株式会社イワキ 有価証券報告書 第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社イワキ(E32189)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第65期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社イワキ
【英訳名】 ＩＷＡＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤中 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】 ０３(３２５４)２９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 井上 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】 ０３(３２５４)２９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 井上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 24,830,493 25,146,605 28,067,720 29,171,774 28,636,597
売上高
（千円） 1,991,903 2,136,705 2,733,806 2,847,846 2,578,547
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,527,585 1,690,904 2,059,364 2,163,452 2,122,555
当期純利益
（千円） 568,489 1,488,539 2,299,909 2,096,482 1,693,842
包括利益
（千円） 16,075,755 16,906,605 18,660,659 20,148,347 20,523,823
純資産額
（千円） 25,438,265 26,253,859 29,321,146 30,463,596 30,126,634
総資産額
（円） 2,144.27 2,233.84 821.86 887.14 930.39
１株当たり純資産額
（円） 223.99 225.93 91.72 96.25 96.06
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 63.0 63.7 62.9 65.5 68.0
自己資本比率
（％） 10.0 10.3 11.7 11.3 10.5
自己資本利益率
（倍） 9.1 10.6 13.0 9.5 8.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 1,413,569 2,001,518 1,830,237 1,827,749 2,138,123
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 997,655 △ 150,121 △ 1,459,004 △ 1,793,632 △ 77,699
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 935,864 △ 1,151,773 △ 544,404 △ 724,661 △ 1,522,198
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,426,118 6,111,164 5,964,829 5,252,576 5,706,726
期末残高
860 879 902 935 954
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 96 ) ( 98 ) ( 103 ) ( 124 ) ( 118 )
数)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期首
から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
３．当社は、2016年１月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６． 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であります。
７．従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 20,598,798 20,768,786 23,203,658 23,926,607 22,675,481
売上高
（千円） 1,522,137 1,597,155 2,023,502 2,324,813 2,035,976
経常利益
（千円） 1,130,304 1,289,925 1,520,140 1,806,611 1,780,465
当期純利益
（千円） 1,018,250 1,018,250 1,018,250 1,044,691 1,044,691
資本金
（千株） 7,484 7,484 7,484 22,490 22,490
発行済株式総数
（千円） 14,189,143 14,544,608 15,548,903 16,731,707 17,227,580
純資産額
（千円） 22,468,003 22,918,473 25,488,214 26,248,205 26,076,154
総資産額
（円） 1,895.83 1,943.34 692.52 743.95 782.16
１株当たり純資産額
78.8 68.0 82.6 28.9 30.5
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( － ) ( 30.0 ) ( 34.0 ) ( 12.0 ) ( 13.0 )
配当額）
（円） 165.74 172.35 67.70 80.37 80.58
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 63.1 63.5 61.0 63.7 66.1
自己資本比率
（％） 8.6 9.0 10.1 11.2 10.5
自己資本利益率
（倍） 12.4 13.9 17.7 11.3 10.6
株価収益率
（％） 47.5 39.5 40.7 36.0 37.9
配当性向
723 721 735 748 757
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 88 ) ( 90 ) ( 97 ) ( 112 ) ( 111 )
数)
（％） - 119.7 181.4 144.1 141.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( - ) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 )
TOPIX）
（円） 2,624 2,960 4,440 1,700 1,310
最高株価
(4,695)
（円） 2,011 1,500 2,000 905 702
最低株価
(3,420)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2016年１月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、
第64期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及
び最低株価を記載しております。
４．第61期の１株当たり配当額には、上場記念配当11円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第61期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式は2016年３月18日付で東京証券取引所市場第二部に
上場しているため記載しておりません。
７． 従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であります。
８．従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数であります。
９．最高株価及び最低株価は、2019年３月14日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2019年３月
15日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事業の変遷
1956年４月 理化学機器の販売を目的として、東京都千代田区神田旭町に株式会社イワキ創立
1957年５月 ポンプの販売を開始
1958年６月 理化学機器の製造・販売を開始
1959年８月 ケミカルポンプの製造・販売を開始
1963年12月 本社を東京都千代田区神田岩本町２番地共同ビル内に移転
1965年８月 鑑賞魚用関連製品を製造・販売する会社として株式会社レイシーを設立
1966年４月 東京工場（現・システム事業所）を埼玉県入間郡三芳村（現・埼玉県入間郡三芳町）に竣工
1974年４月 埼玉工場を埼玉県狭山市に竣工
1977年５月 三春工場を福島県田村郡三春町に竣工
1985年９月 ヨーロッパにおける販売会社としてIwaki Europe GmbH（現連結子会社）を設立
1989年10月 シンガポールにおける販売会社としてIwaki Singapore Pte Ltd（現連結子会社）を設立
12月 Iwaki Singapore Pte Ltdの子会社としてIWAKIm SDN. BHD.（現連結子会社）を設立
1990年１月 台湾における販売会社として億昇幫浦股份有限公司（現持分法適用関連会社）を設立
６月 本社を東京都千代田区神田須田町に移転
10月 イタリアにおける販売会社としてIWAKI ITALIA s.r.l.を設立
1991年１月 アメリカにおける販売会社としてIWAKI WALCHEM CORPORATIONを設立
４月 当社製品のメンテナンス業務に特化した事業を行う会社として株式会社イワキメンテックを設立
５月 タイにおける販売会社としてIWAKI (THAILAND) CO., LTD.（現持分法適用関連会社）を設立
７月 オーストラリアにおける販売会社としてIwaki Pumps Australia Pty. Ltd.（現持分法適用関連会社）を設立
1992年６月 デンマークにおける販売会社としてIwaki Pumper A/S（現IWAKI NORDIC A/S）（現持分法適用関連会社） を
設立
７月 香港における販売会社として易威奇有限公司（現持分法適用関連会社）を設立
1993年１月 フランスにおける販売会社としてIwaki France S.A.を設立
３月 スイスにおける販売会社としてIwaki (Schweiz) AGを設立
８月 増資による持分低下によりIwaki Singapore Pte Ltdを関連会社とする（Iwaki Singapore Pte Ltdの子会社
であるIWAKIm SDN. BHD.も関連会社となる）
12月 Iwaki Pumper A/S（現IWAKI NORDIC A/S）の子会社としてIwaki Sverige ABを設立
1995年11月 Iwaki Pumper A/S（現IWAKI NORDIC A/S）の子会社としてIwaki Suomi Oyを設立
12月 Iwaki (Schweiz) AGの子会社としてIwaki (AUSTRIA) GesmbHを設立
1996年２月 埼玉工場、三春工場がＩＳＯ－９００１に登録（注１）
1997年１月 Iwaki Pumper A/S（現IWAKI NORDIC A/S）の子会社としてIwaki Norge ASを設立
10月 易威奇有限公司の子会社として广州保税区易威奇工 有限公司を設立
12月 スペインにおける販売会社としてIWAKI IBERICA, PUMPS, S.A.を設立
1998年１月 オランダにおける販売会社としてIWAKI HOLLAND B.V.を設立
５月 IWAKI ITALIA s.r.l.を子会社とする
2000年３月 フィリピンにおける販売会社としてIWAKI CHEMICAL PUMPS PHILIPPINES, INC.を設立
11月 ベルギーにおける販売会社としてIWAKI Belgium n.v.を設立
2001年３月 韓国における販売会社としてIWAKI KOREA CO., LTD.（現持分法適用関連会社）を設立
上海における販売会社として易威奇 泵业 国 际贸 易（上海）有限公司（現持分法適用関連会社）を設立
2002年８月 中国市場における製造会社として易威奇化工 泵 （广 东 ）有限公司を設立
2005年７月 埼玉工場、三春工場がＩＳＯ－１４００１に登録（注２）
10月 ベトナムにおける販売会社としてIwaki Pumps Vietnam Joint Venture Co., Ltd.（現IWAKI PUMPS VIETNAM
CO., LTD.）を設立
2006年７月
株式譲渡により易威奇 泵业 国 际贸 易（上海）有限公司を関連会社とする
2008年６月 Iwaki (Schweiz) AGを子会社とする
９月 WALCHEM CORPORATIONを買収するとともに商号をIwaki America Incorporated（現連結子会社）に変更
2009年３月
Iwaki America IncorporatedがIwaki Pumps Inc.（設立時社名IWAKI WALCHEM CORPORATION）を吸収合併
株式会社レイシー、株式会社イワキメンテックを吸収合併
12月 Iwaki Europe GmbHがIWAKI HOLLAND B.V.を吸収合併し、オランダに支店を開設
2011年11月 Iwaki (AUSTRIA) GesmbHを清算
12月 株式譲渡によりIwaki France S.A.を非関連会社とする
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年月 事業の変遷
2012年９月 Iwaki Europe GmbHがスペインに支店を開設
11月 Iwaki Singapore Pte Ltd及びIWAKIm SDN. BHD.を子会社とする
12月 Iwaki Europe GmbHがIWAKI ITALIA s. r. l. から事業を譲受け、イタリアに支店を開設
2013年３月 IWAKI IBERICA, PUMPS, S.A.を清算
９月
株式譲渡により、Iwaki (Schweiz) AGを子会社から非関連会社とし、同社は商号をiP Service SAに変更
IWAKI CHEMICAL PUMPS PHILIPPINES, INC.の登記を抹消し、解散
2014年１月 IWAKI ITALIA s. r. l. を清算
2016年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
５月 ブラジルにおける販売会社として IWAKI DO BRASIL COMÉRCIO DE BOMBAS HIDRÁULICAS LTDA.（現連結子会
社）を設立
９月
中国における当社関連製品の貿易会社としてIWP Holding Company Limitedを設立
12月
中国における当社関連製品の調達・販売及び貿易会社として益 华骐贸 易（深圳）有限公司を設立
12月
テクノエコー株式会社の株式を取得し、子会社とする
2018年４月 技術センターを新築
2019年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2019年５月 システム事業所を開設
2020年１月 IWAKI PUMPS VIETNAM CO., LTD.を清算
（注１) ISO-9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステム
の国際規格です。
（注２) ISO-14001とは、 いわゆる環境ISOのことで、企業の環境管理を対象としたシステム規格です。企業が環境に
対する影響やリスクを減らしていくための努力目標を設定し、そのための人材教育やシステム構築を行った
結果を認証機関が認定するものです。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社イワキ）、子会社８社及び関連会社14社で構成され、化学薬品等の薬液移送に使
用されるケミカルポンプ及びポンプ専用コントローラ等の周辺機器の開発、製造、仕入及び販売（輸出入を含む）を
主な事業として営んでおり、また、それに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事を行っておりま
す。
なお、当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
ケミカルポンプは、半導体や液晶をはじめ、化学、電子部品、水処理、食品、製紙、医療及び太陽電池、燃料電
池、二次電池等の新エネルギー分野を含む幅広い産業分野で、高純度の薬液の移送等、多岐の用途に亘って使用され
ております。
これらの幅広い産業分野で使用されるケミカルポンプにとっては、「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送
する」 ことが最大の使命であります。そのため外部に化学薬液が漏れ、人体や環境に甚大な影響を及ぼすことがない
よう、ポンプ部には腐食しない樹脂材料を使用し、薬液が漏れ出ない構造を多くの製品に採用しております。また、
近年の半導体業界における生産性の飛躍的向上に伴う、「使用 する化学薬液の高温化対応」並びに「ポンプ接液部か
ら不純物が出ないというハイレベルのクリーン度要求」に応えることも新たな大きな使命であります。その他、純粋
な液体及び気体にとどまらず、粘性液やスラリー（固形分）混入液といった特殊液の移送にも使用されることから、
実際に当社グループの製品を使用する顧客からは耐久性、利便性、サニタリー性等、それぞれの基準において厳しい
水準が求められます。
当社グループは、これら全てに対して高いレベルで応えるため、様々な側面から最大限の取り組みを行っていると
ともに、以下のような特徴を有しております。
（１）技術面
当社グループでは 、 我々メーカーにとって最も重要なテーマのひとつとして開発業務を位置付けしており、国内
全従業員数の２割程度にあたる人員を技術部門に配置し、 製品の安全性、高品質、耐久性を常に追求し続け、独自
の安全機構の開発や、最先端のエレクトロニクス技術を導入した高品位な製品を多数開発しております。また、ケ
ミカルポンプという製品のみを顧客に提供しているのではなく、ケミカルポンプを中心にした関連製品を組み合わ
せて「流体を制御する」という機能を提供している という認識の下、各種制御用コントローラ等の研究開発にも積
極的に取り組んでおります。
（２）生産面
当社グループの製品ラインアップは60製品以上のシリーズがあり、型式は数万点に上ります。多品種少量生産を
強みとする一方で、年間約80万台の生産能力があります。なお、それらの製品は、国内においては大型製品が中心
の埼玉工場（埼玉県狭山市）と、小型製品の量産工場で ある三春工場（福島県田村郡三春町）の２拠点で生産して
おります（２拠点ともにISO9001及びISO14001を認証取得）。
また、海外からの短納期要求等にタイムリー対応するため、一部の海外関係会社では、当社の各国内工場から部
品を輸入し、現地にてノックダウン生産（※１）を行っております。
この他、連結子会社であるIwaki America Incorporatedにおいて、水処理市場に特化した水質コントローラを生
産しており、同じく連結子会社であるテクノエコー株式会社において、残留塩素計を生産しております。
（３）品質面
当社グループでは「生産における全ての工程が品質管理のプロセスである」という考えの下、主要な生産拠点で
ある国内２拠点（埼玉・三春工場）では、ISO9001に基づく品質保証体制を構築し、調達から生産、出荷までの工
程を管理しております。特に検査工程においては、部品入荷の段階から厳格な検査を実施しており、複雑な形状の
部品を立体的に測定する三次元測定器、含有化学物質規制に対応するためのＸ線分析装置等、最新の検査装置をい
ち早く導入し、高 品質な製品を出荷するために、様々な生産システム、業務フローの改善を行い、不良ゼロを目指
しております。
また、併せてISO14001も認証取得しており、環境への影響に配慮した活動を推進しております。
（４）販売面
当社グル ープの「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送する」という最大の使命を果たすためには、長年
に亘って蓄積された販売ノウハウが不可欠であります。また、多種多様な顧客の要求を確実に捉え、その要求に応
えるためには、上記販売ノウハウに基づく顧客との緊密なコミュニケーションが必要になるため、国内全従業員数
の３割程度にあたる人員を販売に関わる部門に配置し、国内は支店及び営業所併せて13拠点と全国各地に及ぶ販売
代理店網でカバーし、顧客に密着したきめ細かな情報とサービスの提供を行っております。一方、海外にお いては
15ヶ国に21社の関係会社を設立し、ワールドワイドな販売・サービス網を構築し 、 顧客を強力にサポートしており
ます。
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（５）メンテナンスサービス面
当社グループでは 、 メンテナンスサービスを単なる修理サービスという捉え方ではなく「メンテナンスサービス
を一つの商品」として位置付けております。製品納入後の履歴管理に基づくオーバーホール（※２）提案の他、製
品の取り扱いや運転に関するアドバイスから 、 それらに対する改善提案等、顧客目線に立った幅広いサービスを提
供することにより、顧客の 生産性向上に貢献しております。
当社グループにおける各製品の概要・特徴・主な販売市場は以下のとおりであります。
〔マグネットポンプ〕
マグネットドライブ（※３）方式によるシールレスポンプ（※４）で、渦巻式・ギヤ（歯車）式等があ
概 要
ります。
液漏れのない完全無漏洩構造のポンプです。
特 徴
フッ素樹脂等耐食性に優れた材料を採用しており、強酸・強アルカリ液でも腐食しないポンプです。
主な販売市場 半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、化学市場等。
〔定量ポンプ〕
ダイヤフラム（膜）やピストン（※５）等の往復動により液体の吸込み、吐出し作用を行うポンプで
概 要
す。
特 徴 各種の薬液を高精度で一定量注入できるポンプです。
主な販売市場 水処理市場、化学市場等。
〔空気駆動ポンプ〕
概 要 空気を駆動源にして作動するポンプで、ベローズ（蛇腹）式・チューブフラム（※６）式があります。
半導体製造プロセス等クリーンな環境で使用される全ての接液部に耐薬品性・耐熱性に優れたフッ素樹
脂を採用、強腐食性薬液のケミカルアタック（※７）に耐え、パーティクル（※８）発生の少ない送液
特 徴
を行うポンプです。
主な販売市場 半導体・液晶市場。
〔回転容積ポンプ〕
一定空間容積にある液を、回転運動にて容積変化させ液体にエネルギーを与えるポンプで、ギヤ（歯
概 要
車）式・ロータリー式・スクリュー式・ホース式・チューブ式等があります。
特 徴 主に粘性液やスラリー（固形分）混入液移送用のポンプです。
主な販売市場 医療機器市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙）等。
〔エアーポンプ〕
空気並びに各種ガス等の気体を吸引及び移送するポンプで、ダイヤフラム（膜）式・ベローズ（蛇腹）
概 要
式・ピストン式があります。
カーボン・油等の混入がなく、外部との気密が保たれているのでクリーンな送気・吸気ができる装置組
特 徴
込に最適なポンプです。また、ベローズ（蛇腹）式は腐食性ガス及び高温ガスの取扱いが可能です。
主な販売市場 医療機器市場等。
〔システム製品〕
ポンプ制御用の機器単品他、ポンプを核とした流体制御システムやユニット製品等で、各種ポンプ制御
用コントローラ及びセンサ、各種水質計測機器（残留塩素濃度計・濁度計他）、ブレンディングシステ
概 要
ム（※９）、次亜無脈動注入ポンプ&システム（※10）、自動塩素滅菌装置、各種薬液注入ユニット等
があります。
長年に亘る多様な流体制御のノウハウを蓄積したポンプメーカーの操作性・制御性等使い勝手の良いシ
特 徴
ステム・ユニット製品です。
主な販売市場 表面処理装置市場、水処理市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙）等。
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当社グループでは、適切な経営分析に基づく経営判断に役立てるため、販売先の業種及び製品用途に基づいて、
販売市場を主に「半導体・液晶市場」、「医療機器市場」、「表面処理装置市場」、「水処理市場」、「化学市
場」、「新エネルギー市場」及び「その他」に区分しており、各市場における主な使用例は下表のとおりでありま
す。
半導体・液晶市場 シリコンウェハー洗浄装置組込、感光性樹脂塗布装置組込、液晶パネル製造プロセス等
医療機器市場 人工透析装置組込、内視鏡洗浄装置組込、臨床化学分析装置組込等
表面処理装置市場 各種メッキ装置組込、電子部品製造プロセス、プリント基板（ＰＣＢ）製造装置組込等
水処理市場 上下水道、ボイラー、クーリングタワー、プール、温泉等
化学市場 ソーダ工業、化学繊維、樹脂、高分子化学、製薬、化粧品等
新エネルギー市場 燃料電池、二次電池製造プロセス、電力貯蔵用蓄電池組込等
その他（食品） 各種食品機械装置組込、ビール、飲料、乳製品、調味料、製菓等
その他（製紙） 化学パルプ製造、古紙再生等
用語集
用語 説明
※１ ノックダウン生産 当社で生産された製品の主要部品を輸入して、現地で組立する方式。
製品を部品単位まで分解して清掃や調整等を行い、再組立にて新品時の性能に戻
※２ オーバーホール
す作業。
永久磁石の吸引力と反発力を利用して、モーターの回転力をポンプ部に伝達する
※３ マグネットドライブ
機構。
※４ シールレスポンプ 危険な化学薬品等を外部に漏らさない構造的特徴を持ったポンプ。
※５ ピストン 筒状のシリンダー内を往復して、流体を圧送する円柱形状の部品。
※６ チューブフラム 伸縮動作により、液体を圧送する薄い肉厚の樹脂製チューブ部品。
腐食性の強い薬液が樹脂内部に浸透し、ポンプの構成部品に亀裂や割れを発生さ
※７ ケミカルアタック
せる現象。
半導体の製造工程において、製品の特性・品質・歩留まりなどに悪い影響を与え
※８ パーティクル
る微粒子や塵埃。
複数の液体を配管内で連続的に混合する装置システム。マヨネーズやチョコレー
※９ ブレンディングシステム
トなどの製造工程に用いられる。
浄水場などで滅菌のための次亜塩素酸ナトリウムを、安定して注入するためのシ
※10 次亜無脈動注入ポンプ&
ステム。
システム
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［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権
の所有
割合又
主要な事
名称 住所 資本金 関係内容
は被所
業の内容
有割合
（％）
水質計測機器 当社が製品の仕入を行って
（連結子会社） 10,000
100.0
埼玉県入間市 の製造及び販 おります。
テクノエコー株式会社 千円
売 役員の兼任があります。
ヨーロッパ地区において当
