アイダエンジニアリング株式会社 有価証券報告書 第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイダエンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第85期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 アイダエンジニアリング株式会社
【英訳名】 AIDA ENGINEERING, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 会 田 仁 一
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042(772)5231(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042(772)5231(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 75,529 67,547 73,856 84,082 69,159
経常利益 (百万円) 8,364 6,775 5,927 5,880 6,423
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,782 4,985 4,786 4,634 4,022
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,434 4,011 7,169 3,237 1,605
純資産 (百万円) 68,758 70,834 75,924 77,206 74,840
総資産 (百万円) 100,609 101,683 116,108 111,564 104,114
１株当たり純資産額 (円) 1,112.51 1,145.74 1,219.02 1,238.41 1,243.15
１株当たり当期純利益 (円) 93.78 80.82 77.59 75.10 66.88
潜在株式調整後１株
(円) 93.54 80.65 77.38 74.94 66.75
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.2 69.5 64.8 68.5 71.1
自己資本利益率 (％) 8.5 7.2 6.6 6.1 5.3
株価収益率 (倍) 10.43 12.22 16.57 10.63 10.33
営業活動による
(百万円)
6,596 2,400 12,714 2,821 3,908
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,655 △ 3,118 △ 3,789 △ 1,650 △ 1,091
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 915 △ 1,954 △ 3,668 △ 1,956 △ 3,377
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,524 25,572 31,721 30,633 28,710
期末残高
従業員数 (名) 1,951 1,950 2,201 2,202 2,146
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第84期の期
首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 42,515 40,281 43,114 44,812 42,592
経常利益 (百万円) 5,912 5,154 4,453 4,126 9,670
当期純利益 (百万円) 4,324 4,091 3,855 3,436 5,942
資本金 (百万円) 7,831 7,831 7,831 7,831 7,831
発行済株式総数 (株) 73,647,321 73,647,321 73,647,321 71,647,321 69,448,421
純資産 (百万円) 51,467 54,108 56,603 56,779 57,842
総資産 (百万円) 67,200 70,474 76,469 74,718 73,019
１株当たり純資産額 (円) 832.15 874.62 915.04 917.47 968.95
(円) 30.00
１株当たり配当額 30.00 40.00 30.00 30.00
(内、１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 70.14 66.33 62.50 55.68 98.80
潜在株式調整後１株
(円) 69.96 66.19 62.33 55.56 98.62
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.4 76.6 73.8 75.8 79.0
自己資本利益率 (％) 8.7 7.8 7.0 6.1 10.4
株価収益率 (倍) 13.94 14.90 20.58 14.33 6.99
配当性向 (％) 42.77 60.30 48.00 53.88 30.36
従業員数 (名) 727 730 757 756 752
株主総利回り (％) 105.7 110.8 144.2 97.6 61.7
(比較指標：TOPIX
(％) ( 104.2 ) ( 135.0 ) ( 159.6 ) ( 139.1 ) ( 84.4 )
機械 配当込)
最高株価 (円) 1,500 1,151 1,586 1,441 1,053
最低株価 (円) 783 696 889 635 584
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第82期事業年度の１株当たり配当額40.00円には、創業100周年記念配当10.00円が含まれております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第84期の期首
から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1917年３月 故会田陽啓が東京墨田区にプレス機械製造を業とする個人経営の「会田鉄工所」を興し創業。
1937年３月 「株式会社会田鉄工所」(資本金20万円)に改組。
1959年11月 神奈川県相模原市に工場を新設。(現本社・相模工場)
1962年６月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年９月 本社及び亀戸工場を相模原市に移転・統合し、加えて試作工場及びクラッチ工場を新設。
1969年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1970年７月 当社商号を「アイダエンジニアリング株式会社」に変更。
1971年８月 東京・大阪証券取引所市場第一部に昇格。
シカゴ出張所を分離して「アイダエンジニアリング(U.S.A.) ,INC.」を設立。
1972年10月
1974年８月 津久井工場(神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市))を新設。
「アイダエンジニアリング(U.S.A.) ,INC.」を吸収合併して「アイダエンジニアリング ,INC.」を設
1979年６月
立。
カナダに「アイダカナダ ,INC.」を設立。(現・連結子会社)
1985年４月
シンガポールに「アイダスタンピングテクノロジー PTE.LTD.」を設立。(現・連結子会社)
1989年５月
(なお、2011年４月に「アイダグレイターアジア PTE.LTD.」に社名変更。)
1992年４月 石川県金沢市に「株式会社アクセス」を設立。(現・連結子会社)
1992年９月 神奈川県相模原市に「株式会社エービーシー」を設立。(現・連結子会社)
香港に「アイダアジア LTD.」(のちに「アイダホンコン LTD.」に社名変更)を設立。(現・連結子会
1993年３月
社)
米国に「アイダデイトンテクノロジーズ CORP.」を設立。(現・連結子会社)
1995年４月
(なお「アイダデイトンテクノロジーズ CORP.」は、1995年９月に「アイダエンジニアリング,INC.」
を吸収合併。また、2004年10月に「アイダアメリカ CORP.」に社名変更。)
マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(マレーシア) SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)
1995年９月
(なお、2011年４月に「アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.」に社名変更。)
1995年11月 石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。
タイに「アイダスタンピングテクノロジー(タイランド) CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)
1997年５月
(なお、2011年６月に「アイダ(タイランド) CO.,LTD.」に社名変更。)
中国に「会田工程技術(上海)有限公司」を設立。(現・連結子会社)
2002年６月
(なお、2008年８月に「会田工程技術有限公司」に社名変更。)
ドイツに「コプレス GmbH」を設立。(現・連結子会社)
2004年６月
(なお、2013年５月に「アイダジャーマニー GmbH」に社名変更。)
イタリアに「アイダ S.r.l.」を設立。(現・連結子会社)
2004年７月
「アイダ S.r.l.」はイタリアのプレス機械メーカーであったMANZONI GROUP S.p.A.社のプレス機械製
2004年10月
造・販売事業の一部を譲受。
2005年８月 ブラジルに「アイダdoブラジル」を設立。(現・連結子会社)
インドネシアに「PT. アイダスタンピングテクノロジーインドネシア」を設立。(現・連結子会社)
2005年10月
(なお、2011年６月に「PT. アイダインドネシア」に社名変更。)
インドに「アイダスタンピングテクノロジー(インド) PVT.LTD.」を設立。(現・連結子会社)
2007年11月
(なお、2011年６月に「アイダインディア PVT.LTD.」に社名変更。)
メキシコに「アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V.」を設立。(現・連結子会社)
2009年２月
中国に「会田鍛圧机床(南通)有限公司」を設立。(現・連結子会社)
2010年８月
(なお、2011年11月に「会田鍛圧机床有限公司」に社名変更。)
ベトナムに「アイダベトナム CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)
2011年６月
モロッコに「アイダモロッコ Sarl」を設立。(現・連結子会社)
2011年12月
2012年２月 ロシアに「OOOアイダ」を設立。(現・連結子会社)
マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)
2013年４月
フィリピンに「アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.」を設立。(現・連結子会社)
2015年４月
ドイツに「アイダヨーロッパ GmbH」を設立。(現・連結子会社)
2016年８月
2017年11月 日本リライアンス株式会社の発行済株式を80％取得。(日本リライアンス株式会社の子会社である株式
会社ＲＡＳを含む)
2018年10月 日本リライアンス株式会社は子会社の株式会社ＲＡＳを吸収合併。（現・連結子会社）
（なお、2019年１月に「株式会社ＲＥＪ」に社名変更。）
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれら
に付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な
事業として、当社、連結子会社24社(国内製造・販売・サービス会社３社及び海外製造・販売・サービス会社21社)で
構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。
セグメント 事業内容 会社名
製造・販売・サービス アイダエンジニアリング株式会社
プレス機械・
サービス
自動機
株式会社アクセス
日本
製造・販売・サービス
その他
産業機械用駆動装置
株式会社ＲＥＪ
製造・販売・サービス
製造・販売 会田鍛圧机床有限公司
プレス機械・
中国
アイダホンコン LTD.
サービス
販売・サービス
会田工程技術有限公司
アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.
製造・販売・サービス
プレス機械・
サービス
製造・販売
アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.
販売・サービス アイダグレイターアジア PTE.LTD.
アイダ(タイランド) CO.,LTD.
アジア
PT. アイダインドネシア
アイダインディア PVT.LTD.
アイダベトナム CO.,LTD.
アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.
アイダアメリカ CORP.
製造・販売・サービス
プレス機械・
米州
販売・サービス アイダカナダ ,INC.
サービス
アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V.
アイダ S.r.l.
製造・販売・サービス
プレス機械・
販売・サービス アイダジャーマニー GmbH
サービス
欧州
アイダモロッコ Sarl
OOOアイダ 等
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権
資本金又は
の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社グループ製品に使用する制御関係部品及
び自動装置等の設計・製造・販売。
石川県
株式会社アクセス 50 プレス機械 100
なお、当社より土地・建物・機械装置を賃借
白山市
役員の兼任１名
産業機械用駆動装置等の製造・販売
神奈川県 産業機械用
株式会社ＲＥＪ 300 80 資金援助あり
横浜市金沢区 駆動装置
役員の兼任１名
千香港ドル 当社グループ製品の販売・サービス
プレス機械・
アイダホンコン LTD. 香港 100
サービス
660 役員の兼任なし
千シンガポール
アイダグレイター 当社グループ製品の販売・サービス
プレス機械・
シンガポール ドル 100
サービス
アジア PTE.LTD. 役員の兼任１名
300
ベトナム 千米ドル プレス機械・ 100 当社グループ製品の販売・サービス
アイダベトナム CO.,LTD.
ハノイ市 200 サービス (100) 役員の兼任なし
タイ
アイダ(タイランド) 千タイバーツ プレス機械・ 100 当社グループ製品の販売・サービス
サムット
CO.,LTD. 20,000 サービス (100) 役員の兼任なし
プラカーン県
インドネシア 千米ドル プレス機械・ 100 当社グループ製品の販売・サービス
PT.アイダインドネシア
ブカシ市 100 サービス (100) 役員の兼任なし
アイダインディア PVT. インド 千インドルピー プレス機械・ 100 当社グループ製品の販売・サービス
LTD. ハリヤーナー州 4,000 サービス (100) 役員の兼任なし
プレス機械・ 100
アイダグレイターアジア
フィリピン 千米ドル 当社グループ製品の販売・サービス
フィリピン ,INC.
ムンティンプラ市 200 サービス (100) 役員の兼任なし
千マレーシア
アイダエンジニアリング マレーシア プレス機械・ 当社グループ製品の製造・販売・サービス
100
リンギット
(M) SDN.BHD. ジョホール州 サービス 役員の兼任１名
(45.7)
64,842
千マレーシア
マレーシア 100
アイダマニュファクチャリ 当社グループ製品の製造・販売
プレス機械
リンギット
ング(アジア) SDN.BHD. 役員の兼任なし
ジョホール州 (100)
20,000
中国 千人民元 プレス機械・ 当社グループ製品の販売・サービス
会田工程技術有限公司
100
上海市 168,857 サービス 役員の兼任１名
当社グループ製品の製造・販売
中国 千人民元 100
プレス機械
会田鍛圧机床有限公司
資金援助あり
江蘇省 南通市 170,237 (38.2)
役員の兼任１名
アメリカ 千米ドル プレス機械・ 当社グループ製品の製造・販売・サービス
アイダアメリカ CORP. 100
オハイオ州 32,709 サービス 役員の兼任２名
カナダ 千カナダドル プレス機械・ 100 当社グループ製品の販売・サービス
アイダカナダ ,INC.
