株式会社広島銀行 有価証券報告書 第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第109期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社広島銀行
【英訳名】 The Hiroshima Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 部 谷 俊 雄
【本店の所在の場所】 広島市中区紙屋町一丁目３番８号
(本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行って
おります。)
広島市南区西蟹屋一丁目１番７号
【電話番号】 広島(082)247局5151番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 横 見 真 一
東京都中央区京橋二丁目７番19号
【最寄りの連絡場所】
株式会社広島銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)6228局7555番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 岩 竹 浩 生
【縦覧に供する場所】 株式会社広島銀行岡山支店
(岡山市北区磨屋町１番３号)
株式会社広島銀行東京支店
(東京都中央区京橋二丁目７番19号)
株式会社広島銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
株式会社広島銀行松山支店
(松山市南堀端町６番地５)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 東京支店、大阪支店及び松山支店は金融商品取引法の規定に
よる縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に
供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2020年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 134,366 138,263 124,908 121,238 127,149
うち連結信託報酬 百万円 150 183 178 152 189
連結経常利益 百万円 47,210 45,086 35,098 37,045 38,996
親会社株主に帰属する
百万円 31,355 31,207 25,809 25,581 24,270
当期純利益
連結包括利益 百万円 17,759 5,618 37,686 15,494 557
連結純資産額 百万円 447,919 447,138 477,748 487,391 482,057
連結総資産額 百万円 8,200,925 8,873,264 9,052,152 8,952,671 9,438,609
１株当たり純資産額 円 718.59 1,431.67 1,534.40 1,564.51 1,547.15
１株当たり当期純利益 円 50.37 100.04 82.81 82.16 77.92
潜在株式調整後１株当たり
円 50.30 99.92 82.71 82.09 77.87
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.4 5.0 5.2 5.4 5.1
連結自己資本利益率 ％ 7.09 6.97 5.58 5.30 5.00
連結株価収益率 倍 8.15 9.45 9.67 6.86 5.78
営業活動による
百万円 177,810 365,741 △ 116,170 △ 264,177 41,247
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 113,242 187,634 380,803 192,018 3,762
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 7,225 △ 16,557 △ 7,167 △ 6,008 △ 6,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 708,294 1,245,160 1,502,680 1,424,420 1,463,401
期末残高
従業員数
3,259 3,264 3,494 3,478 3,478
人
〔 1,258 〕 〔 1,256 〕 〔 1,298 〕 〔 1,289 〕 〔 1,251 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
信託財産額 百万円 38,569 51,672 56,153 57,451 60,160
(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2017年６月28日開催の第106期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割
合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
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(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
経常収益 百万円 130,841 134,778 122,437 114,930 120,938
うち信託報酬 百万円 150 183 178 152 189
経常利益 百万円 45,136 43,231 37,994 35,949 37,484
当期純利益 百万円 30,002 29,989 27,034 25,388 24,161
資本金 百万円 54,573 54,573 54,573 54,573 54,573
発行済株式総数 千株 625,266 625,266 312,633 312,633 312,633
純資産額 百万円 434,577 432,110 460,934 466,283 460,881
総資産額 百万円 8,185,278 8,857,577 9,022,839 8,917,961 9,411,933
預金残高 百万円 6,797,573 6,992,488 7,183,495 7,262,941 7,541,559
貸出金残高 百万円 5,267,228 5,605,192 5,852,316 6,014,683 6,479,709
有価証券残高 百万円 1,999,381 1,765,068 1,393,440 1,186,499 1,136,265
１株当たり純資産額 円 697.11 1,383.40 1,480.24 1,496.60 1,479.03
１株当たり配当額
円
11.00 11.00 13.50 20.00 22.50
(内１株当たり
（円）
( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 4.50 ) ( 10.00 ) ( 9.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 円 48.19 96.13 86.74 81.53 77.57
潜在株式調整後１株当たり
円 48.13 96.01 86.63 81.46 77.51
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.3 4.8 5.1 5.2 4.8
自己資本利益率 ％ 7.11 6.92 6.05 5.47 5.21
株価収益率 倍 8.52 9.84 9.23 6.91 5.81
配当性向 ％ 22.82 22.88 20.75 24.52 29.00
3,163 3,172 3,187 3,164 3,170
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 1,221 〕 〔 1,218 〕 〔 1,212 〕 〔 1,213 〕 〔 1,184 〕
信託財産額 百万円 38,569 51,672 56,153 57,451 60,160
65.1 76.3 66.5 49.8 42.8
株主総利回り ％
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.1 ) ( 102.2 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
507
最高株価 円 778 588 853 605
※ 1,033
411
最低株価 円 405 314 542 342
※ 766
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第109期（2020年３月）中間配当についての取締役会決議は2019年11月11日に行いました。
３．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2016年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して算出しております。
４．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第107期の１株当たり
配当額13.50円は、中間配当額4.50円と期末配当額9.00円の合計となり、中間配当額4.50円は株式併合前の
配当額、期末配当額9.00円は株式併合後の配当額となります。
５．2019年3月期の１株当たり配当額20.00円には、創業140周年記念配当2.00円を含んでおります。
６．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
７．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。株主総利回りは、第
104期の期末に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
８．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９．※印は、株式併合（2017年10月１日、２株→１株）による権利落後の株価であります。
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２ 【沿革】
1945年５月 広島県内に本店を有する藝備銀行、呉銀行、備南銀行、三次銀行、広島合同貯蓄銀行の５銀行が合
併し、(新)株式会社藝備銀行設立(設立日５月１日、資本金3,070万円、本店広島市)
1950年８月 行名を廣島銀行と改称
1960年４月 外国為替業務取扱開始
1961年12月 当行株式 広島証券取引所市場に上場
1970年４月 東京証券取引所市場第二部に上場
1971年２月 東京証券取引所市場第一部に上場
1974年６月 全店オンラインシステム完成
1977年７月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1978年６月 信愛保証株式会社(現 ひろぎん保証株式会社)設立
1979年５月 譲渡性預金の取扱開始
1979年５月 第２次総合オンラインシステム稼動
1980年10月 グリーンリース株式会社(現 ひろぎんリース株式会社）設立(現 持分法適用関連会社）
1983年４月 国債等の窓口販売業務開始
1984年６月 債券ディーリング業務開始
1985年10月 長期経営計画「グレーターひろぎんプラン21」を策定
1987年４月 ひろぎんダイヤモンドクレジット株式会社(現 ひろぎんカードサービス株式会社)設立
1988年７月 行名を「廣島銀行」から現在の「広島銀行」と改称
1989年８月 子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社(現 ひろぎんビジネスサービス株式会社)を設立
1991年４月 長期経営計画「ヌーベルプラン21」を策定
