イチカワ株式会社 有価証券報告書 第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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イチカワ株式会社(E00572)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第96期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 イチカワ株式会社
【英訳名】 ICHIKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛 尾 雅 孝
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長兼総務部長 遠 山 宏 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長兼総務部長 遠 山 宏 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 12,042 11,696 12,417 12,357 11,945
経常利益 (百万円) 540 381 675 611 534
親会社株主に帰属する
(百万円) 364 235 344 366 358
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 425 792 829 69 △ 86
純資産額 (百万円) 17,602 18,108 18,651 18,435 17,763
総資産額 (百万円) 25,145 24,964 25,871 25,624 24,256
１株当たり純資産額 (円) 740.39 761.78 3,923.49 3,875.51 3,882.98
１株当たり当期純利益
(円) 15.29 9.92 72.51 77.03 77.67
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 70.0 72.5 72.1 71.9 73.2
自己資本利益率 (％) 2.0 1.3 1.9 2.0 2.0
株価収益率 (倍) 17.7 30.4 25.0 17.8 17.7
営業活動による
(百万円) 1,129 1,712 2,053 1,815 1,450
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,018 △ 1,048 △ 686 △ 302 △ 1,665
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 797 △ 691 153 △ 465 △ 709
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,688 1,642 3,171 4,241 3,296
期末残高
従業員数 (名) 659 662 681 694 701
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、１株当たり当期純資産額、１株当たり当期純利益金額は、第94期の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、算定しております。
４ 当社は、第95期より「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上
しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されてい
る信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」
の計算において控除する自己株式数に含めております。
５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期の期首か
ら適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 10,832 10,747 11,180 11,046 10,797
経常利益 (百万円) 468 323 378 474 422
当期純利益 (百万円) 411 211 173 337 340
資本金 (百万円) 3,594 3,594 3,594 3,594 3,594
発行済株式総数 (株) 24,835,758 24,835,758 24,835,758 4,967,151 4,967,151
純資産額 (百万円) 17,027 17,443 17,632 17,303 16,578
総資産額 (百万円) 23,819 23,888 24,618 24,223 22,911
１株当たり純資産額 (円) 716.22 733.78 3,709.04 3,640.39 3,627.00
１株当たり配当額
(円) 12.00 12.00 12.00 36.00 60.00
(内１株当たり中間
(円) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 30.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 17.26 8.88 36.54 71.07 73.68
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 71.5 73.0 71.6 71.4 72.4
自己資本利益率 (％) 2.4 1.2 1.0 1.9 2.0
株価収益率 (倍) 15.6 34.0 49.5 19.3 18.7
配当性向 (％) 69.51 135.12 164.21 84.43 81.43
従業員数 (名) 540 542 557 568 573
株主総利回り (％) 95.6 110.5 134.9 109.3 113.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.8 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
1,800
最高株価 (円) 440 319 407 1,798
(380)
1,276
最低株価 (円) 252 247 280 1,002
(325)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、１株当たり当期純資産額、１株当たり当期純利益金額は、第94期の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、算定しております。また、第95期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記
載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
５ 当社は、第95期より「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式と
して計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式
数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
６ 第95期の１株当たり配当額36.00円の内訳は、株式併合前の中間配当額6.00円と株式併合後の期末配当額
30.00円であります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期の期首
から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
1918年11月 市川毛織の前身・東京毛布（株）が当社旧市川工場の地に設立される。
1942年10月 日本フエルト（株）と合併し、日本フエルト（株）市川工場となる。
1949年11月 企業再建整備法により日本フエルト（株）から分離し、市川毛織（株）設立（本社：千葉県市川
市）。
1950年５月 ナイロン混紡フエルトを開発。
1951年５月 東京証券取引所に株式を上場。
1953年12月 植毛カーペット（イチロン）の製造販売を開始。
1960年８月 子会社・友部工業（株）を設立。
1961年12月 子会社・（株）イチロンサービスを設立。
1963年11月 本社を千葉県市川市から東京都文京区（現在地）に移転。
1964年７月 柏工場（千葉県柏市）を新設、ニードルフエルトの製造を開始。
1965年５月 フエルト用洗剤の製造販売を開始。
1968年４月 子会社・（有）市毛加工を設立。
1970年７月 鐘淵紡績（株）練馬工場のフエルト事業部門を買収。
1971年５月 環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。
1973年４月 紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。
1974年10月 友部工業（株）を吸収合併し、友部工場（茨城県笠間市）とする。
1975年４月 当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事（株）を設立。
1975年10月 子会社・（有）柏加工を設立。
1976年１月 子会社・（有）友部加工を設立。
1977年３月 子会社・市毛不動産（株）を設立。
1982年12月 子会社・（株）アイケー配送センターを設立。
1984年11月 市川毛織商事（株）全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッ
ドを設立。
1986年５月 インテリア事業部門を撤収。
1986年６月 （株）アイケー配送センターと（株）イチロンサービスを合併して、（株）アイケーサービス
（現・連結子会社）を設立。
1988年４月 シュープレス用ベルト第１号を米国に輸出。
1988年10月 第１回物上担保附転換社債４０億円発行。
1991年５月 イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション
（現・連結子会社）に商号変更。
1993年４月 市川毛織商事（株）を吸収合併。
1993年９月 紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。
1994年４月 (有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会
社)を設立。
1996年４月 岩間工場（茨城県笠間市）を新設。
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1996年８月 市毛不動産（株）を（株）アイケーエージェンシーに商号変更。
1997年10月 デュッセルドルフ駐在事務所（ドイツ）を設置。
1998年４月 工営事業を撤収。
1998年７月 シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。
1998年10月 市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。
2000年３月 柏工場においてISO14001認証取得。
2000年10月 上海駐在事務所（中国）を設置。
2001年10月 デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を
設立。
2003年３月 ISO9001認証取得。
2003年６月 新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度
の導入。
2004年４月 研究部門と開発部門を集約し開発研究所（茨城県笠間市）を設置。
2004年５月 営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。
2005年４月 中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立。
2005年７月 商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。
2005年７月 工業用フエルト製品等の販売会社、（株）イチカワテクノファブリクス（現・連結子会社）を設
立。
2008年４月 子会社・（株）アイケーサービスを存続会社とし、子会社・（株）アイケーエージェンシーを吸
収合併。
2017年７月 タイ王国にサテライトオフィスを設置。
2017年７月 営業部門を柏工場敷地内から本社に移転。
2018年７月 タイのサテライトオフィスを発展的に解消し、イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド（現・
連結子会社）を設立。
2019年５月 岩間工場においてISO14001認証取得。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部
門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。
事 業 区 分 製 品 区 分 製 造 販 売
当社
イチカワ・ノース・アメリカ・コーポ
抄紙用フエルト
レーション
抄紙用具
抄紙用ベルト
当社
イチカワ・ヨーロッパGmbH
関連事業
織整・縫合工程は連結子会
スレート用フエルト 等
宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司
社である(有)アイケー加工
イチカワ・アジア・カンパニーリミテッ
に全面外注
ド
工業用フエルト
(株)イチカワテクノファブリクス
工業用事業
工業用関連仕入品
その他の代理店
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。
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連結子会社は次のとおりです。
連結子会社・ イチカワ・ノース・アメリカ・ 抄紙用具関連事業、工業用事業
コーポレーション 製品の販売
・ イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ 抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の販売
・ 宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海) 抄紙用具関連事業、工業用事業
有限公司 製品の販売
・ イチカワ・アジア・カンパニー 抄紙用具関連事業、工業用事業
リミテッド 製品の販売
・ (株)イチカワテクノファブリクス 工業用事業製品の販売
・ (有)アイケー加工 抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の加工
・ (株)アイケーサービス 当社製品の荷役・保管、
その他の当社委託業務
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
アメリカ・
抄紙用具関連 当社の抄紙用具関連事業、
イチカワ・ノース・
ジョージア州
事業 工業用事業製品の販売
78,760 100.0
アメリカ・コーポレーション
ピーチツリーコーナー
工業用事業 当社からの債務保証あり。
ズ市
当社の抄紙用具関連事業、
抄紙用具関連
イチカワ・ヨーロッパ ドイツ・ 工業用事業製品の販売
事業
16,426 100.0
ＧｍｂＨ デュッセルドルフ市 当社からの債務保証あり。
工業用事業
役員の兼務…有り
抄紙用具関連 当社の抄紙用具関連事業、
宜紙佳造紙脱水器材貿易
事業 工業用事業製品の販売
中国・上海市 32,223 100.0
(上海)有限公司
工業用事業 役員の兼務…有り
抄紙用具関連
イチカワ・アジア
当社の抄紙用具関連事業、
事業
タイ王国・バンコク市 3,283 49.0
工業用事業製品の販売
カンパニーリミテッド
工業用事業
当社の工業用事業製品の販
(株)イチカワテクノ
売
東京都文京区 10,000 工業用事業 100.0
ファブリクス
役員の兼務…有り
抄紙用具関連 当社の抄紙用具関連事業、
事業 工業用事業製品の加工
(有)アイケー加工 茨城県笠間市 3,000 100.0
工業用事業 役員の兼務…有り
抄紙用具関連 当社製品の荷役・保管、そ
事業 の他の当社委託業務
(株)アイケーサービス 千葉県柏市 10,000 100.0
工業用事業 役員の兼務…有り
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社は有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。
３ イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション及びイチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨについては、売上高
(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション
主要な損益情報等 ① 売上高 1,208,046千円
② 経常利益 44,133千円
③ 当期純利益 37,000千円
④ 純資産額 739,410千円
⑤ 総資産額 979,271千円
イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ
主要な損益情報等 ① 売上高 1,512,585千円
② 経常利益 98,564千円
③ 当期純利益 66,752千円
④ 純資産額 405,209千円
⑤ 総資産額 816,447千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 591
北米 9
欧州 7
抄紙用具関連事業
中国 11
タイ 5
工業用事業 25
全社(共通) 53
合計 701
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
573 42.5 21.1 5,639
セグメントの名称 従業員数(名)
抄紙用具関連事業（日本） 503
工業用事業 17
全社(共通) 53
合計 573
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
2020年３月31日現在の当社グループの組合員は481名で、日本労働組合総連合会に所属するＵＡゼンセンに属して
おります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・
「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙
用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の構造的な需要縮小やグローバル市場、特に中国を含むアジア市場に
おける競争の更なる激化、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動停滞の懸念など、極
めて厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、更なる品質競争力を確保するため、2019年度を起点とする第6次中期経営計
画（略称：“NE-21”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。“NE-21”では、「次
の飛躍に向けた基盤固めの３年」というスローガンを掲げ、お客様からの信頼を盤石にすることにより、「イチカ
ワ＝安定品質」というブランドを確固たるものにしていきます。
経営方針：「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質を目指す」
・「顧客志向」を徹底し、お客様の信頼・安心に応える
「イチカワ＝安定品質」ブランドを確立する。
・世界市場において一定の地位を確保する。
＜“NE-21”経営目標＞
・1株当たり連結当期純利益：150円
・連結売上高：135億円以上
・連結売上高営業利益率：７％以上
経営目標を達成するため、当社グループでは以下の課題に取り組んでまいります。
生産部門：品質安定化、製造コスト低減
技術部門：技術サービス力の向上、研究開発体制の強化