オンタリオ州 20 サービス (100) 役員の兼任なし
アイダエンジニアリング
メキシコ 千メキシコペソ プレス機械・ 100 当社グループ製品の販売・サービス
DE メキシコ
ケレタロ州 ３ サービス (100) 役員の兼任なし
S. DE R.L.DE C. V.
ブラジル プレス機械・ 100 当社グループ製品の販売・サービス
千レアル
アイダdoブラジル
サンパウロ市 サービス (100) 役員の兼任なし
4,275
当社グループ製品の製造・販売・サービス
イタリア 千ユーロ プレス機械・
アイダ S.r.l. 100
資金援助あり
ブレシア市 30,000 サービス
役員の兼任３名
ドイツ 千ユーロ プレス機械・ 100 当社グループ製品の販売・サービス
アイダジャーマニー GmbH
カーメン市 100 サービス (100) 役員の兼任なし
千モロッコ
モロッコ プレス機械・ 100 当社グループ製品の販売・サービス
アイダモロッコ Sarl ディルハム
タンジェ市 サービス (100) 役員の兼任なし
110
ロシア 千ルーブル プレス機械・ 100 当社グループ製品の販売・サービス
OOOアイダ
トリヤッチ市 1,000 サービス (100) 役員の兼任なし
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(注) １ 株式会社アクセス、アイダアメリカ CORP.、アイダ S.r.l.、アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.、会田
工程技術有限公司及び会田鍛圧机床有限公司は特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「主要な事業の内容」欄には、事業部門区分の名称を記載しております。
４ 「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。
５ アイダアメリカ CORP.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の「米州」の売上高に占める割合が90％を超
えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ アイダ S.r.l.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の「欧州」の売上高に占める割合が90％を超えてい
るため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７ 上記のほか、重要性の乏しい関係会社３社を連結しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2020年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 1,081
中国 216
アジア 355
米州 172
欧州 322
合計 2,146
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
(2020年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
752 39.2 14.0 6,202
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、アイダエンジニアリング労働組合(2020年３月31日現在 組合員数584人)が組織されており、
上部団体には加入しておりません。なお、労使関係は安定しており特記事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げておりま
す。
この企業理念を基本姿勢として、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・
サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築し
て、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは2020年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）をスタートさせますが、売上高や利
益について、新型コロナウィルスによる影響を現段階で合理的に算定することが困難であるため、中期経営計画の
目標値が未定の状況です。2021年３月期の連結業績予想を開示する時点で目標値や指標を設定する予定です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの重要マーケットである自動車業界の設備投資が減速するなか、競合他社との競争は激しさを増
し、プレス製品の収益性は年々低下してきています。更に今般の新型コロナウイルス感染の拡大により、設備投資
が停滞する可能性があります。
一方で、自動車産業における「ＣＡＳＥ」への取組みを背景に、「電動化」「軽量化」「自動運転化」の流れは
今後ますます加速する見込みです。また、お客様の生産現場において、生産設備の自動化・デジタル化による生産
性向上や、省エネ・脱ＣＯ２といった環境負荷低減に向けた取組みは待ったなしの状況であることに変わりはあり
ません。先行き不透明な時代においても、当社グループはこのようなお客様の普遍的な課題に対して解決策を提供
することで、お客様とともに成長していくということを経営の基本方針とし、持続的成長と企業価値拡大を実現し
てまいります。
(4) 当面の対処すべき課題の内容等
当社グループは、2020年度よりスタートする新たな中期経営計画を策定中ですが、上記のような経営方針に基づ
き、①技術革新、②経営基盤強化、③収益力向上、という３つの「基本施策」を軸に、①プレス事業、②自動機・
FA事業、③保全・近代化事業といった３つの事業ごとに「事業別重点施策」を展開してまいります。
「基本施策」
① 技術革新
a. 商品競争力向上 ― 技術面でのアイダの強みを進化させて商品競争力を更に向上
サーボモーター能力向上、背圧制御の可視化等、サーボ技術を更に進化させるとともに、自動車電動化対応として
駆動モーター生産用の高速プレスラインの最適化開発、自動車軽量化対応として、ハイテン材、アルミ材、炭素繊
維等の軽量素材の成形技術を向上させます。また、IoTや生産監視システムを活用した予防保全を強化します。
b. 成長事業育成・強化 ― 「モノづくり」から「コトづくり」に
自動化システム、新加工システム、デジタル情報システム等を活用したデジタルトランスフォーメーションを具現
化し、新たな需要を掘り起します。
② 経営基盤強化 ― 「技術革新」を支える基盤を整備・強化
子会社の再編等により組織強化を図るとともに、営業、設計、生産それぞれでグローバル共同運営を強化する等、
グローバル運営体制をより強固なものにします。また、人財投資、基幹システムの投資、安全・環境整備により経
営資源の最適化を図りつつ、昨今のプレス事業の環境を踏まえた生産能力の整理・見直しを行います。
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③ 収益力向上 ― 従来の収益構造を転換
a. 事業ポートフォリオの改善 ― サービス事業や自動機・ＦＡ事業に経営資源を投下し強化します。
b. 製品ミックスの改善 ― プレス事業では高付加価値製品（高速プレス、精密プレス、汎用プレス）を強化し
収益性を改善します。
c. 価格競争力向上 ― 中・大型プレス機の調達や製造工程を見直しコスト削減に注力します。
「事業別重点施策」
① プレス事業 ― 次世代自動車向けプレスを強化し、製品ミックスを改善
自動車電動化対応として、高速プレス、精密プレスを拡販するとともに、自動車軽量化対応として、軽量素材成
形技術を駆使したプレスを拡販します。一方、収益性が低下しているプレスについては、販売製品の絞り込み、仕
様標準化、コスト削減を進めます。
② 自動機・FA事業 ― 制御技術の活用により付加価値を創造
次世代自動車対応としてハイテン材やアルミ材等の搬送機能向上、高速プレス・精密プレスの周辺装置の機能強
化を進めます。また、シミュレーション機能や３Ｄデジタルデータ活用によるプレスシステム最適化を提案しま
す。株式会社ＲＥＪとの連携や、企業買収・業務提携を通じ、プレス以外の新分野を積極的に開拓していきます。
③ 保全・近代化事業 ― 予防保全・設備改良の「提案営業」を強化
部品交換時期の可視化に加え、IoTや監視システムを活用したプレス機械のコンディション可視化により、予防保
全の対応力を強化します。また、システム更新、デジタル保全システム導入等、生産性向上に向けた提案を積極的
に展開します。これらの新しい取組みを推進すべく、人財強化とサービス工場整備を進めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
(国際的活動及び海外進出について)
当社グループの生産及び販売活動は、日本のほか米州、欧州、中国及びアジア等の各国地域で行われております。
これらの海外市場への事業進出には、①予期しない政策、法律又は規制の変更、②外国為替相場の大幅かつ急激な変
動、③テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によっては当社グ
ループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(製品の品質保証について)
当社グループは日本を含めた世界各国の工場で各国法令・基準等に準拠した当社の品質管理基準に従って各種製品
を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありませ
ん。また製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を担保できると
いう保証はありません。さらに当社グループが引き続き製造物賠償責任保険に許容できる条件で加入できるとは限り
ません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が生じた場合、それらが多額のコストや当社グ
ループの評価に影響を与え、その結果、売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性が
あります。
(原材料仕入価格の変動について)
当社グループの製品群の主要原材料は鋼材を始めとする鉄鋼製品であり、それらに大幅な価格変動があった場合に
は、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(特定業種(自動車産業)への依存度が高いことについて)
当社グループにおける自動車産業向けの製品売上高は全体の４分の３以上を占めており、自動車業界の好不況の動
向及びその設備投資動向は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
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(競合等の影響について)
当社グループの主要製品である鍛圧機械においては、グローバル市場で同業他社との間に品質、価格、納期、サー
ビス等において競合が生じています。当業界において供給過剰や需要の大幅な低下が生じて販売競争がさらに激化し
た場合、当社グループの業績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(退職給付債務及び費用について)
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されて
おります。実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、その影響は将来の会計期間にわ
たって償却するため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの
業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(地震等による影響について)
当社の主力工場は、今後大地震の発生が予想される関東平野南部の神奈川県北西部に位置しており、これらの地域
において大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産及び業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症の拡大によって各国で経済活動が低迷しております。当社グループの主要顧客である自
動車産業等の製造業においては、設備投資計画の延期や見直しを検討する動きもあり、プレス機械の需要への影響も
懸念されます。今後の経済活動の回復時期や顧客の設備投資動向は翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、年度初めより貿易摩擦等の影響で成長鈍化基調が鮮明になるなか、第４
四半期には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気が一気に落ち込み、経済活動の停滞が続いている
状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに受注が減少し、当連結会計年度の受注は前期比31.8％減
の120,719百万円（一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の実績については、自動車関連顧客の設備投資鈍化の影
響でプレス機械受注が減少し、受注高は 62,326百万円 （前期比 17.7％減 ）となり、受注残高は 44,100百万円 （同
13.4％減 ）となりました。売上高は、特に中国・米州・欧州での自動車関連向けプレス機械売上の減少等により
69,159百万円 （同 17.7％減 ）となりました。利益面では、原価率の改善と販管費の削減等により営業利益が 6,173
百万円 （同 11.0％増 ）となり、経常利益は 6,423百万円 （同 9.2％増 ）、主に昨年度の税効果特殊要因（税負担
減）の剥落等により、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,022百万円 （同 13.2％減 ）となりました。
セグメント毎の業績は以下のとおりであります。
日 本： 自動車関連向けプレス機械売上の減少により、売上高は 48,655百万円 （前期比 5.1％減 ）となったもの
の、セグメント利益は原価率の改善等により 4,726百万円 （同 94.4％増 ）となりました。
中 国： 自動車関連向けプレス機械売上の減少により、売上高は 6,731百万円 （前期比 51.6％減 ）となり、セグ
メント利益は減収等により 240百万円 （同 66.7％減 ）となりました。
アジア： サービス 売上は堅調に推移したものの、グループ会社向けのプ レス機械売上の減少により、売上高は
8,228百万円 （前期比 14.7％減 ）となり、セグメント利益は減収により 1,062百万円 （同 24.0％減 ）と
なりました。
米 州： サービス売上は堅調に推移したものの、自動車関連向けプレス機械売上の減少により、 売上高は
11,817百万円 (前期比 28.9％減 ）、セグメント利益は減収等により 542百万円 （同 21.8％減 ）となりま
した。
欧 州： 自動車関連向けプレス機械やサービス売上の減少等により、売上高は 11,189百万円 （前期比 27.7％
減 ）となり、セグメント利益は原価率の改善はあったものの減収等により 243百万円 の損失（前期は ▶
百万円 のセグメント利益）となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて 7,450百万円減少 し、 104,114百万円 となり
ました。主な要因は、現金及び預金の 減少2,432百万円 、受取手形及び売掛金・電子記録債権の減少1,946百万
円、 有形固定資産の 減少1,668百万円 、 投資有価証券の 減少863百万円 等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて 5,084百万円減少 し、 29,273百万円 となりました。主な要因は、買掛金及
び電子記録債務の減少3,375百万円、前受金の 減少2,157百万円 等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 2,365百万円減少 し、 74,840百万円 となりました。主な要因は、その他
有価証券評価差額金の 減少979百万円 、為替換算調整勘定の 減少1,418百万円 等であります。この結果、当連結
会計年度末の自己資本比率は 71.1 ％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比べ 1,923百万円
減少 し、 28,710百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により 取得した資金は3,908百万円 (前連結会計年度は 2,821百万円の収入 ）となりました。主な要因
は、収入として税金等調整前当期純利益 6,242百万円 、減価償却費 2,146百万円 、支出として仕入債務の減少
2,776百万円 、法人税等の支払額 1,097百万円 等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は 1,091百万円 (前連結会計年度は 1,650百万円の支出 ）となりました。主な要因
は、支出として有形及び無形固定資産の取得1,313百万円等であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により 使用した資金は3,377百万円 （前連結会計年度は 1,956百万円の支出 ）となりました。主な要
因は、支出として自己株式の取得による支出 2,000百万円 、配当金の支払額 1,956百万円 等であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
日本 34,825 △6.9
中国 1,127 △70.7
アジア 3,902 △27.5
米州 3,796 △45.1
欧州 5,058 △38.1
合計 48,711 △21.1
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
日本 27,879 △29.5 21,017 △27.8
中国 6,141 △21.3 5,259 △0.1
アジア 5,594 8.4 3,080 16.4
米州 11,336 1.8 6,061 △2.1
欧州 11,375 △5.7 8,681 12.7
合計 62,326 △17.7 44,100 △13.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
日本 35,988 3.3
中国 6,147 △53.2
アジア 5,160 4.8
米州 11,467 △29.0
欧州 10,395 △31.0
合計 69,159 △17.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 売上割合が10％以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や
経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積り等
は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表「注記事項（追加情
報）」をご参照下さい。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経
営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ17.7％減少し、 69,159百万円 となりました。これは
主に、 前年度後半より自動車関連顧客を中心に設備投資が減速したことによりプレス機械受注が減少したことに
加え、今年度に入ってからも貿易摩擦等の影響で同受注が伸び悩んだことによるものです。更に年度後半には新
型コロナウイルスの感染拡大によりプレス機械の出荷や据付工事が遅延し、売上がズレ込む事態も発生しまし
た。一方で、サービス売上については、日本、アジア、米州における近代化工事等が増加し堅調に推移しまし
た。
(利益)
当連結会計年度の売上総利益は、減収の影響が大きかったものの、プレス事業における製品ミックスの改善、
中・大型プレス機やサービス売上における粗利率改善、前年度発生した特殊仕様対応コストの剥落等により、粗
利額は前年対比ほぼ横ばいの 15,192百万円 （同 0.2％減 ）となりました。
営業利益は、販管費の削減等により 6,173百万円 （同 11.0％増 ）となり、経常利益は 6,423百万円 （同 9.2％増 ）
となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に昨年度の税効果特殊要因（税負担減）の剥落等により
4,022百万円 （同 13.2％減 ）となりました。
財政状態の状況の分析
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりで
あります。前期比での総資産の主な減少要因は、現預金、買掛債務及び前受金がそれぞれ減少したことによりま
す。
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。この要因は、次の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載して
おります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー関連の指標は、時価ベース自己資本比率は39.5％（前期
は44.2％）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は115.4％（同134.6％）、インタレスト・カバレッジ・レシ
オは126.0倍（同77.4倍）であります。
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資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に原材料や部品調達及び外注加工等の製造費用や、販売費及び一般管理費等に
費消されております。また、設備投資資金は、主に生産体制の構築に支出されており、これらの必要資金は主に
自己資金で賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度における設備投資は総額939百万円であり、例年と比べ設備投資による資金流出は限定的でし
た。一方、前受金や仕入債務減少、自己株式の購入（2,000百万円）等により現金及び現金同等物の残高は前期末
比 1,923百万円減少し 、 28,710百万円 となりましたが、流動性について特に問題はありません。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは2020年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）をスタートさせますが、売上高や
利益について、新型コロナウィルスによる影響を現段階で合理的に算定することが困難であるため、中期経営計
画の目標値が未定の状況です。2021年3月期の連結業績予想を開示する時点で目標値や指標を設定する予定です
が、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）当面の対処すべき課題の内容等」に記載の通り、既に
中期経営計画の重点施策は設定済みであり、これらを着実に遂行し業績拡大を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」をご参照下さい。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、開発本部を中心に技術本部等と連携し基盤技術の強化・確立及び基幹商品の強化と次世代主力
製品開発を基本方針として研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 1,140 百万円であり、 そのほとんどを日本セグメントで計上しております。
なお、当連結会計年度において、当社の「ハイテン材対応の高速トランスファープレスライン」が日刊工業新聞社主
催の「第62回(2019年)十大新製品賞」において「モノづくり賞」を受賞しました。受賞した製品は高張力鋼板の自動
車部品等の生産性を従来のプレスラインに比べて30％高めることができる高精度なトランスファープレスラインで
す。
当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。
新技術・基盤技術の開発
(1) プレス用サーボモーターシステムの開発
当社 のサーボプレスは、減速機を介さずに直接駆動するダイレクトサーボ駆動方式を採用し、低速から大きなパ
ワーと繊細な動きで圧倒的なパフォーマンスを発揮します。この性能を発揮するため、その駆動源であるサーボ
モーター及びサーボシステムは自社開発しております。世界最強クラスの「低速・大トルク」サーボモーター、少
ないモーター台数で大型プレスを駆動できる超大出力サーボモーター、高速な振り子運転や複雑なモーションを可
能とする高パワーレートサーボモーター、環境にやさしい高効率なサーボモーター等、サーボプレスの能力を最大
限発揮させるための研究・開発を継続して進めております 。
(2) 軽量化素材の成形システム開発
自動車の軽量化や安全性能の向上を狙い、当社においても軽量・高強度材・難成形材の成形工法を追及し、サー
ボプレスを活用した高精度・高強度アルミ合金部品の生産システムや、より生産性の高い超高張力鋼板（ハイテ
ン）の冷間プレス成形システムの実用化に向けた開発を進めております 。
基幹商品の強化
(1) 大型高速精密プレス（VEM-4000）の開発
世界的に自動車の電動化が進むなかで、モーターコア生産用の高速プレス機の需要が増加しています。これらの
市場に向けて更なる高精度を追求した高速精密プレス機を開発し、商品化を進めています。
(2) アジア市場向けタンデムライン の開発
サーボプレスの導入に抵抗を持つアジア市場に向けて、メカプレス(NC1)と搬送装置(オートハンド型ロボット)で
構成し、高速な連続同調制御を行うタンデムラインを開発しました。このタンデムラインは速度35ストローク/毎分
の高い生産性を実現しました 。
(3) アルミ対応大型コイルラインの 開発
車体軽量化に伴うアルミ材の使用の増加を受けて、独自の張力制御を行い、コイル材の解れや緩み等を解消し、
アルミ材の擦れキズを防止する大型コイルラインを開発しました 。
(4) 汎用ストレートサイドプレスの機種拡充(NS1-3000)
ストレートサイドプレスNS1シリーズは、ワイドなスライド左右エリアとフルロング6面スライドガイドによる耐
偏心荷重性能で高精度な汎用プレスとして高い評価を得ています。このたび新たに、8面スライドガイドを採用して
耐偏心荷重性能を更に向上させた加圧能力3000kN機を開発し、シリーズ拡充を図りました 。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額 939 百万円であります。
セグメントごとの設備投資の主なものは、日本セグメントの津久井工場物流倉庫の新設147百万円、アジアセグメン
トのマレーシア工場の増築334百万円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
従業員数
セグメント
設備の内容
(名)
（所在地） の名称
土地
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
本社及び相模事業所 生産・販売・ 2,146
日本
1,512 1,237 150 5,047 447
その他設備 ( 69 )
(神奈川県相模原市緑区)
津久井事業所
生産・サービ 500
日本
531 1,029 39 2,100 130
ス設備 ( 58 )
(神奈川県相模原市緑区)
下九沢事業所
生産・その他 140
日本
259 29 16 445 33
設備 ( 18 )
(神奈川県相模原市緑区)
白山事業所 1,518
日本 生産設備
297 2 15 1,833 77
( 37 )
(石川県白山市)
30
名古屋サービス
日本 サービス設備 338 68 13 450 14
( 2 )
(愛知県小牧市)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
子会社名
セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 (名)
（所在地）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
生産・販売・ 2,074
株式会社ＲＥＪ
日本 545 12 47 2,679 207
サービス設備 ( 14 )
(神奈川県横浜市金沢区)
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
子会社名
セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 (名)
（所在地）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
アイダエンジニアリング(M)
SDN.BHD.