1991年９月 第３次総合オンラインシステム稼動
1993年11月 信託業務取扱開始
1998年８月 長期経営計画「リライアンス21」を策定
1998年12月 投資信託の窓口販売業務開始
2001年４月 損害保険商品の窓口販売業務開始
2001年６月 子会社のしまなみ債権回収株式会社を設立
2003年１月 株式会社福岡銀行と共同開発した「共同利用型基幹システム」が当行において本番稼動
2004年12月 証券仲介業務開始
2007年４月 中期計画＜SPIRITS（スピリッツ）＞を策定
2008年１月 ひろぎんウツミ屋証券株式会社(現 ひろぎん証券株式会社)の議決権の50％に相当する出資を実施
2009年５月 中期計画＜STEPS(ステップス)＞を策定
2012年４月 「中期計画2012～改革への挑戦～」を策定
2015年１月 ひろぎん保証株式会社及びひろぎんカードサービス株式会社を子会社化
2015年４月 「中期計画2015～地域と共に未来を『創る』～」を策定
2017年４月 「中期計画2017」を策定
2017年６月 ひろぎん証券株式会社を子会社化
2017年８月 子会社のひろぎんリートマネジメント株式会社を設立
2018年１月 本店建替え決定に伴い仮店舗に移転
2018年７月 子会社２社を統合し、名称をひろぎんビジネスサービス株式会社に変更
(2020年３月末現在、国内本支店151、出張所12、代理店２、海外駐在員事務所４)
(注) 2020年４月１日付で、当行はひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を設立いたしました。
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３ 【事業の内容】
企業集団等は、当行、子会社９社、関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスを提供しておりま
す。
子会社は、銀行業務の効率化を図るため、主に当行に係る担保不動産の評価、金融商品取引、債権の管理・回収、
クレジットカード、信用保証等の業務を行っております。
また、関連会社は、地域の多様化するニーズに応え、総合金融サービスの提供力の強化を図るため、リース業務等
を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメ
ントです。
〔事業系統図〕
(注)2020年４月１日付で、当行はひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社(100％出資)(投資業務)を設立いたしまし
た。
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４ 【関係会社の状況】
2020年３月31日 現在
当行との関係内容
資本金 議決権の
役員
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合
の兼 資金 営業上の 設備の 業務
の内容
(百万円) (％)
任等 援助 取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
担保不動産の評価業 担保不動産の評価
当行より
ひろぎん 2
務、連結決算・ 業務、連結決算・
広島市南区 20 100.00 ― 預金取引関係 建物の一
ビジネスサービス㈱ (1)
部を賃借
印刷・製本業務等 印刷・製本業務等
当行より
2 預金取引関係 顧客紹介業務、
ひろぎん証券㈱ 広島市中区 5,000 金融商品取引業務 100.00 ― 建物の一
(2) 金銭貸借関係 金融商品仲介業務
部を賃借
3
しまなみ債権回収㈱ 広島市中区 500 債権管理回収業務 100.00 ― 預金取引関係 ― 債権管理回収業務
(1)
当行より
ひろぎん 2 投資法人の資産運
広島市南区 150 資産運用業務 100.00 ― 預金取引関係 建物の一
リートマネジメント㈱ (0) 用業務
部を賃借
クレジットカード
クレジットカード発 発行業務等、消費
ひろぎん 2 預金取引関係
広島市中区 80 行業務、消費者ロー 100.00 ― ― 者ローン等の信用
カードサービス㈱ (1) 金銭貸借関係
ン等の信用保証業務 保証業務、顧客紹
介業務
2
住宅ローン等の信用 住宅ローン等の信
ひろぎん保証㈱ 広島市中区 30 100.00 ― 預金取引関係 ―
保証業務 用保証業務
(1)
(持分法適用関連会社)
預金取引関係
当行より
リース・オートリー 1
ひろぎんリース㈱ 広島市中区 2,070 20.00 ― 金銭貸借関係 建物の一 顧客紹介業務
ス業務 (0)
部を賃借
社債の引受
(注) １.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
３.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
４.2020年４月１日付で、当行はひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社(100％出資)(投資業務)を設立いたしま
した。
５ 【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2020年３月31日 現在
銀行業務 その他の業務 合計
3,170 308 3,478
従業員数(人)
〔1,184〕 〔67〕 〔 1,251 〕
(注) １. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２. 「その他の業務」は従属業務部門及び金融関連業務部門であります。
３. 合計従業員数は、連結会社以外への出向者150人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員
1,225人を含んでおりません。
４. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,170
39.6 16.0 6,493
〔 1,184 〕
(注) １．従業員数は出向者242人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員1,158人を含んでおりませ
ん。
２. 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５. 当行の従業員組合は、広島銀行従業員組合と称し、出向者を含む組合員数は2,836人であります。労使間にお
いては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、当行は2020年10月に持株会社「株式会社ひろぎんホールディングス」を設立する予定でありますが、持株会
社体制移行後における経営理念及び中期計画を現在策定中であります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行では、以下の経営理念に基づく健全経営に徹するとともに、地域のリーディングバンクという誇りと使命
感を持ち、＜ひろぎんグループ＞の総合力を発揮して、お客さまや地域社会、株主、市場、従事者など全てのス
テークホルダー(＝当行の経営活動により影響を受けるあらゆる関係者)からの真の信頼を勝ち取ることを目指し
ます。
［経営理念］
〈経営ビジョン〉
地域社会との強い信頼関係で結ばれた、頼りがいのある＜ひろぎんグループ＞を構築する
〈行動規範〉
ひろぎんグループは、５つの行動規範に基づく健全経営に徹します
1. 地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
2. お客さまのご満足とご安心の向上に取組みます
3. 企業価値の持続的な向上に努めます
4. 明るく働きがいのある企業をつくります
5. 高いレベルのコンプライアンスを実践します
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当行は、2017年４月から「中期計画2017」(2017年度～2021年度)をスタートさせております。
「中期計画2017」では、以下の基本方針、スローガンを掲げ、「真にお客さまのためになる金融商品・サービス
を提供」することで「お客さまの成長・発展に貢献」し、「お客さまと共に成長」し安定的な収益を確保する
「好循環の創造」を実現してまいります。
［基本方針］
1.お客さまニーズを起点とした付加価値営業の実践に基づく収益構造の改革
2.働き方改革の推進とチャレンジ精神に溢れる組織風土の醸成
3.地方創生への積極的なコミット
［スローガン］
地域のお客さまと共に成長を続ける『総合金融サービスグループ』を目指す！
～真のファースト・コール・バンクグループとなるために～
(3) 目標とする経営指標
「中期計画2017」では、計画最終年度である2021年度において達成すべき経営目標として、次の指標を掲げて
おります。
「中期計画2017」における2021年度目標
親会社株主に帰属する当期純利益 300億円以上
連結ROE 6%程度
総預り資産残高(平残)(ひろぎん証券含む) 10兆円以上
非金利収入比率(ひろぎん証券含む) 40%以上
連結自己資本比率 10%以上
コアOHR 50%台
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(4) 経営環境
2019年度のわが国経済は、米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速等から、設備投資が底堅く推移したものの、輸
出や生産活動が低調に推移しました。また、消費税率の引上げに伴い個人消費が減少するなど、弱めの動きが広
がりました。
なお、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、企業活動や消費行動が大きく停滞し、景
気後退感が急速に強まりました。
当地方の経済は、設備投資が底堅く推移したほか、災害復旧・復興に伴い公共投資が高水準を持続しました。
しかし、輸出や生産活動が弱めの動きを強めたほか、消費税率の引上げに伴い個人消費が低調に推移する中で、
年明け以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に、景気の停滞感が強まりました。
金融面では、日本銀行によるマイナス金利政策が維持される中、市場金利は短期、長期ともに０％近傍で推移
しました。
(5) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、いまだ終息に至っておらず、東京オリンピック・パラリンピックの
開催が延期されるなど、政治・経済に世界的な混乱が生じております。また、企業の経営状態や雇用環境の悪化
が予想され、リーマンショックを超える経済環境の悪化を招く恐れがあります。当行の地元4県においても、中国
等におけるサプライチェーンの混乱に伴う製造業の生産活動停滞や外出・活動自粛に伴う個人消費の悪化による
小売・サービス業、特に飲食・宿泊・観光業への影響が顕在化しております。
また、現在の地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化による地域経済の縮小や金融緩和政
策に伴う収益環境の悪化に加え、デジタル技術の進展や規制緩和に伴う他業態も含めた競合環境の激化等によ
り、その厳しさを増しております。
このような状況下、当行グループの持続的成長はもとより、地域金融機関としての使命である地域経済の更な
る発展、成長に資する地域社会・お客さまの課題解決に向け、以下の取組みを進めてまいります。
① お客さまとの強固なリレーションの構築と付加価値の高いソリューションの提供
新型コロナウイルス感染症拡大による地域社会・経済への影響を踏まえ、地域経済を支える地域金融機関
としての自覚を持ち、事業者や個人のお客さまへの資金繰り支援をはじめ、あらゆる面における支援を積極
的かつ迅速に行ってまいります。これらの取組みを通じて地域の産業・雇用の維持・確保に努めるととも
に、地域全体の経済活動を下支えしてまいります。