営業部門：営業力の向上、販売管理システムの高度化
管理部門：人財の育成、外部戦力の登用
中貿易摩擦の影響等による北米の売上高及び新型コロナウィルス感染症の拡大の影響等による中国の売上高が減少
したことにより、遺憾ながら業績予想値を下回る結果となりました。損益につきましては、生産・技術・営業・管
理の各部門の課題に取り組み、品質安定化、製造コスト低減、技術サービス力の向上及び営業力の向上を支援する
体制の構築等に努めました結果、業績予想値を上回る利益を確保することができました。また、設備投資等の状況
につきましては、シュープレス用ベルトの高品質化と市場拡販対応として、新設備を稼働させました。フエルトの
生産設備においても、品質の安定化に向けて最新鋭の生産設備導入を決定し、2020年度以降の稼働を目指して準備
を進めております。
当社グループの主要販売先であります製紙産業は、経済活動や私たちの生活に欠かせない紙・板紙を供給している
重要基盤産業です。紙・板紙の需要動向は、新型コロナウィルス禍の影響による印刷及び情報用紙等の洋紙系の減
少が見込まれていますが、板紙及び衛生用紙は今後の経済状況により変化するものと思われます。“NE-21”の２年
目に当たる2020年度につきましては、国内外市場において、競争力のあるフエルト製品及びベルト製品の拡販を積
極的に展開するとともに、「イチカワ＝安定品質」というブランドを確固たるものにするため、引き続き各部門の
課題に取り組んでまいります。また、更なる生産性向上による製造コスト低減を含 む全社的なコスト低減に努め、
“NE-21”の最終年度に向け、初年度を上回る業績を目指してまいります。
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トランスファー用ベルトの3つの製品をすべて開発・製造・販売できる国内唯一、海外でも数社しかないメーカー
である強みを活かし、年々高まる国内外のお客様が求める品質に応え、加えて利益率の向上を図るために、必要な
設 備投資も含めて、この3年間において設計技術力及び生産技術力の更なる強化を進めてまいります。
抄紙用具関連事業につきましては、当社グループが提供する最適な製品の組み合わせにより、お客様の抄紙機プ
レスパート能力を最大化し、その提供を通じて、「省エネルギー、環境にやさしい紙作り」に貢献すること、ま
た、工業用事業につきましては、高機能クッション材の拡販及び新規用途製品の開拓により、事業規模の拡大を目
指します。
当社グループの製品・サービスそれらを提供する社員を含め、あらゆる面においてお客様から「世界一の品質」
と評価されるよう日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図り、企
業価値の増大に邁進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 紙・板紙の生産動向
当社グループは、抄紙用具の専門企業として、国内外の製紙会社に製品を販売しておりますが、数量・金額と
もに大きなウエイトを占める主要な販売先は国内製紙会社であります。したがって、主力製品の抄紙用フエルト
や抄紙用ベルトの需要は、国内紙パルプ業界の紙・板紙の生産動向に大きく影響を受けております。
当社グループは、当該リスクに対し、国内外のお客様が求める高い水準のニーズに応えるため、自社製品を最
適な組み合わせでご提案、ご提供できるよう全社一丸となって取り組んでまいります。また、お客様の抄紙機プ
レスパートの能力を最大化し、その提供を通じて、「省エネルギー、環境にやさしい紙づくり」に貢献いたしま
す。
② 原材料
当社グループの主要原材料は石油関連素材であり、原油価格の高騰及び石油化学工業の生産動向等により原料
コストや調達面で影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、原材料の市場変動に柔軟に対応するため代替原料の検討や原料調達先の
見直し等を国内外問わず進めております。また、主原料に限らず、副資材においても、同様の取り組みを進めて
まいります。
③ 為替相場
当社グループの海外売上高比率は前連結会計年度50.4％、当連結会計年度は47.1％となっており、為替変動の
リスクを負っています。外貨建売掛金に対しては、先物為替予約により短期的な為替変動による影響を最小限に
とどめる措置を講じていますが、中長期的に大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績、財務状
況に影響する可能性があります。
また、在外連結子会社の現地通貨建の資産、負債及び収益、費用は決算時の為替レートにより、円換算後の価
値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、米ドルやユーロ等の主要通貨については、為替予約により短期的な影響
を最小限にするとともに、海外メーカーから生産設備等を購入する際に支払う一時金を想定し、外貨売上高の収
入の一部は外貨預金として保有しております。
④ 金利
当社グループは、2020年３月末時点で、1,064百万円の有利子負債があり、中長期的に金利が大幅に上昇した場
合には、当社グループの業績に影響する可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、変化の激しい資金調達環境を注視してまいります。
⑤ 株価
当社グループは、2020年３月末時点で、主要な得意先や取引金融機関の株式など市場性のある株式を中心とし
て投資有価証券を3,152百万円保有しており、これらの株価変動のリスクを負っています。同時点では1,044百万
円の評価益を有しておりますが、今後の株価の動向次第でこの数字は変動します。
当社グループは当該リスクに対し、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに、保有目的、取引状況、当社のROEに与
える影響、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証を行っております。その結
果、保有意義が乏しいと判断された銘柄につきましては、当社事業への影響を考慮し、先方との協議を十分に重
ねたうえで縮減してまいります。
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⑥ 自然災害等
地震・風水害など不測の自然災害が発生し、生産設備や交通手段等のインフラが大きな被害をうけた場合に、
製造が休止あるいは遅滞することで、事業の遂行に多大な影響が及び、業績が確保できない可能性があります。
当社グループは当該リスクに対し、全社員が迅速かつ的確に対応し、人的被害並びに業務への影響を最小限に
とどめるため、被害直後の復旧対応事項に関する手順を「事業継続計画書」に定めております。
⑦ その他のリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動等に
支障が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当該リスクに対し、社員とその家族、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確
保、感染防止対策に取り組んでおります。具体的な施策として、本社等においては、積極的にテレワークやフ
レックスタイム等を実施するとともに、工場においては、操業体制の見直しを図ることで、各人の接触を最小化
し、事業活動の継続に努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました
が、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大
により先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内においては需要の縮小等により、依
然として厳しい状況が継続しております。海外においては、米中貿易摩擦の影響等による一部地域の景気後退に
伴う需要減や競争激化により、不安定な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの 連結売上高は11,945百万円 （ 前期比3.3％減 ）となりました。損益の状況に
つきましては、売上高の減少により、 連結営業利益は418百万円 （ 前期比13.6％減 ）、 連結経常利益は534百万円
（ 前期比12.7％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 358百万円 ( 前期比2.1％減 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、積極的な拡販活動が奏功し、抄紙用フエルト及び抄紙用ベ
ルトの販売数量は増加いたしましたが、輸出につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影
響により、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量はともに減少いたしました。この結果、 売上高は8,158
百万円 （ 前期比3.5％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は1,802百万円 （ 前期比5.3％増 ）となりました。
（北米）
抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、米中貿易摩擦の影響等により、抄紙用フエルトの
販売数量が減少したことに加え、ドル安の影響により、 売上高は1,208百万円 （ 前期比18.2％減 ）、 セグメント
利益（営業利益）は43百万円 （ 前期比45.5％減 ）となりました。
（欧州）
ユーロ安の影響がありましたが、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことにより 売上高
は1,512百万円 （ 前期比8.2％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は99百万円 （ 前期比273.2％増 ）となりまし
た。
（中国）
抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が減少したことに加え、人民元
安の影響により、 売上高は387百万円 （ 前期比7.8％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は2百万円 （ 前期比
94.8％減 ）となりました。
（タイ）
2018年７月に設立いたしましたICHIKAWA ASIA CO.,LTD.が、東南アジアを中心に抄紙用フエルト、抄紙用ベ
ルトの販売活動を推進いたしました。この結果、売上高は191百万円（前期は15百万円）となりました。
＜工業用事業＞
内需につきましては増加いたしましたが、輸出が減少したことにより、 売上高は488百万円 （ 前期比17.1％
減 ）、 セグメント利益（営業利益）は28百万円 （ 前期比54.2％減 ）となりました。
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当連結会計年度末の総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ1,367百万円減少 し、 24,256百万円 となりま
した。これは主として有形固定資産が532百万円増加した一方、現金及び預金が941百万円、投資有価証券が703百万
円減少したことによるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ695百万円減少 し、 6,493百万円 となりました。これは主として未
払金が363百万円、繰延税金負債が236百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ671百万円減少 し、 17,763百万円 となりました。これは主として
自己株式が300百万円増加、その他有価証券評価差額金が479百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 前連結会計年度末に比べ945百万円減少 し、 3,296百万円 （前年
度末比 22.3％減 ）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費を源泉とした収入1,102百万円などにより 1,450百万円の
収入 （前期比365百万円の収入減）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,693百万円などにより 1,665百万円
の支出 （前期比1,363百万円の支出増）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出302百万円及び配当金の支払による支出
290百万円などにより 709百万円の支出 （ 前期比244百万円の支出増）となりました 。
③ 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 6,969,622 △3.5
北米 － －
抄紙用具
欧州 － －
関連事業
中国 － －
タイ － －
工業用事業 304,855 △3.9
合計 7,274,477 △3.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
日本 8,440,815 10.6 3,036,317 11.6
北米 868,822 △34.9 978,574 △24.8
抄紙用具
欧州 1,467,788 △15.4 935,751 △12.5
関連事業
中国 408,592 15.3 173,874 44.9
タイ 149,903 52.6 55,425 △32.7
工業用事業 563,151 △20.9 317,718 35.0
合計 11,899,071 0.3 5,497,659 △0.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 受注生産品以外に仕入商品があります。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 8,158,019 △3.5
北米 1,208,046 △18.2
抄紙用具
欧州 1,512,585 8.2
関連事業
中国 387,120 △7.8
タイ 191,424 1,104.2
工業用事業 488,482 △17.1
合計 11,945,678 △3.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）経営成績等
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し 3.3％減少 し 11,945百万円 となりました。国内売上高は構
造的な需要縮小による抄紙機の稼働減もありましたが、懸命な受注活動が奏功し、前連結会計年度に対し3.2％
増加し6,323百万円となりました。海外売上高は前連結会計年度に対し9.8％減少し5,622百万円となり、海外売
上高の比率は47.1％となりました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、生産効率化による歩留の向上やコスト削減等により前連結会計年度に対し 263
百万円減少 し 7,376百万円 となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴う運送コスト等の減少に
より前連結会計年度に対し 82百万円減少 し 4,149百万円 となりました。
c.営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し 13百万円増加 し 213百万円 となりました。営業外費用
は前連結会計年度に対し 24百万円増加 し 98百万円 となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し 7百万円減少 し 358百万円 とな
りました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して0.64円増加し 77.67円 となりました。
2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
増収となりましたが、北米・中国においては米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響により減収となっ
たことにより、遺憾ながら業績予想値を下回る結果となりました。 損益につきましては、生産・技術・営業・管
理の各部門の課題に取り組み、品質安定化、製造コスト低減、技術サービス力の向上及び営業力の向上を支援す
る体制の構築等に努めました結果、業績予想値を上回る利益を確保することができました。
また、設備投資等の状況につきましては、シュープレス用ベルトの高品質化と市場拡販対応として、新設備を
稼働させました。フエルトの生産設備においても、品質の安定化に向けて最新鋭の生産設備導入を決定し、2020
年度以降の稼働を目指して準備を進めております。
当社グループの主要販売先であります製紙産業は、経済活動や私たちの生活に欠かせない紙・板紙を供給して
いる重要基盤産業です。紙・板紙の需要動向は、新型コロナウィルス禍の影響による印刷及び情報用紙等の洋紙
系の減少が見込まれていますが、板紙及び衛生用紙は今後の経済状況により変化するものと思われます。“NE-
21”の２年目に当たる2020年度につきましては、国内外市場において、競争力のあるフエルト製品及びベルト製
品の拡販を積極的に展開するとともに、「イチカワ＝安定品質」というブランドを確固たるものにするため、引
き続き各部門の課題に取り組んでまいります。また、更なる生産性向上による製造コスト低減を含む全社的なコ
スト低減に努め、“NE-21”の最終年度に向け、初年度を上回る業績を目指してまいります。
トランスファー用ベルトの3つの製品をすべて開発・製造・販売できる国内唯一、海外でも数社しかないメーカー
である強みを活かし、年々高まる国内外のお客様が求める品質に応え、加えて利益率の向上を図るために、必要
な設備投資も含めて、この3年間において設計技術力及び生産技術力の更なる強化を進めてまいります。
抄紙用具関連事業につきましては、当社グループが提供する最適な製品の組み合わせにより、お客様の抄紙機
プレスパート能力を最大化し、その提供を通じて、「省エネルギー、環境にやさしい紙作り」に貢献すること、
また、工業用事業につきましては、高機能クッション材の拡販及び新規用途製品の開拓により、事業規模の拡大
を目指します。
当社グループの製品・サービスそれらを提供する社員を含め、あらゆる面においてお客様から「世界一の品
質」と評価されるよう日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図
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り、企業価値の増大に邁進してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって
必要な営業活動及び設備投資などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図ってお
ります。グループ会社の資金については必要に応じて当社より融資しております。また、グループ会社の金融機関
からの借入について当社が債務保証を行っております。
これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、
機動的かつ効率的に使用することで金融負債の縮小化を図っております。また、当社グループは、流動性を確保す
るため取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、高水準で推移している現預金
と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。
今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を目指し、財務体質の向上に
努めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものは以下の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況」の（追加
情報）に記載しております。
1）固定資産
当社グループは有形固定資産のうち減損の兆候がみられる資産及び資産グループについて当該資産及び資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価格を下回る場合、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しておりま
す。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に関しては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化等によ
り、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2）たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の滞留期間に応じた販売実績から将来の販売可能性について合理的に見積り、収
益性の低下がみられるものにつきましては評価減を計上しております。
3 ）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいて課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生
じ、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税
等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、抄紙用具関連事業及び工業用事業ともに、優位化商品、新製品の開発及び技術開
発を主体とし、また、環境に配慮したテーマをより多く取り上げて活動しております。
抄紙用具関連事業の研究開発活動については、最新の市場動向や抄紙技術にお応えするため、新素材の応用、新樹
脂、新加工法の開発及び基盤技術開発を主体に行っております。
当連結会計年度につきましては、抄紙用ベルトにおいて、更なる機能向上を目指し、新製品の開発に取り組みまし
た。
なお、当社グループの研究開発費は、そのほとんどがセグメントに配分できない基礎研究であり、当連結会計年度
中に支出した研究開発費の総額は 328 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、当社グループの主力事業であります抄紙用具関連事業を中心に総額
1,650 百万円を実施いたしました。
設備投資の主な内訳は、品質及び機能向上等を目的に、抄紙用具関連事業において総額で1,577百万円、全社資産と
して総額で 71 百万円それぞれ実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) の名称 (名)
土地 リース その他
及び 及び 合計
(面積㎡) 資産 (注１)
構築物 運搬具
ニードル
抄紙用具関
柏工場
188,118
連事業
設備 1,470,410 649,695 56,861 179,260 2,544,347 273
(55,203)
(千葉県柏市)
工業用事業
仕上設備
機織設備
岩間工場 抄紙用具関
ニードル
1,567,709
連事業
(茨城県笠間 2,426,118 940,556 60,493 1,510,784 6,505,662 198
(66,100)
設備
市) 工業用事業
仕上設備
開発研究所
研究開発
44,036
全社業務 230,174 13,022 1,238 13,340 301,812 18
(茨城県笠間
(34,310)
設備
市)
本社
8,134
全社業務 その他設備 353,843 22,623 2,160 59,125 445,886 84
(東京都文京
(1,994)
区)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
建物 機械装置
トの名称
(所在地) 内容 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
（株）イ
チカワテ 本社
工業用事 ―
クノファ
(東京都 ― ― ― ― ― ― 7
業 (―)
ブリクス
文京区)
(注)２
抄紙用具
本社
(有)アイ
関連事業
―
ケー加工
(茨城県 ― ― ― ― ― ― 60
(―)
工業用事
(注)３
笠間市)
業
(株)アイ 抄紙用具
本社
ケーサー 関連事業
―
(千葉県 ― ― ― ― ― ― 29
ビス
(―)
工業用事
柏市)
(注)４ 業
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
建物 機械装置
トの名称
(所在地) 内容 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社
(アメリ
イチカ
カ
ワ・ノー
抄紙用具
ジョー
ス・アメ
関連事業 車両及び
ジア州
リカ・ ― 6,398 ― ― 8,787 15,185 9
工業用事 OA機器
ピーチ
コーポ (―)
業
ツリー
レーショ
コ ー
ン
ナーズ
市)
本社
イチカ 抄紙用具
(ドイツ
ワ・ヨー 関連事業
什器備品 ― ― ― 6,223 8,379 14,603 7
デュッ
ロッパ
工業用事
(―)
セルド
ＧｍｂＨ 業
ルフ市)
宜紙佳造
抄紙用具
本社
紙脱水器
関連事業
―
材貿易 (中国 OA機器 ― ― ― 7,456 7,456 11
(―)
工業用事
（上海）
上海市)
業
有限公司
本社
イチカ
抄紙用具
ワ・アジ
(タイ王
関連事業
―
ア・カン 器具備品 ― 8,185 ― 1,887 10,072 5
国バン
(―)
工業用事
パニーリ
コク市
業
ミテッド
市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等
を含みません。
２ 建物を提出会社から賃借しており、賃借料は780千円です。
３ 建物及び機械装置等を提出会社から賃借しており、賃借料は15,031千円です。
４ 建物及び機械装置等を提出会社から賃借しており、賃借料は564千円です。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完成後の
セグメント 完了予定
会社名 設備の内容 総額 資金調達方法 着手年月
既支払額
(所在地) の名称 年月 増加能力
(百万円)
(百万円)
抄紙用ベ
岩間工場
抄紙用具
提出 ルトにお 2018年４ 2020年６ 生産能力約10％
（茨城県 1,046 1,119 自己資金
会社 ける生産 月 月 増
関連事業
笠間市）
設備増設
抄紙用フ
生産性向上によ
岩間工場 エルトに
抄紙用具
提出 2019年７ 2020年10 るコスト削減を
（茨城県 おける生 310 88 自己資金
会社 月 月 目的としており
関連事業
笠間市） 産設備増
ます。
設
抄紙用フ
岩間工場 エルトに 品質及び機能向
抄紙用具
提出 2019年７ 2021年４
（茨城県 おける生 676 178 自己資金 上等を目的とし
会社 月 月
関連事業
笠間市） 産設備増 ております。
設
抄紙用フ
柏工場 エルトに
品質向上等を目
抄紙用具
提出 2019年９ 2021年３
（千葉県 おける生 575 127 自己資金 的としておりま
会社 月 月
関連事業
す。
柏市） 産設備増
設
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,833,800
計 18,833,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所(市 単元株式数は100株でありま
普通株式 4,967,151 4,967,151
場第一部) す。
計 4,967,151 4,967,151 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月１日(注２) △19,868,607 4,967,151 ― 3,594,803 ― 2,322,038
(注) 株式併合（５：１）による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 18 21 38 24 1 2,185 2,287 ―
(人)
所有株式数
― 10,444 387 12,504 1,713 2 24,427 49,477 19,451
(単元)
所有株式数
― 21.11 0.78 25.28 3.46 0.00 49.37 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式306,650株は、「個人その他」に3,066単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
王子ホールディングス株式会社 中央区銀座4丁目7－5 414 8.88
日本製紙株式会社 北区王子1丁目4－1 399 8.57
イチカワ従業員持株会 文京区本郷2丁目14－15 191 4.09
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町1丁目5－5 175 3.76
株式会社千葉銀行 千葉市中央区千葉港1－2 174 3.74
眞嶋 洋 松戸市 172 3.69
三菱UFJ信託銀行株式会社 千代田区丸の内1丁目4－5 139 2.99
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町2丁目11－3 126 2.72
株式会社（信託口）
東レ株式会社 中央区日本橋室町2丁目1－1 91 1.96
資産管理サービス信託銀行株式
中央区晴海１丁目８－１２ 89 1.92
会社（信託Ｅ口）
計 ― 1,974 42.37
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 126千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口） 89千株
２ 当社の自己株式(306千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.17％)は、上記の表には含まれ
ていません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
306,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,411 ―
4,641,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,451
発行済株式総数 4,967,151 ― ―
総株主の議決権 ― 46,411 ―
(注) １．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式89,600株（議決権個数896個）につき
ましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数896個は、議
決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区
(自己保有株式)
306,600 ― 306,600 6.17
イチカワ株式会社
本郷2丁目14－15
計 ― 306,600 ― 306,600 6.17
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式89,600株（議決権の数896個）は、上記株
式に含まれておりません。
(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2018年６月28日の第94回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役は除きま
す。以下「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board
Benefit Trust)）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株
式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付しま
す。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は157,248千円、株式数は89,600株となり
ます。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年５月31日)での決議状況
200,000 300,000
(取得期間2019年６月３日～2019年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 182,000 299,972
残存決議株式の総数及び価額の総額 18,000 27
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 9.0 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 9.0 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 177 258
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 306,650 ― 306,650 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めておりません。
２．「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式89,600株は
含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、「安定的かつ積極的な利益還元」を基本とし、企業競争力の強化と財務の健全性
を総合的に勘案して実施してまいります。なお、配当性向につきましては、１株当たり連結当期純利益の30％以上を
目処としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、「剰余金の配当等会社法第459
条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨
を定款に定めております。
当社の期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は経済に与える影響が大きく、当社グ
ループとしても現時点においては、手元資金を確保しておくことで不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に
備えることが必要と考え、１株当たり期末配当金は記念配当５円を見送り、1株当たり 30円 の配当とすることとしまし
た。中間配当を合わせた当期の年間配当につきましては、1株当たり 60円 の配当とすることとしました。
内部留保金につきましては、将来の企業価値を高めるため、主力事業の市場競争力強化を目的とした設備投資及び
研究開発投資等の原資として有効に活用してまいります。
また、健全な財務体質を前提とし、機動的な自己株式の取得などを実施することを検討してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日
139 30.00
取締役会決議
2020年５月25日
139 30.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
1) 統治形態につきましては、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役制度が適しているものとし、法制の
変化並びに経済の国際化等の経営リスクに対応するコーポレート・ガバナンスを推進しております。
2) 取締役会につきましては、経営戦略の充実と迅速な意思決定による活性化を図るため、2003年６月に取締役
員数を削減するとともに取締役の責任と成果をより明確にするため任期を１年に短縮しました。併せて業務執
行の充実を図るため執行役員制度を導入しております。なお、経営の透明性の確保と監督機能の強化のため、
2015年６月に社外取締役を選任しております。
3) 監査役制度につきましては、監査役会の監査方針に基づき、法定監査に加えて四半期決算の監査報告を行う
など任意監査を実施し、監査役機能の強化を図っております。
4) 取締役・監査役候補者の指名並びに役員報酬の体系及び水準につきましては、決定プロセスの透明性と客観
性を一層高めるため、社外取締役、社外監査役及び代表取締役を委員とする指名及び報酬委員会を設置してお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1) 会社の機関の内容
・当社の役員体制は、定款の定めに基づき、取締役定数10名以内、監査役定数４名以内及び取締役会の選任
による執行役員若干名で構成しております。
・取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成しております。定時取締役会は毎月１回開催し、法
令で定められた事項及び経営上の重要事項をすべて付議するとともに、業務の執行状況を報告し、逐次対
策等を検討しております。また、迅速な意思決定ができるよう、臨時取締役会を適時開催しております。
・執行役員会は執行役員14名で構成しております。定時執行役員会は毎月１回開催し、取締役会決定に基づ
く業務執行及び各執行役員の課題について審議・報告を行っております。また、業務執行のスピードアッ
プをはかるため、臨時執行役員会を適時開催しております。
・監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役２名）で構成しております。監査役機能の
強化として、取締役会、執行役員会等の主要な会議体へ出席しております。また、各事業所及び関係会社
への往査等を通じて業務内容の適法性、妥当性について監査を実施し、法定監査に加え任意監査を行って
おります。
・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上判断が必要な場合に逐次指導を受けております。また、会計監
査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、期末及び四半期決算並びに期中の会計監査を通じて、適
宜、アドバイスを受けております。
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・当社におけるコーポレート・ガバナンスの体系図は次のとおりであります。
2) 現状の体制の概要
・業務執行については、取締役会の決定に基づき執行役員が適切に執行し、また、業務執行に関する重要事
項の示達・説明及び部署間の連携・調整をはかるため、部長会を適時開催しております。
・執行規程に業務分掌を定めており、各部署の職制はそれを厳正に運用し内部管理を徹底することで内部統
制・リスク管理を図っております。
・監査役は、監査方針に基づき年度の監査計画を策定し、法定監査に加えて四半期決算に監査報告を行うな
ど、任意監査を実施しております。
3) 現状の体制を採用する理由
・当社の規模、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役設置会社を選択しております。
・監査役は、取締役と密接な連携を図り、相互信頼のもと、経営上の課題や問題点について、積極的に意見
交換を行い、適法性監査に加え、妥当性及び効率性についても監査を行っております。
・監査役監査に対しては最善の監査環境を提供しており、監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、
会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をし、併せ
て必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
・監査役会は、監査方針に基づき年度の監査計画を策定し、法定監査に加え四半期決算に監査報告を行って
