,232 △989
その他 1,388 △36
年金資産の期末残高 132,733 145,256
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
134,570
積立型制度の退職給付債務 128,322
年金資産 △132,733 △145,256
△4,411 △10,686
非積立型制度の退職給付債務 39,771 41,370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,360 30,684
退職給付に係る負債 42,097 44,652
退職給付に係る資産 △6,737 △13,968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,360 30,684
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 5,811 5,738
利息費用 1,960 1,882
期待運用収益 △1,378 △1,714
数理計算上の差異の費用処理額 3,157 2,619
過去勤務費用の費用処理額 234 618
その他 14 93
確定給付制度に係る退職給付費用 9,798 9,236
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益（注１） △25,081 ―
(注１)特別利益に計上しております。
(注２)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △6,508 618
数理計算上の差異 13,259 9,273
合計 6,751 9,891
(注)前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、厚生年金基金の代行部分返上
に伴う組替調整額（過去勤務費用△2,647百万円、数理計算上の差異7,504百万円）が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 4,932 4,314
未認識数理計算上の差異 21,913 12,640
合計 26,845 16,954
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 67% 63%
現金及び預金 32% 36%
その他 1% 1%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.5～4.0% 0.5～3.4%
長期期待運用収益率 0.5～2.8% 1.0～2.3%
予想昇給率 2.5～3.9% 2.5～3.9%
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,075百万円、当連結会計年度1,039百万円でありま
す。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 11,873百万円 12,639百万円
棚卸資産及び固定資産に係る
12,094百万円 10,457百万円
未実現損益
減価償却費 12,199百万円 12,630百万円
未払費用 5,611百万円 4,327百万円
未払事業税 723百万円 456百万円
投資有価証券 852百万円 988百万円
14,861百万円 16,539百万円
その他
繰延税金資産小計
58,213百万円 58,036百万円
△1,613百万円 △2,300百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
56,600百万円 55,736百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △11,482百万円 △13,095百万円
△8,697百万円 △8,851百万円
その他
繰延税金負債合計 △20,179百万円 △21,946百万円
繰延税金資産（負債）の純額 36,421百万円 33,790百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
税額控除 △3.1％ △3.1％
受取配当金の益金不算入 △5.1％ △6.9％
海外税率差異 △1.7％ △3.3％
受取配当金の消去 5.5％ 8.2％
持分法による投資利益 △2.0％ △2.6％
2.3％ 3.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.8％ 26.0％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システム
に使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とす
る単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の
商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前連結会計
年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス 合計
外部顧客への売上高 211,088 217,526 115,056 91,898 635,568
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州 アジア
日本 欧州 その他の地域 合計
内、米国 内、中国
149,669 128,572 102,644 122,179 230,845 120,904 4,303 635,568
（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス 合計
外部顧客への売上高 143,247 202,491 74,912 87,602 508,252
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州 アジア
日本 欧州 その他の地域 合計
内、米国 内、中国
117,134 125,121 97,262 99,157 162,941 88,588 3,899 508,252
（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 7,417円70銭 7,064円22銭
１株当たり当期純利益金額 795円34銭 381円89銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
154,163 73,371
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
154,163 73,371
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
193,834 192,124
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は2020年４月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、以下の通り実施いたしました。
１ 消却した株式の種類 ：当社普通株式
２ 消却した株式の数 ：2,109,744株
(消却前発行済株式総数に対する割合 1.03%)
３ 消却日 ：2020年５月29日
４ 消却後の発行済株式総数 ：201,922,097 株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 878 857 1.7 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも 2021年４月１日～
1,519 966 1.7
のを除く。) 2066年８月９日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,397 1,823 ― ―
(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号を適用しております。当期首
残高については、IFRS第16号を適用後の金額で記載しております。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 555 288 104 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 134,634 260,953 386,473 508,252
税金等調整前四半期
(百万円) 32,063 55,117 77,731 100,843
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 23,282 40,185 56,522 73,371
益金額
１株当たり四半期
(円) 120.75 208.91 294.07 381.89
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 120.75 88.08 85.13 87.81
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 391,501 193,977
受取手形 19,613 11,850
※２ 44,008 ※２ 33,947
売掛金
有価証券 15,000 125,000
商品及び製品 17,163 16,808
仕掛品 51,785 46,848
原材料及び貯蔵品 28,055 24,398
※２ 20,086 ※２ 6,913
その他
△ 515 △ 193
貸倒引当金
流動資産合計 586,696 459,548
固定資産
有形固定資産
建物 262,026 267,297
機械及び装置 51,383 54,959
土地 129,675 128,211
建設仮勘定 52,445 62,091
25,839 24,876
その他
有形固定資産合計 521,368 537,434
無形固定資産 8,978 9,166
投資その他の資産
投資有価証券 26,961 21,216
関係会社株式 109,506 109,492
繰延税金資産 26,096 29,569
前払年金費用 11,393 9,606
※２ 1,731 ※２ 1,960
その他
△ 406 △ 406
貸倒引当金
投資その他の資産合計 175,281 171,437
固定資産合計 705,627 718,037
資産合計 1,292,323 1,177,585
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 28,641 ※２ 20,589
買掛金
※２ 26,686 ※２ 13,974
未払金
未払費用 15,912 12,185
未払法人税等 8,568 5,427
アフターサービス引当金 4,310 4,631