また、地域における新たな産業創出及び取引先企業の事業安定化や更なる成長に向け、事業性評価等によ
り構築したお客さまとの強固なリレーションに基づき、取引先企業に対し円滑な資金仲介機能を発揮すると
ともに、エクイティ資金の供給をはじめとした従来の銀行業務にとどまらない付加価値の高いソリューショ
ンを提供してまいります。
加えて、中小企業における後継者不足等の問題が顕在化する中、次世代への資産・事業の円滑な承継に向
け、相続・事業承継コンサルティングに注力してまいります。
併せて、地域の持続的発展に向けたまちづくりや都市再開発支援に取り組むとともに、お客さまニーズに
応じた抜本的なチャネルの見直しやデジタルトランスフォーメーションへの取組強化等の対応を進めてまい
ります。
② 経営基盤の確立
金融インフラとしての機能を果たし、地域社会・お客さまの課題解決に資する積極的なリスクテイクを可
能とする強固な財務基盤の構築に向け、抜本的な業務プロセスの見直し等の構造改革を実現するとともに、
信用リスク管理・コンプライアンスリスク管理をはじめとしたリスクガバナンスの高度化を図ってまいりま
す。
また、SDGsに関する社会的な関心の高まりや、地球温暖化や気候変動によって発生する自然災害等が地域
経済及び当行グループにとっての大きなリスクとなっていることを踏まえ、本業を通じたSDGsへの取組強化
を進めてまいります。
なお、お客さまのニーズは益々多様化・高度化しており、従来の銀行を中心とした体制では、お客さまニーズ
に的確に対応していくことが、今後、難しくなっていくものと考えられます。
当行グループは、多様化・高度化するお客さまニーズに対し、非金融を含めた業務領域の深化・拡大を図るた
め、2020年10月の持株会社体制への移行に向けた準備を進めております。持株会社体制においては、ポテンシャ
ル(経済規模・成長機会等)のある広島を中心とした地元4県マーケットの中で、地域社会・お客さまのあらゆる課
題の解決に徹底的に取り組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理念の実現を目指してまいりま
す。これらの取組みを通じて、グループの持続的成長を実現するとともに、地域における当行グループの存在感
を更に高めていきたいと考えております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(当行のリスク管理)
以下に記載したリスクのうち、(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、統計的手法であるＶａＲを用いて、
一定の確率(信頼区間99.9％)のもと、一定期間(例えば１年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を計測し、
把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、各リスクカテゴリー
毎にリスクリミットを設定し、その合計額が自己資本の範囲内に収まるよう管理を行っております。
また、当行では、統合的リスク管理委員会において、各種のリスクシナリオが顕在化する蓋然性並びに当行の経営
成績及び財務状況等への影響度の評価を行い、取締役会において、今後１年間で最も注意すべきリスク事象をトップ
リスクとして認識しております。
当該トップリスクに関しては、経営計画におけるリスクアペタイト方針やリスク管理方針等において対応方針を定
め、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③内部統
制システム及びリスク管理体制の整備の状況」に記載のリスク管理体制に基づき、リスク管理及び危機対応の体制を
整備しております。
(直近の経営環境におけるリスク認識)
直近の経営環境においては、地球温暖化をはじめとした気候変動や新型コロナウイルス感染症の拡大が、重大なリ
スクとして影響度を高めているものと捉えております。
近年、気候変動の影響による台風・豪雨等の自然災害は、その頻度及び損害が急速に増大しており、地域社会・経
済にとって大きな脅威となっております。また、日本を含む世界各国政府が低炭素社会に向けた取組みを加速させて
おり、企業に対しても積極的な取組みが求められる等、当行にとっても気候変動リスクへの対応は重要な課題となり
つつあります。
こうした自然災害の増加や低炭素社会への移行に伴い、以下のリスクが顕在化する可能性があります。
・ 貸出先における本社・工場等の被災や、低炭素社会への移行の対応の遅れ等による競争力の低下等に起因する
経営状況の悪化等に伴う信用リスク
・ 大規模な自然災害が発生し、当行役職員や当行の店舗等が被災した場合における、営業活動の停滞等による営
業戦略が奏功しないリスク、業務継続に必要な人材が確保できない人的リスク及び有形資産リス ク
・上記リスクの顕在化に起因する自己資本比率低下のリスク
加えて、新型コロナウイルス感染症拡大については、その社会生活に与える多大な影響に鑑み、世界各国が緊急的
な対応を行っているものの、現時点ではその終息の見込みが立っておらず、世界経済への長期的な影響が懸念されて
おります。
地元経済においても、緊急事態宣言は解除されたものの、外出・営業自粛を受けた家計消費の減少に加え、製造業
等におけるサプライチェーンの混乱や主要輸出国における消費減少に伴う企業活動の低下等、その影響が徐々に顕在
化しております。
また、今後、感染拡大の第二波、第三波への警戒が続く中で、経済活動の制限が継続する可能性もあります。
こうした感染症拡大に伴い、以下のリスクが顕在化する可能性があります。
・貸出先の経営状況の悪化等に伴う信用リスク
・金利・株価等の市場環境の悪化、混乱に伴う市場リスク及び流動性リスク
・当行役職員の感染や感染拡大の長期化に伴う営業活動の自粛等に加え、 顧客の意識変化に伴い当行が営業活動
を充分行えないこと等(感染防止のため面談を中心とした営業活動が困難になる等)による 、営業戦略が奏功し
ないリスク
・当行において集団感染等が発生した場合における、業務継続に必要な人材が確保できない人的リスクや当行に
係る悪質な報道等がなされる風評リスク
・上記リスクの顕在化に起因する自己資本比率低下のリスク
(個別のリスク)
(1) 信用リスク
当行の不良債権は世界経済の変動、国内景気の動向、業種の盛衰、不動産価格並びに株価の変動及び当行の貸出
先の経営状況等によって増加する可能性があります。
当行では不良債権に対し、当行の貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積り
に基づいて貸倒引当金を計上しております。また、大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積も
ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
しかし、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合、貸倒引
当金が不十分となり貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。
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また、経営状況が悪化した先に対し、債権放棄又は追加貸出等を行って支援をすることもありえます。さらに、
担保権を設定した不動産又は有価証券等に対し、流動性の欠如や価格の著しい下落等を要因として担保権の執行が
事実上できない可能性があります。
このような事態が生じた場合には当行の与信費用が増加し、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 市場リスク
当行では市場取引関連業務において、有価証券投資をはじめ様々な金融商品での運用を行っています。こうした
活動には金利、為替レート、株価及び債券価格の変動等のリスクがあり、例えば以下のようなリスクが顕在化した
場合には当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
①金利変動のリスク
当行は国債等市場性のある債券を保有しています。今後金利が上昇した場合、当行が保有する国債をはじめと
する債券のポートフォリオの価値が低下し、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加え
て、金利が著しく低下した場合、適切な利回りが確保できない可能性があります。
②為替変動のリスク
当行の業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には外貨建て取引の円換算額が目減りす
ることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各
通貨毎に同額で相殺されない場合又は適切にヘッジされていない場合には、当行の業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
③株価下落のリスク
当行は市場性のある株式を保有しています。株価が大幅に下落する場合には保有株式に減損または評価損が発
生し、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
格付機関により当行の格付けが引き下げられた場合、当行を含む日本の銀行及びその他の金融機関の財政状態
が悪化した場合又は市場環境が悪化した場合、予期せぬ資金の流出等により、当行の資本・資金調達等ができな
くなる、不利な条件での取引を余儀なくされる又は一定の取引を行うことができなくなる可能性があります。
このような事態が生じた場合には当行は資金調達費用の増加等により、市場取引関連業務及び他の業務の収益
性が低下し、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナルリスク
①事務リスク
当行は当行の事務規定に基づき厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然防止に努めておりますが、大きな賠
償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、当行の業績及び株価に
悪影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスク
当行は当行のシステムリスク管理規程に基づきシステムの安定稼動に努めておりますが、外部からのサイバー攻撃、その
他の不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により、情報の流出、システム機能の停止や誤作動等が生じた場合、業
務の停止及び損害賠償の負担等が発生するとともに当行の業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
③人的リスク
当行は多数の従業員を雇用しておりますが、人材の確保や育成が不十分である場合、当行の競争力や従業員の
効率性が低下する可能性があります。また、従業員による当行の信用失墜につながる行為等に起因する損害が発
生した場合、当行の業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
④コンプライアンスリスク
当行はコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、態勢強化に努めておりますが、法令等遵
守状況が十分でなかった場合及びそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすと
ともに当行の業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供
与等の金融犯罪防止に係る態勢強化に努めておりますが、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪等に利用された
場合、業務の停止及び不測の損失等が発生するとともに、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑤有形資産リスク