おります。また、経営課題に対するプロセスと結果について年２回監査報告を行うなどの監査を実施し経
営監視機能の強化を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
１．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。
① 当社の取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めにより、当社の業務執行を決定する。
②「企業行動規範」の制定及び「コンプライアンス規程」をはじめとする社内諸規程の整備並びにこれを
厳正に運用することにより、法令等違反行為を未然に防止する。
③ 当社及び当社の子会社の取締役は、職務の執行に関し、必要に応じ顧問弁護士その他の専門家に適法性
の確認を取る。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制。
① 取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、会計帳簿等の文書類及びその他情報については、関連諸
規程の定めにより、各所管部署において適切に保存及び管理を行う。
② 取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
３．当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制。
① 損失の危険の管理に関する規程として、「リスク管理規程」を制定し、当社及び当社の子会社が管理す
べきリスクの洗出し、評価、対策等について定める。
② 個々のリスクについては、リスク管理規程の定めに基づき、職制により適切な予防及び対策を実施す
る。
③ リスク管理の状況については、執行役員会において定期的に有効性を評価し、必要に応じ是正措置を行
う。
④ 当社及び当社の子会社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部
長とする対策本部を設置し、損失の極小化を図る。
４．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。
① 職務の執行においては、法令、定款、経営規程及び執行規程等の定めに従い、取締役、執行役員、各部
署の職制がこれを厳正に運用する。
② 執行責任の明確化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用する。
③ 取締役会は、経営規程に基づき中期経営計画及び年度計画を決定し、その執行を監督する。
④ 代表取締役、執行役員及び各部署の職制は、経営計画の目標達成に向けて、業務を執行・管理する。
⑤ 代表取締役及び執行役員は、業務執行状況について、毎月、定時取締役会に報告する。
⑥ 当社より当社の子会社へ役員を派遣することにより、子会社の経営管理体制を強化するとともに、関係
会社管理規程に基づき、管理担当部門が子会社の経営を指導し、統括管理し、適正かつ効率的な職務の
執行を確保する。
５．当社及び当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。
①「企業行動規範」の制定及び「コンプライアンス規程」をはじめとする社内諸規程の整備を行うととも
に、各部署の職制においてこれを厳正に運用し、法令等違反行為を未然に防止する。
② 社長直轄の「経営監査部」を設置し、経常業務推進上の適法性及び予算執行上の有効性に関する内部管
理機能を強化する。
６．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制。
① 当社より子会社へ役員を派遣することにより、子会社の経営管理体制を強化する。
② 関係会社管理規程に基づき、子会社の一定の重要事項について当社の関係会社管理担当部門に定期的な
報告を義務付ける。
③ 予算管理制度規程に基づき、予算管理制度に当社の子会社の予算を組み入れ、その進捗状況について毎
月、各子会社に当社執行役員会への報告を求める。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項。
① 監査役監査に対しては、最善の監査環境を提供することとし、監査役より職務を補助する使用人設置の
求めがあった場合には、速やかに任命する。
② 監査役を補助する使用人を設置した場合は、当該使用人の任命及び解職については監査役会の同意を得
るものとする。
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８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項。
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役会の下に所属された従業員の、当該従業員への指揮命令
権は、監査役に属するものとする。また、処遇（査定を含む）、懲戒等の事項については、当社と監査
役の間で事前協議のうえ実施する。
９．監査役への報告に関する体制。
① 監査役が、監査等を通じて、取締役及び使用人から必要な情報をいつでも入手できる体制とする。
② 取締役は、法定事項の他、当社経営に重要な影響を及ぼす事項については、監査役へ遅滞なく報告す
る。
③ 監査役会規程に基づき、監査役会は、必要に応じて、当社及び当社の子会社の会計監査人、取締役、執
行役員、使用人その他の者に対して報告を求める。
④ 公益通報管理規程に基づき、公益通報に関する情報は経営監査部より監査役に報告される。
１０．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制。
当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社または子会社において不利な取扱
いを受けないことを確保するための制度を確保する。
１１．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項。
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。
① 監査役監査に対しては、最善の監査環境を提供する。
② 監査役会に対して、代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。
③ 常勤監査役の主要会議体への出席機会を確保する。
④ 監査役会が経営監査部と連携できる体制を整備する。
１３．財務報告の信頼性を確保するための体制。
金融商品取引法その他の法令等の定めに基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し
て適切な運営を図り、財務報告の信頼性を確保する。
④ 責任限定契約の内容の概要
・当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及
び社外監査役全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額
であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 当社定款における定めの概要
・当社の取締役は、10名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その過半数をもって行うこととし、累
積投票によらないものと定めております。
・株主総会の特別決議要件につきましては、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行うことが出来る旨を定めております。
・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当
政策の遂行を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 三菱信託銀行株式会社入行
2003年６月 株式会社イーネット常勤監査役
2004年４月 当社入社、企画本部部長
2004年６月 執行役員マーケティング部長
2005年６月 取締役就任兼常務執行役員
2006年４月 取締役営業本部長兼執行役員
2007年４月 取締役営業管掌兼執行役員
2008年４月 取締役企画・総務管掌兼執行役
代表取締役
牛 尾 雅 孝 1953年４月１日 生 (注)３ 15
社長
員
2008年６月 取締役企画・総務管掌兼常務執
行役員
2012年６月 取締役企画・営業管掌兼常務執
行役員
同年同月 取締役企画・営業管掌兼専務執
行役員
2013年６月 代表取締役社長兼社長執行役員
就任（現）
1985年９月 当社入社
2005年６月 イチカワ・ヨーロッパGmbH社長
2012年６月 海外営業部長兼イチカワ・ノー
ス・アメリカ・コーポレーショ
ン社長兼宜紙佳造紙脱水器材貿
易（上海）有限公司総経理
2014年４月 海外営業部長兼宜紙佳造紙脱水
器材貿易（上海）有限公司総経
理
2014年６月 執行役員海外営業部長兼宜紙佳
造紙脱水器材貿易（上海）有限
公司総経理
取締役
2015年４月 執行役員営業管掌補佐兼海外営
矢 崎 孝 信 1961年10月28日 生 (注)３ 7
海外担当管掌
業部長兼宜紙佳造紙脱水器材貿
易（上海）有限公司董事総経理
2016年４月 執行役員営業管掌兼海外営業部
長
2016年６月 取締役営業管掌兼海外営業部長
兼常務執行役員
2017年４月 取締役営業管掌兼常務執行役員
2018年４月 取締役営業管掌兼海外管理部長
兼常務執行役員
2019年４月 取締役営業管掌兼常務執行役員
2020年１月 取締役海外担当管掌兼常務執行
役員就任（現）
1987年６月 当社入社
2010年４月 技術部部長
2012年２月 技術部長
2014年６月 執行役員技術部長
2016年６月 取締役技術管掌兼常務執行役員
取締役
斯 波 義 和 1963年２月12日 生 (注)３ 5
生産管掌
2017年６月 取締役生産管掌兼技術管掌兼常
務執行役員
2018年４月 取締役生産管掌兼技術共同管掌
兼常務執行役員
2018年６月 取締役生産管掌兼常務執行役員
就任（現）
30/97
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 当社入社
2013年４月 技術部担当部長
2015年４月 開発研究所長兼技術部担当部長
2015年６月 執行役員開発研究所長兼技術部
担当部長
2016年６月 執行役員開発研究所長
2017年６月 執行役員技術管掌補佐兼開発研
取締役
究所長兼技術管理部担当
国内担当管掌兼
小 堀 渉 1965年９月22日 生 (注)３ 2
技術管掌
2018年４月 執行役員技術管掌兼アジア事業
部管掌補佐
2018年６月 取締役技術管掌兼アジア事業部
管掌補佐兼常務執行役員
2020年１月 取締役国内担当管掌兼常務執行
役員
2020年６月 取締役国内担当管掌兼技術管掌
兼常務執行役員就任（現）
1983年４月 当社入社
2007年４月 企画部長
2009年４月 企画部長兼情報システム部長
2012年６月 総務部長兼情報システム部長
同年同月 執行役員総務部長兼情報システ
取締役
ム部長
総務管掌兼企画部・ 星 利 幸 1960年１月22日 生 (注)３ 3
2013年４月 執行役員総務部長
品質保証部担当
2014年４月 執行役員内部監査室長
2014年６月 常勤監査役
2020年６月 取締役総務管掌兼企画部・品質
保証部担当兼常務執行役員就任
（現）
1988年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会入
会)
2003年３月 野崎法律事務所 代表（現）
2005年６月 当社監査役(非常勤)就任
2006年４月 株式会社スロー・グループ（現
アイペット損害保険株式会社）
監査役
取締役 野 崎 晃 1957年11月20日 生 (注)３ 6
2006年９月 株式会社マクロミル監査役
2011年６月 ＮＥＣフィールディング株式会
社監査役
2015年６月 株式会社J-オイルミルズ取締役
2015年６月 当社取締役(非常勤)就任（現）
2017年６月 株式会社J-オイルミルズ監査役
就任（現）
1977年７月 監査法人サンワ東京丸の内事務
所（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1979年３月 公認会計士登録
1990年11月 静岡事務所長
2004年６月 経営会議メンバー
同年同月 東京事務所地区経営執行補佐兼
取締役 長 岡 弘 樹 1953年７月９日 生 (注)３ 0
東日本地区事務所総括
2007年６月 東日本ブロック長補佐
2010年10月 トータルサービス本部長
2013年10月 ミドルマーケット推進総括担当
2016年７月 パラマウントベッドホールディ
ングス株式会社顧問（現）
2018年６月 当社取締役(非常勤)就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2012年６月 企画部長
2012年10月 企画部長兼内部監査室長
2013年４月 企画部長
2014年６月 執行役員企画部長
2016年４月 執行役員総務管掌補佐兼企画部
常勤監査役 望 月 友 博 1961年３月９日 生 (注)４ 5
担当
2016年６月 取締役総務管掌兼企画部担当兼
常務執行役員
2017年６月 取締役総務管掌兼企画部・品質
保証部担当兼常務執行役員
2020年６月 常勤監査役就任（現）
1990年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会入
会)
沖信・石原法律事務所（現スプ
リング法律事務所）入所
1999年１月 同法律事務所パートナー弁護士
（現）
2000年６月 株式会社金冠堂監査役（現）
2002年４月 慶応義塾大学法学部非常勤講師
2007年７月 株式会社アドバイスリンク取締
役（現）
監査役 出 縄 正 人 1964年２月５日 生 (注)４ 2
2007年９月 日本プライムリアルティ投資法
人監督役員（現）
2009年４月 慶応義塾大学大学院法務研究科
（法科大学院）非常勤講師
2011年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護
教官
2013年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護
上席教官
2014年９月 慶応義塾大学大学院法務研究科
（法科大学院）非常勤講師
2015年６月 当社監査役(非常勤)就任（現）
1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
1996年４月 公認会計士登録
2004年９月 税理士トーマツ（現 デロイト
トーマツ税理士法人）転籍
2011年11月 税理士登録
監査役 岡 田 貴 子 1965年9月11日 生 (注)５ 0
2019年１月 岡田貴子公認会計士・税理士事
務所設立 代表(現)
2019年６月 当社監査役(非常勤)就任（現）
ケネディクス株式会社 社外監
2020年３月
査 役（現）
ケネディクス不動産投資顧問株式会
2020年３月
社 監査役（現）
計 50
(注)１ 取締役野崎 晃、長岡弘樹は、社外取締役です。
２ 監査役出縄正人、岡田貴子は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役望月友博及び出縄正人の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役岡田貴子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 取締役野崎 晃、取締役長岡弘樹、監査役出縄正人及び監査役岡田貴子は、東京証券取引所に対し、独立役
員として届け出ております。
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７ 執行役員14名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の９名です。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2012年10月
Metso Fabric Corp. (現Valmet
常務執行役員
Oy ）取締役PMC部門担当
欧州統括 ユッカ レヒト 1964年５月23日生 (注)８ －
2014年１月 Runtech Systems Oy 取締役社長
2020年５月 常務執行役員欧州統括（現）
1985年４月 当社入社
2009年４月 品質保証部長
2010年６月 技術部長
2012年２月 柏工場製造部長
2014年４月 柏工場長兼株式会社アイケー
サービス取締役社長
2014年６月 執行役員柏工場長兼株式会社ア
イケーサービス取締役社長
2015年４月 執行役員岩間工場長兼業務室長
常務執行役員
品質保証部長 田 村 茂 1961年６月10日生 (注)９ 7
2016年４月 執行役員柏工場長兼岩間工場長
兼岩間工場業務室長
2017年６月 執行役員品質保証部長
2018年４月 執行役員アジア事業部長
2018年６月 常務執行役員アジア事業部長
2019年４月 常務執行役員アジア事業部長 兼
アジア企画営業部長
2019年６月 常務執行役員アジア事業部長
2020年４月 常務執行役員品質保証部長
（現）
1986年４月 当社入社
2011年７月 生産技術部担当部長
2013年４月 生産技術部長
2015年４月 柏工場長
執行役員
生産技術部長 諸 川 正 憲 1963年４月17日生 (注)９ 6
2015年６月 執行役員柏工場長
2016年４月 執行役員生産技術部長
2017年６月 執行役員生産管掌補佐兼岩間工
場長兼生産技術部長
2020年４月 執行役員生産技術部長（現）
1984年４月 当社入社
2012年６月 人事部長兼秘書室長
執行役員
小 泉 和 之 1960年６月７日生 (注)９ 3
人事部長
2013年４月 人事部長
2016年６月 執行役員人事部長（現）
1984年４月 当社入社
2010年９月 品質保証部長
執行役員
2017年６月 技術管理部長
技術管掌補佐兼 石 井 啓 文 1961年８月15日生 (注)９ 2
同年同月 執行役員技術管理部長（現）
技術管理部長
2020年４月 執行役員技術管掌補佐兼技術管理
部長（現）
1988年４月 当社入社
2014年４月 柏工場製造部長
2015年４月 柏工場製造部長兼株式会社アイ
ケーサービス取締役社長
執行役員
小 田 浩 之 1964年３月２日生 (注)９ 1
2016年４月 柏工場製造部長
岩間工場長
2017年６月 柏工場長
2018年６月 執行役員柏工場長
2020年４月 執行役員岩間工場長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 当社入社
2015年４月 企画部担当部長
執行役員
2016年４月 企画部長
池 田 岳 志 1964年11月26日生 (注)９ ▶
経営監査部長
2018年４月 経営監査部長
2018年６月 執行役員経営監査部長（現）
1985年４月 当社入社
2015年４月 品質保証部部長
執行役員
2018年４月 品質保証部長
柏工場長 平 間 孝 史 1963年１月31日生 (注)９ 1
2020年４月 柏工場長
2020年６月 執行役員柏工場長（現）
1988年４月
株式会社千葉銀行入行
2017年４月 当社入社、人事部部長
執行役員
遠 山 宏 幸 1964年11月19日生 (注)９ 0
2018年４月 企画部長
企画部長兼総務部長
2020年６月 執行役員企画部長兼総務部長
（現）
計 26
８ 常務執行役員ユッカ レヒト氏の任期は2020年５月１日から2025年４月30日までであります。
９ 各執行役員の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2021
年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
1） 社外取締役及び社外監査役の員数
・社外取締役は２名、社外監査役は２名選任しております。
2) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
・社外取締役である野崎晃氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
・社外取締役である長岡弘樹氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