生産・その他 -
アジア
473 481 41 997 246
設備 ( - )
(マレーシア ジョホール州)
ほか１社
会田鍛圧机床有限公司
生産・その他 -
中国
992 997 20 2,010 117
設備 ( - )
(中国 江蘇省 南通市)
アイダアメリカ CORP.
生産・販売・ 77
米州
652 1,101 21 1,853 154
その他設備 ( 156 )
(アメリカ オハイオ州)
アイダ S.r.l.
生産・販売・ 162
欧州
1,254 944 88 2,450 287
その他設備 ( 55 )
(イタリア ブレシア市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んで
おりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定額
予定年月
セグメ 完成後
事業所名 資金調達
既支払
会社名 ントの 設備の内容 の増加
総額
(所在地) 方法
額
名称 能力
(百万 着手 完了
(百万
円)
円)
アイダマニュファ
マレーシア
大型加工機 2019年 2020年
クチャリング(アジ
ジョホール アジア 392 354 自己資金 (注)
追設 12月 9月
ア) SDN.BHD.
州
(注) 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 188,149,000
計 188,149,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 69,448,421 69,448,421
ます。
市場第一部
計 69,448,421 69,448,421 ― ―
(注) 「提出日現在の発行数」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。本制度は、会社法第236条、第238
条及び第240条に基づき、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対して新株予約権を発
行することを2007年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づくストックオプション制度の
内容
当社は、2007年６月28日の定時株主総会において、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に
関する報酬等の額及び内容を決議いたしました。これに基づき以下の取締役会決議により、具体的な新株予約権
の割当てを決議しております。
決議年月日 2007年９月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) ４
新株予約権の数(個) ※ 15
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当社普通株式 15,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2007年９月27日～至 2037年９月26日
発行価格 655 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 328
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
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決議年月日 2008年９月８日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) ６
新株予約権の数(個) ※ 21
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当社普通株式 21,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2008年９月26日～至 2038年９月25日
発行価格 407 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 204
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
決議年月日 2009年９月７日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) ６
新株予約権の数(個) ※ 47
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当社普通株式 47,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2009年９月26日～至 2039年９月25日
発行価格 254.49 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 128
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
決議年月日 2010年９月７日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) ６
新株予約権の数(個) ※ 41
当社普通株式 41,000 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2010年９月25日～至 2040年９月24日
発行価格 264.50 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 133
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
決議年月日 2011年９月13日
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付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) ７
新株予約権の数(個) ※ 33
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当社普通株式 33,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年９月30日～至 2041年９月29日
発行価格 348.40 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 175
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
決議年月日 2012年11月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) ６
新株予約権の数(個) ※ 37
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当社普通株式 37,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年11月30日～至 2042年11月29日
発行価格 546.89 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 274
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
決議年月日 2013年９月10日
当社取締役(社外取締役を除く) ６
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※ 26
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当社普通株式 26,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年９月27日～至 2043年９月26日
発行価格 833.12 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 417
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
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決議年月日 2014年９月９日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) ６
新株予約権の数(個) ※ 17
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当社普通株式 17,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年９月30日～至 2044年９月29日
発行価格 1,011.25 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 506
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
決議年月日 2015年９月８日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) ６
新株予約権の数(個) ※ 16
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当社普通株式 16,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年９月29日～至 2045年９月28日
発行価格 865.58 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 433
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
決議年月日 2016年９月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) ５
新株予約権の数(個) ※ 21
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当社普通株式 21,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年９月30日～至 2046年９月29日
発行価格 671.07 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 336
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注)１ 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数(以下、
「付与株式数」という。)は1,000株とする。
ただし、募集新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が、当社普通株式につき、株式
分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合に
は、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発
生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会
において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分
割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌
日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合
理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知する。ただし、
当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 募集新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日
間に限って募集新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に
従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める
期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が権利行使期限１年前の日までに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期限1年前の日の翌日から権利行使期限の日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
４ 組織再編成における募集新株予約権の消滅及び再編成対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上
を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発
生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につ
き株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予
約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイか
らホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使す
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ることができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
５ 募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約
権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年３月29日（注） △2,000 71,647 ― 7,831 ― 12,425
2019年11月11日（注） △2,198 69,448 ― 7,831 ― 12,425
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 28 25 138 177 11 5,909 6,288 －
所有株式数
－ 250,243 2,254 63,576 185,869 53 191,751 693,746 73,821
(単元)
所有株式数
－ 36.07 0.32 9.16 26.79 0.01 27.64 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式9,896,566株は、「金融機関」に34,187単元、「個人その他」に64,778単元、「単元未満株式の状況」
に66株含まれております。なお、自己株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株
式34,187単元を含めております。当該株式は、従業員への自社株式を給付する制度の「株式給付信託(J-
ESOP)」及び当社取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、みずほ信託銀行株
式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、会計処理上、当社と
一体として扱うことから、自己株式数に含めるものであります。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
第一生命保険株式会社 4,000 6.35
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,577 5.68
会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番12号
3,418 5.43
(信託Ｅ口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,665 4.23
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南2丁目15番1号）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 2,533 4.02
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 2,516 4.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,179 3.46
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,631 2.59
信託銀行株式会社（信託口）
会田 仁一 東京都港区 1,446 2.30
アイダエンジニアリング
神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 1,417 2.25
取引先持株会
計 ― 25,386 40.31
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、
信託業務に係る所有株式数であります。
２ 上記のほか自己株式が6,477千株あります。
３ 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)は、株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)にお
ける当社株式の再信託先であり、当該株式数は自己株式数に含めております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 9,896,500 34,187 ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 59,478,100 594,781 ―
単元未満株式 普通株式 73,821 ― ―
発行済株式総数 69,448,421 ― ―
総株主の議決権 ― 628,968 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数 所有株式数
の合計(株) 有株式数の割
(株) (株)
合(％)
(自己保有株式)
神奈川県相模原市
アイダエンジニアリング
6,477,800 3,418,700 9,896,500 14.25
緑区大山町２番10号
株式会社
計 ― 6,477,800 3,418,700 9,896,500 14.25
(注) 当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員
株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、自己株式81,800株を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)へ拠出
しております。なお、自己保有株式数については、2020年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式
(3,418,700株)を自己株式数に含めております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託（J-ESOP））
当社は、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主
の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式
給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結済みの信託契約に基
づいて設定された信託を「本信託」といいます。)を導入しております。
１．導入の背景
当社国内グループでは、従業員に対するインセンティブプランとして、主にアメリカで普及しているESOP
(Employee Stock Ownership Plan)制度について研究しておりましたが、2008年11月17日に経済産業省より公表され
ました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこ
ともあり、今般、現行の退職金制度とは別に、従業員が社業への貢献を実感できるものとして、本制度を導入する
ことといたしました。
２．本制度の概要
本制度は、当社があらかじめ定めた株式給付規程に基づき、当社国内グループの従業員が退職した場合等に、本
人等の受給権者に対して、当人の選択に従って当社株式又は当社株式の時価相当の金銭(以下「当社株式等」といい
ます。)を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に成果や勤続に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等までに累積したポイントに相当する
当社株式等を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、金銭による給付に備えて留保する金銭とともに信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期
待されます。
当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会
社(再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社、以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)しま
す。信託銀行は、株式給付規程に基づき20年間に付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社
株式を取得し管理します。当初取得分として信託銀行は、信託された金銭を原資として当社からの第三者割当に
よって株式を取得します。また、第三者割当については、みずほ信託銀行株式会社(資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口))と当社の間で締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。
本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意識調査に従った議決権行使を行う方法」を採用して
おり、信託管理人が従業員の意見を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる指図に
従って、議決権行使を行います。信託管理人及び受益者代理人は、本信託の受託者に対して議決権行使に関する指
図を行うに際して、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人は、当社従業
員が就任します。
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＜株式給付信託（J-ESOP）の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定。
② 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託
(他益信託)。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得(第三者割当により取得)。
④ 当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じてポイントを付与。
また当社は、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費用処理。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使。
⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積したポイントに相当する当社株式等の給付を受けます。
３．従業員等に取得させる予定の株式の総数
3,400,000株
４．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は、下記に該当しない全ての当社国内グループ会社従業員に適用しております。
① 役員 ② 仮採用職員 ③ 準職員
④ 嘱託職員 ⑤ 臨時職員 ⑥ パートタイマー職員
（役員株式給付信託（BBT））
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝ Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2017年６月19日開催
の第82回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）にてご承認頂き、本制度を導入しております。
１．導入の背景
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、同じです。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに本制度を導入しております。
２．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を当該取締役退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託
を通じて給付される株式報酬制度です。
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当社は、役員株式給付規程に基づき取締役に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株
式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益
信託）します。信託銀行は、当該金銭により、役員株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポ
イント数に相当する数の当社株式を、取引市場を通じて又は当社から自己株式処分（第三者割当）を引き受ける方
法によって将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、第三者割当については、信託
銀行と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。
割当予定先である資産管理サービス信託銀行株式会社は、割り当てられた当社株式を含む本信託の信託勘定内の
当社株式に係る議決権行使について、信託管理人の指図に従います。本制度においては、信託管理人が信託銀行に
対して議決権不行使の指図を行い、信託銀行は係る指図に従って、議決権を一律行使しないものとします。なお、
信託管理人には、当社と利害関係のない第三者が就任します。
３．受益者の範囲
取締役を退任した者のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
＜株式給付信託（BBT）の概要＞
① 当社は、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定します。
② 当社は、本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受
ける方法（③’）により取得します。
④ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