当社製ポンプ
Willich,
Iwaki Europe GmbH 511,291.88
社製品の組立及び販売活動
100.0
の組立及び販
Germany を行っております。
ユーロ
売
役員の兼任があります。
当社製ポンプ アメリカにおいて当社製品の
Holliston,
Iwaki America
の組立及び販 組立及び販売活動を行うとと
Massachusetts 7,735
Incorporated 100.0
売並びに制御 もに、制御機器の製造及び販
,
米ドル
（注）４ 機器の製造及 売活動を行っております。
USA
び販売 役員の兼任があります。
IWAKI DO BRASIL COMÉRCIO
1,640,000
Valihnos, 100.0
当社製ポンプ 南米において当社製品の販
DE BOMBAS HIDRÁULICAS
ブラジル
Brazil の販売 (95.0) 売活動を行っております。
LTDA. レアル
1,000,000
シンガポールにおいて当社
Bukit Batok,
Iwaki Singapore Pte Ltd
当社製ポンプ
88.9
製品の販売活動を行ってお
シンガポール
Singapore の販売
ります。
ドル
Selangor
1,000,000
マレーシアにおいて当社製
IWAKIm SDN. BHD.
当社製ポンプ
Darul Ehsan, 100.0
品の販売活動を行っており
マレーシア
の販売
ます。
Malaysia リンギット
中国子会社の 益 华骐贸 易（深圳）有限公
（持分法適用非連結子会社）
1,000,000
管理 司の管理を行っておりま
IWP Holding Company 100.0
香港
中国における す。
米ドル
Limited
投資 役員の兼任があります。
中国国内にお
中国国内における当社関連
ける当社関連
100.0
750,000
製品の調達・販売及び貿易
益 华骐贸 易（深圳）有限公司 中国, 深圳市 製品の調達・
(100.0) 業務を行っております。
米ドル
販売及び貿易
役員の兼任があります。
業務
Castle Hill,
（持分法適用関連会社）
当社製ポンプ オーストラリアにおいて当
New South
1,000,000
Iwaki Pumps 45.0
の組立及び販 社製品の組立及び販売活動
Wales,
豪ドル
売 を行っております。
Australia Pty. Ltd.
Australia
当社製ポンプ 台湾において当社製品の組
台湾, 新北市, 20,000,000
43.0
億昇幫浦股份有限公司 の組立及び販 立及び販売活動を行ってお
中和区 台湾ドル
売 ります。
1,000,000,000
当社製ポンプ 韓国において当社製品の販
IWAKI KOREA CO., LTD. 韓国, ソウル 40.0
の販売 売活動を行っております。
ウォン
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議決権
の所有
割合又
主要な事
名称 住所 資本金 関係内容
は被所
業の内容
有割合
（％）
中国、上海市において当社
4,958,820
易威奇 泵业 国 际贸 易 当社製ポンプ
中国, 上海市 40.0
製品の販売活動を行ってお
（上海）有限公司 の販売
中国元
ります。
易威奇有限公司 12,800,000
当社製ポンプ 香港において当社製品の販
40.0
香港
（注）１,２
の販売 売活動を行っております。
香港ドル
1,492,000
デンマークにおいて当社製
Hillerod,
当社製ポンプ
IWAKI NORDIC A/S 40.0
品の販売活動を行っており
デンマーク
Denmark の販売
ます。
クローネ
IWAKI (THAILAND) Bangkok,
10,000,000
当社製ポンプ タイにおいて当社製品の販
40.0
CO., LTD. Thailand の販売 売活動を行っております。
バーツ
（注）１．当社が法人として役員に就任しております。
２． 易威奇有限公司は、易威奇化工 泵 （广 东 ）有限公司、及び广州保税区易威奇工 有限公司の２社を
子会社として有しております。易威奇有限公司については、当該２社に対する投資について持分法
を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該２社の損益を易威奇有限
公司の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は易威奇有限公司グループ全体を１社として
表示しております。
３．議決権の所有割合の括弧「( )」内は、間接所有割合を内数で示しております。
４．Iwaki America Incorporatedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 5,519百万円
（２）経常利益 354百万円
（３）当期純利益 281百万円
（４）純資産額 2,417百万円
（５）総資産額 3,151百万円
５ .有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び特定子会社はありません。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
954 (118)
ケミカルポンプ事業
954 ( 118 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２． 従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数であります。
（2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
757 ( 111 ) 41.9 17.9 6,566,416
従業員数（人）
セグメントの名称
757 （111）
ケミカルポンプ事業
757 （ 111 ）
合計
（注）１． 従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。
２．従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社においては、JAMイワキ労働組合が結成されております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項
はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。
（１）開発力の強化
近年の競争が激しい国内外の市場環境に対応するためには、より迅速且つ高度な製品開発が求められておりま
す。この課題に対処するため当社では2018年に新技術センターを新築し、同年より稼働しております。これによっ
て、基礎研究及びコア技術の開発環境が整備され、高度な研究開発が可能な体制の構築を行いました。さらに継続
して産官学連携共同研究等を推進し「オンリーワン製品」の開発をすすめてまいります。
また、市場要求と顧客ニーズを的確に捉えたタイムリーな製品開発を行うため、重要度の高い製品開発について
は、プロジェクト体制を構築し、品質レベルを維持しながら、より一層の開発スピードアップを推進してまいりま
す。
（２）ソリューションビジネスの強化・推進
製品開発力の強化とともに刻々と変化する顧客ニーズを的確に捉え、迅速に対応するために、営業とメンテナン
スで個々に保有していた顧客情報を統合いたしました。この情報一元化によって、提案内容やサービスの質を高め
ることで、顧客へ最適なソリューションの提供が可能となっております。今後も、営業とメンテナンスの連携強化
をより一層推進し、併せて関連知識のスキルアップを図ってまいります。更に、顧客からの高度な流体制御に対す
る要望に応えるため、実液でのシミュレーション評価試験等を踏まえた各種システム提案を積極的に推進してまい
ります。また、当社製品を長期間にわたり、安心して使用していただくためにビフォアー＆アフターメンテナンス
サービスをより充実させ、当社ブランドに対する信頼性の向上を図ってまいります。これらソリューションビジネ
スを、より一層強化・推進することにより、競合との差別化を図り、「ソリューションカンパニー」として世界全
市場の顧客から信頼を勝ち取ってまいります。
（３）海外事業の拡大
国内産業構造の海外移転の流れが今後も続いていくなかで、より一層、海外需要を掘り起し、受注拡大が必要で
あると考えております。この課題に対処するため、当社の海外販売網を活用し、顧客ニーズに的確に応えられる体
制の強化を図るとともに、海外への製品供給を円滑に行うため海外調達及び生産を推進し、全体的な海外事業の拡
大を図ってまいります。更に、当社グループ間の企業連携強化のため、ＩＴインフラの整備を図ってまいります。
また、海外事業拡大のためには、各地域の特性を知り、それに適応したマーケティング活動のために、従前より
海外関係会社との連携を緊密にとっておりましたが、更なるマーケティング活動の強化と当社関連部門の体制強化
を図ってまいります 。
（４）教育システムの構築
当社グループでは、経営環境の変化に対応した組織体制、人材育成が不可欠であると考えており、「企業は人な
り」の原点に立ち戻り、今後も、当社グループが真のグローバル企業として、「オールイワキで世界Ｎｏ.１を提
供する」ために人事ポリシー及び求める人材像に基づいた人材を育成してまいります。
（５） 強化市場への優先的な経営資源の投入
事業の継続的な成長のために強化市場への優先的な経営資源の投入は不可欠であると考えております。当社グ
ループでは、水処理市場、医療機器市場、新エネルギー市場を強化市場と位置付け、今後も優先的に経営資源を投
入してまいります。
（６） 新規事業のビジネスモデルの構築
事業規模の拡大のために、新規事業のビジネスモデルの構築が必要であると考えております。具体的には、小型
魚類を使用した遺伝子研究や毒性評価試験で使われる小型魚類飼育水槽システムの販売拡大を進めており、これに
より米国をはじめとした各国の市場拡大を目指してまいります。
これらの課題に対処すべく、第60期より、当社グループが一丸となって取り組んで行くための明確な指針とし
て、10年後の当社グループのあるべき姿「イワキグループ10年ビジョン」を推進しております。 「常に最前線で産
業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する」という当社の経営理念を実現し、価値ある製品と価値あるサービ
スを提供する「ソリューションカンパニー」として、世界全市場の顧客から信頼を勝ち取るため、「ありたい姿」
「経営姿勢」「行動姿勢」の行動指針を定めて取り組んでおります。
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また、当社グループでは「ポンプという製品をお客様に提供しているのではなく、ポンプという製品を用いて
『薬液を移送する』という機能を提供している」という共通認識の下、すべての従業員がお客様との接点であると
考え、従業員一人ひとりの能力や意識を高めることに努め、「企業品質の向上」、「顧客対応能力の向上」、「安
定 的な収益体制の構築」及び、「コンプライアンス経営の推進」の四つの基本方針を基に、持続的な業績の向上を
目指してまいります。
加えて、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標として「2025年３月期売上高400億円、営業利益率10％」
を掲げており、その目標達成のために売上高前年比増加、営業利益率の改善を重要な指標と位置付けております。
また売上高400億円については、国内200億円、海外200億円と設定しており、海外売上の伸長は定量目標達成のた
めにも必要不可欠であります。そのためにも海外事業の拡大は優先的に対処すべき課題であると認識しておりま
す。海外地域別を見ると米国は、当社強化市場のひとつでもある水処理市場を中心に順調に推移しておりますが、
一方アセアン地域の対応状況が立ち遅れとなっております。しかしながら、販売地域整備、強化市場の拡大等、各
種課題は明確となっており、対処すべく戦略的な人員配置を行ってまいります。加えて、様々な課題に対処してい
くのは人であることから、人材育成に関しても重要な課題であると認識しております。「イワキグループ10年ビ
ジョン」第２期である2020年３月期～2022年３月期（育成期）の重点テーマとしても設定しています、人事制度の
抜本的見直しをはじめとした各種施策の実行によって、人材育成についても戦略的に取組んでまいります。
当連結会計年度における「売上高」は28,636百万円、前年比535百万円減少（前年比1.8％減）「営業利益率」
は、7.4％（前年比0.6ポイント悪化）となりました。なお、 新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度における
経営成績に与える影響は軽微であります。
次期（2021年３月期）連結業績予想については、現状、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制
限されている状態ではありますが、第３四半期以降影響は縮小していくとの前提のもと、 「売上高」は28,280百万
円、前年比355百万円減少（前年比1.2％減）「営業利益率」は、4.7％（前年比2.7ポイント悪化）と予想しており
ます。
これらの指標は引続き、増加または改善されるように取り組んでまいります。また、株主還元の目標として配当
性向30％を重要な指標としており、当連結会計年度における配当性向は31.8％であります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
２【事業等のリスク】
以下において、 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しており、 当社グループ
の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずし
も事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、
投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識し
た上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及
び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式へ
の投資に関するリスクをすべて網羅するものでありませんので、この点にご留意ください。
なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現
在において当社グループが判断したものであります。
（１）変動の大きい市場環境に対するリスク
当社が製造・販売するケミカルポンプは、純度の高い薬液を取り扱う半導体や液晶パネル製造プロセスをはじ
め、化学、電子部品、水処理、食品、製紙など幅広い産業分野で使用されております。半導体、液晶パネルを使用
する液晶テレビ・パソコン等は市況変動が大きいため、当社グループの業績はこれらの製品の需要動向や生産設備
投資動向などに左右される傾向にあります。また、化学製品についても素材の市況変動により生産量、生産設備投
資動向が左右される傾向にあるため、これらの市場環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、特に半導体・液晶市場向けについては、経営資源の投入は維持しつつもその占有率は抑制
し、水処理市場、医療機器市場、新エネルギー市場の強化市場へ経営資源を優先投入し、他市場を拡大していくこ
とでリスクの最小化に努めております。
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（２）国内企業の海外移転等により国内需要が減退した場合のリスク
当社グループが展開するケミカルポンプ事業は、幅広い産業分野に支えられておりますが、収益基盤である国内
産業分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期的に停滞、減少した場合、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標として掲げております「2025年３月期売上高
400億円（国内200億円、海外200億円）」にもありますように、海外事業の拡大を進めております。海外売上比率
の向上により、国内需要減によるリスクを最小化すべく取り組んでまいります。
（３）海外での事業展開によるリスク
当社グループは、北米、欧州、アジア等において、当社グループ又はその他の販売代理店を通じ当該地域におけ
る事業拡大を進めております。今後、日本国内での大幅な市場拡大が見込まれない中、当社グループがさらなる成
長をするためには、業績の基礎となる日本国内市場を確保しつつ海外市場での事業を拡大することが必要と認識し
ております。具体的には、先進国における技術者駐在による医療機器市場や分析市場の先進需要の開拓や、需要拡
大の著しい新興国における営業技術支援強化による販売の増加を進め、製品開発戦略においては日本に限らず世界
各国の市場で通用する製品の開発を推進する方針であります。しかしながら、こうした取組みにもかかわらず、海
外市場の変化、海外における競合の状況及び新製品開発の時期等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、海外の代理店政策においては、原則として一か国に一社の販売代理店を置くこととしており、当該国にお
ける当社製品の販売において代理店同士の競争を避け、各国の顧客ニーズを的確に吸い上げ、当社との情報共有を
図りやすくしております。加えて地域戦略としては、 欧州・米国・アセアンの各重点強化地域で現地関係会社と連
携して 、市場動向、顧客ニーズを的確に把握し、近接地域での在庫重複の回避等有効な販売展開をしております。
しかしながら、この地域戦略が上手く稼働しない場合や当該販売代理店の当該国市場における競争力の低下等が生
じた場合、直ちに他の販売代理店への変更ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現地動向の早期把握、営業・技術ノウハウの継承等を行うため日本国内よりスタッフ派遣を
実施しており、各種課題対応に取組んでおります。
（４）合弁契約にかかるリスク
当社は、欧州、アジア等の地域において、合弁会社による販売を行っております。当社は、合弁契約その他の事
業関連契約等により当社グループの利益の確保に努めていますが、合弁相手を支配下においているわけではないた
め、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという保証は無く、それらの契約が解消さ
れるなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）当社商号の使用許可によるリスク
当社は、優位な販売戦略確立のため、当社の関係会社の他、当社が出資を行う一部の海外の販売代理店に対し、
当社の商号「イワキ」を使用する権利を契約で付与しており、商号の使用においては当社の同意を前提としており
ます。今後、当該販売代理店の悪評又は信用不安等が生じた場合や、商号が同一であることから当社グループ会社
であると誤認された場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）製品の品質にかかるリスク
当社の製品につきましては、品質管理部門において厳格に管理されておりますが、予期し得ない重大な品質問題
が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備
えを強化しております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループに対する評
価を著しく低下させ、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、不具合の撲滅を重点テーマに掲げており、当該対応のためプロジェクト体制を敷き製品品質
向上に取組んでおります。
（７）原材料の価格変動リスク
当社製品には金属及び樹脂を原材料とした部品が多く使用されており、その仕入価格は市場価格の変動の影響を
受けることがあります。原材料素材の需給関係等により原材料価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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（８）競合のリスク
当社グループは、ケミカルポンプにおいて60年以上に亘り開発・製造の実績を積上げ確固たる地位を築いており
高品質で耐久性に優れた製品を供給することで競合する新興国製の安価な製品との差別化を図っておりますが、今
後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2018年に新技術センターを新設し稼働しております。これにより基礎研究及びコア技術の開
発環境が整備され、高度な研究開発が可能な体制が構築されました。今後「オンリーワン」製品の開発を進め、競
合他社との差別化を図っていくべく取組んでおります。
（９）研究開発におけるリスク
当社グループは、市場要求と顧客ニーズを捉えた製品開発を行うことで、幅広い産業分野における販売拡大に努
めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が
要求する水準を満たすことができない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）為替変動のリスク
当社グループには、外貨建の売上、仕入、資産、負債があり、連結財務諸表作成のために円換算しています。主
な通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回るた
め、これらの通貨に対する円高が当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）金利変動のリスク
当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。今後の金
利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）自然災害発生によるリスク
当社グループの主たる生産工場は、埼玉県狭山市及び福島県田村郡三春町にあります。当該地域での地震発生等
によりサプライチェーンの寸断や生産設備に被害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループが事業を展開する地域や販売先企業が拠点を置く地域において自然災害が発生し、当該地域
において直接的な被害が出た場合や、市況が悪化し設備投資意欲が減退した場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、国内においては東西に物流の補完として外部倉庫を利用しており、これは流通の短縮化だけ
でなく、災害発生時のリスク分散のためでもあります。また、海外ではノックダウン生産拠点の分散化、仕入先と
の連携強化を図り、生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。
（13）新型コロナウイルス等の感染症拡大のリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際しては、お客様・従業員の安全
を最大限配慮した上で事業継続いたしますが、事業展開地域における外出制限等や当社グループ事業所において感
染者が発生し事業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因
により弊害が生じ、安定的な調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染拡大防止のため、テレワーク・輪番制出勤・時差出勤対応や、勤務時におけるソーシャ
ルディスタンスの確保等を実施しており、感染リスクを最小化すべく取組んでおります。
（14）システム関連のリスク
当社は、業務を円滑に行うため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害
防止のために万全を期しておりますが、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等に
よる破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に
支障が起こり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、データセンターの活用、稼働状況の監視、適切な運用管理を行う事により、不具合の迅速な発見、対
応に努めております。また、社内規程の整備や情報セキュリティ教育を行う事により、社員のＩＴリテラシー向上
を図り、情報漏洩やウイルス感染等のリスクを最小限に抑えられるよう取り組んでおります。
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（15）法的規制にかかるリスク
① 安全保障輸出管理にかかるリスク
当社グループは海外15ヶ国に21社の関係会社を設置し積極的に海外展開を推進しておりますが、海外への製品や
部品の輸出あるいは技術の提供を行う際には、外国為替及び外国貿易法とその関連法令に定められた安全保障輸出
管理に係る規定を遵守して実施することが求められております。
具体的には、貨物の輸出に関しては外国為替及び外国貿易法第48条、技術提供に関しては外国為替及び外国貿易
法第25条において、大量破壊兵器の開発・製造・使用・貯蔵のために使用されるおそれがあるとして規制されてい
る対象物、仕向地、需要者、用途に安全保障上の懸念のある輸出取引は経済産業大臣の許可を得なければならず、
許可を得て実施する取引は輸出許可条件を遵守して実施しなければならないとされており、これに違反した場合、
関係した法人に対して、外国為替及び外国貿易法第69条の６及び第72条に基づき最高10年の懲役、最大10億円（又
は製品価格の５倍以下のいずれか高い方）の罰金などの刑罰、外国為替及び外国貿易法第25条の２及び第53条に基
づき最高３年間の輸出禁止の行政制裁などが科せられることが定められております。これらの輸出禁止の行政制裁
が全製品、全地域を対象として科せられた場合は売上・利益に多大なる影響を及ぼすことが予想されます。なお、
現在これらの行政制裁が科せられるような事情は存在致しません。このような規制がある中で、当社は過去にアジ
ア地域の当社グループ会社を経由して実施した当社製ポンプの輸出取引の一部において、輸出許可条件に定められ
た手続きに対する不備を発生させたことに加え、2006年から2010年に亘り経済産業省に対して不備の発生を隠ぺい
して虚偽の報告を行っていたとして、2013年に経済産業省より特別一般包括輸出許可等の取消しの行政処分を受け
ました。当社はこの事態を重く受け止め、その後、第三者委員会を設置し、第三者委員会から個別の原因・背景、
その問題点の解明及び再発防止策の提言を受け、関係した役員及び社員の処分、安全保障輸出管理の統括部署であ
る安全保障輸出管理室を社長直轄組織へと変更し、安全保障輸出管理室による事業部門及び海外の販売代理店に対
する定期的な監査及び安全保障輸出管理教育の実施等の再発防止策を講じてまいりました。当該行政処分について
は、全ての関連部門が連携して再発防止体制の構築に取り組んだ結果、2014年８月に行政処分が解除され特別一般