・社外監査役である出縄正人氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
・社外監査役である岡田貴子氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
3) 社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提
出会社の考え方、選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針
・社外取締役である野崎晃氏につきましては、同氏がこれまで法曹界において培われた専門的な知識・経験
等を当社の取締役会の監督機能に活かしていただくとともに、経営全般に対する助言が期待できることか
ら、社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は、法律の専門家であり、また同氏と当社との間に
は特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐
れがないことから、独立役員に指定しております。
・社外取締役である長岡弘樹氏につきましては、これまで長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験
と財務及び会計に関する専門的な見識等を当社の取締役会の監督機能に活かしていただくとともに経営全
般に対する助言が期待できることから、社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は、財務及び会
計の専門家であり、また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員
の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。
・社外監査役である出縄正人氏につきましては、同氏がこれまで法曹界において培われた専門的な知識・経
験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。なお、同氏は、法
律の専門家であり、また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員
の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。
・社外監査役である岡田貴子氏につきましては、同氏がこれまで公認会計士及び税理士としての豊富な監査
経験と財務および会計に関する専門的な見識等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役と
して選任いたしました。なお、同氏は、会計及び財務の専門家であり、また同氏と当社との間には特別な
利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがない
ことから、独立役員に指定しております。
・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針につきまして
は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
・経常業務推進上の適法性及び有効性を監査する経営監査部とは毎月連絡会を開催し、経営監査部との情報の共
有化・課題の共通認識化を図っております。また、会計監査人とは必要に応じて都度、情報交換を行い、連携
を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1）体制及び監査役の活動状況
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計
画、職務分担に基づき、取締役会他、重要な会議に出席し、稟議書など重要書類を閲覧することで、取締役の職
務執行について監査をしております。また、監査役・社長報告会を定期的に開催することに加え、取締役及び執
行役員との意見交換を行うことで、課題の共通認識を図るとともに、監査の実効性を高めております。
内部統制システムについては、取締役会決議の内容を検討する他、構築及び運用状況について、定期的に取締
役及び従業員等に報告を求め、内部監査部門や会計監査人とも連携し、内部統制システムの状況を監視・検証し
ております。
会計監査人とは、監査計画、四半期レビュー、通期の監査報告の各フェーズ、及び期末監査等監査現場の立会
等を通じ、情報を聴取し、相互に意見交換を行うとともに、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性の判断を
行っております。
また、内部監査部門とは定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握し、双方が効
率的な監査が行えるよう、意見交換を行っております。
常勤監査役は上記に加え、経営会議・執行役員会に出席するとともに、棚卸資産管理の状況についても定期的
にモニタリングを行い、社外監査役とその情報を共有しております。
2）監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会の開催は17回、監査役全員がそのすべてに出席しております。
監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任・再任、会計監査人
の報酬、定時株主総会への付議事項の監査、常勤監査役の選定、その他監査役の職務執行に関する事項等を審議
しております。
② 内部監査の状況
経常業務推進上の適法性及び有効性を監査する経営監査部（４名）を設置し内部管理機能の強化を図るととも
に、監査役と経営監査部との連携体制を整備し、運用しています。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2）継続監査期間
52年間（調査が著しく困難であり、継続監査期間の調査が可能であった期間を超える可能性があります。）
3）監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
市瀬俊司
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業 務 執 行 社 員
渡辺力夫
※継続関与年数については、２名とも７年以内であるため記載を省略しています。
4）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名 その他17名
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5）監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人の概要、品質管
理体制、独立性、専門性、会社法上の欠格事由に該当しないこと、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積
額等の要素を吟味したうえで総合的に判断することとしております。
なお、再任に係る検討プロセスでは、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を含めて、評価基準に基
づき、現任会計監査人を評価し、再任が適切でないとの結論に至った場合に、他の監査法人を選任するための検
討を実施することとしております。
6）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会で定めた会計監査人の評価プロセス・評価基準に基づき、会計監査人の能力（専
門性）、監査品質に係る組織体制、職務内容、これまでの会計監査人の職務遂行状況等を評価し、再任の可否を
判断しております。
（評価結果）
実効性のある監査活動が行われており、適正な監査を確保できる組織体制、独立性及び専門性にも問題がない
ため、再任が適切と判断いたしました。
④ 監査報酬等の内容等
1）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 1 37 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 37 1 37 2
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助
言業務等であります。
2）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― ―
3）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4）監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意の
上、監査報酬額を決定しております。
5）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、監査実態に係る報告を聴取するととも
に、会計監査人の実施する職務の内容、従前の事業年度における職務遂行状況、報酬実績及び報酬見積の算出根
拠等を検討したうえで、日本公認会計士協会が公開している「上場企業 監査人・監査報酬実態調査報告書」を
参考に報酬水準を検証した結果、妥当なものと判断し、会計監査人の報酬等につき同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
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① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等
取締役の報酬等については、株主総会で決議された上限の範囲において、各役員の役職、役割及び会社の業績
等を踏まえ、決定しております。
取締役の報酬は、（1）基本報酬（2）賞与等（3）業績連動型株式報酬で構成されております。
それぞれの報酬ごとの決定に関する方針等は以下のとおりです。
（1）基本報酬
基本報酬は業務執行の対価として各取締役の役割、責任の大きさ、世間水準、従業員とのバランス等を
考慮し決定しております。
（2）賞与等
賞与等は単年度の業績連動報酬であり、達成度を反映して各取締役に支給しております。
（3）業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、株主との利害共有の強化や、中長期的な企業価値向上を反映するものであり、
報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にすることを目的に導入しております。
当社の株式報酬は株式給付信託の仕組みを利用しており、役員株式給付規程に基づき、中期経営計画の
最終年度における目標に対しての業績達成度等を勘案して定めるポイントが付与されます。
取締役に付与されるポイントは取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場
合、当該ポイント数に応じた数の当社株式を本信託から支給されます。
なお、業績達成度等の指標は本業における業績を反映すべきと考えており、当期の連結経常利益及び販
売数量としております。
また、社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。
監査役の報酬等については、取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し基本報酬のみと
しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、指名及び報酬委員会において決定し
ております。指名及び報酬委員会は、個別に各取締役の評価を行い予め決められた方針に基づき、報酬の内容を
決定しております。また、指名及び報酬委員会の活動状況につきましては、同委員会を当事業年度中に５回開催
し、取締役及び監査役の選任、取締役の報酬の内容に関する事項等について協議を行っております。
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③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
112 85 27 ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
16 16 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 27 27 ― ― 5
(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第94回定時株主総会において年額270百万円以内（うち社外
取締役は年額30百万円以内）と決議いただいております。また、上記定時株主総会において、業績連動型株
式報酬制度を導入し、上記取締役の報酬限度額とは別枠で決議をいただいております。
３ 監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第70回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただ
いております。
４ 業績連動報酬の総額は、株式給付信託に基づく当事業年度中の役員株式給付引当金の繰入額が含まれており
ます。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
・連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
・該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、純
投資目的以外の投資株式は、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性や、取引強化、ひいては当社事業
の発展に資することを目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式においては、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、保
有目的、取引状況、保有に伴う便益（定量的便益、定性的便益）、保有リスク、当社のROEに与える影響等の検
証を行っており、本年につきましては、全銘柄、保有が適切と判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 225
非上場株式以外の株式 18 2,768,990
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 格の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 53,892
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注２）
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,016,701 1,016,701 金融取引等の円滑化を目的として保有してお
(株)千葉銀行 有
480,899 611,037 ります。
王子ホールディ 801,797 801,797 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
有
ングス(株) 464,240 550,834 ります。
234,527 234,527 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
大王製紙(株) 無
340,767 318,253 ります。
(株) 三菱UFJ
813,640 813,640 金融取引等の円滑化を目的として保有してお
有
フィナンシャ
327,896 447,502 ります。
ル・グループ
アルバニー・イ
41,108 41,108 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
ンターナショナ 有
211,706 326,685 ります。
ル
(株)みずほフィ
1,590,793 1,590,793 金融取引等の円滑化を目的として保有してお
ナンシャルグ 有
196,622 272,502 ります。
ループ
日本フイルコン 300,000 300,000 業務関係の維持等を目的として保有しており
有
(株) 144,300 156,900 ます。
日本フエルト 業務関係の維持等を目的として保有しており
300,000 300,000
有
131,100 137,400
(株) ます。
63,665 63,665 取引関係等の維持等を目的として保有してお
日本製紙(株) 有
97,980 145,538 ります。
特種東海製紙
20,253 20,253 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
有
86,581 81,923 ります。
(株)
北越コーポレー
180,204 180,204 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
有
72,802 116,591 ります。
ション(株)
MS&ADインシュ
アランスグルー 21,000 21,000 金融取引等の円滑化を目的として保有してお
有
プホールディン 63,525 70,770 ります。
グス(株)
112,200 112,200 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
東レ(株) 有
52,621 79,314 ります。
60,715 60,715 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
レンゴー（株） 有
51,122 63,022 ります。
62,135 62,135 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
三菱製紙(株) 無
21,933 34,547 ります。
中越パルプ工業 13,093 13,093 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
有
（株） 18,094 18,186 ります。
リ ン テ ッ ク 2,040 2,040 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
無
（株） 4,638 4,883 ります。
ニッポン高度紙 2,400 2,400 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
無
工業（株） 2,157 3,612 ります。
日本ユニシス ― 10,000 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
無
（株） ― 29,320 ります。
（株）巴川製紙 ― 22,000 取引関係等の円滑化を目的として保有してお
有
所 ― 21,912 ります。
(注) １ 三菱製紙（株）、中越パルプ工業（株）、リンテック（株）及びニッポン高度紙工業（株）は、貸借対照表
計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有銘柄が60銘柄以下のため、保有しているすべての上場
株式を記載しております。
２ 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果について守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載して
おりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに毎年取締役会において、受取配当金や取
引状況から算出したみなし便益等を総合的に勘案し、検証しており、すべての銘柄において保有の合理性が
あると判断しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 383,030 3 364,917