ととします。
⑥ 本信託は、受益者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、当
該受益者が支給を受けることができる当社株式の一定割合について、役員株式給付規程に定める条件に従っ
て、当社株式の当該取締役の退任日又は役員株式給付規程において定める日時点の時価で換算した金額相当の
金銭を給付します。
４．受益者に給付する予定の株式の総数
81,800株
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年６月11日)での決議状況
2,198,900 1,999
(取得期間2019年７月１日～2019年７月18日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,198,900 1,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 436 389
当期間における取得自己株式 116 83
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,198,900 1,309,092 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
その他（役員株式給付信託（ＢＢ
― ― ― ―
Ｔ）から当社役員への株式給付）
その他（株式給付信託（ＥＳＯ
Ｐ）から当社従業員及び当社子会 16,200 4,649 8,600 2,468
社従業員への株式給付）
保有自己株式数 9,896,566 ― 9,888,082 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が当事業年度
3,418,700株、当期間3,410,100株が含まれております。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益向上を経営上の重要課題の一つとして認識し、経営基盤の強化、企業品質の向上及びグ
ローバルな事業展開により、企業価値の向上と１株当たり利益の継続的な増加に努めております。
利益処分につきましては、経営基盤の安定性確保と将来の成長投資のための内部留保維持を考慮しつつ、連結配当
性向30％以上を目指し、安定配当を継続することを基本方針としております。
当社の配当は、定時株主総会の決議によって決定し、期末配当として年１回お支払いすることとしております。
当期の配当金につきましては、１株につき普通配当30円としております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年６月29日
1,889 30.00
定時株主総会決議
(注) 「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、上記の配当金の総額には資産管理
サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式3,418,700株に対する配当金102百万円が含まれておりま
す。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ共通の企業理念、経営ビジョンのもと、グループ各社が持続的かつ安定的に成長し、企業価
値を高めていくことが経営の最重要課題であると考えております。そのため、日本を中核とした世界５極の生産
拠点と各地の販売・サービス拠点が有機的に連携し、それぞれが持つ機能を最大限に発揮させるグローバル経営
管理体制とそれを支えるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
2) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
＜取締役、取締役会、執行役員、経営会議＞
当社では、経営監督機能と業務執行機能を分担させるため2001年４月より執行役員制度を導入しており、経
営意思決定の迅速化と権限・責任体制の明確化を図っております。現行経営体制は、取締役兼務者４名を含む
執行役員と社外取締役３名(全員独立役員)で構成されております。取締役会は取締役会長兼社長が議長となる
定例取締役会を原則毎月１回開催し、臨時取締役会を適宜開催することで、法令に定める重要事項の決定機能
及び業務執行の監督機能を果たしております。また、取締役会において承認された者が議長となる、執行役員
等で構成する経営会議は原則月２回開催し、取締役会の決定した経営方針に基づく業務執行等に関する重要な
事項の審議・決議を行い、経営の意思統一と迅速な業務執行に取り組んでおります。社外取締役は、取締役会
のほか、経営会議等の重要な会議にも出席し、当社及びグループ会社の業務執行状況把握に努めるとともに、
客観的な視点から当社の経営上有用な助言・提言を行っております。
＜監査役、監査役会＞
当社は監査役制度を採用しております。監査役の機能強化のため、独立性の高い監査役を３名選任しており
(全員独立役員)、うち１名が常勤監査役であります。監査役の監査活動は、監査計画に従い、取締役会や経営
会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会等の意思決定の適法性・妥当
性を確保するための質問・意見表明等の発言を行っております。また、会計監査人からの報告を受け、営業報
告の聴取、重要書類の閲覧等を行い、本社、主要事業所、連結子会社に赴き、各部門の業務執行及び財産の状
況を調査して経営執行状況の的確な把握と監視に努めております。
当社は内部統制監査室及び財務部門をはじめとする管理部門のスタッフにより、監査役監査を支える体制を
構築しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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b.当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、取締役会設置会社として、取締役７名(うち社外取締役３名で３名とも独立役員)によ
る迅速な意思決定を図っており、監査役会設置会社として、監査役３名(全員社外監査役、独立役員)により経
営監視の強化に努めております。
また、執行役員制度を導入し、経営意思決定の迅速化と権限・責任体制の明確化を図っております。さらに
内部統制の充実を図るためコンプライアンス委員会を設置し、またリスク管理体制の一環として、安全衛生委
員会、ＰＬ委員会、輸出管理委員会等の委員会を設置しております。
このように当社は独立性の高い社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、執行役員制度やガバナンス向上
のための委員会等の取組みを通じて、公正かつ健全な経営システムの機能強化及び経営意思決定の迅速化並び
に透明性を確保するために現状のガバナンス体制を選択しております。
3)企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、法令遵守とより高い倫理観に基づいた事業活動を行うため「アイダグループ行動指針」を2003年10
月に制定しております。また、内部統制の充実を図るためにコンプライアンス委員会を設置しております。さ
らに、内部統制監査室が行動指針等の研修と実施状況等の監査を実施しております。
当社は、当社及び子会社の統制環境、統制活動の現状調査を実施する等、金融商品取引法に基づく「財務報
告の信頼性」の確保に努めております。
なお、当社は、会社法に基づき、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のと
おり決定しております。
記
内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は既に以下１から10までの各体制を整備しているが、引き続きこれを維持するとともにその充実及び改善を
図るものとする。
１．当社の取締役及び使用人の職務執行の適法性を確保するための体制
当社においては、アイダグループ行動指針を定め、その推進のためコンプライアンス担当役員を任命し、その
下にコンプライアンス委員会を設置する体制により当行動指針の徹底を図り、さらに、業務部門から独立した内
部統制監査室を設置し当行動指針の実施状況等の調査を定期及び随時に実施する。
当社の役職員が法令違反等の疑義のある行為を発見した場合には、コンプライアンス委員を通じコンプライア
ンス委員会に報告され、重大性に応じて取締役会において再発防止策を策定する。
また、当社はアイダグループ企業倫理ホットライン制度運用規程に沿って、内部通報制度を充実させ、コンプ
ライアンス違反行為の未然防止、早期発見を図る。
２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び当社社内規程に従い適切に保存・管理を行い、また、取
締役及び監査役は、当社社内規程に従い常時これらの文書を閲覧できるものとする。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全、環境、防災、品質、コンプライアンス、輸出管理等に係るリスクについては各業務担当部門にて規則・
ガイドラインの制定、運用の監視等を行うことで対応し、当社及びグループ会社の全社的な事業の推進に係るリ
スクについては、取締役会、経営会議等において多面的に審議し、その決定に従い、対応する。
４．当社の取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
当社では当社グループの全社的な目標として年度方針を定め、取締役はその管掌部門においてその方針に基づ
いた部門別目標を策定し、その実施状況を取締役会又は経営会議にて報告する。
また、重要事項については各規則に定める職務分掌及び意思決定のルールに従い取締役会、経営会議等により
充分に審議をすることにより、関連部門における意思統一を得ることで当該事項の効率的な執行をする。
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５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社の子会社の取締役等の職務執行の効率性及び当社への報告のための体制
各グループ会社は、当社年度方針に沿って設定した目標とその実施状況について、毎年定期的に行われる
事業計画審議会で報告し、さらに業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。
グループ会社は、経営上重要な事項を決定する場合は、グローバル経営管理規程等に基づき、稟議書等で
当社に事前申請し、当社の承認を得るものとする。
（2）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ会社は、法令若しくは社内ルールの違反又は当該会社あるいは当社に著しい損害を及ぼすおそれ
のある事実を発見した場合は都度、当社に報告することとする。
（3）当社の子会社の取締役及び使用人の職務執行の適法性を確保するための体制
当社は、グループ会社の遵守すべき事項をアイダグループ行動指針及びグローバル経営管理規程に定める
とともに、アイダグループ企業倫理ホットライン制度を導入し、グループ会社の職務執行の適法性を確保す
る。また、当社管理部門は、グループ各社の遵守状況等をモニタリングする。
ただし、グループ会社の当社への報告及び通報窓口の運用は、現地法に抵触しない範囲で実施するもの
とする。
６．当社の監査役の補助使用人とその独立性及び監査役指示の実効性に関する事項
監査役からの要請がある場合には、監査役の指示に従い職務を補助する専任の使用人を配置するものとする。
上記に定める使用人の人事異動及び人事考課については監査役の同意を必要とするものとする。また、当該使用
人の指揮命令権は監査役に属するものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
７．当社の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会のほか経営会議等に出席し、重要な報告を受ける。
取締役については、法に定める場合のほか、経営会議で決議された事項、当社及びグループ会社に著しい損害
を及ぼすおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事
項、重要な法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項等を発見したときは、その事実を監査役
会に報告する。
また、当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社の監査役監査基準に従い、各監査役の要請に応じて
必要な報告を行う。
当社及びグループ会社は、上記報告者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けないように、適切な
措置を取る。
８．当社の監査役監査の実効性を確保するための体制
監査役は代表取締役と定期的に会合をもち、また、必要に応じ都度取締役・使用人と協議し、又は報告を求め
ることができるものとする。
また、監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役監査基準に従い、予算化され、監査役が必要と認め
るときは、相当かつ合理的な範囲で、弁護士等外部専門家を起用し、その費用を事前又は事後に、会社に請求で
きることとする。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化策の一環として位置づけ、財務
報告の信頼性を確保するため、当社グループ全体の内部統制の整備・運用を行い、財務報告に係る内部統制の体
制整備と有効性向上を図る。内部統制監査室は、健全かつ適切な内部統制を確保するために、定期的かつ継続的
に内部統制の整備及び運用状況を評価し、必要な是正・改善措置を提言するものとする。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断
する。
＜リスク管理体制＞
リスク管理体制に関して、経営戦略に係わるリスクについては関連部門においてリスクの分析と対応策の検
討を行い、必要に応じて取締役会、経営会議で審議を行っております。日常的な業務運営に係わるリスクにつ
いては、その内容に応じて各部門で対応するもののほか、安全衛生委員会、PL委員会、輸出管理委員会、リス
クアセスメント推進委員会等の全社横断的な委員会もしくはプロジェクトチームを編成する等、経営への影響
度により機動的な管理体制を敷いて対応しております。
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＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式
を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判
断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の
経営のノウハウや、各取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主共同の利益を毀損
してしまう可能性があります。
上記の大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆
様が短期間で適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されるこ
とが不可欠です。
以上のことを考慮し、当社としましては、上記買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開
示する一定の合理的なルールに従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供
し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えておりま
す。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められ
るものもないとはいえません。当社は、かかる買付行為に対して、当社が設定し事前に開示する一定の合理的な
ルールに従って適切と考える方策をとることも、株主共同の利益を守るために必要であると考えております（以
上の考え方を、以下「会社支配に関する基本方針」といいます）。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組
み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③に記載しているもののほか、
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している(1)、(3)、(4)の取組みを
行っております。
これらの取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、その結果、株主共同の利益を著しく損なう大規模買
付者が現れる危険性を低減するものであるため、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。ま
た、このような取組みは、当社グループの企業価値を向上させるものであるため、株主共同の利益を損なうもの
ではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組み
当社は、当該取組みとして、2019年５月14日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権
割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループ
の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為
を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいま
す）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続する
ことを決議し、同年６月26日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。
大規模買付ルールは、大規模買付者には、必要かつ十分な当該大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に
事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであ
るとしております。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規
模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し、公表いたします（注3）。
本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが
遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうため、対抗措置を発動するこ
とが相当であると認められるときには、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合が
あります。
本対応方針の詳細につきましては、2019年５月14日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規
模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社ホームページ：
http://www.aida.co.jp）をご参照ください。
（注1）「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等又は同法第27条の２第１項に規定す
る株券等のいずれかに該当するものを意味します。
（注2） いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付け等
の具体的な買付方法の如何を問いません。
（注3） 必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社株主の皆様
に対し代替案の提示も行います。
④ 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること、株主共同の利益を損なうものではないこと及び
会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由
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・本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、
株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供す
ること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを
求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記してい
ます。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が株主共同の利
益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は株主
共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
・本対応方針が株主共同の利益を損なうものではないこと
上記①記載のとおり、会社支配に関する基本方針は、株主共同の利益を尊重することを前提としています。
本対応方針は、かかる会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行
為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提
供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断
を行うことができますので、本対応方針は株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するも
のであると考えます。
さらに、本対応方針の発効・延長及び有効期限前の廃止が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株
主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保して
いると考えられます。
なお、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確
保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の
原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に
設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」を踏まえた内容となっております。
・本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきこ
とを大原則としつつ、株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の
発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、
当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方
針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断に
際しては、必要に応じて独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立し
ている委員で構成される特別委員会へ必ず諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。こ
のように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
さらに、本対応方針においては、一旦対抗措置をとることを決定した後であっても、当社の株主総会で選任
された取締役で構成される取締役会により、当該対抗措置の発動を中止することができるものとされておりま
すので、本対応方針はデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻
止できない買収防衛策）ではありません。
加えて、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制は採用しておりませんので、本対応方針はスローハン
ド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を
要する買収防衛策）ではありません。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えており
ます。
4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しておりま
す。
5) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含
む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
6) 取締役に関する事項
a.取締役の定数
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当社の取締役は、３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。
b.取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、
累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
7) 株主総会決議に関する事項
a.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
b.自己の株式の取得
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年12月 当社入社
1982年６月 取締役
1989年９月 代表取締役(現任)
1992年４月 取締役社長(現任)
代表取締役会長兼社長
会 田 仁 一
＊ 1951年12月13日 生 (注)４ 1,446
2001年４月 最高経営責任者(CEO)(現任)
開発本部長
2011年10月 開発本部長(現任)
アイダアメリカCORP.会長(現任)
2012年７月
アイダS.r.l.会長(現任)
2018年６月
取締役会長（現任）
2011年12月
当社入社
2014年６月 執行役員
2015年５月
技術本部長
2015年６月
取締役
2017年６月
常務執行役員
代表取締役
営業本部長
*
2017年11月
鈴 木 利 彦 1961年８月28日 生 日本リライアンス㈱
(注)４
6
営業本部長兼
（現 ㈱ＲＥＪ）会長（現任）
生産本部長
2018年６月 専務執行役員
2018年10月 営業・サービス本部長
2020年４月 代表取締役（現任）
副社長執行役員 事業執行責任者
(COO)（現任）
営業本部長兼生産本部長（現任）
アイダマニュファクチャリング
1996年６月
(マレーシア)SDN.BHD.(現アイダ
エンジニアリング(M) SDN.BHD.)