包括輸出許可等を再取得しております。
しかしながら、今後安全保障輸出管理に係る不備を起こすことがあった場合には、一定期間の輸出禁止等を含む
更なる行政処分を受ける可能性があり、当社グループの海外事業における業績に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
このような背景を踏まえて、当社グループとしては引き続き正確で効率的な安全保障輸出管理体制の構築に注力
することは当然ながら、単に安全保障面だけの問題で終わらせるのではなく、コンプライアンスを重視する企業風
土を作り、強固な内部統制システムを確立すべき様々な取り組みを行い再発防止に努めております。
② その他の法的規制にかかるリスク
当社グループは、ケミカルポンプ及びその周辺機器の開発、製造、販売（輸出入を含む）を主な事業としてお
り、また、それに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事を行っております。このような事業を
行うに際して、製造物責任法、独占禁止法、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を
展開する海外の各国においては、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出入規制等さまざ
まな規制の適用を受けております。今後、新たな法令等の制定等規制の動向によっては、当社グループの事業展開
が制約され業績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）知的財産権にかかるリスク
当社グループは、他社と差別化できる技術を蓄積するべく研究開発を推進しており、自社が保有する技術等につ
いては特許権の取得により保護を図っております。しかしながら、当社グループが保有する知的財産権が第三者に
不正に侵害された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは製造、販売する製品について他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に
取り組んでおりますが、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する
可能性は完全には否定することはできません。また、当社グループが認識していない特許権等が成立することによ
り、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、競合メーカーをピックアップし、当該競合メーカーの特許取得状況を調査しています。特許
の取得状況は、半期に１回更新しています。侵害品の懸念が発生した場合には、都度、弁理士に相談を行ってお
り、侵害の可能性が高い場合には、弁理士と協働して、早期解決を目指して行動しております。
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（17）買収（Ｍ＆Ａ）等にかかるリスク
当社グループは、事業拡大のための業務提携や必要に応じて国内外におけるケミカルポンプ及びその周辺事業を
買収し、シナジー効果を得て更なる事業拡大を図ることが重要戦略の一つであると長期ビジョン及び中期経営計画
等で位置付けております。
また、販売拡大、企業ブランド維持のために合弁会社の子会社化または合弁会社との合弁解消等の戦略も検討し
てまいります。なお、買収を行う際には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデュー・デリジェンス
を行うことによって、極力諸リスクを回避するように努めておりますが、案件の性質上時間的な制約等から十分な
デュー・デリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定
できません。また、事業展開においてはその性質上、シナジー効果による当社グループの事業及び経営成績への影
響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画通りに事業が進展せず、当社グループの経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性や、投下資本の回収に一定の期間を要する又は出来ない可能性がありま
す。
当社グループでは、買収のデュー・デリジェンスの際、必要に応じて外部機関を利用し、対象の企業価値判断の
精度を上げ、上記リスクの回避に努めております。また、当社関連部署との連携を密にし、シミュレーションを実
施し、事業シナジー最大化に努めております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内の経済環境は、輸出や生産が弱含むなかで設備投資は横ばいとなっていますが、
公共投資は底堅く推移しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行による国内外経済の下振れリス
クなど、先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、国内においてはユーザーの囲い込み及び顧客要求に応じた製品開発を行い、「ＣＳ向上で
勝つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外においては世界15カ国21社の関係会社と連携を図り、販
売を拡大してまいりました。
その結果、市場別では主に水処理市場、化学市場が前年比増収で推移しました。半導体・液晶市場は、年度後
半にかけ需要が回復しつつありますが、第２四半期までの落込みを補うまでには至らず不調となりました。医
療機器市場は国内顧客における在庫調整が影響し前年比若干の減収となりました 。
地域別では、国内は、半導体・液晶市場が不調、医療機器市場が低調に推移し、売上高は17,369百万円（前年
比4.4％減）となりました。欧州地域は、水処理市場等の若干の落ち込みはあったものの、新エネルギー市場が
好調に推移し、売上高は2,670百万円（前年比0.5％増）となりました。米国は水処理市場が順調に、化学市場が
好調に推移し、売上高は4,093百万円（前年比7.5％増）となりました。アジア地域は、韓国向け半導体・液晶市
場の年度前半の落込みが影響し、売上高は2,269百万円（前年比3.4％減）となりました。また、中国は医療機器
市場が好調に推移したものの、半導体・液晶市場が不調であったため、売上高は1,218百万円（前年比0.7％減）
となりました 。
製品別では、引き続き主力製品である定量ポンプは堅調でありますが、マグネットポンプが前年比若干減とな
っております。また、半導体関連の年度前半の落込みの影響で半導体・液晶市場向けの空気駆動ポンプは不調に
推移しましたが、システム製品は好調に推移しました 。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は28,636百万円（前年比1.8％減）となり
ました 。
利益面では、経費削減に努めたものの売上減収及び原価率悪化の影響が大きくその結果、営業利益は2,114百
万円（前年比9.6％減）、経常利益は2,578百万円（前年比9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,122
百万円（前年比1.9％減）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度における経営成績
に与える影響は軽微であります 。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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財政状態の 分析について以下のとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は21,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が306百万円減少した一方で、現金及び預金が456百万円、電子記録債権が
268百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百
万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が531百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、30,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円減少いたしました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は7,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,016百万円減少いたしま
した。これは主に、支払手形及び買掛金が502百万円、短期借入金が183百万円、賞与引当金が156百万円減少し
たことによるものであります。固定負債は1,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円増加いたしま
した。これは主に、退職給付に係る負債が253百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、9,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は20,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円増加いたし
ました。これは主に、自己株式が475百万円増加した一方で、利益剰余金が1,456百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、自己資本比率は68.0％（前連結会計年度末は65.5％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,706百万円となり、前連結会計
年度末に比べ454百万円増加（前連結会計年度は712百万円の減少）いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、資金は2,138百万円増加（前連結会計年度は1,827百万円の増加）いたし
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益（2,700百万円）などによる資金増加要因が、法人税等の支払
額（601百万円）などによる資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、資金は77百万円減少（前連結会計年度は1,793百万円の減少）いたしま
した。これは主に、有形及び無形固定資産の取得（691百万円）などによる資金減少要因が、投資有価証券の
売却による収入（529百万円）などによる資金増加要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、資金は1,522百万円減少（前連結会計年度は724百万円の減少）いたしま
した。これは主に、配当金の支払額（665百万円）などによる資金減少要因が、短期借入れによる収入（187百
万円）などによる資金増加要因を上回ったためであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販
売実績の記載はしておりません。
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
品目
至 2020年３月31日）
金額（千円） 前年同期比(%)
マグネットポンプ 8,266,277 93.7
定量ポンプ 4,004,493 113.9
空気駆動ポンプ 1,798,098 63.0
回転容積ポンプ 2,538,376 89.6
エアーポンプ 2,105,517 97.1
システム製品 1,337,736 118.0
その他 3,170,056 102.7
合計 23,220,556 95.1
（注）金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目 受注高（千円） 前年同期比(%) 受注残高（千円） 前年同期比(%)
マグネットポンプ 9,555,994 95.8 1,228,754 84.6
定量ポンプ 5,117,957 102.8 630,168 90.5
空気駆動ポンプ 1,752,271 72.9 444,453 68.8
回転容積ポンプ 2,518,733 84.3 358,283 75.8
エアーポンプ 1,604,047 102.8 303,669 133.6
システム製品 1,475,573 113.6 141,049 117.4
仕入商品 2,689,484 112.3 277,932 132.4
その他 3,385,133 106.7 290,949 75.0
合計 28,099,194 97.7 3,675,260 87.2
（注）金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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c．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
品目
至 2020年３月31日）
金額（千円） 前年同期比(%)
マグネットポンプ 9,779,656 96.1
定量ポンプ 5,184,128 102.3
空気駆動ポンプ 1,953,975 70.4
回転容積ポンプ 2,632,965 91.8
エアーポンプ 1,527,623 100.0
システム製品 1,454,673 111.3
仕入商品 2,621,428 110.0
その他 3,482,145 113.6
合計 28,636,597 98.2
（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について
は、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
（売上高）
当 連結会計年度は、前連結会計年度と比較して535百万円減少し、28,636百万円となりました。
国内は年度前半の半導体・液晶市場の落込み及び医療機器市場における主要顧客の在庫調整が影響し、その結
果、売上高は17,369百万円（前年比4.4％減）となりました。欧州地域は新エネルギー市場が好調に推移し、売上
高は2,670百万円（前年比0.5％増）となりました。米国地域は、水処理市場と化学市場向けが伸び、売上高は
4,093百万円（前年比7.5％増）となりました。韓国、台湾を中心とするアジア地域は、年度前半の半導体・液晶市
場の落込みの影響で、売上高は2,269百万円（前年比3.4％減）となりました。また、中国は医療機器市場向け需要
が引き続き旺盛ですが、半導体・液晶市場不振の影響もあり、売上高は1,218百万円（前年比0.7％減）となりまし
た。
（売上原価）
当 連結会計年度は、前連結会計年度と比較して32百万円増加し、18,829百万円となりました。原価率の高い販売
先への構成比増加と倉庫費用の増加に伴い、売上原価も増加しました。
（売上総利益）
上記の結果、 売上総利益は9,806百万円（前年比567百万円減少）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度は、 前連結会計年度と比較して343百万円減少し、7,692百万円となりました。これは主に従業員
賞与等の人件費減少の影響によります。
（営業利益）
上記の結果、 営業利益は2,114百万円（前年比223百万円減少）となりました。
（営業外損益）
当 連結会計年度の営業外損益は464百万円の利益となりました。主に、持分法による投資利益によるものであり
ます 。
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（特別損益）
当 連結会計年度の特別損益は122百万円の利益となりました。主に、投資有価証券売却益によるものでありま
す 。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して40百万円減少し、
2,122百万円となりました 。
b．財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおり
であります。
c．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況 」
に記載のとおりであります。
d．経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、長期ビジョン（10年後のあるべき姿）「イワキグループ10年ビジョン」を策定し、定性目標
「オールイワキで世界№１を提供する」を掲げ、2025年３月期に国内売上200億円、海外売上200億円を計画してい
ます。その計画達成に向け、第１期を2017年３月期～2019年３月期（種蒔期）、第２期を2020年３月期～2022年３
月期（育成期）、第３期を2023年３月期～2025年３月期（収穫期）として定めております。当年度は育成期の初年
度として、種蒔期の振り返りを行い、長期ビジョンの進捗度を確認すると共に、種蒔期において構築した収益基盤
の継続運用と、必要に応じた改正を引き続き実施してまいります。
さて、当社グループが製造するケミカルポンプは、革新的技術に依拠する画期的な製品を開発することが難しい
「成熟した製品」ではありますが、このような状況下においても当社グループでは、ケミカルポンプの世界的メー
カとして、常に他社に先駆ける新製品開発に注力しております。その一方で、国内外の顧客から当社グループの製
品が選ばれるのは、多岐に亘る様々な要望に対して、過去の経験等に基づき迅速且つ的確に対応できることが最大
の理由であると考えております。
具体的には、システム提案及びユニット製品化、並びに各種ポンプの特注対応といったハードウェア面から、納
期・コスト・サービス体制等のソフトウェア面まで、きめ細かに応えることであります。また、それぞれの顧客対
応スキルをさらにレベルアップさせることが重要な課題であると認識し、「ソリューションカンパニー」として世
界全市場の顧客から信頼を勝ち取ることを全社的テーマとして、重点的に取り組んでまいります。
なお、当社グループが注力すべき戦略市場と定めている「医療機器市場」・「水処理市場」・「新エネルギー市
場」の各市場は、比較的経済情勢の変動を受けにくい成長市場であり、これらの市場に対して顧客対応力・技術
力・販売力等の当社グループの力を結集して、日本国内のみならず欧州、米国、アセアン等の各重点強化地域にお
いても、顧客からの多様なニーズに応えていくことが、今後、当社グループの持続的成長につながると考えており
ます。
e．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、競合他社が国内外を問わず生産コストが安価な地域に進出したことで、販
売活動が激化しております。当社グループも早期から海外関係会社におけるノックダウン生産等、海外展開に取り
組みコスト低減を進めておりますが、近年においては販売価格の競争が一層激しくなっております。また、価格競
争のみならず、製品開発においても環境問題への意識の高まりにより、省電力・高効率製品の要望が強く、これら
製品の優劣で今後の受注が左右されます。
一方で、急激な為替の変動による影響で素材価格の価格変動が続き、当社主要部品の原材料となる樹脂材料、鉄
鋼及び非鉄金属等の調達コストの変動に合わせ適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響
を与える可能性があります。
また、安全保障輸出管理上の不備により、一定期間輸出禁止等の行政処分を受けた場合、当社グループの海外事
業における業績に重要な影響を与える可能性があります。
加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社グループ又は顧客・調達先
において事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
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f．経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
g．経営上の目標の達成状況
当社グループの長期経営計画である「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標である「2025年３月期売上高
400億円、営業利益率10％」における第２期2020年３月期～2022年３月期（育成期）の初年度である当連結会計
年度の達成・進捗状況は以下の通りです。
経営上の重要な指標である「売上高」は28,636百万円、前年比535百万円減少（前年比1.8％減）「営業利
益率」は、7.4％（前年比0.6ポイント悪化）となりました。これらの指標は引続き、増加または改善されるよう
に取り組んでまいります。また、株主還元の目標として配当性向30％を重要な指標としており、当連結会計年度
における配当性向は31.8％であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの資金需要は運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、生産活動のための原材料仕入、外注費、人件費及び諸経費の支払によるもの及び
販売費及び一般管理費によるものであります。
設備資金需要としては、主に機械装置等の固定資産購入、及び研究開発設備の建設等によるものであります。
なお、これらに加え、企業買収を目的とした投資有価証券の取得による資金需要が発生する可能性があります。
b.財務政策
当社グループは運転資金、設備資金、及び投資有価証券取得資金とも、まず営業キャッシュ・フローで獲得し
た資金を投入し、不足する部分について有利子負債等による調達を実施しております。
長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境等を考慮の上、調達額や調
達手段等を適宜判断して実施する方針であります。
また、取引銀行５行と総額6,250百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、流動性
の補完にも対応可能となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状
等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異な
る場合があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方
針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
（棚卸資産）
当社及び一部の連結子会社は主として移動平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法を採用しております。
棚卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額、原材料については再調達原価に基
づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を
切り下げており、在庫状況に変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることにな
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１） 合弁契約
締結年月日 契約の名称 相手先の名称 契約の概要 契約期間
・当社とFlying Dragons Co., Ltd. 期間の定め無し
との間で締結された合弁会社(億昇
幫浦股份有限公司)設立に関する合
Flying Dragons
合弁契約
1989年９月12日 弁契約。
（覚書） Co., Ltd.
・目的 当社製品の販売活動
・販売製品 当社製品
・販売地域 中華民国台湾省
・当社とJan Faddersen及びHanns 期間の定め無し
Feddersenとの間で締結された合弁
会社(IWAKI NORDIC A/S：旧IWAKI
PUMPER A/S)設立に関する合弁契
約。
・目的 当社製品の販売活動
・販売製品 当社製品、当社製品に
Jan Faddersen
付随する製品及び他社
Hanns
1992年４月４日 合弁契約
製品。但し、他社製品
Feddersen
の販売については両当
事者の合意を必要とす
る。
・販売地域 デンマーク王国（グ
リーンランド、ファ
ロー諸島を含む）及び
アイスランド共和国
・当社とON GEAR TRADING CO., LTD. 期間の定め無し
との間で締結された合弁会社(易威
奇有限公司)設立に関する合弁契
約。
・目的 当社製品の販売活動
ON GEAR
・販売製品 当社製品、当社製品に
1992年９月２日 合弁契約 TRADING CO.,
付随する製品及び他社
LTD.
製品。但し、他社製品
の販売については両当
事者の合意を必要とす
る。
・販売地域 中国、香港、マカオ
期間の定め無し
・当社と易威奇有限公司との間で締
結された合弁会社(上海外高橋保税
區易威奇（上海）有限公司)設立に
関する合弁契約。
2000年９月13日 合弁契約 易威奇有限公司
・目的 当社製品の販売活動
・販売製品 当社製品
・販売地域 上海、江蘇、浙江、安
徽省
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締結年月日 契約の名称 相手先の名称 契約の概要 契約期間
・当社とLK CHEMA.CO.,LTDとの間で
締結日から合弁
締結された合弁会社(IWAKI KOREA
会社の存続する
CO., LTD.)設立に関する合弁契
期間
約。
・目的 当社製品の販売活動
LK
・販売製品 当社製品、当社製品に
2000年11月１日 合弁契約
CHEMA.CO.,LTD
付随する製品及び他社
製品。但し、他社製品
の販売については両当
事者の合意を必要とす
る。
・販売地域 韓国
・当社とSintorn Trading and 締結日から合弁
会社の存続する
Engineering Co., Ltd.との間で締
期間
結された合弁会社(IWAKI
Joint Venture Sintorn Trading
(THAILAND) CO., LTD.)に関する合
Agreement and Engineering
2011年12月１日
弁契約。
（合弁契約） Co., Ltd.
・目的 当社製品の販売活動
・販売製品 当社製品
・販売地域 タイ
・当社とV.I. SERVICES PTY LTD.と 締結日から合弁
会社の存続する
の間で締結された合弁会社(Iwaki
期間
Pumps Australia Pty. Ltd.)に関
する合弁契約。
・目的 当該契約に定められた
V.I. SERVICES
方法による事業計画に
2015年５月25日 合弁契約
PTY LTD.
より決定された事業の
遂行
・販売製品 化学物質を扱う工程で
使用されるポンプ
・販売地域 オーストラリア及びオ
セアニア諸国、諸地域
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（２）代理店契約