当行は、店舗等の有形資産を保有及び賃借しておりますが、自然災害や不法行為、不適切な資産管理等によ
り、毀損、焼失又は劣化した場合、当行の業務遂行に支障をきたす可能性があります。また、保有する固定資産
の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落等が発生した場合、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
⑥風評リスク
銀行業界及び当行に対するネガティブな報道、悪質な風説が流布された場合、それが正確かどうかにかかわら
ず又は当行に該当するか否かにかかわらず、当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 自己資本比率低下のリスク
当行は海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の
規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための
基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準(４％)の維持が必要となります。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む
様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落
・不良債権増加に伴う与信費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
(6) 退職給付債務等に関するリスク
当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合又は予定給付債務を計算す
る前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には損失が発生する可能性があります。また、年金制度
の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債
務及び年間積立額にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
(7) 規制変動リスク
当行は現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む)に従って業務を遂行しております。将来これ
らの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難でありま
す。
(8) その他当行の業績等に影響しうる他のリスク
①競争に関するリスク
近年金融機関の業務における大幅な規制緩和により業態を超えた競争が激化してきております。また、当行の
営業基盤である広島県ではメガバンク・近隣他行等の営業攻勢から競争が激化しております。
当行がこうした事業環境において競争優位を得られない場合、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
②当行の営業戦略が奏功しないリスク
当行は収益基盤の強化のために様々な営業戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な
要因が生じた場合にはこれら戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
・優良な貸出金の量の増大が進まないこと
・貸出金について適切な利回りが確保できないこと
・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと
・経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと
・取引先への経営改善支援が期待通りに進まないこと
③地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行は広島県及び近隣3県(岡山県、山口県、愛媛県)を地元と位置付け、主要な営業基盤としていることから、これら地
域経済の動向が当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害・感染症の発生によるリスク
当行は 国内に営業拠点を有しており、各拠点では豪雨をはじめとした自然災害の防災対策や感染症に係る感染
防止対策等、業務継続体制の確保に努めております。特に、豪雨災害発生時等における当行役職員の人命確保及
び店舗等の維持・確保に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大以降、時差出勤や在宅勤務の活用等の
取組みを徹底する等、社会に必要な金融インフラとしての機能維持に努めております。しかしながら、想定をは
るかに超える状況が発生した場合、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が あります。
⑤持株会社体制への移行に関するリスク
当行は2020年10月に「株式会社ひろぎんホールディングス」を設立する予定でありますが、今後、本件に関わ
り、予期せぬ損失及び費用が発生した場合、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
・経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績)
資金の効率的な運用・調達、役務取引の推進、経営全般に亘る合理化に鋭意努め、収益力の強化を図ることはも
とより、お取引先への経営改善支援を強化するなど、与信管理の徹底等を図りました結果、経常利益は、前年度比
19億51百万円増加 して 389億96百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比 13億11百万円減少 して 242億
70百万円 となりました。
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、地域に密着した営業活動に努めた結果、個人預金と法人預金が増加し、年度中
2,271億円増加 して、年度末残高は ７兆6,912億円 となりました。
貸出金は、地元のお取引先の資金ニーズに積極的にお応えした結果、事業性貸出等と個人ローンがともに大きく
増加し、年度中 4,625億円増加 して、年度末残高は ６兆4,833億円 となりました。
有価証券は、市場動向に配意した運用に努めました結果、株式が減少したことを主因として、年度中 501億円減少
して、年度末残高は １兆1,258億円 となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などから、前年度比 3,053億円増加 の 412億円 となりました。投
資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどから、前年度比 1,883億円減少
の 37億円 となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度並みの △60億円 となりました。現金及
び現金同等物の年度末残高は、前年度比 390億円増加 の １兆4,634億円 となりました。
「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、 67,416百万円 となりました。
役務取引等収支は、 18,198百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 68,493 － 1,495 66,998
資金運用収支
当連結会計年度 68,583 － 1,167 67,416
前連結会計年度 77,038 － 1,510 75,528
うち資金運用収益
当連結会計年度 76,992 － 1,179 75,813
前連結会計年度 8,544 － 14 8,530
うち資金調達費用
当連結会計年度 8,408 － 12 8,396
前連結会計年度 152 － － 152
信託報酬
当連結会計年度 189 － － 189
前連結会計年度 20,578 － 344 20,234
役務取引等収支
当連結会計年度 18,542 － 343 18,198
前連結会計年度 31,970 － 2,292 29,677
うち役務取引等収益
当連結会計年度 30,734 － 2,478 28,255
前連結会計年度 11,391 － 1,948 9,443
うち役務取引等費用
当連結会計年度 12,192 － 2,135 10,057
前連結会計年度 2,749 － － 2,749
特定取引収支
当連結会計年度 3,212 － － 3,212
前連結会計年度 2,749 － － 2,749
うち特定取引収益
当連結会計年度 3,212 － － 3,212
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 3,983 － － 3,983
その他業務収支
当連結会計年度 5,308 － － 5,308
前連結会計年度 7,400 － － 7,400
うちその他業務収益
当連結会計年度 10,242 － － 10,242
前連結会計年度 3,417 － － 3,417
うちその他業務費用
当連結会計年度 4,933 － － 4,933
(注) １. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)でありま
す。
２. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が 7,525,822百万円 、利息が 75,813百万円 、利回りが 1.00％ となりました。
資金調達勘定は、平均残高が 8,749,444百万円 、利息が 8,396百万円 、利回りが 0.09％ となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 7,276,451 77,038 1.05
資金運用勘定
当連結会計年度 7,557,366 76,992 1.01
前連結会計年度 5,999,218 62,156 1.03
うち貸出金
当連結会計年度 6,325,944 62,267 0.98
前連結会計年度 1,199,212 12,682 1.05
うち有価証券
当連結会計年度 1,129,536 12,766 1.13
前連結会計年度 17,072 391 2.29
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 19,923 283 1.42
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 24,843 369 1.48
うち預け金
当連結会計年度 27,278 369 1.35
前連結会計年度 8,454,404 8,544 0.10
資金調達勘定
当連結会計年度 8,768,044 8,408 0.09
前連結会計年度 7,105,787 2,156 0.03
うち預金
当連結会計年度 7,323,248 1,881 0.02
前連結会計年度 362,561 62 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 384,569 54 0.01
前連結会計年度 135,198 △100 △0.07
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 98,493 △36 △0.03
前連結会計年度 83,075 1,973 2.37
うち売現先勘定
当連結会計年度 79,272 1,780 2.24
前連結会計年度 226,838 843 0.37
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 316,417 567 0.17