入社
2007年11月 当社執行役員
2010年６月 当社常務執行役員
2011年11月 アイダグレイターアジア会長兼
社長（現任）
取締役
ヤップ テッ
2013年６月 当社取締役(現任)
1962年９月４日 生 (注)４ ―
ク メン
＊
当社上席執行役員
2014年６月
当社常務執行役員(現任）
会田工程技術有限公司董事長
(現任)
2015年６月
会田鍛圧机床有限公司董事長
(現任）
2017年６月 アイダエンジニアリング(M)
SDN.BHD.会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入
行
2012年２月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱
みずほ銀行）投資業務管理部エー
ジェント業務室長
2014年４月 当社入社
管理本部財経部長
取締役
鵜 川 裕 光 1961年12月13日 生 (注)４ 1
2015年３月 管理本部副本部長
＊
2016年６月 執行役員
管理本部長(現任）
2018年６月 常務執行役員
2020年６月 取締役（現任）
執行役員（現任）
第一生命保険(相)(現第一生命保
2000年７月
険㈱)監査役
同社代表取締役専務執行役員
2007年７月
当社監査役
2008年６月
2010年４月 第一生命保険㈱取締役
取締役 1946年10月８日 生
大 磯 公 男 (注)４ 8
2010年６月 同社取締役退任（退職）
財団法人(現公益財団法人)
2010年７月
心臓血管研究所理事長
2012年６月 当社取締役(現任)
1972年４月 大蔵省(現財務省、以下同様)入省
1996年７月 大蔵省銀行局調査課長
1998年６月 金融監督庁(現金融庁)検査部長
2000年７月 金融庁証券取引等監視委員会
事務局長
2001年７月 金融庁検査局長
2002年７月 金融庁監督局長
2004年７月 金融庁長官
2007年７月 金融庁離職
2009年11月 青山学院大学特別招聘教授(現任)
2011年６月 ㈱ミロク情報サービス監査役
取締役 五 味 廣 文 1949年５月13日 生 (注)４ ―
2014年１月 西村あさひ法律事務所
アドバイザー
ボストン コンサルティング
2015年２月
グループ シニア・アドバイザー
(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
2016年６月 インフォテリア㈱
(現アステリア㈱）取締役(現任)
㈱ミロク情報サービス取締役
(現任)
2017年６月 SBIホールディングス㈱取締役
2019年６月 ㈱ZUU取締役(現任)
2020年６月 ㈱福島銀行取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年12月 ㈱牧野フライス製作所入社
1974年５月 同社取締役
1977年３月 同社取締役営業本部長
1978年７月 同社常務取締役
1979年６月 同社専務取締役
1982年10月 同社専務取締役技術本部長
取締役 牧 野 二 郎 1939年９月10日 生 (注)４ 5
1985年６月 同社代表取締役社長
1997年５月 社団法人（現一般社団法人）
日本工作機械工業会副会長
2006年６月 東京応化工業㈱取締役
㈱牧野フライス製作所
2016年６月
代表取締役社長退任(退職)
2019年６月 当社取締役（現任）
㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)
1999年５月
業務監査部長
同行(現㈱みずほ銀行)
2001年６月
常任監査役
2002年４月
㈱みずほコーポレート銀行
常勤監査役 1947年５月30日 生
松 本 誠 郎 (注)５ 11
(現㈱みずほ銀行)常勤監査役
2002年８月 ㈱富士総合研究所常勤監査役
2004年10月 みずほ情報総研㈱常勤監査役
2010年６月 当社常勤監査役(現任)
1979年４月 弁護士(現任)
2001年３月 最高裁判所司法研修所
監査役 1949年６月30日 生
巻 之 内 茂 (注)６ ―
民事弁護教官(2004年１月まで）
2013年６月 当社監査役(現任)
1983年４月 第一生命保険(相)(現第一生命保
険㈱)入社
2004年４月
同社収益管理部長
2010年４月
第一生命保険㈱財務部長
監査役 1960年11月17日 生
近 藤 総 一 (注)７ ―
2012年６月
同社常任監査役
2016年10月 第一生命ホールディングス㈱取締
役（常勤監査等委員）（現任）
2020年６月
当社監査役（現任）
計
1,480
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(注) １ 取締役 大磯公男氏、五味廣文氏及び牧野二郎氏は、社外取締役であります。
２ 監査役は全員が、社外監査役であります。
３ 当社は「執行役員制度」を2001年４月１日より導入しております。
なお、上記の職名欄に＊印を付した取締役は執行役員兼務者であります。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８ 所有株式数には、役員持株会での持分を合算して表示しております。なお、本人名義の株式がない場合は、
持株会での持分を表示しております。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
のぞみ総合法律事務所入所（現任）
2012年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
1967年10月19日生
清 永 敬 文 (注) ―
（2015年３月まで）
2017年４月 立教大学大学院法務研究科特任教授（現任）
2020年６月 当社補欠監査役（現任）
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。ただ
し、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えませ
ん。
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② 社外役員の状況
＜社外取締役及び社外監査役の選任状況及び当社との関係等＞
当社は、社外取締役として、大磯公男氏、五味廣文氏及び牧野二郎氏の三氏を選任しております。大磯氏は
生命保険会社の元役員であり、五味氏は金融庁の元長官であり、牧野氏は上場企業の元経営者であり、三氏は
豊富な経験と高い見識を有しております。また、三氏は一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ
独立性を有しており、独立役員に指定しております。なお、大磯氏は、2010年６月まで第一生命保険㈱の取締
役に就任しておりました。同社と当社との間には、保険契約や金銭借入等の取引が存在しておりますが、これ
らの取引は当社との間で特別の利害関係を生じさせる程度のものではありません。このように独立性を有しな
がら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、三氏を社外取締役として選任して
おります。
また、当社は社外監査役として、松本誠郎氏、巻之内茂氏、近藤総一氏の三氏を選任しております。松本氏
は都市銀行の元監査役であり内部監査業務の経験を有しております。近藤氏は生命保険会社の役員であるとと
もに監査業務の経験もあり、両氏とも財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。また、巻之内
氏は弁護士として法務面での高い専門性を有しており、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しております。三
氏とも、一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しており
ます。
なお、近藤氏は、2012年５月まで第一生命保険㈱の財務部長に就任しておりました。同社と当社との間に
は、保険契約や金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は当社との間で特別の利害関係を生じ
させる程度のものではありません。このように、独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の
監査体制に活かしていただくため、三氏を社外監査役として選任しております。
社外取締役は取締役会や経営会議において報告を受けることにより、また社外監査役は定期的会合等によ
り、会計監査人及び内部統制監査室との連携を深めております。
なお、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選
任するための基準を明らかにすることを目的として、社外役員の独立性に関する判断基準を以下のとおり定め
ております。
（独立性判断基準）
原則として、現在又は過去３年以内において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 当社を主要な取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当社の主要な取引先、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家等。
(4) 当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等。
(5) 当社から、多額の寄付等を受ける者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当社の主要株主（総議決権数の10％以上の株式を保有している者）、又はその者が法人等である場合に
はその業務執行者。
(7) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
A．上記(1)～(6)に該当する者。
B．当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役 1 名及び非常勤監査役 2 名で構
成されており、 3 名とも社外監査役であります。監査役は、監査実施計画に基づき、それぞれの専門性や知見
を活かす形で、業務執行状況に係る監査、並びに決算関係監査を行っております。業務執行状況監査につい
ては、取締役会・経営会議・事業計画審議会その他重要な会議への出席、取締役・執行役員・管理職との定
期的会合や面談の実施、重要書類や稟議書の閲覧・確認、内部統制監査室や会計監査人との連携、子会社往
査を通じて独立役員としての監査や意見表明を行い、業務執行の適法性や妥当性の確認・監視に努めており
ます。また決算関係監査につきましても、四半期決算や財務報告に係る内部統制に関して取締役や会計監査
人からの説明を受け、独立役員としての監査や意見表明を行い適法性や正確性の確認・監視に努めておりま
す。当事業年度における会議への出席状況は、 松本誠郎氏及び巻之内茂氏は、取締役会12回全て及び監査役
会9回全てに、金井洋氏は取締役会11回、監査役会9回全てに出席しております。
② 内部監査の状況
当社は内部統制監査室を設置し、専担者２名を配置、各執行部門並びに海外を含む当社グループ会社の業
務執行状況について、コンプライアンス、経営管理、業務プロセス、リスク管理、及び財務報告に係る内部
統制につき、その妥当性と有効性の検証に取り組んでおります。検証は往査あるいは書面監査を通じて行わ
れ、内部統制監査室は監査役及び会計監査人とも定期・不定期に情報共有を行い、緊密な連携のもと内部監
査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
11年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 杉本 義浩
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋藤 祐暢
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他15名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社のグルーバルな業務内容に対応した監査業務を実施すること
ができる一定の規模と世界的なネットワークを持っていること、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績など
により総合的に判断し、監査法人を選定しております。また、会計監査人の独立性及び適格性を有すること
を検証し、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため、再任しておりま
す。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及
び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われる
ことを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」
（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて意見交換を行
うと共に監査状況の説明を求めました。その結果、EY新日本有限責任監査法人の職務執行に問題はないと評
価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 48 ― 47 ―
連結子会社 ― 2 ― 2
計 48 2 47 2
非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに連結パッケージに関する助
言業務等に対するものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst ＆ Young)に対する報酬 (a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 47 11 45 ▶
連結子会社 17 16 19 12
計 64 28 65 17
非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務申告支援等に対するも
のであります。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません 。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計
画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につ
いて同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、(a)固定報酬としての基本報酬、(b)単年度の会社の業績に連動して支給される業績連動賞
与、(c)株価に連動する株式報酬、で構成されます。社外取締役の報酬は、独立性の維持と客観的視点で経営全
般を監督するという職責に鑑み、(a)固定報酬としての基本報酬のみとしております。
取締役の金銭による報酬である(a)基本報酬と(b)業績連動賞与については、2001年６月28日開催の第66回定
時株主総会において、報酬限度額は年額３億円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と設定されてお
り、各取締役の報酬額は、当該株主総会の承認の範囲内で、代表取締役会長兼社長に再一任され、予め定めて
いる社内の基準に従って決定しております。また、(c)株式報酬については、上記の取締役に対する金銭による
報酬の限度額とは別枠として、2017年６月19日開催の第82回定時株主総会において、３事業年度で１億５百万
円の報酬限度額が設定されており、各取締役の報酬額は、当該株主総会の承認の範囲内で取締役会によって制
定された「役員株式給付規程」に基づいて決定します。
監査役の報酬については、取締役とは別に、1992年６月26日開催の第57回定時株主総会決議において、年額
５千万円の報酬限度額が設定されており、監査役の協議・同意に基づき監査役会で決定し支給しております。
(a)基本報酬については、役位や経験に応じた等級と、各等級に応じた月額報酬基準額が設定されており、そ
の基準額が月額報酬として支給されます。報酬基準額については経営環境や世間水準を考慮して適正な水準を
設定しております。
(b)業績連動賞与については、単年度の業績達成に向けたインセンティブ付けを目的としております。月額報
酬基準額に基づく一部の基本部分に、単年度の連結営業利益に一定の係数を乗じて算定される業績連動部分を
加えて総支給額が算出され、役位に応じた配分率に従って各取締役への配分額が決定されます。なお、業績連
動賞与は上記のとおり、営業利益の実績値によって算出される仕組みを採用しており、支給のための目標値の
設定はありません。当年度の営業利益実績は6,173百万円であります。
(c)株式報酬は、中長期的な企業価値増大に向けたインセンティブ付けを目的としており、役員株式給付規程
に基づき、役位に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を信託を通じて給付いたし
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる 報酬等
役員区分 役員の員数 金銭による報酬 の総額
（人） （百万円）
株式報酬
業績連動
基本報酬 小計
賞与
取締役
5 125 95 221 35 256
(社外取締役を除く)
社外取締役 3 23 - 23 - 23
監査役(全員社外監査役) 3 27 - 27 - 27
(注) １ 賞与の額は、役員賞与引当金として繰入した金額であります。
２ 上記のほか、使用人兼務取締役の４名に対して、使用人給与相当額及び使用人賞与相当額として９千万
円(子会社による支払を含む)を支払っております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動
（百万円）
基本報酬 株式報酬
賞与
会田 仁一 121 取締役 提出会社 66 41 14
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式については、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係、事業における協力関係
などを総合的に勘案し、必要に応じて保有しております。なお、保有意義が薄れている株式については縮減し
ていくことを基本方針とし、株価への影響も考慮しながら段階的に縮減していくこととします。
保有の適否については、取引関係や経済合理性といった観点から毎年取締役会において検証を行っておりま
す。その結果、当期において非上場株式以外の株式を４社売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 113
非上場株式以外の株式 22 5,601
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2 500 販売取引関係の維持・向上
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 ▶ 48
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
900,000 900,000
株式会社マキタ 販売取引関係の維持・向上 有
2,983 3,469
114,000 57,000
株式会社アルゴグラ
事業上の関係の維持・向上 有
フィックス
404 268
296,064 296,064
株式会社ジーテクト 販売取引関係の維持・向上 有
327 452
238,000 238,000
株式会社タクマ 販売取引関係の維持・向上 有
286 314
76,600 76,600
オークマ株式会社 事業上の関係の維持・向上 有
266 458
102,400 102,400
アマノ株式会社 販売取引関係の維持・向上 有
244 266
62,500 10,000
事業上の関係強化の為、当事業年度に
株式会社安川電機 有
おいて買増
186 34
160,300 -
事業上の関係強化の為、当事業年度に
株式会社三井ハイテック 有
おいて新規取得
180 -
362,400 453,000
旭ダイヤモンド工業株式
事業上の関係の維持・向上 有
会社
167 346
44,801 44,801
株式会社牧野フライス製
事業上の関係の維持・向上 有
作所
127 204
800,800 800,800
株式会社みずほフィナン
財務取引関係の維持・向上 有
シャルグループ
98 137
38,400 38,400
東芝機械株式会社 事業上の関係の維持・向上 有
82 85
49,400 49,400
第一生命ホールディング
財務取引関係の維持・向上 有
ス株式会社
63 75
146,640 146,640
株式会社三菱ＵＦＪフィ
財務取引関係の維持・向上 有
ナンシャル・グループ
59 80
43,000 43,000
東プレ株式会社 販売取引関係の維持・向上 有
51 88
100,000 100,000
株式会社エフテック 販売取引関係の維持・向上 有
42 89
11,000 11,000
株式会社ヨロズ 販売取引関係の維持・向上 無
11 15
1,000 10,000
株式会社ムロコーポレー
販売取引関係の維持・向上 有
ション
9 15
3,383 3,383
ダイジェット工業株式会
事業上の関係の維持・向上 有
社
▶ 5
2,000 2,000
株式会社今仙電機製作所 販売取引関係の維持・向上 無
1 2
3,000 3,000
株式会社丸順 販売取引関係の維持・向上 無
1 1
200 24,600
株式会社エノモト 販売取引関係の維持・向上 無
0 20
- 3,600
保有の合理性を検証の結果、当事業年度
株式会社サンコー 無
において売却済
- 1
- 2,395
日本シイエムケイ株式会 保有の合理性を検証の結果、当事業年度
無
社 において売却済
- 1
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、
「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等に
おける検証の内容」に記載のとおりです。
２ 東芝機械株式会社は、2020年４月１日付で芝浦機械株式会社に社名変更しています。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に積極的に参加し、連結財務諸表等
の適正性確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,155 28,723
※３ 22,859
受取手形及び売掛金 20,378
※３ 2,213
電子記録債権 2,748
製品 2,761 2,618
※２ 9,814 ※２ 10,662
仕掛品
原材料及び貯蔵品 3,914 3,557
前渡金 1,120 596
※３ 1,425
未収入金 1,628
未収消費税等 766 386
その他 595 490
△ 231 △ 223
貸倒引当金
流動資産合計 76,396 71,568
固定資産
有形固定資産
※１ 25,102 ※１ 25,001
建物及び構築物
△ 16,613 △ 16,957
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,488 8,044
※１ 17,687 ※１ 17,095
機械装置及び運搬具
△ 10,451 △ 11,099
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,235 5,996
土地
7,301 7,283
建設仮勘定 296 377
※１ 3,578 ※１ 3,638
その他
△ 2,967 △ 3,077
減価償却累計額
その他（純額） 610 561
有形固定資産合計 23,932 22,263
無形固定資産
800 743
投資その他の資産
投資有価証券 6,808 5,944
保険積立金 2,219 2,324
退職給付に係る資産 856 814
繰延税金資産 405 331
その他 178 156
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,435 9,539
固定資産合計 35,167 32,546
資産合計 111,564 104,114
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,806 4,733
※３ 4,671
電子記録債務 3,369
短期借入金 2,491 2,991
1年内返済予定の長期借入金 500 500
未払金 1,123 707
未払法人税等 617 1,681
未払費用 1,191 1,048
前受金 8,291 6,134
製品保証引当金 596 583
賞与引当金 1,080 1,129
役員賞与引当金 44 49
※２ 56 ※２ 170
受注損失引当金
その他 956 725
流動負債合計 28,428 23,823
固定負債
長期借入金 1,000 1,000
長期未払金 817 883
繰延税金負債 2,024 1,445
株式給付引当金 401 463
退職給付に係る負債 1,385 1,387
300 271
その他
固定負債合計 5,929 5,450
負債合計 34,358 29,273
純資産の部
株主資本
資本金 7,831 7,831
資本剰余金 12,415 12,415
利益剰余金 55,777 56,536
△ 4,230 △ 4,917
自己株式
株主資本合計 71,793 71,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,617 2,638
繰延ヘッジ損益 △ 1 47
為替換算調整勘定 645 △ 773
398 253
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,660 2,166
新株予約権 139 139
非支配株主持分 613 669
純資産合計 77,206 74,840
負債純資産合計 111,564 104,114
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 84,082 69,159
※１ , ※２ , ※４ 68,851 ※１ , ※２ , ※４ 53,966
売上原価
売上総利益 15,230 15,192
※３ , ※４ 9,669 ※３ , ※４ 9,019
販売費及び一般管理費
営業利益 5,561 6,173
営業外収益
受取利息 99 102
受取配当金 197 196
為替差益 － 45
保険解約返戻金 168 －
154 145
その他
営業外収益合計 619 490
営業外費用
支払利息 38 31
支払手数料 13 83
為替差損 155 －
欧州事業再編費用 － 71
94 55
その他
営業外費用合計 301 240
経常利益 5,880 6,423
特別利益
※５ 24 ※５ 3
固定資産売却益
83 44
投資有価証券売却益
特別利益合計 107 48
特別損失
※６ 0 ※６ 0
固定資産売却損
※７ 197 ※７ 25
固定資産除却損
※８ 174
減損損失 －
▶ 28
その他