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 14,716 ― 197,050 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しています。また、同機構の行う研修等に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,248,553 3,306,655
※1 4,441,236
受取手形及び売掛金 4,195,100
商品及び製品 1,946,068 1,879,338
仕掛品 903,713 933,277
原材料及び貯蔵品 503,311 550,212
その他 125,259 144,555
△ 516 △ 278
貸倒引当金
流動資産合計 12,167,626 11,008,861
固定資産
有形固定資産
※2 4,882,127 ※2 4,480,546
建物及び構築物（純額）
※2 2,072,563 ※2 1,640,482
機械装置及び運搬具（純額）
※2 105,706 ※2 139,330
工具、器具及び備品（純額）
※2 1,807,998 ※2 1,807,998
土地
リース資産（純額） 120,354 126,977
324,164 1,649,691
建設仮勘定
※5 9,312,915 ※5 9,845,026
有形固定資産合計
無形固定資産
201,858 176,918
投資その他の資産
投資有価証券 3,855,898 3,152,265
繰延税金資産 42,547 30,626
その他 92,378 91,986
△ 49,182 △ 49,350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,941,641 3,225,528
固定資産合計 13,456,415 13,247,473
資産合計 25,624,042 24,256,335
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 534,309 370,175
※2 860,000 ※2 860,000
短期借入金
リース債務 51,739 63,184
未払法人税等 121,317 127,910
賞与引当金 309,375 290,996
役員賞与引当金 30,048 17,681
1,182,317 815,950
その他
流動負債合計 3,089,106 2,545,897
固定負債
リース債務 150,928 141,557
繰延税金負債 752,409 515,519
役員株式給付引当金 16,240 47,190
退職給付に係る負債 3,113,044 3,167,535
その他 67,267 75,577
固定負債合計 4,099,890 3,947,379
負債合計 7,188,997 6,493,277
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金 2,333,238 2,333,238
利益剰余金 11,739,959 11,813,139
△ 360,484 △ 660,715
自己株式
株主資本合計 17,307,516 17,080,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,245,637 766,545
為替換算調整勘定 △ 32,132 △ 64,780
△ 100,425 △ 33,496
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,113,079 668,268
非支配株主持分 14,448 14,323
純資産合計 18,435,045 17,763,058
負債純資産合計 25,624,042 24,256,335
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 12,357,523 11,945,678
※1 7,640,048 ※1 7,376,892
売上原価
売上総利益 4,717,475 4,568,785
※2 , ※3 4,232,390 ※2 , ※3 4,149,797
販売費及び一般管理費
営業利益 485,084 418,988
営業外収益
受取利息 634 1,948
受取配当金 93,519 99,630
受取賃貸料 16,350 16,427
受取保険金 65 24,332
為替差益 38,612 －
50,797 70,927
雑収入
営業外収益合計 199,980 213,266
営業外費用
支払利息 11,974 14,040
為替差損 － 16,374
賃貸費用 12,754 12,789
訴訟関連費用 23,825 8,404
固定資産除却損 7,750 25,796
16,865 20,649
雑損失
営業外費用合計 73,169 98,054
経常利益 611,895 534,200
特別利益
投資有価証券売却益 － 32,430
特別利益合計 － 32,430
特別損失
ゴルフ会員権評価損 4,395 100
289 2,852
減損損失
特別損失合計 4,685 2,952
税金等調整前当期純利益 607,210 563,679
法人税、住民税及び事業税
243,218 226,205
過年度法人税等 15,140 －
△ 28,179 △ 21,298
法人税等調整額
法人税等合計 230,180 204,906
当期純利益 377,030 358,773
非支配株主に帰属する当期純利益 10,889 340
親会社株主に帰属する当期純利益 366,141 358,432
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 377,030 358,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 377,700 △ 479,092
為替換算調整勘定 8,607 △ 32,755
61,457 66,929
退職給付に係る調整額
※ △ 307,635 ※ △ 444,918
その他の包括利益合計
包括利益 69,394 △ 86,145
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 58,341 △ 86,378
非支配株主に係る包括利益 11,052 232
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,594,803 2,322,038 11,661,891 △ 348,089 17,230,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 287,907 △ 287,907
親会社株主に帰属す
366,141 366,141
る当期純利益
自己株式の処分 11,200 146,048 157,248
自己株式の取得 △ 158,443 △ 158,443
従業員奨励福利基金 △ 165 △ 165
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 11,200 78,067 △ 12,395 76,872
当期末残高 3,594,803 2,333,238 11,739,959 △ 360,484 17,307,516
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,623,337 △ 40,576 △ 161,882 1,420,878 － 18,651,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 287,907
親会社株主に帰属す
366,141
る当期純利益
自己株式の処分 157,248
自己株式の取得 △ 158,443
従業員奨励福利基金 △ 165
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 377,700 8,444 61,457 △ 307,799 14,448 △ 293,350
額）
当期変動額合計 △ 377,700 8,444 61,457 △ 307,799 14,448 △ 216,477
当期末残高 1,245,637 △ 32,132 △ 100,425 1,113,079 14,448 18,435,045
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,594,803 2,333,238 11,739,959 △ 360,484 17,307,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 285,096 △ 285,096
親会社株主に帰属す
358,432 358,432
る当期純利益
自己株式の処分 －
自己株式の取得 △ 300,230 △ 300,230
従業員奨励福利基金 △ 156 △ 156
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 73,179 △ 300,230 △ 227,050
当期末残高 3,594,803 2,333,238 11,813,139 △ 660,715 17,080,466
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,245,637 △ 32,132 △ 100,425 1,113,079 14,448 18,435,045
当期変動額
剰余金の配当 △ 285,096
親会社株主に帰属す
358,432
る当期純利益
自己株式の処分 －
自己株式の取得 △ 300,230
従業員奨励福利基金 △ 156
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 479,092 △ 32,647 66,929 △ 444,810 △ 125 △ 444,936
額）
当期変動額合計 △ 479,092 △ 32,647 66,929 △ 444,810 △ 125 △ 671,986
当期末残高 766,545 △ 64,780 △ 33,496 668,268 14,323 17,763,058
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 607,210 563,679
減価償却費 1,206,081 1,102,063
減損損失 289 2,852
貸倒引当金の増減額（△は減少） 256 △ 70
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 32,430
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,753 △ 18,379
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 21,048 △ 12,367
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 16,240 30,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 58,355 90,649
受取利息及び受取配当金 △ 94,154 △ 101,578
支払利息 11,974 14,040
売上債権の増減額（△は増加） 350,198 216,858
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 95,249 △ 22,044
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53,356 △ 140,174
未収入金の増減額（△は増加） △ 6,046 1,439
未払金の増減額（△は減少） 7,615 △ 234,432
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,310 7,329
長期未払金の増減額（△は減少） △ 180 －
178,214 117,720
その他
小計 2,061,228 1,586,106
利息及び配当金の受取額
94,154 104,774
利息の支払額 △ 11,797 △ 13,952
△ 327,981 △ 226,793
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,815,604 1,450,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 217,473 △ 1,693,750
投資有価証券の売却による収入 － 53,215
無形固定資産の取得による支出 △ 81,831 △ 21,632
△ 2,706 △ 3,645
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 302,011 △ 1,665,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 3,396 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 179,932 △ 116,932
自己株式の売却による収入 157,248 －
自己株式の取得による支出 △ 158,443 △ 302,681
△ 287,456 △ 290,302
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 465,188 △ 709,917
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,379 △ 19,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,069,784 △ 945,094
現金及び現金同等物の期首残高 3,171,341 4,241,125
※ 4,241,125 ※ 3,296,031
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 7 社)を連結の対象としています。
連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司の事業年度の末日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産……移動平均法による原価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、在外連結子会社は個別法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員
に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。なお、在外連結子会社は計上しておりません。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分額を発生の翌連結会計年度より費用処理しており
ます。
過去勤務費用については、５年による定額法により按分額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委 員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との
整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB)が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記事項として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
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2021年３月期の期首より適用予定です。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る記載情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかではない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさ
ないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期首より適用予定です。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営
業外収益」の「雑収入」に表示していた50,863千円は、「受取保険金」65千円、「雑収入」50,797千円として組み
替えております。
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(追加情報）
(株式給付信託の導入）
当社は、第95期より、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」と
いおります。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」といおります。）を導入
しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、取締役等
の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社
株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付し
ます。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度157,248千円、89,600株、
当連結会計年度157,248千円、89,600株であります。
(新型コロナウイルスの影響）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、現時点にお
いては一定の受注は確保されており、生産活動においても操業体制の見直しを図ることで大きな影響は生じていない
ことから、将来の売上高に著しい影響を与えるものではないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資
産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 30,538 千円 －
※２ 担保提供資産
工場財団に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
建物及び構築物 1,346,695 1,237,811
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
機械装置及び運搬具 42,408 23,067
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
工具、器具及び備品 4,189 4,023
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
土地 161,710 161,710
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
計 1,555,004 1,426,613
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 150,000 千円 150,000 千円
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３ 当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 － － 千円
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
４ 債務保証残高
当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）
Co.,Ltd.の出資額（ 960 千バーツ）について保証を行っております。保証契約に係る出資額の円換算額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
MHCB Consulting（Thailand）
3,350 千円 3,206 千円
Co.,Ltd.