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 537,083 762 0.14
うち借用金
当連結会計年度 562,165 740 0.13
(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の国内(連結)子会社に
ついては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 － － －
資金運用勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち貸出金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち預け金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
資金調達勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
(注) １. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額
(％)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 7,276,451 30,759 7,245,691 77,038 1,510 75,528 1.04
資金運用勘定
当連結会計年度 7,557,366 31,543 7,525,822 76,992 1,179 75,813 1.00
前連結会計年度 5,999,218 2,805 5,996,413 62,156 13 62,142 1.03
うち貸出金
当連結会計年度 6,325,944 2,397 6,323,547 62,267 11 62,256 0.98
前連結会計年度 1,199,212 12,990 1,186,221 12,682 1,495 11,186 0.94
うち有価証券
当連結会計年度 1,129,536 12,943 1,116,593 12,766 1,167 11,598 1.03
前連結会計年度 17,072 － 17,072 391 － 391 2.29
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 19,923 － 19,923 283 － 283 1.42
前連結会計年度 － － － － － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 － － － － － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 24,843 14,961 9,882 369 0 368 3.73
うち預け金
当連結会計年度 27,278 16,201 11,076 369 0 368 3.32
前連結会計年度 8,454,404 17,766 8,436,637 8,544 14 8,530 0.10
資金調達勘定
当連結会計年度 8,768,044 18,599 8,749,444 8,408 12 8,396 0.09
前連結会計年度 7,105,787 9,249 7,096,538 2,156 0 2,156 0.03
うち預金
当連結会計年度 7,323,248 10,426 7,312,821 1,881 0 1,881 0.02
前連結会計年度 362,561 5,711 356,849 62 0 62 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 384,569 5,774 378,795 54 0 53 0.01
前連結会計年度 135,198 － 135,198 △100 － △100 △0.07
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 98,493 － 98,493 △36 － △36 △0.03
前連結会計年度 83,075 － 83,075 1,973 － 1,973 2.37
うち売現先勘定
当連結会計年度 79,272 － 79,272 1,780 － 1,780 2.24
前連結会計年度 226,838 － 226,838 843 － 843 0.37
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 316,417 － 316,417 567 － 567 0.17
前連結会計年度 － － － － － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 537,083 2,805 534,277 762 13 749 0.14
うち借用金
当連結会計年度 562,165 2,397 559,768 740 11 729 0.13
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、 28,255百万円 となりました。
役務取引等費用は、 10,057百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 31,970 － 2,292 29,677
役務取引等収益
当連結会計年度 30,734 － 2,478 28,255
前連結会計年度 4,820 － － 4,820
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 4,948 － － 4,948
前連結会計年度 7,418 － － 7,418
うち為替業務
当連結会計年度 7,415 － － 7,415
前連結会計年度 33 － － 33
うち信託関連業務
当連結会計年度 46 － － 46
前連結会計年度 2,723 － － 2,723
うち証券関連業務
当連結会計年度 2,715 － － 2,715
前連結会計年度 481 － － 481
うち代理業務
当連結会計年度 573 － － 573
前連結会計年度 188 － － 188
うち保護預り
・貸金庫業務
当連結会計年度 184 － － 184
前連結会計年度 2,403 － 1,242 1,160
うち保証業務
当連結会計年度 2,473 － 1,334 1,138
前連結会計年度 11,391 － 1,948 9,443
役務取引等費用
当連結会計年度 12,192 － 2,135 10,057
前連結会計年度 2,684 － － 2,684
うち為替業務
当連結会計年度 2,789 － － 2,789
(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、 3,212百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,749 － － 2,749
特定取引収益
当連結会計年度 3,212 － － 3,212
前連結会計年度 2,418 － － 2,418
うち商品
有価証券収益
当連結会計年度 2,567 － － 2,567
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 330 － － 330
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 644 － － 644
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価
証券費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、 6,241百万円 となりました。
特定取引負債は、 3,814百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,839 － － 5,839
特定取引資産
当連結会計年度 6,241 － － 6,241
前連結会計年度 1,048 － － 1,048
うち商品有価証券
当連結会計年度 1,141 － － 1,141
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 4,790 － － 4,790
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 5,099 － － 5,099
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 3,856 － － 3,856
特定取引負債
当連結会計年度 3,814 － － 3,814
前連結会計年度 － － － －
うち売付商品債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
売付債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 3,856 － － 3,856
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 3,814 － － 3,814
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 － － － －
(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 7,262,941 － 9,112 7,253,828
預金合計
当連結会計年度 7,541,559 － 11,982 7,529,577
前連結会計年度 4,634,901 － 8,553 4,626,348
うち流動性預金
当連結会計年度 4,921,764 － 11,257 4,910,506
前連結会計年度 2,251,682 － 150 2,251,532
うち定期性預金
当連結会計年度 2,193,596 － 150 2,193,446
前連結会計年度 376,357 － 408 375,948
うちその他
当連結会計年度 426,198 － 574 425,624
前連結会計年度 216,099 － 5,772 210,327
譲渡性預金
当連結会計年度 167,491 － 5,782 161,708
前連結会計年度 7,479,040 － 14,884 7,464,155
総合計
当連結会計年度 7,709,050 － 17,765 7,691,285
(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
４. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５. 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 6,020,840 100.00 6,483,336 100.00
製造業 750,650 12.47 747,962 11.54
農業，林業 4,857 0.08 6,297 0.10
漁業 1,379 0.02 1,314 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 4,708 0.08 4,214 0.07
建設業 171,183 2.84 174,637 2.69
電気・ガス・熱供給・水道業 190,890 3.17 219,399 3.38
情報通信業 18,819 0.31 22,836 0.35
運輸業,郵便業 310,387 5.16 325,114 5.02
卸売業,小売業 519,907 8.64 547,474 8.44
金融業,保険業 291,730 4.85 268,614 4.14
不動産業,物品賃貸業 1,011,480 16.80 1,073,594 16.56
各種サービス業 406,693 6.75 412,819 6.37
地方公共団体 810,751 13.47 1,050,558 16.20
その他 1,527,393 25.36 1,628,492 25.12
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 6,020,840 － 6,483,336 －