締結年月日 契約の名称 相手先の名称 契約の概要 契約期間
・当社と易威奇有限公司との間で締 締結日～2013
結された総代理店契約。
年12月31日
2011年１月１日 総代理店契約書 易威奇有限公司
・販売製品 当社製品及びその部品
自動継続
・販売地域 中国、香港、マカオ
・当社と易威奇有限公司と易威奇 締結日～2013
业 国 际贸 易（上海）有限公司の間
年12月31日
易威奇 国 际
で締結された総代理店契約。
自動継続
2011年１月１日 総代理店契約書 贸 易（上海）有
・販売製品 当社製品及びその部品
限公司
・販売地域 上海、江蘇、浙江、安
徽省
・当社とIWAKI(THAILAND) CO., LTD. 締結日～2014
IWAKI
との間で締結された総代理店契約。 年12月31日
(THAILAND)
2011年12月１日 総代理店契約書
・販売製品 当社製品 自動継続
CO., LTD.
・販売地域 タイ
・当社の欧州子会社であるIwaki 締結日～2016
Europe GmbHとIWAKI NORDIC A/Sと 年12月31日
自動継続
の間で締結された総代理店契約。
・販売製品 当社製品
IWAKI NORDIC
2015年４月７日 総代理店契約書
・販売地域 デンマーク、スウェー
A/S
デン、フィンランド、
ノルウェー、アイスラ
ンド、エストニア、ラ
トビア及びリトアニア
・当社とIWAKI KOREA CO., LTD.との 締結日～2019
IWAKI KOREA
間で締結された総代理店契約。 年12月31日
2017年１月１日 総代理店契約書
CO., LTD.
・販売製品 当社製品及びその部品 自動継続
・販売地域 韓国
・当社と億昇幫浦股份有限公司との 締結日～2020
間で締結された総代理店契約。
年12月31日
・販売製品 当社製品及びその部品
自 動継続
・販売地域 澎湖島、金門島、媽祖
億昇幫浦股份有
2017年11月22日 総代理店契約書
島を含む台湾
限公司
・当社とIwaki Pumps Australia 締結日～2021
Pty. Ltd.との間で締結された総代 年12月31日
Iwaki Pumps
自動継続
理店契約。
Australia Pty.
2019年１月１日 総代理店契約書
・販売製品 当社製品及び当社仕入
Ltd.
製品
・販売地域 オーストラリア及びオ
セアニア諸国
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５【研究開発活動】
（１）研究の目的（研究開発方針）
総合ケミカルポンプの国内トップクラスのメーカーとしての強みを活かして、あらゆる産業分野において差別化
された新製品開発を行い、新しい成長市場において積極的な製品拡大を図る事を念頭においております。
また、海外への販売を強化していくためグローバルな製品づくりや多品種製品群の生産に耐えられる技術的革新
を進め、顧客要求に対してスピードアップし、応えてまいります。
この目的達成のために、当社の研究開発活動は、製品企画本部、技術本部、品質保証本部等全ての部門において
常に顧客の要望、市場動向、技術動向などに関する情報の入手、調査、分析の機会を捉えて、当社の経営方針に
沿った研究開発活動を行う事を基本方針としております。
なお、当社における製品開発業務は、その業務内容により研究開発業務と技術開発業務に区分しております。
a.研究開発業務は新製品を開発するための調査、設計、検証試験等開発に係わる業務全般を指し、要素開発業務
（注１）も含んでおります。設計・開発からのアウトプットが、要求事項を満たすことを審査するために、当社
の設計プロセスでは、図面検討会、生産設計検討会、初期流動発令会議、設計検証会による各会議にて、設計・
開発のレビューを行います。
（注１）要素開発業務とは、製品を構成するそれぞれの要素の性能を高め、新製品の性能・信頼性の向上とコス
トの軽減に応用するための開発業務です。具体的な要素開発業務としましては、新材料の採用、製品や部品につ
いての新機構・新構造・新形状の開発、新制御方式の開発などがあります。
b.技術開発業務は特定ユーザーからの要求により実施される製品開発業務及び特注設計に必要な検証試験業務を指
します。また、既存製品の改良業務に係わる試作設計、検証試験等の業務及び他社導入製品の検証試験に係わる
業務も含んでおります。検証試験結果が、設計・開発のインプットを満たしていることを確認するために、当社
の設計プロセスでは、リスクの分析評価、製品説明会（設計審査）により、設計のレビューを行います。
（２）研究体制
当社における研究開発は、ポンプ技術を中核としポンプアプリケーションに必要となる周辺技術（制御技術、
モーター技術、素材、シール技術等）を含めて実施致しております。これらの活動はいずれも当社の技術本部にお
いて行っております。
また、外部機関である国立研究開発法人国立循環器病研究センターと 模擬循環装置 の開発及び、公益財団法人東
京動物園協会と水族館の海水処理設備の開発に関して、それぞれ共同研究を行っております。
（３）研究開発金額
当連結会計年度における研究開発費の 総額は 677 百万円であります。
なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントとしているためセグメント別の研究開発費は記載致
しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 469 百万円であり、その主な内容は建物及び構築物、製品生産のために新規及
び更新で製作した成型金型、品質・信頼性向上のために導入した試験・検査装置、社内業務で使用するパソコン・
サーバ及び周辺機器であります。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
土地
建物及び構 機械装置及 工具、器具
(所在地) (人)
リース資産 合計
(面積㎡)
築物 び運搬具 及び備品
240,749
埼玉工場
337,293 116,183 87,235 85,368 866,831 297
製造設備
(埼玉県狭山市)
(24,052)
三春工場
53,708
(福島県田村郡三春 154,221 54,353 26,605 9,277 298,166 76
製造設備
(73,846)
町)
技術センター
567,021
(埼玉県入間郡三芳 2,513,716 7,728 112,246 2,275 3,202,988 46
研究設備
(6,445)
町)
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
年間賃借料又は
事業所名 設備の内 従業員数
リース料
(所在地) 容 （人）
（千円）
本社 統括業務
111 88,941
(東京都千代田区) 施設
(２）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
設備の内
会社名 所在地 数
建物及び 機械装置及 工具、器具 土地
容
その他 合計
（人）
構築物 び運搬具 及び備品 （面積㎡）
テクノエコー
18,732 790 1,176 - - 20,699 13
埼玉県入間市 製造設備
株式会社
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
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(３）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
設備の内
建物及 機械装置 工具、器 土地
会社名 所在地 数
リース資
容
び構築 及び運搬 具及び備 その他 （面積 合計
（人）
産
物 具 品 ㎡）
Willich, 61,645
Iwaki Europe
組立設
174,921 144,068 39,180 7,716 20,618 448,150 51
Germany 備 (8,486)
GmbH
Holliston,
Iwaki America
製造設
71,245 87,615 32,125 - - - 190,987 116
Massachuse
備
Incorporated
tts,USA
Iwaki Bukit
販売業
Singapore Batok, 39,492 1,007 1,037 - - - 41,537 9
務設備
Pte Ltd Singapore
Selangor
IWAKIm SDN. Darul
販売業
10,174 - 902 - - - 11,076 6
務設備
BHD. Ehsan,
Malaysia
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を勘案して策定しております。設備計画は原
則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社については本部長会議及び開発会議、子
会社は関係会社経営会議において調整を図っております。
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却又は売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
81,000,000
普通株式
81,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日）
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
22,490,910 22,490,910
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
計 22,490,910 22,490,910 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年１月14日
6,114,933 6,794,370
－ 380,000 － －
（注）１
2016年３月17日
600,000 7,394,370 555,000 935,000 555,000 555,000
（注）２
2016年３月29日
90,000 7,484,370 83,250 1,018,250 83,250 638,250
（注）３
2018年７月１日
14,968,740 22,453,110 638,250
－ 1,018,250 －
（注）４
2018年７月30日
37,800 22,490,910 26,441 26,441 664,691
1,044,691
（注）５
（注）１. 普通株式1株につき10株の割合で行った株式分割によるものであります。
２. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,000 円
引受価額 1,850 円
資本組入額 925 円
払込金総額 1,110,000千円
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３. 有償第三者割当
割当先 大和証券株式会社
発行価格 2,000 円
引受価額 1,850円
資本組入額 925円
払込金総額 166,500千円
４. 普通株式１株につき３株の割合で行った株式分割によるものであります。
５. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,399円00銭
資本組入額 699円50銭
割当先 当社取締役９名（社外取締役を除く）、当社幹部社員５名
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 16 19 33 45 7 3,381 3,501 －
所有株式数
－ 27,354 875 36,812 21,147 15 138,665 224,868 4,110
（単元）
所有株式数の割
－ 12.16 0.39 16.37 9.40 0.01 61.67 100 －
合（％）
（注）自己株式465,389株は、「個人その他」に4,653単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都練馬区高野台３丁目30－12 2,700,000 12.26
株式会社藤中ホールディングス
1,779,360 8.07
藤中 義昭 東京都練馬区
1,776,140 8.06
イワキ従業員持株会 東京都千代田区神田須田町２丁目６番６号
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,697,400 7.70
銀行株式会社
1,315,232 5.97
藤中 茂 東京都練馬区
1,293,900 5.87
藤中 留美 東京都練馬区
東京都練馬区大泉学園町６丁目15－34 856,750 3.89
イワキ産業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
477,100 2.16
株式会社（信託口）取締役社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
長 成瀬 浩史
450,000 2.04
上條 照彦 東京都三鷹市
ＳＴＡＴＥ ＳTＲＥＥＴ Ｂ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ． 430,500 1.95
ＣＯＭＰＡＮＹ 505103 Ｓ．Ａ
－ 12,776,382 57.97
計
（注）藤中義昭氏は2019年８月４日に逝去されましたが、当社として2020年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができ
ませんので、株式数は株主名簿の記載どおりとしております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
465,300
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 22,021,500 220,215
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
4,110 － －
単元未満株式 普通株式
22,490,910 － －
発行済株式総数
－ 220,215 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
神田須田町 465,300 － 465,300 2.07
株式会社イワキ
２丁目６－６
－ 465,300 － 465,300 2.07
計
（注）当社は、単元未満自己株式89株を保有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月14日）での決議状況
600,000 500,000,000
（取得期間2019年５月17日～2019年７月12日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 484,500 499,993,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 115,500 6,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 19.2 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 19.2 0.0
（注）受渡日基準で記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 4,755 94
当期間における取得自己株式 5,762 －
（注）１． 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得（株式数4,688）が含まれております。
２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
また、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれており
ません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬制度の導入による
24,376 26,594 － －
自己株式の処分）
保有自己株式数 465,389 － 471,151 －
（注）１． 当期間における保有自己株式数には、 2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分を経営上の重要な課題であると認識しており、利益剰余金の配当につきましては、将来
の事業展開に備え、財務体質をいっそう強化するために必要な内部留保を確保しながら、継続的、安定的な配当を実施す
ることを基本方針としております。なお、第65期の配当１株当たり17円50銭についても当該基本方針に基づき決定してお
ります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関は株主総会であり、また、中間配当につきましては、当社定
款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨定められております。 基準日が第65期事業年度に属する剰余金
の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2019年11月14日
286,331 千円 13円00銭
取締役会決議
2020年６月26日
385,446 千円 17円50銭
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たす
とともに企業価値の向上を重視した経営を推進するため、コンプライアンス基本方針を制定して企業倫理と法令等
の遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理システムの整備・強化を推進することをコ－ポレート・ガバナ
ンスの基本方針としております。
また、当社グループは、企業価値の最大化、顧客満足度の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強
化が重要であると認識しており、より効率的で透明性の高い経営を推進していくために、企業統治の体制や仕組み
をさらに整備し高めていくことが必要であると考えております。
a．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
（a）会社の機関の基本説明
当社では、株主総会、取締役会のほか監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会は、９名
（内・ 茅原敏広、小倉健一の ２名、社外取締役）で構成 され、監査役会は、４名（内・長澤正浩、細谷義徳
の２名、社外監査役）で構成しております。その他、職務の執行が法令及び定款 に適合することの確保を目
的として内部監査室 、 グループ会社の管理、経営に関する重要事項の審議及び決定を目的として関係会社経
営会議、リスク管理体制の構築及び強化を目的としてリスク・コンプライアンス委員会、取締役会付議事項
の事前審議等を目的として、本部長会議を設置しております。さらに、取締役の指名・報酬等に関する手続
きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮
問機関として経営諮問委員会を設置しております。
機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長もしくは委員長、○は構成員を表します）
リスク・
本部長 関係会社 コンプラ 内 部 経営諮問
役職名 氏名 取締役会 監査役会
会 議 経営会議 イアンス 監査室 委員会
委員会
代表取締役社長 藤中 茂 ◎ 〇 ◎ 〇 ◎ ◎
専務取締役 打田 秀樹 〇 〇 〇 〇
取締役経営管理本部長 井上 誠 〇 ◎ 〇 〇
取締役製品企画本部長 清水 尊志 〇 〇 〇
取締役技術本部長 柳原 利典 〇 〇 〇
取締役生産本部長 甲斐 浩和 〇 〇 〇
取締役総務本部長 大塚 貴一郎 〇 〇 ◎
社外取締役 茅原 敏広 〇 〇
社外取締役 小倉 健一 〇 〇
常勤監査役 三宅 一郎 ◎ 〇 〇 〇
常勤監査役 小島 隆史 〇 〇 〇 〇
社外監査役 長澤 正浩 〇
社外監査役 細谷 義徳 〇
品質保証本部長 西久保 一成 〇 〇
海外営業本部長 藤本 佳秀 〇 〇 〇
国内営業本部長 早川 展久 〇 〇
メンテナンス本部長 松原 重光 〇 〇
内部監査室長 本田 忠則 〇 〇 〇 〇
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リスク・
本部長 関係会社 コンプラ 内 部 経営諮問
役職名 氏名 取締役会 監査役会
会 議 経営会議 イアンス 監査室 委員会
委員会
経営管理本部
板垣 裕寿 〇
経営企画部 部長
経営管理本部
酒井 吉和 〇 〇
経理部 部長
営業業務部 部長 稲生 典久 〇
海外営業本部
福田 聖 〇
海外営業一部 部長
安全保障輸出管理室長 齋藤 雅春 〇
経営管理本部
萩田 修司 〇 〇
情報システム部 部長
（注）１．取締役会は、上記構成員の他、監査役４名が同席しております。
２．本部長会議は、上記構成員の他、書記や必要に応じ関係者が出席しております。
３．関係会社経営会議は、上記構成員の他、書記が出席しております。
４．内部監査室は、上記構成員の他、室員３名となります。
５．リスク・コンプライアンス委員会は、上記構成員の他、事務局が出席しております。
６．経営諮問委員会は、上記構成員の他、事務局が出席しております。
（b）コーポレート・ガバナンス体制図
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（c）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、下記の内容で会社法に基づく「内部統制システムの整備に関
する基本方針」を取締役会で決議しております。
当社グループは、「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する」の経営理念のもと
で、事業を健全かつ持続的に発展させるために、内部統制の整備・運用が経営上の重要課題であると考え、
会社法及び会社法施行規則、並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「内部統制システムの整備に
関する基本方針」を定めております。
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な
事項を「コンプライアンス基本方針」として定め、当社グループの役員及び従業員に周知徹底を図
る。
② 「コンプライアンス基本方針」には、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体
とは断固として対決する考えを示すとともに、警察等関係機関との連携を密にし、反社会的勢力の排
除に努める。
③ 「コンプライアンス基本方針」遂行への取り組みとして、総務本部長を委員長とし、取締役、監査
役、各本部長及び室長、社外専門家（当社顧問弁護士等）で構成される「リスク・コンプライアンス
委員会」を設置し、コンプライアンス経営の推進を図る。
④ 財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針」
を定め、財務報告に係る各種規程・マニュアル・手順書等の内部統制システムの整備を進めるととも
に、運用体制の強化を図る。
⑤ 内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置し、定期的な内部監査を実施し、それぞれの職務
の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
⑥ 監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査する。
⑦ 法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、「社内通報に関する規
程」に基づき「内部通報制度」を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図る。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書の他、重要情報の記載ある文書及び情報等を
「文書管理規程」・「営業秘密管理規程」の定めに従い、適切に管理する。
② 取締役及び監査役は、監督、監査のために、必要に応じ、上記文書及び情報を閲覧できるものとす
る。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社及び当社グループにおけるリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リ
スク管理規程」を定め運用する。
② 当社におけるリスク管理を適正に行い、リスクの発生を未然に防止し、万一リスクが顕在化した場
合に適切な対処を行い得る管理体制の構築及び強化を目的として、「リスク・コンプライアンス委員
会」を設置する。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は、毎月１回取締役会を開催し、取締役と監査役が出席し重要事項の決定並びに審議・意見の
交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督する。
② 当社は、上記のとおり取締役会を定例的に開催するほか、取締役・監査役・本部長・室長が出席す
る「本部長会議」を毎月２回開催し、そこでは取締役会付議事項の事前審議、業務執行に関する基本
的事項及び重要事項の審議、予算関連事項の審議等を行う。
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③ 業務運営については、将来の営業環境を踏まえ中期経営計画及び単年度予算を立案し、全社的な目
標を設定する。各本部は、その目標達成に向け具体的行動計画を立案し実行する。
④ 「取締役会規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」等社内規程に基づく、職
務権限及び意思決定ルールにより、取締役並びに本部長、室長の職務の執行が適正かつ効率的に行わ
れる体制を構築する。
（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループ会社（関係会社）の経営については、その自主性を尊重しつつ、管理については当社
の関係会社管理部が行い、諸事項については「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の営業成績、
財務状況その他の重要な情報について、関係会社から当社への定期的な報告を義務づけるとともに、
当社の取締役会又は関連する取締役・監査役・本部長・室長の他、関係会社役員が出席する「関係会
社経営会議」を定期的に開催し重要事項について審議、決定し、または報告を義務付ける。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ会社（関係会社）におけるリスク管理体制の構築は、当社関係会社管理部による情報
収集及び関係会社との情報の共有化を図ることを通じて、当社グループにおけるリスク管理体制の把
握と体制の構築を図る。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループ全体の将来ビジョンと目標を定めるため、連結ベースの中期経営計画及び単年度予算