特別損失合計 202 228
税金等調整前当期純利益 5,785 6,242
法人税、住民税及び事業税
1,248 2,276
△ 155 △ 132
法人税等調整額
法人税等合計 1,092 2,143
当期純利益 4,693 4,099
非支配株主に帰属する当期純利益 58 76
親会社株主に帰属する当期純利益 4,634 4,022
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,693 4,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,313 △ 979
繰延ヘッジ損益 △ 27 49
為替換算調整勘定 △ 89 △ 1,418
△ 25 △ 144
退職給付に係る調整額
※ △ 1,455 ※ △ 2,493
その他の包括利益合計
包括利益 3,237 1,605
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,179 1,529
非支配株主に係る包括利益 57 76
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,831 12,486 54,000 △ 5,222 69,095
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,954 △ 1,954
親会社株主に帰属す
4,634 4,634
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 14 18
自己株式の消却 △ 74 △ 903 978 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 71 1,776 992 2,697
当期末残高 7,831 12,415 55,777 △ 4,230 71,793
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,930 26 734 423 6,114 148 566 75,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 10 △ 1,965
親会社株主に帰属す
4,634
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 18
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,312 △ 27 △ 89 △ 25 △ 1,454 △ 8 57 △ 1,405
額）
当期変動額合計 △ 1,312 △ 27 △ 89 △ 25 △ 1,454 △ 8 47 1,281
当期末残高 3,617 △ 1 645 398 4,660 139 613 77,206
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,831 12,415 55,777 △ 4,230 71,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,955 △ 1,955
親会社株主に帰属す
4,022 4,022
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,000 △ 2,000
自己株式の処分 ▶ ▶
自己株式の消却 △ 1,309 1,309 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 758 △ 686 71
当期末残高 7,831 12,415 56,536 △ 4,917 71,864
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,617 △ 1 645 398 4,660 139 613 77,206
当期変動額
剰余金の配当 △ 20 △ 1,975
親会社株主に帰属す
4,022
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,000
自己株式の処分 ▶
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 979 49 △ 1,418 △ 144 △ 2,493 － 76 △ 2,416
額）
当期変動額合計 △ 979 49 △ 1,418 △ 144 △ 2,493 － 55 △ 2,365
当期末残高 2,638 47 △ 773 253 2,166 139 669 74,840
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,785 6,242
減価償却費 2,142 2,146
減損損失 － 174
固定資産売却損益（△は益） △ 23 △ 3
固定資産除却損 197 25
投資有価証券売却損益（△は益） △ 83 △ 44
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 138 53
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 ▶
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 116 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 72 △ 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 33 △ 15
株式給付引当金の増減額（△は減少） 56 61
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 46 116
受取利息及び受取配当金 △ 297 △ 298
支払利息 38 31
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,328 △ 740
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,010 △ 714
仕入債務の増減額（△は減少） △ 473 △ 2,776
その他の資産の増減額（△は増加） 197 379
その他の負債の増減額（△は減少） 504 △ 500
80 607
その他
小計 4,389 4,738
利息及び配当金の受取額
297 299
利息の支払額 △ 38 △ 31
△ 1,826 △ 1,097
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,821 3,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,733 △ 1,219
有形固定資産の売却による収入 132 5
無形固定資産の取得による支出 △ 82 △ 93
投資有価証券の取得による支出 － △ 500
投資有価証券の売却による収入 67 218
定期預金の預入による支出 △ 76 －
定期預金の払戻による収入 1,040 497
2 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,650 △ 1,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 604
長期借入れによる収入 500 500
長期借入金の返済による支出 △ 500 △ 500
ファイナンス・リース債務の返済による支出 － △ 3
自己株式の売却による収入 10 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,000
配当金の支払額 △ 1,955 △ 1,956
△ 10 △ 20
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,956 △ 3,377
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 302 △ 1,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,087 △ 1,923
現金及び現金同等物の期首残高 31,721 30,633
※ 30,633 ※ 28,710
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 24 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、一部の在外子会社の決算日は12月31日であります。これらの会社につきましては連結決算日に
おける仮決算による財務諸表にて連結しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定。)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・仕掛品 主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証
額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率法によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額
を計上しております。
② 製品保証引当金 製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用
の見込額を計上しております。
③ 賞与引当金 従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
④ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
⑤ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に
見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失
見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員及び役員株式給付規程に基づく役員への当社株式及び金銭
の給付に備えるため、当連結会計年度末における給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、主に工事完成基準を適用しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３
か月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資か
らなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発
生連結会計年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）においてグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、企業
会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規
定に基づき繰延税金資産及び繰延税金負債の額について計算しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「養老保険満期償還益」は、営業外収益の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「養老保険満期償還益」13
百万円、「その他」140百万円は、「その他」154百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
① 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内連結子会社の従業員に対して自社の株式を給付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意
識を持たせ、長期的な業績向上及び株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2010年12月より
「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度では、従業員に成果や勤続に応じポイントを付与し、従業員の退職時等までに累積したポイントに相当す
る当社株式等を給付します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は958百万円、3,338,700株であ
ります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿金額
該当事項はありません。
② 役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役
が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年６月19日開催の株主総会決議に基づき、
2017年10月31日より株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度では、取締役に対して、役員株式給付規程に基づき、役位等を勘案して定まる数のポイントを付与し、取
締役の退任時等までに累積したポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は102百万円、80,000株でありま
す。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿金額
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上高の減少等、翌連結会計年度の当社グループの業績への影響が見
込まれます。固定資産に関する減損の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっ
ては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の第１四半期の業績は大幅に下落するも
のの、第２四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金・保険金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 941 百万円 941 百万円
機械装置及び運搬具 893 893
その他（工具、器具及び備品） 1 1
計 1,837 1,837
㯿ሰ\٧攰湤൙湶穵ἰ䱸멛鼰殉讏배縰谰譓희兽а歏숰謰弰橓碌익⌰桓희൙ㅟᕟ厑터漰Ŷ몈桹㨰地昰䨰訰縰夰
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
仕掛品に係るもの 45 百万円 28 百万円
※３ 当連結会計年度末日の満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形、電子記録債権、
未収入金（ファクタリング債権等）及び電子記録債務が当該末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
受取手形及び売掛金 145 百万円 － 百万円
電子記録債権 82 －
未収入金 34 －
電子記録債務 1,085 －
(連結損益計算書関係)
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
24 百万円 388 百万円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
404 百万円 340 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当 2,751 百万円 2,789 百万円
賞与引当金繰入額 390 326
退職給付費用 78 66
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 797 百万円 775 百万円
当期製造費用 269 364
計 1,067 1,140
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 2 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 5 3
土地 12 －
その他 ▶ 0
計 24 3
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 － 百万円
その他 － 0
計 0 0
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 60 百万円 11 百万円
機械装置及び運搬具 136 13
その他 0 0
計 197 25
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※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失 （百万円）
建物及び構築物 72
会田鍛圧机床有限公司 事業用資産 機械装置及び運搬具 73
その他 ▶
アイダヨーロッパGmbH 事業用資産 ソフトウエア 24
（２）グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
上記資産グループについて、事業環境が変化したことに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったため、会計
基準に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額174百万円を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
（４）回収可能価額の算定
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については零としておりま
す。割引率は14％であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,778 百万円 △1,246 百万円
△83 △65
組替調整額
税効果調整前
△1,862 △1,312
549 332
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,313 △979
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △525 176
489 △107
組替調整額
税効果調整前
△36 68
8 △19
税効果額
繰延ヘッジ損益 △27 49
為替換算調整勘定：
当期発生額 △125 △1,418
36 －
組替調整額
税効果調整前 △89 △1,418
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △89 △1,418
退職給付に係る調整額：
当期発生額 27 △70
△63 △137
組替調整額
税効果調整前
△36 △208
10 64
税効果額
退職給付に係る調整額 △25 △144
その他の包括利益合計 △1,455 △2,493
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 73,647,321 － 2,000,000 71,647,321
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
自己株式消却による減少 2,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,950,279 751 2,038,700 9,912,330
（変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 751株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式消却による減少 2,000,000株
株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）の株式による給付に伴う減少 28,700株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式充当による減少 10,000株
(注) 自己株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首
3,463,600株、当連結会計年度末 3,434,900株）を自己株式数に含めております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(百万円)
会計年度末
期首
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 － － － － － 139
(親会社)
権
合計 － － － － 139
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 1,954 30.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注) 2018年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所
有する当社株式3,463,600株に対する配当金103百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,955 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所
有する当社株式3,434,900株に対する配当金103百万円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 71,647,321 － 2,198,900 69,448,421
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
自己株式消却による減少 2,198,900株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,912,330 2,199,336 2,215,100 9,896,566
（変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式取得による増加 2,198,900株
単元未満株式の買取りによる増加 436株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式消却による減少 2,198,900株
株式給付信託（J-ESOP）の株式による給付に伴う減少 16,200株
(注) 自己株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首
3,434,900株、当連結会計年度末3,418,700株）を自己株式数に含めております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(百万円)
会計年度末
期首
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 － － － － － 139
(親会社)
権
合計 － － － － 139
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月26日
普通株式 1,955 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所
有する当社株式3,434,900株に対する配当金103百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,889 30.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(注) 2020年６月29日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所
有する当社株式3,418,700株に対する配当金102百万円を含んでおります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 31,155 百万円 28,723 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △522 △12
現金及び現金同等物 30,633 28,710
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 50 60
１年超 33 30
合計 84 91
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は金融機関からの借入によっておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金（ファクタリング債権等）は、顧客の信用リスク
に晒されております。またグローバルに事業展開をしていることから生じる外貨建の売掛金は、為替の変動リスク
に晒されていますが、為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として株式であり、価格変動のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金は、ほとんどが６ヶ月以内の期日であります。また、その買掛金
の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ
外貨建の営業債権の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資、研究開発投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で５年で
あります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業及びサービス担当部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の処理を行なってお
ります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、信頼性の高い金融機関
とのみ取引を行なっております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避するため先物為替予約等による
ヘッジをしております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づ
き、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 31,155 31,155 －
(2) 受取手形及び売掛金、
25,073 25,073 －
電子記録債権
(3) 未収入金