(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2019年３月31日現在及び2020年３月31日現在の外国
政府等向け債権残高は該当ありません。
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(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 317,344 － － 317,344
国債
当連結会計年度 319,928 － － 319,928
前連結会計年度 118,210 － － 118,210
地方債
当連結会計年度 132,915 － － 132,915
前連結会計年度 － － － －
短期社債
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 204,858 － － 204,858
社債
当連結会計年度 236,467 － － 236,467
前連結会計年度 125,937 － 12,990 112,946
株式
当連結会計年度 95,931 － 12,927 83,004
前連結会計年度 422,560 － － 422,560
その他の証券
当連結会計年度 353,581 － － 353,581
前連結会計年度 1,188,910 － 12,990 1,175,920
合計
当連結会計年度 1,138,823 － 12,927 1,125,896
(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３. 「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
４. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社で
す。
①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 32,563 56.68 30,393 50.52
有形固定資産 629 1.10 629 1.05
銀行勘定貸 23 0.04 32 0.05
現金預け金 24,235 42.18 29,104 48.38
合計 57,451 100.00 60,160 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 56,732 98.75 59,434 98.79
包括信託 718 1.25 725 1.21
合計 57,451 100.00 60,160 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預け金 20,024 － 20,024 21,374 － 21,374
資産計 20,024 － 20,024 21,374 － 21,374
元本 20,024 － 20,024 21,374 － 21,374
負債計 20,024 － 20,024 21,374 － 21,374
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベー
スと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し
ております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2020年３月31日
１．連結自己資本比率 （２/３） 10.89
２．連結における自己資本の額 3,993
３．リスク・アセットの額 36,646
４．連結総所要自己資本額 1,465
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2020年３月31日
１．自己資本比率 （２/３） 10.59
２．単体における自己資本の額 3,896
３．リスク・アセットの額 36,756
４．単体総所要自己資本額 1,470
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行
の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有
価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として
次のとおり区分するものであります。
１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３. 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 59 61
危険債権 457 461
要管理債権 185 176
正常債権 60,305 64,894
(注) 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。
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・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当連結会計年度における当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
①貸出金
貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加し、前連結会計年度末比 4,625億円増加 の ６兆4,833億円
となりました。
事業性貸出等は、従来から重点的に取り組んでいる中小企業向け貸出の増強などにより、前連結会計年度末
比 3,912億円増加 し ４兆8,637億円 となりました。
個人ローンは、「ひろぎん住宅ローンフラット35(保証型)」など住宅ローンを中心に増強を図った結果、前
連結会計年度末比 712億円増加 し １兆6,195億円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金 60,208 64,833 4,625
事業性貸出等 44,725 48,637 3,912
個人ローン 15,483 16,195 712
住宅ローン 9,915 10,297 382
その他ローン 5,567 5,897 330
②有価証券
有価証券は、市場動向に配意した運用に努めた結果、株式が減少したことを主因に、前連結会計年度末比 501
億円減少 し １兆1,258億円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券 11,759 11,258 △501
国債 3,173 3,199 26
地方債 1,182 1,329 147
社債 2,048 2,364 316
株式 1,129 830 △299
その他 4,225 3,535 △690
③預金等
預金等は、地域に密着した営業活動に努めた結果、前連結会計年度末比 2,271億円増加 し ７兆6,912億円 とな
りました。
このうち法人預金は、 706億円増加 し ２兆3,402億円 となり、個人預金は、 1,685億円増加 し ４兆9,998億円 と
なりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金等 74,641 76,912 2,271
法人預金 22,696 23,402 706
個人預金 48,313 49,998 1,685
公金・金融預金 3,630 3,511 △119
(注) 預金等は、譲渡性預金を含んでいます。
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(2) 経営成績の分析
連結コア業務純益は、貸出金利息は増加したものの、役務取引等利益の減少を主因として、前年度比 13億70百
万円減益 の 327億81百万円 となりました。
連結経常利益は、与信費用の増加や、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて期末にかけて金融市場が混乱し
株価が大幅に下落した影響により株式等償却17億41百万円を計上したものの、政策保有株式の削減(売却)による
株式等売却益の増加などにより、前年度比19億51百万円増益の389億96百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、処分予定の有形固定資産にかかる減損損失の計上などにより、前年度比
13億11百万円減益 の 242億70百万円 となりました。
連結損益の概要
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結コア業務粗利益 92,289 90,677 △1,612
資金利益 66,998 67,416 418
役務取引等利益 20,386 18,388 △1,998
特定取引利益 2,749 3,212 463
その他業務利益 2,156 1,660 △496
経費 58,138 57,896 △242
連結コア業務純益 34,151 32,781 △1,370
国債等債券関係損益 1,827 3,648 1,821
株式等関係損益 3,717 5,668 1,951
与信費用 3,678 4,484 806
持分法による投資損益 148 150 2
その他臨時損益 878 1,231 353
連結経常利益 37,045 38,996 1,951
特別損益 △312 △3,570 △3,258
（うち減損損失） （130） （2,306） （2,176）
（うち固定資産解体費用引当金繰入額） （－） （1,070） （1,070）
税金等調整前当期純利益 36,733 35,425 △1,308
法人税等・法人税等調整額 11,151 11,155 ▶
当期純利益 25,581 24,270 △1,311
親会社株主に帰属する当期純利益 25,581 24,270 △1,311
(3) 経営目標の達成状況
当行では、「中期計画2017」において、達成すべき経営目標として、以下の指標を掲げております。
付加価値の高いバンキング業務及びアセットマネジメント業務への取組強化等、経営戦略を着実に実行し、経
営目標の達成状況は概ね順調に推移しております。
2018年度実績 2019年度実績 2021年度目標
親会社株主に帰属する当期純利益 255億円 242億円 300億円以上
連結ROE 5.3% 5.0% 6%程度
総預り資産残高(平残)(ひろぎん証券含む) 91,709億円 93,945億円 10兆円以上
非金利収入比率(ひろぎん証券含む) 35.2% 34.9% 40%以上
連結自己資本比率 11.0% 10.8% 10%以上
コアOHR 61.7% 62.9% 50%台
なお、経営者の視点による問題認識及び検討内容については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含め、
「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含
め、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての情報
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「・経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで
あります。
(設備投資)
当連結会計年度における主なものは本店建替関連や既存店舗の改修・設備更新等であり、全て自己資金でま
かなっております。翌連結会計年度以降の見通しについては、引き続き店舗設備の更新やシステム投資等を
行っていくほか、本店建替えを進めており、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定であります。
(株主還元)
当行は、株主還元の充実及び内部留保の充実による自己資本の維持・向上を経営における最重要課題の一つ
として捉え、これらの両立を意識した経営を進めております。