を策定する。連結中期経営計画及び連結年度予算を達成するため、子会社の経営指導等にあたるとと
もに、関係会社経営会議等で情報の共有化を図り、連結ベースでの予算管理を徹底する。
④ 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は子会社に対して取締役を派遣し、当該取締役が各子会社における職務執行の監督を行うこと
により、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように指導する。
・当社は子会社に対して適宜監査役を現地に赴かせ、当該監査役が各子会社における職務執行の監査
を行うことにより、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
する。
・子会社に対しては、当社内部監査室が定期的に内部監査を行うことにより、子会社の取締役及び使
用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在は監査役の職務を補助すべき専任の使用人は置かず監査が行われているが、監査役より要請を受
けた場合は、監査役と協議の上、適切な使用人を専任で補助に当たらせるものとする。
（ト）前項の使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
① 前項に記載した監査役に対する補助者を置く場合は、その独立性及び指示の実効性を確保するた
め、当該使用人の人事異動、人事考課、並びに懲戒について、取締役は事前に常勤監査役と協議する
ものとする。
② 監査役より監査役を補助すべき要請を受けた当該使用人は、その要請に関して、取締役及び所属上
長等の指揮・命令を受けないものとする。
（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、及び子会社の取締役その他これらの者に相当す
る者及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
① 監査役は、取締役会及び本部長会議、関係会社経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重
要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項に係る報告を受ける。
② 監査役は、取締役、使用人、会計監査人等から報告を受けた場合、必要に応じてこれを監査役会に
報告する。
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③ 監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は本
部長・室長等にその説明を求める。
④ 当社取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員は、当社監査役に対して、当社に著しい損
害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。
⑤ 当社関係会社管理部は、子会社の役職員から報告された、当該子会社に損害を及ぼすおそれがある
事実等について、監査役に報告する。
（リ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
① 当社または子会社の取締役及び従業員は、監査役への報告をしたことを理由として、不利な取扱い
を受けないものとする。
② 当社は、報告者が報告したことを理由として、報告者の労働環境が悪化することのないよう、監
視、監督し、報告者に対する不利益な取扱いを確認した場合、直ちにこれを是正する。
（ヌ）監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必要な支
払いを速やかに行う。
（ル）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役会は、監査計画を作成し、取締役会に対して報告する。
② 監査役は、代表取締役社長、会計監査人との間で適宜意見交換を行う。
③ 監査役は、内部監査室と連携し、監査の実効性を確保する。
b．リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、下記の基本方針を盛り込んだ「リスク管理規程」を制定し、当社及び当社グルー
プにおけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目
的としたリスク管理体制を構築しております。
―基本方針―
・ 当社は、リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく。
・ 製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、顧客、取引先、株主等の各利害関係者、並びに従業
者の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める。
・ 社会全般において幅広く使用されている製品・サービスを提供する者としての責任を自覚し、製品・
サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する。
・ 全従業者は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が
倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する。
具体的には、リスク管理を適正に行い、リスクの発生を未然に防止し、万一リスクが顕在化した場合に適切
な対処を行い得る管理体制の構築及び強化を目的として、総務本部長を委員長とし、取締役・監査役・本部
長・室長の委員並びに社外専門家（当社顧問弁護士等）で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置
し、当社に内在するリスク管理に関する具体的提案及びその提案の実行組織としてリスク・コンプライアンス
協議会を設置しております。当社グループ会社（関係会社）におけるリスク管理体制の構築は、当社関係会社
管理部による情報収集及び関係会社との情報の共有化を図ることを通じて、当社グループにおけるリスク管理
体制の把握と体制の構築をしております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の賠償責任を限定する契約を締結しており、その賠償責任限度額は、法令の定める最低限度としております。
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ｄ．取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
f．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
する目的であります。
g．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元を可能とする目的であります。
h．株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 当社入社
2006年１月 当社技術本部企画推進部長
2006年５月 当社取締役経営企画室室長
2007年２月 当社常務取締役・経営企画室室長
取締役社長 2008年２月 当社専務取締役
藤中 茂 1964年12月20日 生 (注)３ 1,317,536
2009年２月 当社代表取締役社長（現任）
（代表取締役）
2015年６月 当社安全保障輸出管理室・内部監査室担
当（現任）
2019年６月 当社品質保証本部担当（現任）
2020年６月 当社経営統括担当（現任）
1981年４月 当社入社
2009年１月 当社執行役員国内営業本部副本部長
2010年６月 当社取締役製品企画本部長兼国内営業本
部長
2011年６月 当社取締役国内営業本部長
2015年６月 当社常務取締役
専務取締役 打田 秀樹 1956年10月21日 生 (注)３ 94,065
2018年６月 当社営業統括・国内営業本部・メンテナ
ンス本部担当（現任）
2019年６月 当社海外営業本部・営業業務部担当
（現任）
2020年６月 当社専務取締役・事業統括担当（現任）
1982年４月 当社入社
2008年５月 当社国内営業本部
大阪支店営業一部次長
取締役
2009年１月 当社経営企画室主管
井上 誠 1960年１月１日 生 (注)３ 4,978
2014年10月 当社経営管理本部副本部長
経営管理本部長
2015年４月 当社経営管理本部長(現任)
2017年６月 当社取締役・管理副統括
2020年６月 当社取締役（現任）
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社製品企画本部製品戦略部国内企画担
当主管
2011年４月 当社製品企画本部製品戦略部水処理戦略
取締役
担当主管
清水 尊志 1960年11月４日 生 (注)３ 17,498
製品企画本部長
2012年４月 当社製品企画本部製品戦略部長
2015年４月 当社製品企画本部副本部長
2016年４月 当社製品企画本部長(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社技術本部製品開発部副部長
2013年７月 当社技術本部製品開発部長
取締役
柳原 利典 1962年９月15日 生 (注)３ 17,065
技術本部長 2015年４月 当社技術本部副本部長
2016年12月 当社技術本部長(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社メンテナンス本部メンテナンス業務
部副部長
取締役
2011年４月 当社メンテナンス本部副本部長
甲斐 浩和 1960年７月22日 生 (注)３ 18,496
生産本部長
2012年４月 当社メンテナンス本部長
2018年４月 当社生産本部長（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1987年４月 株式会社大林組入社
2000年５月 ワイエイシイ株式会社総務課長
2004年１月 ネコ・パブリッシング株式会社総務部長
2007年５月 ジェイ・マウンテンズ・グループ株式会
社人事・総務マネージャー
取締役
大塚 貴一郎 1963年10月１日 生 2010年12月 当社入社
(注)３ 2,321
総務本部長
2011年10月 当社総務本部副部長
2012年４月 当社総務本部部長
2013年４月 当社総務本部副本部長
2014年４月 当社総務本部長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1974年４月 三浦工業株式会社入社
1991年６月 同社取締役技術部長
1994年４月 株式会社三浦研究所代表取締役社長
1995年６月 同社常務取締役テクノ事業本部長
取締役 茅原 敏広 1948年12月14日 生 1998年６月 同社常務取締役ボイラ事業本部長
(注)３ 2,547
2003年６月 同社常務取締役技術開発本部長
2009年10月 愛媛大学工学部技術アドバイザー
2010年４月 岡山理科大学工学部非常勤講師
2011年６月 当社社外取締役（現任）
1972年４月 ダイライト株式会社入社
(旧船橋化成株式会社)
2003年４月 同社東京営業部長
2005年４月 同社大阪支店長兼福岡営業所長
取締役 小倉 健一 1953年11月18日 生 2008年６月 同社取締役大阪支店長 (注)３ 2,286
2010年４月 同社取締役営業統括副部長
2011年４月 同社取締役営業統括部長
2012年12月 同社取締役辞任
2016年１月 当社社外取締役（現任）
1980年４月 日立電線株式会社入社
1992年６月 同社海外事業部配属
2001年３月 同社海外事業部輸出第二部長
2008年４月 社団法人日本電線工業会出向総務部長
2012年１月 日立電線株式会社営業統括本部担当部長
常勤監査役 三宅 一郎 1956年１月26日 生 (注)５ 7,516
兼輸出管理室副室長
2013年１月 同社退社
2013年２月 当社入社
2013年４月 当社安全保障輸出管理室長
2016年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2003年１月 国内営業本部管理部統計管理課課長
2011年４月 営業業務部副部長
常勤監査役 小島 隆史 1959年１月８日 生 (注)４ 18,921
2012年４月 営業業務部部長
2019年４月 営業業務部業務管理課業務管理担当参事
2019年６月 当社監査役（現任）
1979年４月 荒木税務会計事務所入所
1981年10月 プライスウォーターハウス公認会計士
事務所(現PwCあらた有限責任監査法人）
入所
1984年４月 新和監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入所
1985年３月 公認会計士登録
1989年９月 アーンスト・アンド・ヤング
サンフランシスコ事務所勤務
2002年８月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
監査役 長澤 正浩 1954年４月１日 生 (注)４ 1,381
人）代表社員
2012年７月 長澤公認会計士事務所代表（現任）
2013年６月 当社社外監査役（現任）
2013年７月 株式会社伊藤園 社外監査役（現任）
2014年５月 株式会社東京個別指導学院 社外監査役
（現任）
2014年12月 株式会社桧家ホールディングス（現株式
会社ヒノキヤグループ） 社外監査役
（現任）
2016年６月 ムラキ株式会社 社外取締役
1971年４月 弁護士登録
1971年４月 石井法律事務所
1975年９月 Graham ＆ James法律事務所（米国・サン
フランシスコ）
1976年９月 小中・外山・細谷法律事務所
監査役 細谷 義徳 1945年４月９日 生 (注)４ 369
2002年１月 ジョーンズ・デイ・尚和法律事務所パー
トナー
2004年１月 敬和綜合法律事務所代表（現任）
2009年６月 日本水産株式会社監査役
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計 1,504,979
（注）１．取締役 茅原敏広 及び小倉健一は、社外取締役であります。
２．監査役 長澤正浩及び細谷義徳は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結時の時までであります。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結時の時までであります。
５．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結時の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社が当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由等は、以下のとおりであります。
社外取締役である茅原敏広は、技術関連の豊富な経験と幅広い見識に基づき、監督及び助言を行っております。
また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、兼務先と当社との間にも特別な利害関係はありません。
社外取締役である小倉健一は、事業会社役員としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、監督及び助言を行ってお
ります。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である長澤正浩は、公認会計士としての長年の経験と幅広い知識から取締役会の適正性、妥当性を確保
するための質問及び発言を行っております。また同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、兼務先と当社との間
にも特別な利害関係はありません。
社外監査役である細谷義徳氏は弁護士としての長年の経験と幅広い知識から取締役会の適正性、妥当性を確保する
ための質問及び発言を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外役員の選任状況に関して、東京証券取引所の定める独立性の要件に従い、当社との間に特別な人的関係、資本
関係、その他利害関係がないことをもって、独立性を有し、選任をしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意
見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしています。また、社外監査役は、常勤監査役と連携し
て、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会及び本部長会議、関係会社経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に
出席し、重要事項に係る報告を受けるとともに、必要に応じてこれを監査役会に報告しております。また監査計
画を作成し、取締役会に対して報告を行っております。
その他、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は本部長・室長等
にその説明を求めるとともに、代表取締役社長、会計監査人と適宜意見交換を行い、内部監査室と連携し、監査
の実効性を確保しております。
② 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 三宅一郎 全14回中14回
常勤監査役 小島隆史 全10回中10回
社外監査役 長澤正浩 全14回中14回
社外監査役 細谷義徳 全10回中10回
(注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会は、定例取締役会開催に先立ち月次で開催する他、必要に応じて随時開催しております。 当事業年度
は合計14回開催し、各監査役の出席状況は表に示すとおりとなっております。
監査役会における主な検討事項は、取締役による意思決定の適法性および妥当性、各事業所・子会社等におけ
る事業活動の適法性、妥当性、内部統制システムの整備・運用の状況、リスク管理、コンプライアンス体制の整
備状況、中長期の経営計画の進行状況、連結決算を踏まえた財務報告体制の整備状況、会計方針の妥当性、帳
簿・計算書類・事業報告内容の適正性、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等としております。
常勤監査役は、取締役会及び重要な社内会議への出席、重要な決裁文書の閲覧等によって確認した重要事項を
監査役会に報告している他、年間の監査計画に基づいて、国内の各事業所、国内外の子会社の事業活動状況の実
地調査、代表取締役とは年4回、その他の取締役とは年1回の意見交換、会計監査人の監査結果の確認及び意見交
換、内部監査部門の監査結果の確認等を実施し、会社の状況を適時適切に把握することにより、監査役会として
経営監視機能を果たすように努めております
③ 内部監査の状況
代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室（４名）を設置し、内部監査計画に基づき当社及び当社グルー
プの職務が法令、定款並びに諸規程に準拠し、適正に運用されているか監査しております。
また、四半期に１回の頻度で、会計監査人、監査役、内部監査室の三者で、三者ミーティング（三様監査）を
実施しています。この三者ミーティングで、意見交換・情報共有化を行い、効率的な内部監査の実施に努めてお
ります。
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④ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
７年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 栗原 幸夫
指定有限責任社員 業務執行社員 今井 仁子
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 ７名
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と当社がグローバルに展開する事業活動への理解
度等を勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に必要とされる専門性、独立性、監査品質管理体制、並びにグローバ
ルに展開する事業活動への理解度等の観点から、監査法人の評価を行っております。
⑤ 監査報酬の内容等
a．監査 公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
38,000 2,000 38,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
38,000 2,000 38,000 －
計
当社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務であります。
b．監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
30,314 3,716 30,672 8,512
連結子会社
30,314 3,716 30,672 8,512
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及びサポート業務であります。
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c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監
査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い、監査役会の同意を得て、代表取締役がこれを定めております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について必要な検証を行ったうえ
で、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役報酬は、企業価値の長期的かつ持続的な増大に資することを目的とし、株主利益と連動した報酬体
系とすることに加え、優秀な経営人材を確保できる報酬水準となるように制度設計しております。
取締役の報酬は、株主総会にて承認された報酬総額を上限として、基礎報酬、業績連動報酬及び中長期的
な業績に連動する譲渡制限付株式報酬により構成されております。
各取締役個別の報酬及び賞与の決定は、当社を取り巻く経営環境や、事業予算・中期経営計画等の各事業
計画の達成度等の定量的な要素に加え、各取締役個別の役割や業務分担、目標達成度等を考慮し、取締役会
にて決定されております。また、社外取締役の報酬及び賞与については、役割や業務分担に応じて取締役会
にて決定しております。
監査役の報酬は、株主総会にて承認された報酬総額を上限として、月額基本報酬のみで構成されておりま
す。各監査役個別の報酬は、各監査役の役割、業務分担に応じた定額を支給しており、監査役会にて決定さ
れております。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の内容及び決定方法
当社の取締役報酬制度については、各事業年度における当該年度予算を踏まえて取締役会にて決議しており
ます。なお、第66期（2020年４月～2021年３月）より、取締役会に先立ち、取締役会の任意諮問委員会である
「経営諮問委員会」で審議しております。
a.業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由
連結親会社株主に帰属する当期純利益を指標としており、当該指標は成長に向けた投資や株主還元の原資と
なる分かり易い指標であるため株式市場の関心が高く、また、従業員の賞与も当該指標に連動させていること
から、業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬の連動指標は当該指標としております。
なお、第66期については、連動指標として連結親会社株主に帰属する当期純利益に加えて、株主との一層
の価値共有を図り会社業績に連動させるため業績成長率指標としてＥＰＳを併用しております。なお、目標
達成度合いに応じて成長率係数の変動幅を0.5～2.0（業績連動賞与算定においては、上限2.0、0.5未満は
０）としています。
b.第65期（2019年４月～2020年３月）
（a）基礎月額報酬（業績非連動）
従業員の最高年収をベースに算出した取締役報酬月額基本単位（基礎額）に各役員の担当領域の規模・責任
やグループ経営への影響の大きさに応じて各役員毎に設定する「役職係数」を乗じて支給します。
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（b）業績連動月額報酬
当該事業年度予算の連結親会社株主に帰属する当期純利益の３％×１/12ヶ月を基礎月額報酬に加算しま
す。
（c）業績連動賞与
当該事業年度の連結親会社株主に帰属する当期純利益の６％を「役職係数」に準じて配分・支給します。な
お、目標達成度合い（±）、成長率（±）を考慮し、調整します。
（d）中長期的な業績に連動する譲渡制限付株式報酬
当該事業年度の連結親会社株主に帰属する当期純利益の１％を「役職係数」に準じて譲渡制限付株式報酬と
して配分・支給します。
なお、目標達成度合い（±）、成長率（±）を考慮し、調整します。
そして、監査役については、それぞれの役割に応じて金額を設定した固定報酬のみを支給します。
ｃ.第66期（2020年４月～2021年３月）
（a）当該年度予算純利益配分
当該年度予算の連結親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「予算純利益」という）の10％に、「役職係
数」の和を、基準となる65期役職係数の和9.7で除したもの（以下、「当該年度配分率」という）を乗じて得
た数値であり、以下の算式により算出されます。
・当該年度予算純利益配分＝予算純利益×10％×当該年度配分率
（b）当該年度純利益配分
当該年度の連結親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「実績純利益」という）の10％に「当該年度配
分率」を乗じて得た数値であり、以下の算式により算出されます。
・当該年度純利益配分＝実績純利益×10％×当該年度配分率
（c）基礎月額報酬（業績非連動）
従業員の最高年収をベースに算出した取締役報酬月額基本単位（基礎額）と「役職係数」を用いて以下の
算式により算出しております。
・取締役報酬月額基本単位（基礎額）×役職係数の和＋当該年度予算純利益配分×40％
（d）業績連動月額報酬
設定がありません。
（e）業績連動賞与
「当該年度純利益配分」を「当該年度予算純利益配分」で除した数値（以下、「目標達成度合い係数」
（上限2.0、0.5未満は０）という）と当該年度のEPS成長率（上限2.0、0.5未満は０）を用いて以下の算式
により算出しております。
・当該年度純利益配分×30％×目標達成度合い係数＋当該年度純利益配分×10％×当該年度のEPS成長率
（f）中長期的な業績に連動する譲渡制限付株式報酬
来年度予算のEPS成長率を用いて以下の算式により算出し、業績連動型株式報酬としております。