1,425 1,425 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 6,468 6,468 －
資産計 64,124 64,124 －
(1) 買掛金、電子記録債務
11,478 11,478 －
(2) 未払金
1,123 1,123 －
(3) 短期借入金
2,491 2,491 －
(4) 長期借入金（１年内返済予定
1,500 1,505 5
の長期借入金を含む）
負債計 16,593 16,598 5
ヘッジ会計が適用されていないデ
24 24 －
リバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているデリ
11 11 －
バティブ取引(※)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 28,723 28,723 －
(2) 受取手形及び売掛金、
23,127 23,127 －
電子記録債権
(3) 未収入金
1,628 1,628 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 5,605 5,605 －
資産計 59,084 59,084 －
(1) 買掛金、電子記録債務
8,103 8,103 －
(2) 未払金
707 707 －
(3) 短期借入金
2,991 2,991 －
(4) 長期借入金（１年内返済予定
1,500 1,501 1
の長期借入金を含む）
負債計 13,301 13,303 1
ヘッジ会計が適用されていないデ
△2 △2 －
リバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているデリ
65 65 －
バティブ取引(※)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は預入期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 短期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他有価証券
非上場株式 339 339
合計 339 339
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 31,094 － － －
受取手形及び売掛金、電子記録債権 25,073 － － －
未収入金 1,425 － － －
合計 57,593 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 28,695 － － －
受取手形及び売掛金、電子記録債権 23,127 － － －
未収入金 1,628 － － －
合計 53,450 － － －
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,491 － － － － －
長期借入金 500 500 － － 500 －
合計 2,991 500 － － 500 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,991 － － － － －
長期借入金 500 － － 500 500 －
合計 3,491 － － 500 500 －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 6,374 1,179 5,194
取得原価を超えるもの
小計 6,374 1,179 5,194
連結貸借対照表計上額が
株式 94 127 △33
取得原価を超えないもの
小計 94 127 △33
合計 6,468 1,307 5,161
(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 5,012 929 4,083
取得原価を超えるもの
小計 5,012 929 4,083
連結貸借対照表計上額が
株式 592 826 △233
取得原価を超えないもの
小計 592 826 △233
合計 5,605 1,755 3,849
(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 147百万円 83百万円 -
合計 147百万円 83百万円 -
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 93百万円 44百万円 -
合計 93百万円 44百万円 -
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
市場取
米ドル 64 － △1 △1
引以外
の取引
ユーロ 2,011 － 46 46
人民元 2,332 － △21 △21
合計 4,409 － 24 24
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
市場取
米ドル 26 － △0 △0
引以外
の取引
ユーロ 1,783 20 9 9
人民元 1,622 － △11 △11
合計 3,432 20 △2 △2
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
主なヘッジ
取引の種類 契約額等 時価
対象
の方法 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 1,842 55 △46
ユーロ 2,369 31 69
円 499 7 1
人民元 1,157 10 △14
原則的処理 外貨建
方法 予定取引
加ドル 2 － 0
買建
米ドル 505 － 9
ユーロ 322 － △11
円 681 259 ▶
合計 7,380 364 11
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
主なヘッジ
取引の種類 契約額等 時価
対象
の方法 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 445 22 △1
ユーロ 1,362 473 31
円 294 80 △1
人民元 1,066 495 9
原則的処理 外貨建
ポンド 157 － 6
方法 予定取引
買建
米ドル 107 － 2
ユーロ 43 － △0
円 399 － 18
人民元 82 － 1
合計 3,959 1,071 65
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、確定給付企業年金のキャッシュバランスプラン及び確定拠出型年金制度を採用してお
ります。また、一部の連結子会社においては、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費
用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社の一部は確定拠出型及び確定給付型の退職給付制度を設けております。
２．退職給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,929 4,733
勤務費用 255 261
利息費用 26 25
数理計算上の差異の発生額 1 △5
退職給付の支払額 △469 △309
その他 △8 △9
退職給付債務の期末残高 4,733 4,697
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,262 4,205
期待運用収益 85 84
数理計算上の差異の発生額 26 △77
事業主からの拠出額 127 128
退職給付の支払額 △296 △215
年金資産の期末残高 4,205 4,124
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,348 3,310
年金資産 △4,205 △4,124
△856 △814
非積立型制度の退職給付債務 1,385 1,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 528 572
退職給付に係る負債 1,385 1,387
退職給付に係る資産 △856 △814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 528 572
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 255 261
利息費用 26 25
期待運用収益 △85 △84
数理計算上の差異の費用処理額 △61 △137
その他 0 －
確定給付制度に係る退職給付費用 135 66
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △36 △208
合計 △36 △208
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △577 △368
合計 △577 △368
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 44.0％ 46.7％
株式 19.7％ 7.0％
一般勘定 27.9％ 28.1％
その他 8.4％ 18.2％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主に0.7％ 主に0.7％
長期期待運用収益率 主に2.0％ 主に2.0％
その他
予想昇給率 主に3.0％ 主に3.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 185百万円 、当連結会計年度 172百万円 でありま
した。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2007年 2008年 2009年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名 当社取締役６名 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 22,000株 普通株式 36,000株 普通株式 85,000株
プションの数(注)１
付与日 2007年９月26日 2008年９月25日 2009年９月25日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。
りません。 りません。
2007年９月27日 2008年９月26日
2009年９月26日
権利行使期間
～2037年９月26日
～2038年９月25日 ～2039年９月25日
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名 当社取締役７名 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 79,000株 普通株式 57,000株 普通株式 62,000株
プションの数(注)１
付与日 2010年９月24日 2011年９月29日 2012年11月29日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。
りません。
2012年11月30日
2010年９月25日 2011年９月30日
権利行使期間
～2040年９月24日 ～2042年11月29日
～2041年９月29日
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 39,000株 普通株式 28,000株 普通株式 22,000株
プションの数(注)１
付与日 2013年９月26日 2014年９月29日 2015年９月28日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。
りません。 りません。
2014年９月30日
2013年９月27日
2015年９月29日
権利行使期間
～2043年９月26日 ～2044年９月29日 ～2045年９月28日
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2016年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 25,000株
プションの数(注)１
付与日 2016年９月29日
権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。
2016年９月30日
権利行使期間
～2046年９月29日
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 役員の辞任による退任等、当社と付与対象者の契約書に基づく場合はこの限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
ストック
・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ
・オプ
ション ション ション ション ション ション ション ション ション
ション
権利確定前
期首(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)
権利確定後
期首(株) 15,000 21,000 47,000 41,000 33,000 37,000 26,000 17,000 16,000 21,000
権利確定(株)
権利行使(株)
失効(株)
未行使残(株) 15,000 21,000 47,000 41,000 33,000 37,000 26,000 17,000 16,000 21,000
② 単価情報
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
2016年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
ストック
・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ
・オプ
ション ション ション ション ション ション ション ション ション
ション
権利行使価格
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
(円)
付与日における
公正な評価単価 － － － － － － － － － －
(円)
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産 867 百万円 746 百万円
製品保証引当金 248 164
賞与引当金 295 315
減価償却費 602 573
株式給付引当金 105 143
長期未払金 95 93
税務上の繰越欠損金 1,149 1,403
退職給付に係る負債 392 395
848 694
その他
繰延税金資産小計 4,605 4,529
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△1,036 △1,313
△1,310 △1,275
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,346 △2,588
繰延税金資産合計
2,258 1,940
繰延税金負債
子会社未分配利益 △462 △323
買換資産圧縮積立金 △448 △441
退職給付に係る資産 △269 △257
固定資産 △1,093 △750
その他有価証券評価差額金 △1,564 △1,231
△40 △49
その他
繰延税金負債合計 △3,877 △3,054
繰延税金資産(負債)の純額 △1,619 △1,113
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
合計
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
税務上の繰越欠損金(a) 94 20 39 59 － 936 1,149
評価性引当額 △52 △20 △39 △59 － △865 △1,036
繰延税金資産 41 － － － － 70 (b) 112
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,149百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産112百万円を計上
しております。当該繰延税金資産112百万円は、連結子会社であるアイダ S.r.l.及び株式会社ＲＥＪ等
における税務上の繰越欠損金の残高1,149百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識した
ものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年３月期に税引前当期純損
失を308百万円計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
合計
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
税務上の繰越欠損金(a) 20 39 59 － － 1,285 1,403
評価性引当額 － △10 △59 － － △1,243 △1,313
繰延税金資産 20 28 － － － 41 (b) 90
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,403百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産90百万円を計上
しております。当該繰延税金資産90百万円は、連結子会社であるアイダ S.r.l.及び株式会社ＲＥＪ等
における税務上の繰越欠損金の残高1,403百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識した
ものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年３月期に税引前当期純損
失を66百万円計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5 △0.3
住民税均等割 0.3 0.3
子会社適用税率差異 △3.1 △1.8
税額控除 △1.2 △1.2
評価性引当額の増減 △10.7 1.2
株式譲渡に係る譲渡益課税 － 1.3
3.5 2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.9 34.3
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業
であります。国内においては当社が主体となり、海外においては中国（香港含む）、アジア(主にシンガポー
ル、マレーシア)、米州(主にアメリカ)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞ
れ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され
ており、「日本」、「中国」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づ
いております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
(注)１
計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 34,833 13,125 4,923 16,140 15,059 84,082 － 84,082
セグメント間の内部
16,429 784 4,726 485 426 22,851 △ 22,851 －
売上高又は振替高
計 51,263 13,909 9,649 16,625 15,485 106,933 △ 22,851 84,082
セグメント利益 2,431 723 1,398 693 ▶ 5,251 310 5,561
セグメント資産 81,842 12,055 10,588 9,126 15,361 128,973 △ 17,409 111,564
その他の項目
減価償却費 1,034 355 263 208 282 2,143 △ 1 2,142
有形固定資産及び
2,364 50 103 247 101 2,867 － 2,867
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に
伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形
固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
(注)１
計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 35,988 6,147 5,160 11,467 10,395 69,159 － 69,159
セグメント間の内部
12,667 583 3,067 350 794 17,463 △ 17,463 －
売上高又は振替高
計 48,655 6,731 8,228 11,817 11,189 86,622 △ 17,463 69,159
セグメント利益又は損失
4,726 240 1,062 542 △ 243 6,329 △ 155 6,173
（△）
セグメント資産 78,123 9,718 10,341 8,436 11,077 117,696 △ 13,582 104,114
その他の項目
減価償却費 1,067 329 277 208 262 2,145 0 2,146
有形固定資産及び
371 43 389 45 88 939 － 939
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメン
ト間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減
価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であり
ます。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
プレス機械 サービス その他 合計
外部顧客への売上高 63,177 14,852 6,052 84,082
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アメリカ 中国 その他 合計
31,488 12,008 13,080 27,504 84,082
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類して記載しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 イタリア アメリカ マレーシア その他 合計
14,589 2,756 2,761 2,066 1,107 649 23,932
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
プレス機械 サービス その他 合計
外部顧客への売上高 48,540 14,961 5,657 69,159
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アメリカ その他 合計
34,206 8,920 26,032 69,159
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類して記載しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 イタリア アメリカ マレーシア その他 合計
13,906 2,124 2,452 1,853 1,341 585 22,263
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 米州 欧州 調整額 合計
24 150 － － － － 174
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに算定上の基礎は以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,238.41円 1,243.15円
１株当たり当期純利益 75.10円 66.88円
潜在株式調整後
74.94円 66.75円
１株当たり当期純利益
(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円) 77,206 74,840
普通株式に係る純資産額 (百万円) 76,453 74,031
差額の主な内訳
新株予約権 (百万円) 139 139
非支配株主持分 （百万円）
613 669
普通株式の発行済株式数 (千株) 71,647 69,448
普通株式の自己株式数 (千株) 9,912 9,896
１株当たり純資産額の算定に用いられた
61,734 59,551
普通株式数の数 （千株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
4,634 4,022
当期純利益 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,634 4,022
当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式の期中平均株式数 (千株) 61,712 60,149
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の
算定に用いられた親会社株主に帰属する －
－
当期純利益調整額の主要な内訳 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の 新株予約権 新株予約権
普通株式 134 普通株式 114
算定に用いられた普通株式増加数の内訳 (千株)
普通株式増加数 (千株) 134 114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
新株予約権 新株予約権
整後１株当たり当期純利益の算定に含ま
普通株式 17 普通株式 33
れなかった潜在株式の概要 (千株)
３ 「１ １株当たり純資産額」の「普通株式の自己株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前連結会計年度末3,434,900株、当連結会計年度末3,418,700株）を自己
株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
４ 「２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の「普通株式の期中平均株式数」に
おいては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前期の期中平均株式数
3,455,555株、当期の期中平均株式数3,426,086株）を自己株式として会計処理していることから、当該株式
を控除して算出しております。
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(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクセスを吸収合併すること