当行では、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた「業績連動型の配当金」(配当目安テーブル)を採用
し、安定的・継続的な株主還元に努めております。本年２月、中長期的に目指す自己資本比率の水準と株主還
元のバランスを総合的に勘案した結果、連結配当性向を20％～24％程度から31％～36％程度とするよう配当目
安テーブルを見直しいたしました。引き続き、地域における積極的な信用リスクテイクを可能とする強固な財
務基盤の構築及び外部格付の維持・向上に資する内部留保の充実を勘案する中、株主還元の強化を検討してま
いります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものは以下の通りであります。
(貸倒引当金の計上)
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める
額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金
とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
しかし、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合、貸
倒引当金が不十分となり貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、貸出先の経営状況の悪化等に伴う信用リスクが顕在化する
可能性があります。
このような事態が生じた場合には当行の与信費用が増加し、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (5) 貸
倒引当金の計上基準(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
・生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
４ 【経営上の重要な契約等】
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当行は、 2020年５月12日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等
が得られることを前提として、2020年10月1日(予定)を期日として、当行単独による株式移転により持株会社(完全親
会社)である「株式会社ひろぎんホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2020年６月25日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりで
す。
５ 【研究開発活動】
該当ありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行グループは銀行業の単一セグメントであり、その主要な事業部門である銀行業務部門では、店舗ネットワーク
の整備、お取引先の高度化・多様化するニーズへの対応強化を図った結果、設備投資額は 1,500 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2020年３月31日 現在
リース
土地 建物 動産 合計
資産
店舗名 設備 従業員数
会社名 所在地
その他 の内容 (人)
面積
帳簿価額(百万円)
(㎡)
本店 広島市中区 本店 4,452 19,059 － － － 19,059 －
本店仮店舗 広島市南区 本店 9,522 3,639 2 910 18 4,570 985
八丁堀支店
78,236
広島県 店舗 18,283 5,339 2,011 533 26,168 1,739
(12,248)
ほか130店
松江支店 島根県 店舗 495 339 41 8 － 389 8
岡山支店
9,422
岡山県 店舗 3,494 557 124 0 4,176 152
(3,591)
ほか９店
岩国支店
山口県 店舗 4,132 2,107 367 72 1 2,548 98
ほか６店
松山支店
愛媛県 店舗 5,446 1,848 194 46 － 2,089 100
ほか５店
福岡支店
福岡県 店舗 621 972 46 13 ▶ 1,037 27
ほか１店
当行 ―
神戸支店
兵庫県 店舗 1,211 1,389 77 9 3 1,479 25
ほか１店
大阪支店 大阪府 店舗 563 498 42 10 － 551 12
名古屋支店 愛知県 店舗 933 646 9 ▶ － 660 7
東京支店 東京都 店舗 － － 125 10 － 136 17
広島市中区
社宅・寮 社宅・寮 19,552 2,479 614 0 － 3,093 －
ほか38ヵ所
事務
8,300
ゲネシス 広島市西区 1,624 2,057 573 － 4,255 －
(3,727)
センター
事務
ひろぎん中央
広島市中区 1,082 528 1,570 154 － 2,253 －
ビルディング
センター
その他の 広島市中区
その他 117,462 3,766 865 10,540 － 15,172 －
施設 ほか
(注) １. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、その主要な事業部門である銀行業務部門について記載
しております。
２. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め141百万円でありま
す。
３. 動産は、事務機械2,435百万円、その他12,056百万円であります。
４. 海外駐在員事務所４ヵ所、店舗外現金自動設備334ヵ所は上記に含めて記載しております。
５. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
従業員数 年間リース料
会社名 店舗名その他 所在地 設備の内容
(人) (百万円)
当行 － 本店仮店舗他 広島市南区他 車輌 － 172
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、お取引先の高度化・多様化するニーズに対応し、かつ、経営の一層の
効率化を図るためのシステム投資等の計画に加え、本店建替えを進めております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名
資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
方法 年月
その他
総額 既支払額
新本店 広島市中区 新設 本店 22,400 4,289 自己資金 2018年４月 2021年５月
事務機械・
ゲネシス他 広島市西区他 改修等 6,065 1,796 自己資金 2018年11月 2022年３月
当行
ソフトウェア他
支店他 広島市中区他 改修等 店舗他 1,223 107 自己資金 2019年９月 2022年３月
(注) １. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、その主要な事業部門である銀行業務部門について記載
しております。
２. 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式。
普通株式 312,633,171 312,633,171
市場第一部
単元株式数は100株。
計 312,633,171 312,633,171 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年６月29日 2011年６月29日 2012年６月27日 2013年６月26日
社外取締役以外の
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 １名 当行取締役 １名 当行取締役 １名
当行取締役 ２名
［１名］
700個
新株予約権の数(注)２ 316個 335個 762個
［453個］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式
35,000株
15,800株 16,750株 38,100株
種類、内容及び数(注)３
［22,650株］
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
2010年７月29日 2011年７月28日 2012年７月28日 2013年７月26日
新株予約権の行使期間
～2040年７月28日 ～2041年７月27日 ～2042年７月27日 ～2043年７月25日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 653円 発行価格 645円 発行価格 447円 発行価格 821円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 327円 資本組入額 323円 資本組入額 224円 資本組入額 411円
及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項
決議年月日 2014年６月26日 2015年６月25日 2016年６月28日
社外取締役以外の 社外取締役以外の 社外取締役以外の
当行取締役 ２名 当行取締役 ２名 当行取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
［１名］ ［１名］ ［２名］
793個 563個 1,083個
新株予約権の数(注)２
［513個］ ［360個］ ［690個］
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の
39,650株 28,150株 54,150株
種類、内容及び数(注)３
［25,650株］ ［18,000株］ ［34,500株］
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
2014年７月31日 2015年８月１日 2016年７月30日
新株予約権の行使期間
～2044年７月30日 ～2045年７月31日 ～2046年７月29日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 915円 発行価格 1,347円 発行価格 655円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 458円 資本組入額 674円 資本組入額 328円
及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項
(注) １．当事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2020年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数 50株
３．新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「合併等」という。)を行う
場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の
無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上まで
の調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することが
できる。
②以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ．新株予約権者が、当行取締役を解任された場合
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ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合
ハ．新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、又は、