・当該年度純利益配分×10％×目標達成度合い係数（0.5～2.0）＋当該年度純利益配分10％×（当該年
度 EPS成長率＋翌年度EPS成長率）÷２（0.5～2.0）
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d.当事業年度及び翌事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標および実績
各役職毎の係数
代表取締役社長 専務取締役 常務取締役 取締役 取締役 各期役職
（使用人兼務） 係数計
65期 4.2 2.5 2 1.5 0.2 9.7
役職係数
66期 4.2 2.5 2 1.5 0.2 7.7
役職係数
（a）第65期事業年度における評価割合及び業績連動報酬に係る指標の目標
評価種類 業績連動指標 評価ウェイト 目標（千円） 実績
65期 単年度予算連動固定 親会社株主に帰属す 30％ 67,290 67,290
評価 る当期純利益
65期 賞与評価 〃 60％ 127,353 43,080
65期 中長期評価 〃 10％ 21,225 15,248
（ＲＳ）
（b）第66期事業年度における評価割合及び業績連動報酬に係る指標の目標
評価種類 業績連動指標 評価ウェイト 目標（千円） 実績
66期 単年度予算連動固定 当該年度予算純利益 40% 48,812 －
評価 配分
66期 賞与評価 当該年度純利益配 40% － －
分、ＥＰＳ成長率
66期 中長期評価（ＲＳ） 当該年度純利益配 20% － －
分、（予算）ＥＰＳ
成長率
③提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック 譲渡制限付株
（人）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション 式報酬
取締役
261,506 202,860 - 42,680 - 15,966 10
（社外取締役を除く）
監査役
35,310 35,310 - - - - 3
（社外監査役を除く）
26,800 26,400 - 400 - - 5
社外役員
（注） １． 取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２． 取締役の報酬限度額は、2011年６月24日開催の第56回定時株主総会において年額500百万円以内（使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。同決議時の当該定めに係る取締役は11
名であります。また、上記報酬枠とは別枠で、2018年６月28日開催の第63回定時株主総会において、譲
渡制限付株式付与のための報酬として年額100百万円以内と決議しております。同決議時の当該定めに
係る取締役は９名であります。
３． 監査役の報酬限度額は、2011年６月24日開催の第56回定時株主総会において年額80百万円以内と決議し
ております。同決議時の当該定めに係る監査役は４名であります。
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④報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の総
氏名 役員区分 会社区分 額
ストック 譲渡制限付株
（千円） 基本報酬 業績連動報酬
オプション 式報酬
代表取締役
－
藤中 茂 提出会社 107,532 82,370 18,480 6,681
社長
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら 株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする 投資株式を純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が保有することによる関連収益及び便益を検証し、重要な取引先と位置づけその関係性の維持・向上の
ため継続保有することを取締役会において決議しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 78,040
非上場株式
1 178,625
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額（千円）
1 5,107
非上場株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
62,500 62,500
ユアサ商事㈱
営業上の関係強化のため 無
178,625 195,000
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入しております。また、財務・会計専門情報誌の定期購読及び会計監査人との綿密な事前協議を実施して
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
5,580,286 6,037,142
現金及び預金
※２ 6,873,408
6,567,089
受取手形及び売掛金
※２ 2,738,020
3,006,973
電子記録債権
55,846 －
有価証券
2,214,986 2,274,529
商品及び製品
29,785 41,866
仕掛品
3,522,791 3,334,700
原材料及び貯蔵品
446,732 297,927
その他
△ 21,831 △ 24,120
貸倒引当金
21,440,024 21,536,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,304,024 7,350,481
建物及び構築物
△ 3,646,791 △ 3,814,876
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,657,232 3,535,605
機械装置及び運搬具 2,676,850 2,821,272
△ 2,247,889 △ 2,409,334
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 428,960 411,937
工具、器具及び備品 1,795,534 1,882,702
△ 1,465,444 △ 1,557,037
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 330,089 325,664
1,041,879 1,039,680
土地
338,538 282,368
リース資産
△ 185,666 △ 138,730
減価償却累計額
リース資産（純額） 152,872 143,637
建設仮勘定 11,071 129,925
27,178 30,117
その他
△ 19,444 △ 22,400
減価償却累計額
その他（純額） 7,733 7,716
5,629,839 5,594,168
有形固定資産合計
無形固定資産
2,772 1,764
のれん
58,573 46,116
商標権
132,297 258,369
その他
193,643 306,250
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,275,208 ※１ 1,743,860
投資有価証券
634,431 669,176
繰延税金資産
290,448 277,068
その他
3,200,088 2,690,105
投資その他の資産合計
9,023,571 8,590,524
固定資産合計
30,463,596 30,126,634
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
5,184,397 4,681,495
支払手形及び買掛金
951,205 768,050
短期借入金
64,978 55,903
リース債務
250,186 103,628
未払法人税等
881,140 725,113
賞与引当金
140,000 43,080
役員賞与引当金
97,261 71,156
製品保証引当金
－ 11,400
建物解体費用引当金
1,108,559 1,201,622
その他
8,677,727 7,661,449
流動負債合計
固定負債
106,058 105,203
リース債務
51,687 51,687
役員退職慰労引当金
659,105 912,345
退職給付に係る負債
184,387 185,555
資産除去債務
636,283 686,570
その他
1,637,521 1,941,361
固定負債合計
10,315,249 9,602,811
負債合計
純資産の部
株主資本
1,044,691 1,044,691
資本金
664,691 675,803
資本剰余金
17,687,437 19,143,574
利益剰余金
△ 559 △ 475,730
自己株式
19,396,260 20,388,338
株主資本合計
その他の包括利益累計額
232,113 88,669
その他有価証券評価差額金
241,969 150,937
為替換算調整勘定
81,877 △ 135,633
退職給付に係る調整累計額
555,960 103,974
その他の包括利益累計額合計
196,127 31,510
非支配株主持分
20,148,347 20,523,823
純資産合計
30,463,596 30,126,634
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
29,171,774 28,636,597
売上高
※１ 18,797,679 ※１ 18,829,883
売上原価
売上総利益 10,374,094 9,806,713
※２ , ※３ 8,036,338 ※２ , ※３ 7,692,467
販売費及び一般管理費
2,337,755 2,114,246
営業利益
営業外収益
27,927 12,273
受取利息
20,844 20,874
受取配当金
515,794 433,208
持分法による投資利益
59,407 83,565
その他
623,973 549,922
営業外収益合計
営業外費用
30,800 30,340
支払利息
為替差損 41,994 33,280
30,900 －
事業所移転費用
10,186 21,999
その他
113,882 85,621
営業外費用合計
2,847,846 2,578,547
経常利益
特別利益
※４ 346 ※４ 9,111
固定資産売却益
31 153,234
投資有価証券売却益
377 162,345
特別利益合計
特別損失
※５ 173
－
固定資産売却損
※６ 2,051 ※６ 2,021
固定資産除却損
－ 8,756
投資有価証券売却損
－ 18,000
設備投資分担金
－ 11,400
建物解体費用引当金繰入額
2,225 40,177
特別損失合計
2,845,998 2,700,715
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 652,855 458,082
11,956 97,195
法人税等調整額
664,812 555,277
法人税等合計
当期純利益 2,181,186 2,145,437
17,734 22,881
非支配株主に帰属する当期純利益
2,163,452 2,122,555
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,181,186 2,145,437
当期純利益
その他の包括利益
△ 42,270 △ 143,289
その他有価証券評価差額金
△ 120,245 △ 57,624
為替換算調整勘定
120,008 △ 217,510
退職給付に係る調整額
△ 42,196 △ 33,170
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 84,704 ※ △ 451,595
その他の包括利益合計
2,096,482 1,693,842
包括利益
（内訳）
2,080,002 1,670,569
親会社株主に係る包括利益
16,479 23,272
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,018,250 638,250 16,157,603 △ 480 17,813,622
当期変動額
新株の発行 26,441 26,441 52,882
剰余金の配当
△ 633,617 △ 633,617
親会社株主に帰属する当
2,163,452 2,163,452
期純利益
自己株式の取得 △ 78 △ 78
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 26,441 26,441 1,529,834 △ 78 1,582,637
当期末残高 1,044,691 664,691 17,687,437 △ 559 19,396,260
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 274,384 403,156 △ 38,131 639,409 207,627 18,660,659
当期変動額
新株の発行 52,882
剰余金の配当 △ 633,617
親会社株主に帰属する当
2,163,452
期純利益
自己株式の取得
△ 78
株主資本以外の項目の当
△ 42,270 △ 161,187 120,008 △ 83,449 △ 11,500 △ 94,950
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 42,270 △ 161,187 120,008 △ 83,449 △ 11,500 1,487,687
当期末残高 232,113 241,969 81,877 555,960 196,127 20,148,347
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,044,691 664,691 17,687,437 △ 559 19,396,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 666,419 △ 666,419
親会社株主に帰属する当
2,122,555 2,122,555
期純利益
自己株式の取得 △ 500,088 △ 500,088
自己株式の処分
1,676 24,917 26,594
非支配株主との取引に係
9,435 9,435
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 11,112 1,456,136 △ 475,170 992,078
当期末残高 1,044,691 675,803 19,143,574 △ 475,730 20,388,338
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 232,113 241,969 81,877 555,960 196,127 20,148,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 666,419
親会社株主に帰属する当
2,122,555
期純利益
自己株式の取得 △ 500,088
自己株式の処分
26,594
非支配株主との取引に係
9,435
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 143,443 △ 91,031 △ 217,510 △ 451,986 △ 164,616 △ 616,602
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 143,443 △ 91,031 △ 217,510 △ 451,986 △ 164,616 375,475
当期末残高 88,669 150,937 △ 135,633 103,974 31,510 20,523,823
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,845,998 2,700,715
税金等調整前当期純利益
609,965 649,460
減価償却費
1,008 1,008
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,523 2,709
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,797 △ 156,028
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 41,326 △ 96,920
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,622 △ 60,222
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 99,356 －
△ 48,771 △ 33,148
受取利息及び受取配当金
30,800 30,340
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 31 △ 144,477
為替差損益（△は益） △ 2,721 13,416
持分法による投資損益（△は益） △ 515,794 △ 433,208
－ △ 53,883
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加） 27,203 15,941
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 801,098 79,031
仕入債務の増減額（△は減少） 98,765 △ 481,353
未払金の増減額（△は減少） △ 59,053 25,450
未払費用の増減額（△は減少） 111,736 △ 142,665
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 57,971 278,800
93,411 135,142
その他
2,287,721 2,330,108
小計
利息及び配当金の受取額 513,512 433,285
△ 26,993 △ 24,060
利息の支払額
△ 946,490 △ 601,209
法人税等の支払額
1,827,749 2,138,123
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 322,902 △ 247,749
定期預金の預入による支出
271,632 244,116
定期預金の払戻による収入
△ 55,614 △ 27,589
有価証券の取得による支出
－ 82,489
有価証券の償還による収入
△ 1,680,012 △ 691,320
有形及び無形固定資産の取得による支出
860 10,077
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入 454 529,904
－ 59,461
保険積立金の解約による収入
△ 8,049 △ 37,087
その他
△ 1,793,632 △ 77,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 187,588
短期借入れによる収入
－ △ 300,000
短期借入金の返済による支出
△ 64,194 △ 65,880
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 78 △ 500,088
△ 632,408 △ 665,365
配当金の支払額
△ 27,980 △ 16,765
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 161,686
よる支出
△ 724,661 △ 1,522,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,708 △ 84,075
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 712,253 454,150
5,964,829 5,252,576
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,252,576 ※ 5,706,726
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1） 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
Iwaki America Incorporated
Iwaki Europe GmbH
Iwaki Singapore Pte Ltd
IWAKIm SDN. BHD.
テクノエコー株式会社
IWAKI DO BRASIL COMÉRCIO DE BOMBAS HIDRÁULICAS LTDA.
（2） 非連結子会社の名称
IWP Holding Company Limited
益 易（深圳）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社の数 2 社
非連結子会社の名称
IWP Holding Company Limited
益 易（深圳）有限公司
（2）持分法を適用した関連会社の数 7 社
関連会社の名称
Iwaki Pumps Australia Pty. Ltd.
億昇幫浦股份有限公司
IWAKI KOREA CO., LTD.
易威奇 国 际贸 易（上海）有限公司
易威奇有限公司
IWAKI NORDIC A/S
IWAKI （THAILAND） CO., LTD.
易威奇有限公司については、同社の子会社２社に対する投資について持分法を適用して認識した損
益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該２社の損益を易威奇有限公司の損益に含めて計算
しており、持分法適用会社数は易威奇有限公司グループ全体を１社として表示しております。
（3）持分法を適用していない関連会社の数 4社
主要な関連会社の名称
IWAKI Belgium n.v.
（持分法の適用の範囲から除いた理由）
当期純損益及び利益剰余金（共に持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外して
おります。
（4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるIwaki America Incorporated、 Iwaki Europe GmbH、Iwaki Singapore Pte Ltd、IWAKIm
SDN. BHD.及びIWAKI DO BRASIL COMÉRCIO DE BOMBAS HIDRÁULICAS LTDA. の決算日は12月31日、テクノエ
コー株式会社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
当社及び一部の連結子会社は主として移動平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法
を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備、構築物については定額法）を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
商標権については、主として15年で償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却
しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在
外連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 製品保証引当金
販売製品について将来の製品保証等に要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結
会計年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
ヘ 建物解体費用引当金
建物解体に関連して発生する支出に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
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② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券売却損益」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記す
ることとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた35,409千円は、「投資有価証券売却損益」△31千円、「未払消費税等の増
減額」△57,971千円、「その他」93,411千円として組替えております。
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前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の
還付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「法人税等の支払額」に含めて表
示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
り ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「法人税等の還付額」に表示していた1,401千円は、「法人税等の支払額」として組替えておりま
す。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。ま
た、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産取得による支出」は、
重要性が増したため、 「有形及び無形固定資産の取得による支出」に含めて表示しております。 この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△59,602千円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△52,007千
円、「 投資有価証券の売却による収入 」454千円、「その他」△8,049千円として組替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の
取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△78千円は、「自己株式の取得による支出」△78千円として組替えており
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は、翌連結会計年度（2021年３月期）の第３四半期以降、縮小して
いくとの一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には当社グループの財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対する投資額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,429,567千円 1,461,953千円
（うち、共同支配企業に対する