を決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社アクセス
事業の内容 金属加工機械、金属工作機械、自動搬送機械、計測機械、検査機器及び それらに付属する
装置の制御機器並びにメカトロニクスの開発、設計、製造、販売等
(2)企業結合日
2020年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、2020年４月１日付で株式会社アクセスは解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
アイダエンジニアリング株式会社
(5)企業結合の目的
株式会社アクセスは1992年の設立以来、プレス機械の付帯設備である材料供給装置や自動搬送装置の製造・販売を
行ってまいりました。当社は、2017年度からスタートした中期経営計画において自動機（FA)分野を重点事業と位置
づけ、その拡大・強化に努めてまいりましたが、近年、プレス関連の自動機製品の高付加価値化・多様化が求められ
る中で、株式会社アクセスを吸収合併することにより、当社のプレス事業との連携を一層強化させ、自動機製品の競
争力を向上させることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行う予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,491 2,991 0.96 2020年６月26日
１年内返済予定の長期借入金 500 500 0.64 2020年12月15日
2024年３月29日及び
長期借入金（１年内返済予定の長
1,000 1,000 0.64
期借入金を除く）
2025年３月19日
合計 3,991 4,491 － －
(注) １ 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金（１年内返済予定の長
－ － 500 500
期借入金を除く）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載しておりません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 16,007 34,274 50,809 69,159
税金等調整前四半期
(百万円) 1,210 3,156 4,364 6,242
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 860 2,261 3,024 4,022
純利益
１株当たり四半期
(円) 13.94 37.23 50.12 66.88
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 13.94 23.44 12.81 16.76
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,142 15,136
※４ 1,068
受取手形 910
※４ 1,713
電子記録債権 2,066
※２ 11,606 ※２ 12,155
売掛金
製品 943 1,139
仕掛品 5,907 6,119
原材料及び貯蔵品 400 340
※２ 268 ※２ 663
前渡金
前払費用 21 20
※２ 4,115 ※２ 3,332
短期貸付金
※２ 1,513 ※２ 1,382
未収入金
※２ 767 ※２ 654
立替金
その他 54 39
△ 158 △ 986
貸倒引当金
流動資産合計 45,364 42,975
固定資産
有形固定資産
※１ 3,498 ※１ 3,417
建物
※１ 219 ※１ 199
構築物
※１ 2,814 ※１ 2,334
機械及び装置
※１ 29 ※１ 34
車両運搬具
※１ 265 ※１ 246
工具、器具及び備品
土地 4,742 4,742
61 6
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,632 10,980
無形固定資産
ソフトウエア 132 91
6 61
その他
無形固定資産合計 139 152
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 6,552 5,714
関係会社株式 8,611 10,536
従業員に対する長期貸付金 0 －
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 19 6
前払年金費用 217 372
保険積立金 2,137 2,226
差入保証金 10 10
その他 55 67
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,581 18,910
固定資産合計 29,353 30,044
資産合計 74,718 73,019
負債の部
流動負債
※２ 4,498 ※２ 3,691
買掛金
※４ 3,642
電子記録債務 2,239
1年内返済予定の長期借入金 500 500
※２ 984 ※２ 605
未払金
未払費用 376 368
未払法人税等 244 1,320
※２ 3,593 ※２ 2,544
前受金
※２ 37 ※２ 41
預り金
製品保証引当金 192 172
賞与引当金 705 718
役員賞与引当金 44 49
受注損失引当金 0 0
14 15
その他
流動負債合計 14,832 12,269
固定負債
長期借入金 1,000 1,000
長期未払金 754 829
株式給付引当金 350 405
繰延税金負債 999 673
その他 0 －
固定負債合計 3,105 2,908
負債合計 17,938 15,177
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,831 7,831
資本剰余金
12,425 12,425
資本準備金
資本剰余金合計 12,425 12,425
利益剰余金
利益準備金 1,957 1,957
その他利益剰余金
配当準備積立金 1,370 1,370
研究開発積立金 5,400 5,400
為替変動積立金 2,000 2,000
株式消却積立金 6,000 4,690
買換資産圧縮積立金 1,014 998
別途積立金 6,710 6,710
繰越利益剰余金 12,562 16,566
利益剰余金合計 37,015 39,694
自己株式 △ 4,230 △ 4,917
株主資本合計 53,040 55,032
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,597 2,640
1 29
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,599 2,669
新株予約権 139 139
純資産合計 56,779 57,842
負債純資産合計 74,718 73,019
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 44,812 ※１ 42,592
売上高
※１ 37,679 ※１ 33,671
売上原価
売上総利益 7,132 8,921
※１ , ※２ 4,501 ※１ , ※２ 4,391
販売費及び一般管理費
営業利益 2,630 4,529
営業外収益
※１ 49 ※１ 44
受取利息
※１ 1,547 ※１ 6,183
受取配当金
※１ 74 ※１ 67
固定資産賃貸料
保険解約返戻金 166 －
64 39
その他
営業外収益合計 1,903 6,334
営業外費用
支払利息 11 10
固定資産賃貸費用 43 31
支払手数料 13 83
為替差損 128 173
貸倒引当金繰入額 158 828
欧州事業再編費用 － 43
52 23
その他
営業外費用合計 407 1,193
経常利益 4,126 9,670
特別利益
※３ 16 ※３ 0
固定資産売却益
83 44
投資有価証券売却益
特別利益合計 100 44
特別損失
※４ 193 ※４ 24
固定資産除却損
関係会社株式評価損 192 2,179
▶ －
その他
特別損失合計 390 2,203
税引前当期純利益 3,836 7,511
法人税、住民税及び事業税
914 1,574
△ 514 △ 6
法人税等調整額
法人税等合計 400 1,568
当期純利益 3,436 5,942
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益
買換資産
資本 剰余金
配当準備 研究開発 為替変動 株式消却
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 積立金 積立金
積立金
当期首残高 7,831 12,425 71 12,496 1,957 1,370 5,400 2,000 6,000 1,029
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 15
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
自己株式の消却 △ 74 △ 74
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 71 △ 71 － － － － － △ 15
当期末残高 7,831 12,425 － 12,425 1,957 1,370 5,400 2,000 6,000 1,014
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株 純資産
繰延 評価・
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
利益 予約権 合計
自己株式 ヘッジ 換算差額
合計 評価
剰余金
別途 繰越利益 損益 等合計
差額金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 6,710 11,969 36,437 △ 5,222 51,541 4,906 7 4,913 148 56,603
当期変動額
買換資産圧縮積立金
15 － － －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,954 △ 1,954 △ 1,954 △ 1,954
当期純利益 3,436 3,436 3,436 3,436
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 14 18 18
自己株式の消却 △ 903 △ 903 978 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,308 △ 5 △ 1,314 △ 8 △ 1,322
額）
当期変動額合計 － 593 578 992 1,499 △ 1,308 △ 5 △ 1,314 △ 8 176
当期末残高 6,710 12,562 37,015 △ 4,230 53,040 3,597 1 3,599 139 56,779
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本
資本金
資本 利益
買換資産
剰余金
配当準備 研究開発 為替変動 株式消却
準備金 準備金
圧縮
合計
積立金 積立金 積立金 積立金
積立金
当期首残高 7,831 12,425 12,425 1,957 1,370 5,400 2,000 6,000 1,014
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 15
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 1,309
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 1,309 △ 15
当期末残高 7,831 12,425 12,425 1,957 1,370 5,400 2,000 4,690 998
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株 純資産
繰延 評価・
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
利益 予約権 合計
自己株式 ヘッジ 換算差額
合計 評価
剰余金
別途 繰越利益 損益 等合計
差額金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 6,710 12,562 37,015 △ 4,230 53,040 3,597 1 3,599 139 56,779
当期変動額
買換資産圧縮積立金
15 － － －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,955 △ 1,955 △ 1,955 △ 1,955
当期純利益 5,942 5,942 5,942 5,942
自己株式の取得 △ 2,000 △ 2,000 △ 2,000
自己株式の処分 ▶ ▶ ▶
自己株式の消却 △ 1,309 1,309 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 957 27 △ 929 － △ 929
額）
当期変動額合計 － 4,003 2,678 △ 686 1,992 △ 957 27 △ 929 － 1,062
当期末残高 6,710 16,566 39,694 △ 4,917 55,032 2,640 29 2,669 139 57,842
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産
製品・仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合
は、当該残価保証額)とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しており
ます。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を
合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用につ
いては、その発生時に一括費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なり
ます。
(7) 株式給付引当金
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株式給付規程に基づく従業員及び役員株式給付規程に基づく役員への当社株式及び金銭の給付に備えるため、当
事業年度末における給付見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積
りは原価比例法)を、その他の工事については、主に工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等に関する会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生
事業年度の期間費用としております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）においてグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、企業会計
基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基
づき繰延税金資産及び繰延税金負債の額について計算しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書）
養老保険満期償還益の表示方法は、従来、損益計算書上、養老保険満期償還益（前事業年度９百万円）として表
示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度39百万円）に含めて表示
しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上高の減少等、翌事業年度の当社の業績への影響が見込まれます。
固定資産に関する減損の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業
年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度の第１四半期の業績は大幅に下落するものの、第２四半期以降
年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記」につきましては、連結財務諸表「注記
事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金・保険金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 931 百万円 931 百万円
構築物 0 0
機械及び装置 893 893
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1 1
計 1,826 1,826
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 9,506 百万円 7,348 百万円
短期金銭債務 3,242 2,898
３ 偶発債務
保証債務
次の連結子会社の銀行取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
アイダS.r.l 34,588千ユーロ 4,308百万円 39,463千ユーロ 4,721百万円
アイダアメリカCORP. 100千米ドル 11 － －
をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形、電子記録債権及び電子記
録債務が当該末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
受取手形 130 百万円 － 百万円
電子記録債権 79 －
電子記録債務 1,085 －
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 15,951 百万円 12,187 百万円
仕入高 8,224 6,867
販売手数料 11 79
営業取引以外の取引高 1,523 6,147
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㐀㐀⸀㣿ş华譩浞瑞ꘀ㐀㐀⸀ㇿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰
よその割合は前事業年度55.2％、当事業年度55.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当 1,111 百万円 1,060 百万円
賞与引当金繰入額 240 225
減価償却費 165 149
研究開発費 706 654
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 2 百万円 － 百万円
車両運搬具 0 0
土地 10 －
その他 3 －
計 16 0
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 54 百万円 10 百万円
構築物 3 0
機械及び装置 135 13
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
計 193 24
(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は 10,536百万円 、前事業年度の貸借対照表計上額は 8,611百万円 )
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 329 百万円 362 百万円
製品保証引当金 58 52
賞与引当金 215 219
減価償却費 597 569
有価証券評価損 33 22
ゴルフ会員権評価損 16 16
長期未払金 76 76
関係会社株式評価損 3,116 3,782
346 690
その他
繰延税金資産小計
4,791 5,793
△3,711 △4,666
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,080 1,127
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △448 △441
その他有価証券評価差額金 △1,564 △1,231
△67 △126
その他
繰延税金負債合計 △2,079 △1,800
繰延税金資産(負債)の純額 △999 △673
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
( 2020年３月31日 )
( 2019年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.1 △23.5
住民税均等割 0.4 0.3
税額控除 △1.8 △0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2 －
評価性引当額の増減 △12.0 13.8
1.2 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.4 20.9
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
建物 15,187 144 108 225 15,224 11,806
資産
構築物 1,296 2 9 23 1,288 1,089
機械及び装置 7,533 46 172 525 7,407 5,073
車両運搬具 250 15 ▶ 11 261 227
工具、器具及び備品 1,673 75 23 94 1,725 1,479
土地 4,742 － － － 4,742 －
建設仮勘定 61 6 61 － 6 －
有形固定資産計 30,745 291 380 880 30,656 19,675
無形固定
ソフトウエア 843 13 － 54 856 764
資産
その他 448 55 0 0 503 442
無形固定資産計 1,291 68 0 54 1,359 1,207
(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 180 828 0 1,009
製品保証引当金 192 101 121 172
賞与引当金 705 718 705 718
役員賞与引当金 44 49 44 49
受注損失引当金 0 96 96 0
株式給付引当金 350 75 20 405
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し (注)１，２
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.aida.co.jp/ir/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
(注) １ 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16
年６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として、
証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式に
ついては、特別口座の口座管理機関である、みずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第84期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第84期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第85期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月８日関東財務局長に提出
第85期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月12日関東財務局長に提出
第85期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）
2020年１月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書（代表取締役の異動
（追加選定））2020年３月12日関東財務局長に提出
(5) 発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2019年６月28日関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
2019年７月８日、2019年８月２日、2019年９月３日、2019年10月２日、2019年11月５日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２９日
アイダエンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 義 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 祐 暢
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているアイダエンジニアリング株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
イダエンジニアリング株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイダエンジニアリング
株式会社の２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイダエンジニアリング株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
あ る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２９日
アイダエンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 義 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 祐 暢
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているアイダエンジニアリング株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第８５期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイダ
エンジニアリング株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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