3,208 2,926
その他
流動負債合計 87,325 59,732
固定負債
退職給付引当金 29,212 30,889
2,322 2,331
その他
固定負債合計 31,534 33,220
負債合計 118,859 92,952
純資産の部
株主資本
資本金 69,014 69,014
資本剰余金
96,057 96,057
資本準備金
資本剰余金合計 96,057 96,057
利益剰余金
利益準備金 8,252 8,252
その他利益剰余金
研究開発積立金 311,800 311,800
圧縮記帳積立金 40 38
別途積立金 303,580 303,580
466,908 418,982
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,090,580 1,042,652
自己株式 △ 91,040 △ 127,822
株主資本合計 1,164,611 1,079,901
評価・換算差額等
8,853 4,732
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,853 4,732
純資産合計 1,173,464 1,084,633
負債純資産合計 1,292,323 1,177,585
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 470,644 ※１ 352,407
売上高
売上原価
※１ 305,987 ※１ 263,362
売上原価合計
売上総利益 164,657 89,045
※２ 58,805 ※２ 51,053
販売費及び一般管理費
営業利益 105,852 37,992
営業外収益
※１ 41,222 ※１ 29,673
受取利息及び受取配当金
4,748 2,482
雑収入
営業外収益合計 45,970 32,155
営業外費用
3,866 2,561
雑支出
営業外費用合計 3,866 2,561
経常利益 147,956 67,586
特別利益
25,081 －
厚生年金基金代行返上益
特別利益合計 25,081 －
特別損失
－ 1,973
減損損失
特別損失合計 － 1,973
税引前当期純利益 173,037 65,613
法人税、住民税及び事業税
32,615 12,693
4,096 △ 1,777
法人税等調整額
法人税等合計 36,711 10,916
当期純利益 136,326 54,697
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１ 材料費 194,569 62.8 150,496 58.0
２ 外注加工費 11,229 3.6 8,247 3.2
３ 労務費 52,527 17.0 48,731 18.8
51,584 16.6 51,860 20.0
４ 経費 ※１
当期総製造費用
309,909 100.0 259,334 100.0
51,056 51,785
期首仕掛品棚卸高
計
360,965 311,119
期末仕掛品棚卸高 51,785 46,848
384 292
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
308,796 263,979
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 当期経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 当期経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 29,226百万円 減価償却費 33,245百万円
す。 す。
原価計算の方法 原価計算の方法
当社の原価計算方式は、注文製品については個別 同左
原価計算を、標準品の製品および部品については総
合原価計算を採用しております。
社内振替予定価格および部門別計算で予定配賦を
行った結果生ずる差額については、期末に売上原価
と棚卸資産に配賦し、調整を行っております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 69,014 96,057 ― 96,057
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
自己株式の消却 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 69,014 96,057 ― 96,057
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 圧縮記帳 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 8,252 311,800 42 303,580 504,402 1,128,076
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
△ 2 2 ―
崩
剰余金の配当 △ 173,665 △ 173,665
当期純利益 136,326 136,326
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 157 △ 157
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 2 ― △ 37,494 △ 37,496
当期末残高 8,252 311,800 40 303,580 466,908 1,090,580
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 91,020 1,202,127 12,874 12,874 1,215,001
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 173,665 △ 173,665
当期純利益 136,326 136,326
自己株式の取得 △ 187 △ 187 △ 187
自己株式の処分 ▶ 10 10
自己株式の消却 163 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,021 △ 4,021 △ 4,021
額）
当期変動額合計 △ 20 △ 37,516 △ 4,021 △ 4,021 △ 41,537
当期末残高 △ 91,040 1,164,611 8,853 8,853 1,173,464
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 69,014 96,057 ― 96,057
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 ▶ ▶
自己株式の消却 △ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 69,014 96,057 ― 96,057
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 圧縮記帳 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 8,252 311,800 40 303,580 466,908 1,090,580
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
△ 2 2 ―
崩
剰余金の配当 △ 102,541 △ 102,541
当期純利益 54,697 54,697
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 84 △ 84
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 2 ― △ 47,926 △ 47,928
当期末残高 8,252 311,800 38 303,580 418,982 1,042,652
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 91,040 1,164,611 8,853 8,853 1,173,464
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 102,541 △ 102,541
当期純利益 54,697 54,697
自己株式の取得 △ 36,875 △ 36,875 △ 36,875
自己株式の処分 5 9 9
自己株式の消却 88 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,121 △ 4,121 △ 4,121
額）
当期変動額合計 △ 36,782 △ 84,710 △ 4,121 △ 4,121 △ 88,831
当期末残高 △ 127,822 1,079,901 4,732 4,732 1,084,633
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算出しています。）
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
材料
最終仕入原価法
貯蔵品
先入先出法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
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(3）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上してお
ります。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年３月期の一定期間にわたり需要が落ち込む影響が継
続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の拡大状
況や収束時期に関して変化が生じた場合には、上記の見積りの結果に影響し、2021年３月期以降の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
従業員の住宅ロ－ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
従業員(住宅ロ－ン) 18百万円 11百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 22,055百万円 20,909百万円
短期金銭債務 1,501百万円 1,246百万円
長期金銭債権 1,605百万円 1,505百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 283,562百万円 218,227百万円