（1,329,997千円） （1,360,899千円）
投資の金額）
※２．期末日満期手形
当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計
年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 87,319千円 －千円
－
電子記録債権 39,564
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３．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
6,250,000千円 6,250,000千円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 6,250,000 6,250,000
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△ 8,661 千円 122,103 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び賞与 2,895,186 千円 2,881,213 千円
389,156 317,092
賞与引当金繰入額
140,000 43,080
役員賞与引当金繰入額
128,590 90,690
退職給付費用
△ 912 7,009
貸倒引当金繰入額
1,008 1,008
のれん償却額
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
608,556 千円 677,645 千円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 325千円 367千円
工具、器具及び備品 20 99
無形固定資産その他 － 8,643
計 346 9,111
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 173千円 －千円
計 173 －
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※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 22千円 964千円
機械装置及び運搬具 648 186
工具、器具及び備品 1,380 305
無形固定資産のその他 － 564
計 2,051 2,021
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △60,091千円 △39,979千円
組替調整額 － △144,477
税効果調整前
△60,091 △184,457
税効果額 17,820 41,167
その他有価証券評価差額金
△42,270 △143,289
為替換算調整勘定
当期発生額 △120,245 △57,624
為替換算調整勘定
△120,245 △57,624
退職給付に係る調整額
当期発生額 158,886 △260,564
組替調整額 14,086 △52,941
税効果調整前
172,972 △313,505
税効果額 △52,964 95,995
退職給付に係る調整額
120,008 △217,510
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △42,196 △33,170
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△42,196 △33,170
その他の包括利益合計
△84,704 △451,595
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数（株）
期首株式数（株） 増加株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
15,006,540
普通株式（注）１．２ 7,484,370 － 22,490,910
15,006,540
合計 7,484,370 － 22,490,910
自己株式
普通株式（注）１．３ 154 356 － 510
合計 154 356 － 510
（注）１. 当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２.発行済株式の株式数の増加は、株式分割による増加14,968,740株及び譲渡制限付株式報酬として新株式発行を
行ったことによる37,800株であります。
３. 自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加308株及び単元未満株式の買取による増加48株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2018年６月28日
普通株式 363,732千円 48円60銭 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 269,884千円 12円00銭 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2019年６月27日
普通株式 380,087千円 利益剰余金 16円90銭 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
-
普通株式（注）１ 22,490,910 - 22,490,910
-
合計 22,490,910 - 22,490,910
自己株式
普通株式（注）１ 510 489,255 24,376 465,389
合計 510 489,255 24,376 465,389
（注）１.自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議の基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加分
であります。
２ . 自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬の減少分であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2019年６月27日
普通株式 380,087千円 16円90銭 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 286,331千円 13円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2020年６月26日
普通株式 385,446千円 利益剰余金 17円50銭 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 5,580,286千円 6,037,142千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △327,710 △330,415
現金及び現金同等物 5,252,576 5,706,726
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（イ）有形固定資産
ポンプ製造事業における生産設備であります。
（ロ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 164,927 154,292
１年超 985,665 835,874
合計 1,150,593 990,166
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入により資金を調達しております。
一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、その一部には、製品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね４ヶ月以内の支払期日であります。
また、その一部には、部材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されており
ます。
借入金は、外貨建て営業債権の為替変動リスクのヘッジを目的としたものであります。このうち一部
は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権につい
ては、営業業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を
管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握するとともに、発行体
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
5,580,286
5,580,286 －
（1）現金及び預金
6,873,408
6,873,408 －
（2）受取手形及び売掛金
2,738,020 －
（3）電子記録債権 2,738,020
55,846 －
（4）有価証券 55,846
755,671 －
（5）投資有価証券 755,671
資 産 計 16,003,232 16,003,232 －
（1）支払手形及び買掛金
5,184,397 5,184,397 －
（2）短期借入金
951,205 951,205 －
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負 債 計 6,135,602 6,135,602 －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
6,037,142
（1）現金及び預金 6,037,142 －
6,567,089
（2）受取手形及び売掛金 6,567,089 －
（3）電子記録債権 3,006,973 3,006,973 －
（4）有価証券 － －
－
（5）投資有価証券 203,866 －
203,866
資 産 計 15,815,071 15,815,071 －
（1）支払手形及び買掛金 4,681,495 4,681,495 －
（2）短期借入金 768,050 768,050 －
負 債 計 5,449,545 5,449,545 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（4）有価証券
譲渡性預金であり、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提
示された価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 89,969 78,040
関係会社株式 1,429,567 1,461,953
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「（5）投資有
価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 5,580,286 － － －
受取手形及び売掛金 6,873,408 － － －
電子記録債権 2,738,020 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） － 93,420 － 292,867
合計 15,191,715 93,420 － 292,867
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 6,037,142 － － －
受取手形及び売掛金 6,567,089 － － －
電子記録債権 3,006,973 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） － － － －
合計 15,611,205 － － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金
951,205 － － － － －
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
合計 951,205 － － － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 768,050 － － － － －
合計 768,050 － － － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
195,000
（1）株式 50,000 145,000
連結貸借対照
（2）債券
表計上額が取
社債 435,448 323,272 112,175
得原価を超え
109,117
（3）その他 181,069 71,951
るもの
小計 811,517 482,390 329,126
（1）株式 － － －
連結貸借対照
（2）債券
表計上額が取
社債 － － －
得原価を超え
（3）その他 － － －
ないもの
小計 － － －
合計 811,517 482,390 329,126
（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額89,969千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから上表には含まれておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
178,625
（1）株式 50,000 128,625
連結貸借対照
（2）債券
表計上額が取
社債 － － －
得原価を超え
（3）その他 25,241 5,917 19,323
るもの
小計 203,866 55,917 147,948
（1）株式 － － －
連結貸借対照
（2）債券
表計上額が取
社債 － － －
得原価を超え
（3）その他 － － －
ないもの
小計 － － －
合計 203,866 55,917 147,948
（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額78,040千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから上表には含まれておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
31
（3）その他 420 －
合計 420 31 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 5,107 － 8,756
（2）債券 422,132 98,654 －
（3）その他 102,388 54,580 －
合計 529,627 153,234 8,756
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。確定給付年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立金制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,054,460千円 5,969,705千円
勤務費用 294,506 280,479
利息費用 5,417 5,331
数理計算上の差異の発生額 △160,467 △7,171
退職給付の支払額 △224,211 △215,817
退職給付債務の期末残高 5,969,705 6,032,527
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（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 5,248,003千円 5,310,600千円
78,720 79,659
期待運用収益
△1,581 △267,736
数理計算上の差異の発生額
208,720 213,404
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 △223,261 △215,746
年金資産の期末残高 5,310,600 5,120,182
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,923,942千円 5,977,858千円
△5,310,600 △5,120,182
年金資産
613,341 857,676
45,763 54,669
非積立型制度の退職給付債務
659,105 912,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
659,105 912,345
退職給付に係る負債
659,105 912,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 294,506千円 280,479千円
5,417 5,331
利息費用
△78,720 △79,659
期待運用収益
14,086 △52,941
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 235,289 153,210
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △172,972千円 313,505千円
合計 △172,972 313,505
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △118,012千円 195,493千円
△118,012 195,493
合計
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（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
38.2％ 38.8％
国内債券
国内株式 15.0 13.7
外国債券 6.7 8.7
外国株式 16.1 13.7
保険資産（一般勘定） 21.3 22.4
現金及び預金 2.7 2.7
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0.1％ 0.1％
割引率
1.5％ 1.5％
長期期待運用収益率
2.7％ 2.7％
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,989千円、当連結会計年度41,638千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 272,203千円 223,763千円
たな卸資産評価損 121,272 145,362
連結会社間内部利益消去 168,449 156,720
未払事業税等 17,405 15,356
未払費用 42,216 38,339
投資有価証券評価損 16,356 1,392
退職給付に係る負債 193,888 274,182
役員退職慰労引当金 51,391 17,853
土地評価損 111,129 111,129
資産除去債務 55,733 56,193
101,726 128,051
その他
繰延税金資産小計 1,151,774 1,168,346
評価性引当額 △289,147 △306,196
繰延税金資産合計
862,627 862,150
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △4,853 △4,096
子会社、関連会社留保利益 △96,691 △96,718
その他有価証券評価差額金 △80,552 △39,384
在外子会社減価償却費 △43,387 △52,774
△2,709 －
その他
繰延税金負債の合計 △228,195 △192,974
繰延税金資産の純額 634,431 669,176
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 0.7
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税 1.0 0.9
持分法投資利益 △5.5 △4.9
試験研究費等税額控除 △3.8 △6.0
評価性引当額 △0.6 0.0
在外関係会社の留保利益に係る税効果 0.1 0.0
その他 △0.2 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.4 20.6
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
埼玉・三春工場、名古屋支店の建屋の一部に使用されたアスベスト建材等除去費用及び本社・支店、営
業所及び子会社本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を石綿障害予防規則公布日及び契約から８～36年と見積り、割引率は0.00～2.28％を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 213,701千円 184,387千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,370 －
時の経過による調整額 1,660 1,696
見積りの変更による増加額 － 72
履行による減少額 △33,344 －
期末残高 184,387 186,155
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
a.セグメント情報
当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
b.関連情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
マグネットポンプ 定量ポンプ 空気駆動ポンプ 回転容積ポンプ
外部顧客への売
10,177,913 5,066,624 2,775,387 2,868,952
上高
エアーポンプ システム製品 仕入商品 その他 合計
1,528,234 1,306,458 2,383,576 3,064,627 29,171,774
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ アジア 中国 その他 合計
18,163,038 2,657,753 3,806,193 2,348,364 1,226,511 969,912 29,171,774
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ アジア 合計
4,982,770 450,201 140,922 55,945 5,629,839
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが
存在しないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
マグネットポンプ 定量ポンプ 空気駆動ポンプ 回転容積ポンプ
外部顧客への売
9,779,656 5,184,128 1,953,975 2,632,965
上高
エアーポンプ システム製品 仕入商品 その他 合計
1,527,623 1,454,673 2,621,428 3,482,145 28,636,597
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ アジア 中国 その他 合計
17,369,784 2,670,924 4,093,197 2,269,341 1,218,445 1,014,904 28,636,597
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ アジア 合計
4,825,465 525,101 190,987 52,614 5,594,168
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが
存在しないため、記載を省略しております。
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 887.14円 930.39円
１株当たり当期純利益 96.25円 96.06円
（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,163,452 2,122,555
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,163,452 2,122,555
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,477,989 22,096,699
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の異動（連結子会社化））
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり連結子会社であるIwaki Europe GmbH（イ
ワキヨーロッパ）が持分法適用関連会社であるIwaki Nordic A/S（イワキノルディック）（以下、IN社）の株
式（60％）を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Iwaki Nordic A/S
事業の内容 ケミカルポンプの販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの主要販売市場である水処理及び化学市場の有力地域である北欧地域を欧州における
重要な販売の拠点として位置付けており、IN社をグローバル運営体制に組み入れ、さらなる競争力の
強化をするためであります。
(3) 企業結合日（予定）
2020年６月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に有していた議決権比率 40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 60%
取得後の議決権比率 100%（うち間接所有60%）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が 、現金を対価とする株式取得により、持分法適用会社であるIN社の議決権を取得するためで
あります。
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２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,277,778ユーロ（638,980千円）
取得原価 5,277,778ユーロ（638,980千円）
（注）為替レートは、１ユーロ＝121.07円（2020年６月17日時点）を前提としております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 651,205 768,050 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 300,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 64,978 55,903 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定 2021年～
106,058 105,203 －
のものを除く。） 2025年
預り保証金 587,996 610,640 1.0 －
合計 1,710,238 1,539,797 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．預り保証金は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連