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 30,332,579 千円 30,975,376 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 64,460 千円 41,884 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
手数料 629,161 千円 609,210 千円
給料手当 1,201,273 1,209,564
運送費 622,474 555,941
賞与引当金繰入額 43,890 41,847
役員賞与引当金繰入額 30,048 1,519
役員株式給付引当金繰入額 16,240 30,950
退職給付費用 95,270 89,403
減価償却費 93,813 119,417
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
326,634 千円 328,302 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△520,437 千円 △650,416 千円
組替調整額 － △32,430
税効果調整前
△520,437 △682,847
税効果額 142,737 203,755
その他有価証券評価差額金
△377,700 △479,092
為替換算調整勘定
当期発生額 8,607 △32,755
退職給付に係る調整額
当期発生額
△2,301 6,219
組替調整額 68,227 60,709
税効果調整前
65,926 66,929
税効果額 △4,468 －
退職給付に係る調整額 61,457 66,929
その他の包括利益合計 △307,635 △444,918
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,835,758 － 19,868,607 4,967,151
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 19,868,607株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,066,732 449,925 1,302,584 214,073
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入に伴
い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式89,600株が含まれております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
増加数・減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,708株（株式併合前1,498株 株式併合後210株）
株式給付信託(BBT)に伴う自己株式の取得による増加 448,000株
株式併合による端数株式の買取りによる増加 217株
株式給付信託(BBT)に伴う自己株式の処分による減少 448,000株
株式併合による減少 854,584株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月15日
普通株式 142,614 6.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 145,293 6.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２ 2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金2,688千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 利益剰余金 145,280 30.00 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
(注) 2019年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
2,688千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,967,151 － － 4,967,151
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 214,073 182,177 － 396,250
(注) 増加数・減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の買取りによる増加 182,000株
単元未満株式の買取りによる増加 177株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月15日
普通株式 145,280 30.00 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 139,815 30.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注) １ 2019年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当
金2,688千円が含まれております。
２ 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金2,688千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 利益剰余金 139,815 30.00 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
(注) 2020年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当
金 2,688千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 4,248,553 千円 3,306,655 千円
預入期間が3か月を超える定期預
△7,428 千円 △10,624 千円
金等
現金及び現金同等物 4,241,125 千円 3,296,031 千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
・無形固定資産
主として、抄紙用具関連事業における生産管理用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 1,431 千円 1,411 千円
１年超 4,164 2,746
合計 5,595 4,158
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針であります。デリバティブは、輸出取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行
いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び
残高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為
替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市
場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達で
あり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。営業債
務、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、資金収
支計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
(1) 現金及び預金
4,248,553 4,248,553 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,441,236 4,428,987 △12,249
(3) 投資有価証券
3,855,653 3,855,653 －
(4) 支払手形及び買掛金
( 534,309 ) ( 534,095 ) △213
(5) 短期借入金
( 860,000 ) ( 860,000 ) －
(6) デリバティブ取引
( 2,142 ) ( 2,142 ) －
(※) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
(1) 現金及び預金
3,306,655 3,306,655 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,195,100 4,185,665 △9,435
(3) 投資有価証券
3,152,020 3,152,020 －
(4) 支払手形及び買掛金
( 370,175 ) ( 369,952 ) △222
(5) 短期借入金
( 860,000 ) ( 860,000 ) －
(6) デリバティブ取引
( 1,004 ) ( 1,004 ) －
(※) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっています。なお、有価証券はその他有価証券として保有してお
り、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額については、「有価証券関係注記」を参照くだ
さい。
(4) 支払手形及び買掛金並びに(5)短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
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(6) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
非上場株式 225 225
その他 19 19
合計 244 244
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」
には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,243,229 － － －
受取手形及び売掛金 4,441,236 － － －
合計 8,684,465 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,297,752 － － －
受取手形及び売掛金 4,195,100 － － －
合計 7,492,853 － － －
(注４)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 860,000 － － － － －
合計 860,000 － － － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 860,000 － － － － －
合計 860,000 － － － － －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
取得原価 差額
連結決算日における連結
区分
貸借対照表計上額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,265,665 1,466,421 1,799,243
債券 － － －
その他 － － －
小計 3,265,665 1,466,421 1,799,243
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 589,988 662,336 △72,348
債券 － － －
その他 － － －
小計 589,988 662,336 △72,348
合計 3,855,653 2,128,758 1,726,894
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
取得原価 差額
連結決算日における連結
区分
貸借対照表計上額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,704,384 1,445,637 1,258,747
債券 － － －
その他 － － －
小計 2,704,384 1,445,637 1,258,747
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 447,636 662,336 △214,700
債券 － － －
その他 － － －
小計 447,636 662,336 △214,700
合計 3,152,020 2,107,973 1,044,047
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
合計 － － －
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当連結会計年度(2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 53,892 32,430 －
合計 53,892 32,430 －
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル 228,225 － △2,803 △2,803
ユーロ 107,347 － 660 660
合計 335,573 － △2,142 △2,142
(注) 時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル 112,309 － 1,004 1,004
ユーロ － － － －
合計 112,309 － 1,004 1,004
(注) 時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型・積立型の制度として確定拠出年金制度を、確定給付型・非積立型の制度として退職一時金
制度を設けております。それぞれは退職給付制度の50％相当となっております。また、従業員の退職に際して、退
職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社のうち２社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度を設けていますが、他の国内連結子会社
及び在外連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
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２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,117,239 3,069,784
勤務費用 141,192 142,095
利息費用 2,899 2,854
数理計算上の差異の発生額 2,301 △6,219
退職給付の支払額 △193,848 △80,476
退職給付債務の期末残高 3,069,784 3,128,039
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 3,069,784 3,128,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,069,784 3,128,039
退職給付に係る負債 3,069,784 3,128,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,069,784 3,128,039
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 141,192 142,095
利息費用 2,899 2,854
数理計算上の差異の費用処理額 68,227 60,709
確定給付制度に係る退職給付費用 212,318 205,660
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 65,925 66,929
合計 65,925 66,929
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △100,425 △33,496
合計 △100,425 △33,496
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.093 % 0.093 %
予想昇給率 6.8 % 6.8 %
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 51,428 43,260
退職給付費用 5,068 4,788
退職給付の支払額 △13,236 △8,553
退職給付に係る負債の期末残高 43,260 39,495
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 43,260 39,495
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,260 39,495
退職給付に係る負債 43,260 39,495
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,260 39,495
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,068千円 当連結会計年度 4,788千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 115,899千円 、当連結会計年度 109,285千円
であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 95,018 千円 89,430 千円
未払事業税 12,224 〃 14,131 〃
棚卸資産の未実現利益 59,779 〃 63,114 〃
退職給付に係る負債 947,693 〃 964,221 〃
役員退職慰労引当金 1,671 〃 1,671 〃
ゴルフ会員権評価損 39,509 〃 39,540 〃
投資有価証券評価損 174,336 〃 174,336 〃
143,801 〃 107,456 〃
その他
繰延税金資産小計 1,474,035 〃 1,453,903 〃
△1,143,762 〃 △1,144,345 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
330,273 〃 309,557 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △539,946 〃 △495,965 〃
その他有価証券
△481,257 〃 △277,501 〃
評価差額金
その他 △18,931 〃 △20,983 〃
繰延税金負債合計 △1,040,135 〃 △794,451 〃
繰延税金負債の純額 △709,862 〃 △484,893 〃
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 〃 1.7 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 〃 △1.0 〃
役員賞与引当金 1.5 〃 1.0 〃
役員株式給付引当金 0.8 〃 1.7 〃
住民税均等割等 2.0 〃 2.1 〃
評価性引当額の増減 0.8 〃 3.7 〃
外国法人税 0.4 〃 0.6 〃
海外連結子会社の税率差異 △0.5 〃 △0.3 〃
国外関連者への所得移転額 0.4 〃 －
在外子会社の留保利益 0.4 〃 △0.7 〃
試験研究費税額控除 △2.6 〃 △2.5 〃
過年度法人税等 2.5 〃 －
その他 1.0 〃 △0.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9 ％ 36.4 ％
(資産除去債務関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、抄紙用具関連事業及び工業用事業の製造・販売を行っており、抄紙用具関連事業については、
日本（当社）・北米（イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション）・欧州（イチカワ・ヨーロッパ
GmbH）・中国（宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司）・タイ（イチカワ・アジア・カンパニーリミテッ
ド）に販売拠点を置き、事業活動を展開しています。工業用事業については、主に株式会社イチカワテクノファ
ブリクスが販売を担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品別事業セグメントから構成さ
れており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、販売地域ごとに製品の要素が概ね
類似する複数の事業セグメントを集約し、「抄紙用具関連事業（日本・北米・欧州・中国・タイ）」及び「工業
用事業」の６つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的
な金額に基づいています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
抄紙用具関連事業
(注)１
工業用
(注)２
計
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
8,457,667 1,477,317 1,397,362 419,828 15,895 589,451 12,357,523 － 12,357,523
売上高
セグメント間の内部
2,244,135 － － 315,701 58,806 17,922 2,636,565 △ 2,636,565 －
売上高又は振替高
計 10,701,802 1,477,317 1,397,362 735,530 74,702 607,374 14,994,089 △ 2,636,565 12,357,523
セグメント利益 1,710,615 80,134 26,646 43,978 27,671 63,150 1,952,197 △ 1,467,112 485,084
セグメント資産 15,480,469 1,163,445 751,665 288,398 84,477 537,140 18,305,596 7,318,445 25,624,042
その他の項目
減価償却費 1,167,905 4,312 686 4,175 425 14,185 1,191,689 14,391 1,206,081
減損損失 － － － － － 289 289 － 289
有形固定資産及び
無形固定資産の増加
461,943 11,169 1,523 1,914 2,957 290 479,799 145,769 625,569
額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,467,112千円 には、セグメント間消去 △27,916千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,596,789千円 、棚卸資産の調整額 160,035千円 、為替レート差額 △5,147千円 、貸倒
引当金の修正等 2,705千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に
係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額 7,318,445千円 には、セグメント間消去 △875,714千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産 8,320,062千円 、棚卸資産の調整 △136,371千円 、貸倒引当金の修正等 10,469千円 が含まれ
ております。
(3)減価償却費の調整額 14,391千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 145,769千円 は、各報告セグメントに配分していない全社
設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
抄紙用具関連事業
(注)１
工業用
(注)２
計
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
8,158,019 1,208,046 1,512,585 387,120 191,424 488,482 11,945,678 － 11,945,678
売上高
セグメント間の内部
2,368,796 － － 275,372 39,975 15,101 2,699,246 △ 2,699,246 －
売上高又は振替高
計 10,526,815 1,208,046 1,512,585 662,493 231,399 503,584 14,644,924 △ 2,699,246 11,945,678
セグメント利益 1,802,063 43,650 99,434 2,286 9,321 28,911 1,985,667 △ 1,566,678 418,988
セグメント資産 15,726,158 979,271 816,447 291,379 170,337 626,277 18,609,872 5,646,463 24,256,335
その他の項目
減価償却費 911,349 6,070 5,481 3,558 1,578 9,856 937,894 164,168 1,102,063
減損損失 － － － － － 2,852 2,852 － 2,852
有形固定資産及び
無形固定資産の増加
1,540,684 5,332 18,052 4,437 9,369 583 1,578,459 71,580 1,650,039
額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,566,678千円 には、セグメント間消去 58,113千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,565,885千円 、棚卸資産の調整額 △71,863千円 、為替レート差額 11,500千円 、貸倒引
当金の修正等 1,455千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係
る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額 5,646,463千円 には、セグメント間消去 △991,387千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産 6,738,847千円 、棚卸資産の調整 △101,701千円 、貸倒引当金の修正等 704千円 が含まれて
おります。
(3)減価償却費の調整額 164,168千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 71,580千円 は、各報告セグメントに配分していない全社設
備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
6,127,548 1,313,196 1,155,045 1,937,088 1,824,644 12,357,523
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
6,323,408 1,091,751 1,209,883 1,569,331 1,751,303 11,945,678
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,875.51円 3,882.98円
１株当たり当期純利益金額 77.03円 77.67円
潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益金額
(注) １ 当社は2018年10月1日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、前連結会計年度より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸
表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託
が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において
52,287株、当連結会計年度において89,600株であります。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 366,141千円 358,432千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 366,141千円 358,432千円
普通株式の期中平均株式数 4,753千株 4,614千株
(注) 当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 18,435,045千円 17,763,058千円
純資産の部の合計額から控除する金額 14,448千円 14,323千円
（うち非支配株主持分） （ 14,448千円 ） （ 14,323千円 ）
普通株式に係る期末の純資産額 18,420,596千円 17,748,734千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,753千株 4,570千株
の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 860,000 860,000 0.56 ―
１年以内に返済予定のリース債務 51,739 63,184 1.10 ―
2021年９月30日
リース債務(１年以内に返済予定
150,928 141,557 1.32
のものを除く。)
～2025年２月28日
その他有利子負債 － － － ―
合計 1,062,667 1,064,742 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 54,069 46,762 35,029 5,696
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,912,555 5,933,643 8,832,952 11,945,678
税金等調整前四半期
(千円) 117,421 195,064 411,941 563,679
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 60,981 108,901 261,917 358,432
益金額
１株当たり四半期
(円) 12.86 23.38 56.58 77.67
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 12.86 10.47 33.48 21.12
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,298,651 2,491,241
※1 333,786
受取手形 286,292
売掛金 4,044,524 3,687,684
商品及び製品 1,458,834 1,416,277
仕掛品 901,962 931,226
原材料及び貯蔵品 503,311 550,212
前払費用 4,493 1,763
その他 137,488 222,778
△ 890 △ 516
貸倒引当金
流動資産合計 10,682,162 9,586,961
固定資産
有形固定資産
※2 4,728,986 ※2 4,337,055
建物
※2 153,141 ※2 143,491
構築物
※2 2,065,569 ※2 1,622,150
機械及び装置
※2 2,271 ※2 3,748
車両運搬具
※2 83,009 ※2 112,820
工具、器具及び備品
※2 1,807,998 ※2 1,807,998
土地
リース資産 120,354 120,753
324,164 1,649,691
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,285,495 9,797,708
無形固定資産
ソフトウエア 125,665 105,554
リース資産 65,076 60,591
電話加入権 5,146 5,146
4,872 4,646
その他
無形固定資産合計 200,760 175,939
投資その他の資産
投資有価証券 3,855,898 3,152,265
関係会社株式 103,760 103,760
関係会社出資金 54,932 54,932
破産更生債権等 3,261 3,261
会員権 77,188 77,038
長期前払費用 2,133 1,602
その他 6,782 6,975
△ 49,182 △ 49,350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,054,774 3,350,486
固定資産合計 13,541,029 13,324,134
資産合計 24,223,191 22,911,096
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 497,161 417,378
※2 860,000 ※2 860,000
短期借入金
リース債務 51,739 56,961
未払金 1,049,551 667,704
未払費用 26,605 28,235
未払法人税等 79,294 75,984
預り金 27,998 28,474
賞与引当金 277,185 260,867
役員賞与引当金 30,048 17,681
17,732 2,495
その他
流動負債合計 2,917,316 2,415,783
固定負債
長期未払金 9,510 9,510
リース債務 150,928 141,557
資産除去債務 55,956 57,079
繰延税金負債 799,375 562,144
退職給付引当金 2,969,358 3,094,543
役員株式給付引当金 16,240 47,190
1,428 4,624
その他
固定負債合計 4,002,797 3,916,649
負債合計 6,920,113 6,332,432
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金
資本準備金 2,322,038 2,322,038
11,200 11,200
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,333,238 2,333,238
利益剰余金
利益準備金 898,700 898,700
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,236,193 1,135,500
別途積立金 5,043,753 5,043,753
繰越利益剰余金 3,311,234 3,466,835
利益剰余金合計 10,489,882 10,544,791
自己株式 △ 360,484 △ 660,715
株主資本合計 16,057,439 15,812,118
評価・換算差額等
1,245,637 766,545
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,245,637 766,545
純資産合計 17,303,077 16,578,663
負債純資産合計 24,223,191 22,911,096
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,046,292 10,797,282
7,390,783 7,345,442
売上原価
売上総利益 3,655,508 3,451,839
※2 3,478,654 ※2 3,361,933
販売費及び一般管理費
営業利益 176,854 89,906
営業外収益
受取利息及び配当金 268,358 301,165
為替差益 30,252 －
受取賃貸料 16,350 16,427
68,116 116,731
雑収入
営業外収益合計 383,077 434,324
営業外費用
支払利息 11,517 12,969
為替差損 － 7,205
賃貸費用 12,754 12,789
訴訟関連費用 23,825 8,404
固定資産除却損 7,750 25,796
29,561 34,623
雑損失
営業外費用合計 85,409 101,789
経常利益 474,522 422,441
特別利益
投資有価証券売却益 － 32,430
特別利益合計 － 32,430
特別損失
ゴルフ会員権評価損 4,395 100
289 2,852
減損損失
特別損失合計 4,685 2,952
税引前当期純利益 469,837 451,920
法人税、住民税及び事業税
162,731 145,390
過年度法人税等 15,140 －
△ 45,847 △ 33,475
法人税等調整額
法人税等合計 132,024 111,914
当期純利益 337,812 340,005
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 3,594,803 2,322,038 － 2,322,038
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 11,200 11,200
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 11,200 11,200
当期末残高 3,594,803 2,322,038 11,200 2,333,238
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 898,700 1,336,858 5,043,753 3,160,664 10,439,977 △ 348,089 16,008,730
当期変動額
剰余金の配当 △ 287,907 △ 287,907 △ 287,907
当期純利益 337,812 337,812 337,812
自己株式の処分 146,048 157,248
自己株式の取得 △ 158,443 △ 158,443
固定資産圧縮積立金
△ 100,664 100,664 － －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 100,664 － 150,569 49,904 △ 12,395 48,709
当期末残高 898,700 1,236,193 5,043,753 3,311,234 10,489,882 △ 360,484 16,057,439
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 1,623,337 1,623,337 17,632,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 287,907
当期純利益 337,812
自己株式の処分 157,248
自己株式の取得 △ 158,443
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 377,700 △ 377,700 △ 377,700
額）
当期変動額合計 △ 377,700 △ 377,700 △ 328,990
当期末残高 1,245,637 1,245,637 17,303,077
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 3,594,803 2,322,038 11,200 2,333,238
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 3,594,803 2,322,038 11,200 2,333,238
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 898,700 1,236,193 5,043,753 3,311,234 10,489,882 △ 360,484 16,057,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 285,096 △ 285,096 △ 285,096
当期純利益 340,005 340,005 340,005
自己株式の処分 －
自己株式の取得 △ 300,230 △ 300,230
固定資産圧縮積立金
△ 100,692 100,692 － －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 100,692 － 155,601 54,909 △ 300,230 △ 245,321
当期末残高 898,700 1,135,500 5,043,753 3,466,835 10,544,791 △ 660,715 15,812,118
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 1,245,637 1,245,637 17,303,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 285,096
当期純利益 340,005
自己株式の処分 －
自己株式の取得 △ 300,230
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 479,092 △ 479,092 △ 479,092
額）
当期変動額合計 △ 479,092 △ 479,092 △ 724,413
当期末残高 766,545 766,545 16,578,663
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
・移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
…いずれも移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～60年
機械及び装置 ２年～17年
車両運搬具 ３年～７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権 等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金の処理方法は以下のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分額を発生の翌事業年度より費用処理しています。
過去勤務費用については、５年による定額法により按分額を費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員
に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「雑損失」に
表示していた37,311千円は、「固定資産除却損」7,750千円、「雑損失」29,561千円として組み替えております。
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(追加情報）
(株式給付信託(BBT)）
取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記について
は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルスの影響）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、現時点にお
いては一定の受注は確保されており、生産活動においても操業体制の見直しを図ることで大きな影響は生じていない
ことから、将来の売上高に著しい影響を与えるものではないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資
産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 29,112 千円 －
※２ 担保提供資産及び担保付債務
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
建物 1,289,203 1,185,138
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
構築物 57,492 52,673
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
機械及び装置 42,378 23,039
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
車両運搬具 30 28
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
工具、器具及び備品 4,189 4,023
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
土地 161,710 161,710
千円 (帳簿価額) 千円 (帳簿価額)
計 1,555,004 1,426,613
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 150,000 千円 150,000 千円
３ 当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく事業年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
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４ 保証債務
当社の関係会社であるイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション及びイチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨの銀
行取引に対し保証を行っております。なお、円貨への換算は、決算日の為替相場により換算しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
イチカワ・ノース・アメリカ・コーポ
千円 (US$ 4,500,000 ) 千円 (US$ 4,500,000 )
499,545 489,735
レーション
千円 (EUR 1,000,000 ) 千円 (EUR 1,000,000 )
イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ 124,560 119,650
また、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）
Co.,Ltd.の出資額（960千バーツ）について保証を行っております。保証契約に係る出資額の円換算額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
MHCB Consulting（Thailand）
千円 (THB 960,000 ) 千円 (THB 960,000 )
3,350 3,206
Co.,Ltd.
５ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 958,963 千円 1,050,405 千円
短期金銭債務 164,846 千円 172,764 千円
(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引 3,418,257 千円 3,406,801 千円
営業取引以外の取引 196,775 千円 223,442 千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運送費 580,796 千円 534,198 千円
手数料 601,131 千円 526,922 千円
給料手当 862,801 千円 869,163 千円
賞与引当金繰入額 41,115 千円 38,731 千円
役員賞与引当金繰入額 30,048 千円 17,681 千円
役員株式給付引当金繰入額 16,240 千円 30,950 千円
退職給付費用 89,060 千円 83,541 千円
減価償却費 83,980 千円 102,502 千円
研究開発費 327,025 千円 328,302 千円
おおよその割合
販売費 54.2％ 53.3％
一般管理費 45.8％ 46.7％
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 103,760 103,760
計 103,760 103,760
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 84,264 千円 79,303 千円
未払事業税 11,568 〃 12,432 〃
退職給付引当金 902,703 〃 940,759 〃
投資有価証券評価損 174,336 〃 174,336 〃
その他 167,241 〃 143,147 〃
繰延税金資産小計
1,340,114 〃 1,349,979 〃
△1,113,232 〃 △1,134,162 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
226,881 〃 215,817 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △539,946 〃 △495,965 〃
その他有価証券
△481,257 〃 △277,501 〃
評価差額金
△5,053 〃 △4,494 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,026,257 〃 △777,962 〃
繰延税金負債の純額 △799,375 〃 △562,144 〃
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 〃 2.1 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△12.2 〃 △14.4 〃
目
住民税均等割等 2.4 〃 2.5 〃
外国法人税 0.5 〃 0.8 〃
試験研究費税額控除 △3.3 〃 △3.2 〃
評価性引当額の増減 1.0 〃 4.6 〃
役員賞与引当金 1.9 〃 1.2 〃
役員株式給付引当金 1.1 〃 2.1 〃
国外関連者への所得移転 0.5 〃 －
過年度法人税等 3.2 〃 －
その他 0.4 〃 △1.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1 ％ 24.8 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
4,728,986 14,136 3 406,064 4,337,055 11,026,731
構築物 153,141 7,943 511 17,081 143,491 881,721
25,776
機械及び装置 2,065,569 126,800 544,443 1,622,150 18,068,649
( 2,278 )
車両運搬具 2,271 2,800 － 1,322 3,748 25,379
616
工具、器具及び備品 83,009 54,751 24,323 112,820 700,225
（ 573 )
土地 1,807,998 － － － 1,807,998 －
リース資産 120,354 35,893 － 35,494 120,753 125,908
建設仮勘定 324,164 1,612,848 287,321 － 1,649,691 －
314,229
計 9,285,495 1,855,173 1,028,729 9,797,708 30,828,614
( 2,852 )
無形固定資産
ソフトウエア 125,665 21,424 1,740 39,794 105,554 469,241
リース資産 65,076 12,139 － 16,624 60,591 56,651
電話加入権 5,146 － － － 5,146 －
その他 4,872 － － 225 4,646 2,216
計 200,760 33,563 1,740 56,644 175,939 528,109
(注) １ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 柏工場 フエルト生産設備 84,532千円
機械及び装置 岩間工場 ベルト生産設備 36,699千円
建設仮勘定 岩間工場 ベルト生産設備 907,004千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 50,072 49,866 50,072 49,866
賞与引当金 277,185 260,867 277,185 260,867
役員賞与引当金 30,048 17,681 30,048 17,681
役員株式給付引当金 16,240 30,950 － 47,190
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ik-felt.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第95期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第96期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月９日関東財務局長に提出。
第96期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月14日関東財務局長に提出。
第96期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年６月14日関東財務局長に提出。
2019年７月２日関東財務局長に提出。
2019年８月９日関東財務局長に提出。
2019年９月６日関東財務局長に提出。
2019年10月４日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２６日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 瀬 俊 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているイチカワ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
チカワ株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イチカワ株式会社の２０
２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イチカワ株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２６日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 瀬 俊 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているイチカワ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第９６期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イチカ
ワ株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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