仕入高等 14,315百万円 10,957百万円
営業取引以外の取引高 39,890百万円 28,769百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
荷造費及び運賃 9,094 百万円 7,396 百万円
従業員給料及び手当 6,554 百万円 6,801 百万円
従業員賞与 8,570 百万円 6,186 百万円
退職給付費用 1,887 百万円 1,770 百万円
減価償却費 6,261 百万円 6,531 百万円
おおよその割合
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販売費 58％ 59％
一般管理費 42％ 41％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式等（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 101,702百万円 関連会社株式
7,790百万円 その他の関係会社有価証券 314百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 101,702百万円
関連会社株式 7,804百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載して
おりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
8,740 百万円 9,242 百万円
減価償却費 10,218 百万円 11,174 百万円
未払事業税 719 百万円 451 百万円
未払費用
4,761 百万円 3,646 百万円
投資有価証券 851 百万円 987 百万円
8,623 百万円 10,336 百万円
その他
繰延税金資産小計
33,912 百万円 35,836 百万円
△1,613 百万円 △2,300 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 32,299 百万円 33,536 百万円
繰延税金負債
前払年金費用
△3,409 百万円 △2,874 百万円
その他有価証券評価差額金 △2,741 百万円 △1,044 百万円
△53 百万円 △49 百万円
その他
繰延税金負債合計 △6,203 百万円 △3,967 百万円
繰延税金資産（負債)純額
26,096 百万円 29,569 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
（調整）
税額控除 △3.7 ％ △4.8 ％
受取配当金の益金不算入 △6.2 ％ △10.6 ％
その他 1.2 ％ 2.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.2 ％ 16.6 ％
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(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は2020年４月24日開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、以下の通り実施いたしました。
１ 消却した株式の種類 ：当社普通株式
２ 消却した株式の数 ：2,109,744株
(消却前発行済株式総数に対する割合 1.03%)
３ 消却日 ：2020年５月29日
４ 消却後の発行済株式総数 ：201,922,097 株
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
820
20,429 148,520
建物 396,208 415,817 14,883 267,297
(120)
19,374
機械及び装置 168,431 1,286 186,519 131,560 15,789 54,959
1,843
土地 129,675 379 128,211 ― ― 128,211
(1,843)
建設仮勘定 52,445 55,864 46,218 62,091 ― ― 62,091
737
その他 75,042 6,037 80,342 55,466 6,929 24,876
(10)
50,904
計 821,801 102,083 872,980 335,546 37,601 537,434
(1,973)
無形固定資産 ― ― ― 17,089 7,923 3,012 9,166
(注) １．「当期首残高」および「当期末残高」について、取得価格により記載しております。
２．無形固定資産は、期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」および
「当期減少額」の記載を省略いたしました。
３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 第５機械加工工場 建設工事 7,710百万円
ロボナノ工場 建設工事 2,961百万円
第18社宅 建設工事 2,306百万円
機械及び装置 筑波第４機械加工工場 製造設備 6,655百万円
第５機械加工工場 製造設備 3,726百万円
筑波第１ロボット工場 製造設備 2,209百万円
建設仮勘定 第３サーボモータ部品加工工場 建設工事 12,350百万円
壬生サーボモータ工場 製造設備 3,937百万円
日野支社 建替２期工事 3,827百万円
４．当期減少額のうち、（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 921 32 355 598
アフターサービス引当金
4,310 1,567 1,246 4,631
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取及び買増
（特別口座）
東京都千代田区 神田錦町三丁目11番地（神田錦町三丁目ビルディング６Ｆ）
取扱場所
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区 神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ―
別途定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取ったまたは買増した
買取及び買増手数料
単元未満株式の数で按分した額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.fanuc.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 単元未満株式については、当社定款の定めにより、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第
１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割
当てを受ける権利、および単元未満株式の売渡し請求（いわゆる買増し請求）をする権利以外の権利を制限し
ております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当会社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 2018年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
2019年６月28日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 2018年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
2019年６月28日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
2019年第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
2019年８月８日に関東財務局長に提出
2019年第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
2019年11月８日に関東財務局長に提出
2019年第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
2020年２月７日に関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年７月１日に関東財務局長に提出
（5）自己株券買付状況報告書
2019年７月３日、2019年８月８日、2019年９月11日、2019年10月８日、2019年11月８日、2019年12月９日、2020年
１月９日、2020年２月７日、2020年３月５日、2020年４月３日、2020年５月14日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
ファナック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米 村 仁 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 純 一 郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているファナック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ファナック株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファナック株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ファナック株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
ファナック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米 村 仁 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 純 一 郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているファナック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファ
ナック株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
る が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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