結決算日後５年間における返済予定額はありません。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
46,330 34,956 17,333 5,870 712
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,782,927 14,086,741 21,304,907 28,636,597
税金等調整前四半期（当期）
616,272 1,396,868 2,102,824 2,700,715
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,524,761
410,004 1,024,541 2,122,555
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
18.37 46.22 68.93 96.06
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
18.37 27.91 22.71 27.14
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
4,010,570 4,554,792
現金及び預金
※２ 1,868,238
1,233,722
受取手形
※２ 2,738,020
3,006,973
電子記録債権
※１ 4,287,708 ※１ 4,518,089
売掛金
1,118,366 1,278,378
商品及び製品
13,149 14,195
仕掛品
2,978,708 2,817,288
原材料及び貯蔵品
※１ 321,325 ※１ 180,340
その他
△ 301 △ 90
貸倒引当金
17,335,786 17,603,691
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,207,953 3,097,531
建物
138,417 123,507
構築物
195,626 174,752
機械及び装置
2,757 3,702
車両運搬具
272,855 251,242
工具、器具及び備品
978,035 978,035
土地
152,872 123,019
リース資産
4,336 52,209
建設仮勘定
4,952,854 4,804,000
有形固定資産合計
無形固定資産
10,393 8,992
特許権
93,010 96,089
ソフトウエア
1,382 2,432
ソフトウエア仮勘定
132 122
その他
104,919 107,637
無形固定資産合計
投資その他の資産
827,456 256,665
投資有価証券
2,160,036 2,315,123
関係会社株式
繰延税金資産 519,255 493,344
※１ 347,896 ※１ 495,691
その他
3,854,644 3,560,824
投資その他の資産合計
8,912,418 8,472,462
固定資産合計
26,248,205 26,076,154
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ 3,741,292 ※１ 3,506,840
支払手形
※１ 1,097,099 ※１ 1,190,671
買掛金
651,205 768,050
短期借入金
300,000 －
1年内返済予定の長期借入金
64,978 51,170
リース債務
※１ 176,486
182,369
未払金
405,148 338,625
未払費用
241,413 88,839
未払法人税等
881,140 724,623
賞与引当金
140,000 43,080
役員賞与引当金
90,124 62,327
製品保証引当金
－ 11,400
建物解体費用引当金
111,634 335,161
その他
流動負債合計 7,900,522 7,303,159
固定負債
106,058 89,109
リース債務
731,354 662,182
退職給付引当金
182,017 183,185
資産除去債務
596,545 610,936
その他
1,615,975 1,545,414
固定負債合計
9,516,498 8,848,573
負債合計
純資産の部
株主資本
1,044,691 1,044,691
資本金
資本剰余金
664,691 664,691
資本準備金
－ 1,676
その他資本剰余金
664,691 666,367
資本剰余金合計
利益剰余金
95,000 95,000
利益準備金
その他利益剰余金
8,000,000 8,000,000
別途積立金
6,696,493 7,810,540
繰越利益剰余金
14,791,493 15,905,540
利益剰余金合計
△ 559 △ 475,730
自己株式
16,500,316 17,140,868
株主資本合計
評価・換算差額等
231,391 86,712
その他有価証券評価差額金
231,391 86,712
評価・換算差額等合計
16,731,707 17,227,580
純資産合計
26,248,205 26,076,154
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 23,926,607 ※１ 22,675,481
売上高
※１ 16,431,689 ※１ 15,896,486
売上原価
7,494,917 6,778,994
売上総利益
※２ 5,751,182 ※２ 5,339,150
販売費及び一般管理費
営業利益 1,743,734 1,439,844
営業外収益
※１ 5,105
20,830
受取利息
※１ 581,479 ※１ 624,346
受取配当金
54,069 31,232
その他
656,378 660,684
営業外収益合計
営業外費用
21,186 21,262
支払利息
5,000 8,364
支払手数料
15,071 24,954
為替差損
30,900 －
事業所移転費用
－ 6,800
譲渡制限付株式報酬償却損
3,142 3,170
その他
75,299 64,552
営業外費用合計
2,324,813 2,035,976
経常利益
特別利益
－ 8,743
固定資産売却益
－ 153,234
投資有価証券売却益
－ 161,977
特別利益合計
特別損失
1,644 1,872
固定資産除却損
－ 8,756
投資有価証券売却損
－ 18,000
設備投資分担金
－ 11,400
建物解体費用引当金繰入額
1,644 40,029
特別損失合計
2,323,168 2,157,924
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 511,314 310,380
5,241 67,078
法人税等調整額
516,556 377,458
法人税等合計
1,806,611 1,780,465
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分 金額（千円） 金額（千円）
（製品売上原価）
製品期首たな卸高 976,426 1,112,132
14,756,306 14,070,836
当期製品製造原価
合計
15,732,732 15,182,969
1,112,132 1,272,668
製品期末たな卸高
製品売上原価 14,620,600 13,910,301
（商品売上原価）
商品期首たな卸高 12,568 6,234
当期商品仕入高 1,804,754 1,985,661
合計
1,817,323 1,991,895
商品期末たな卸高 6,234 5,710
商品売上原価 1,811,089 1,986,185
売上原価合計
16,431,689 15,896,486
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
10,045,023 67.5 9,447,017 66.7
Ⅱ 外注加工費
344,135 2.3 329,457 2.3
Ⅲ 労務費
3,314,429 22.3 3,132,072 22.1
Ⅳ 経費 1,171,297 1,268,031
※１ 7.9 8.9
当期総製造費用 100.0 100.0
14,874,886 14,176,578
1,747 13,149
期首仕掛品たな卸高
合計
14,876,634 14,189,728
他勘定振替高 ※２ 107,178 104,696
期末仕掛品たな卸高 13,149 14,195
当期製品製造原価
14,756,306 14,070,836
原価計算の方法
原価計算の方法は、標準原価によるロット別個別原価計算であり、期中は標準原価を用い、原価差額は期末において
製品、仕掛品等に配賦しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費（千円） 251,859 274,039
消耗品費（千円） 156,297 169,500
支払手数料（千円） 114,098 168,058
※２．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
研究開発費（千円） 73,695 83,617
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,018,250 638,250 638,250 95,000 8,000,000 5,523,499
当期変動額
新株の発行
26,441 26,441 26,441
剰余金の配当 △ 633,617
当期純利益 1,806,611
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 26,441 26,441 26,441 － － 1,172,994
当期末残高 1,044,691 664,691 664,691 95,000 8,000,000 6,696,493
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高
13,618,499 △ 480 15,274,518 274,384 274,384 15,548,903
当期変動額
新株の発行 52,882 52,882
剰余金の配当 △ 633,617 △ 633,617 △ 633,617
当期純利益
1,806,611 1,806,611 1,806,611
自己株式の取得 △ 78 △ 78 △ 78
株主資本以外の項目の
△ 42,993 △ 42,993 △ 42,993
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,172,994 △ 78 1,225,797 △ 42,993 △ 42,993 1,182,804
当期末残高 14,791,493 △ 559 16,500,316 231,391 231,391 16,731,707
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
1,044,691 664,691 － 664,691 95,000 8,000,000 6,696,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 666,419
当期純利益
1,780,465
自己株式の取得
自己株式の処分
1,676 1,676
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,676 1,676 － － 1,114,046
当期末残高 1,044,691 664,691 1,676 666,367 95,000 8,000,000 7,810,540
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 14,791,493 △ 559 16,500,316 231,391 231,391 16,731,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 666,419 △ 666,419 △ 666,419
当期純利益 1,780,465 1,780,465 1,780,465
自己株式の取得 △ 500,088 △ 500,088 △ 500,088
自己株式の処分 24,917 26,594 26,594
株主資本以外の項目の
△ 144,678 △ 144,678 △ 144,678
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,114,046 △ 475,170 640,552 △ 144,678 △ 144,678 495,873
当期末残高
15,905,540 △ 475,730 17,140,868 86,712 86,712 17,227,580
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備、構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～35年
機械及び装置 ２～15年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却して
おります。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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（5）製品保証引当金
販売製品について将来の製品保証等に要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当事業年
度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。
（6）建物解体費用引当金
建物解体に関連して発生する支出に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,142千円は、「支払手数
料」5,000千円、「その他」3,142千円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は、翌事業年度（2021年３月期）の第３四半期以降、縮小していく
との一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 1,182,392千円 1,387,759千円
長期金銭債権 76,228 230,488
短期金銭債務 74,444 97,222
※２．期末日満期手形
当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末日残高に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 85,873千円 － 千円
電子記録債権 39,564 －
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３．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミッ
トメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
6,250,000千円 6,250,000千円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 6,250,000 6,250,000
（損益計算書関係）
※１． 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,748,637千円 5,293,411千円
仕入高 314,927 339,630
営業取引以外の取引高
受取利息 － 2,162
受取配当金 560,636 603,473
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 1,604,596 千円 1,619,219 千円
379,992 305,472
賞与引当金繰入額
140,000 43,080
役員賞与引当金繰入額
116,824 82,125
退職給付費用
250,477 230,907
減価償却費
研究開発費 595,651 661,548
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,886,801千円、関連会社株式
273,234千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,048,488千円、関連会社株式266,634千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 269,805千円 221,879千円
たな卸資産評価損 67,125 85,032
未払事業税等 15,568 13,059
未払費用 40,583 34,219
611,848 611,848
関係会社株式評価損
退職給付引当金 223,940 202,760
土地評価損 111,129 111,129
資産除去債務 55,733 56,275
80,706 71,509
その他
繰延税金資産小計
1,476,441 1,407,713
△869,981 △870,887
評価性引当額
繰延税金資産合計
606,459 536,826
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △4,853 △4,096
その他有価証券評価差額金 △80,552 △39,384
△1,798 －
その他
繰延税金負債合計 △87,204 △43,481
519,255 493,344
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 0.7
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税 1.2 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.1 △8.2
評価性引当額 △0.5 0.1
試験研究費等税額控除 △4.3 △6.8
0.3 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.2 17.5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 当 期 当 期 当期末 償 却 当 期 差引期末
残 高 増加額 減少額 残 高 累計額 償却額 帳簿価額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
6,396,264 60,699 26,600 6,430,363 3,332,831 170,292 3,097,531
建物
363,302 380 342 363,340 239,832 15,153 123,507
構築物
2,251,417 117,581 5,516 2,363,482 2,188,730 138,283 174,752
機械及び装置
5,480 2,600 8,080 4,377 1,655 3,702
車両運搬具 －
有形
固定
1,541,666 104,797 46,362 1,600,100 1,348,857 126,238 251,242
工具、器具及び備品
資産
978,035 978,035 978,035
土地 － － － －
338,538 33,049 112,128 259,459 136,439 62,902 123,019
リース資産
4,336 84,109 36,237 52,209 52,209
建設仮勘定 － －
11,879,041 403,217 227,187 12,055,071 7,251,070 514,526 4,804,000
計
11,211 11,211 2,218 1,401 8,992
特許権 － －
268,087 47,643 2,143 313,587 217,497 43,903 96,089
ソフトウエア
無形
固定
1,382 35,263 34,212 2,432 2,432
ソフトウエア仮勘定 － －
資産
150 150 27 10 122
その他 － －
280,830 82,906 36,356 327,380 219,743 45,314 107,637
計
（注） １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の当期増加額のうち主なものは、工場設備60,627千円によるものであります。
機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、製品生産用金型の取得107,077千円によるものであります。
工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、検査測定用装置等の取得35,332千円によるものでありま
す。
リース資産の当期増加額のうち主なものは、OA機器・サーバの取得33,049千円によるものであります。
建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、名古屋支店移設等52,169千円によるものであります。
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産の当期減少額のうち主なものは、OA機器のリース満了112,128千円によるものであります。
３．減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて記載しております。
４．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 301 90 301 90
賞与引当金 881,140 724,623 881,140 724,623
役員賞与引当金 140,000 43,080 140,000 43,080
90,124 90,124 62,327
製品保証引当金 62,327
－ － 11,400
建物解体費用引当金 11,400
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月３１日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎事業年度の末日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL https://www.iwakipumps.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主はその所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定め ており
ます。
（１） 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（２） 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株式予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第64期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月28日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第65期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月9日関東財務局長に提出
第65期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019年11月14日関東財務局長に提出
第65期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2020年２月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2019年7月4日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度第64期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
2020年２月６日 関東財務局長に提出
（６）自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年５月17日 至 2019年５月31日)
2019年６月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年６月１日 至 2019年６月30日)
2019年７月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年７月１日 至 2019年７月31日)
2019年８月14日関東財務局長に提出
（７）有価証券届出書及びその添付書類
2019年７月19日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
株式会社イワキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今井 仁子 ㊞
業務執行社員
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有価証券報告書
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イワキの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社イワキ 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イワキの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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有価証券報告書
当監査法人は、株式会社イワキが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に 従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社イワキ(E32189)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
株式会社イワキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 栗原 幸夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今井 仁子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イワキの2019年４月１日から2020年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社
イワキ の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社イワキ(E32189)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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