当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合
ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
③新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとす
る。
④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権
の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
イ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を
それぞれ交付するものとする。
ロ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき、合理的な調整がなされた数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した
再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ．新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日ま
でとする。
ヘ．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
ト．新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当ありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 (注)
△312,633 312,633 － 54,573 － 30,634
(注) 2017年10月１日付株式併合(普通株式２株につき１株の割合)による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
2 73 33 1,751 234 7 15,361 17,461 －
(人)
所有株式数
43 1,272,689 47,381 927,112 426,716 50 449,324 3,123,315 301,671
(単元)
所有株式数
0.00 40.75 1.52 29.68 13.66 0.00 14.39 100.00 －
の割合(％)
(注) １. 自己株式317,968株は、「個人その他」に3,179単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
２. 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、「金融機関」の欄に8,247単元、「単位未満株式の状況」に76
株含まれております。
３. 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 18,134 5.80
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 16,194 5.18
会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 9,504 3.04
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 7,500 2.40
シーピー化成株式会社 岡山県井原市東江原町1516番地 7,463 2.38
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 6,042 1.93
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 6,038 1.93
中国電力株式会社 広島県広島市中区小町４番33号 6,004 1.92
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,920 1.89
株式会社（信託口5）
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 5,500 1.76
計 － 88,302 28.27
(注) １．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 18,134千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16,194千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 5,920千株
２．損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年４月１日付で損害保険ジャパン株式会社に商号変更しており
ます。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 317,900
のない、標準となる株式
普通株式 312,013,600
完全議決権株式(その他) 3,120,136 同上
普通株式 301,671
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 312,633,171 － －
総株主の議決権 － 3,120,136 －
(注) １．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１千株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が、10個含まれておりま
す。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が、68株含まれております。
３．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」所有の自己株式が、824千株(議決権
の数8,247個)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島市中区紙屋町一丁目
(自己保有株式) 824,700
317,900 1,142,600 0.36
株式会社広島銀行 (注)
３番８号
計 － 317,900 824,700 1,142,600 0.36
(注) 他人名義で所有している理由等
「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・
76131口)(東京都港区浜松町二丁目11番３号)が所有しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当行の取締役(社外取締役
を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報
酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。
①本制度の概要
当行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当行株式
及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当行株
式等については、予め当行が信託した金銭により取得します。
②当行が拠出する金銭の上限及び取締役等が取得する当行株式等の数の上限
ⅰ. 当行が信託に拠出する金銭の上限は、３事業年度を対象として、合計900百万円です。
ⅱ. 取締役等に付与される１年あたりのポイント総数の上限は、1,333,400ポイント(１ポイント＝当行株式0.5
株)です。
対象期間ごとに信託が取得する当行株式数の上限は、2,000千株となります。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、株式交付規程に定める条件を満たす者です。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,816 974,777
当期間における取得自己株式 113 49,773
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の
総額は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － 56,150 46,372,946
（新株予約権の権利行使）
その他
39 22,893 49 21,266
（単元未満株式の買増請求）
保有自己株式数 317,968 － 261,882 －
(注) １．当期間の「その他」欄には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその処分
価額の総額は含まれておりません。また、当期間の「保有自己株式数」欄には、2020年６月１日から有価証券
報告書提出日までの取得株式数及び処分株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当行株式(当事業年度824,776株、当期間737,558
株)は含めておりません。
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３ 【配当政策】
(1)配当の基本的な方針
当行は、地域のリーディングバンクとして金融仲介機能を発揮し地域の持続的成長に貢献していくため、株主還元
とともに内部留保の充実にも意を用い、「安定配当金」に加えて、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた「業績
連動型の配当金」を実施しております。
また、内部留保につきましては、効率的な運用を行うことで、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図ってま
いりたいと考えております。
「安定配当金」
安定的な配当の実施の観点から、１株当たり年12円を支払います。
「業績連動型の配当金」
親会社株主に帰属する当期純利益に連動した配当金を支払います。
≪配当目安テーブル(2020年３月期まで)≫
１株当たり配当金
額
親会社株主に帰属する
連結配当性向
当期純利益
①+②
①安定配当 ②業績連動配当
330億円超 12円 24円 ～22.7％未満
300億円超～330億円以下 10円 22円 20.8％以上～22.9％未満
270億円超～300億円以下 ８円 20円 20.8％以上～23.1％未満
240億円超～270億円以下 12円 ６円 18円 20.8％以上～23.4％未満
210億円超～240億円以下 ４円 16円 20.8％以上～23.8％未満
180億円超～210億円以下 ２円 14円 20.8％以上～24.3％未満
～180億円以下
０円 12円 20.8％以上～
当行の配当は、定時株主総会で決議される期末配当及び、取締役会で決議される中間配当の年２回を実施しており
ます。
また、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
なお、2020年２月４日開催の取締役会において、下記の通り、配当目安テーブルの見直しをすることを決議してお
ります。内部留保の充実にも意を用いつつも、株主の皆様への利益還元姿勢をより明確化するために、連結配当性向
を31％～36％程度とするよう配当目安テーブルを見直し、2021年３月期より適用することとしております。
≪配当目安テーブル(2021年３月期以降)≫
１株当たり配当金
額
親会社株主に帰属する
連結配当性向
当期純利益
①+②
①安定配当 ②業績連動配当
330億円超 18円 36円 ～34.1％未満
300億円超～330億円以下 15円 33円 31.2％以上～34.4％未満
270億円超～300億円以下 12円 30円 31.2％以上～34.7％未満
240億円超～270億円以下 18円 ９円 27円 31.2％以上～35.1％未満
210億円超～240億円以下 ６円 24円 31.2％以上～35.7％未満
180億円超～210億円以下 ３円 21円 31.2％以上～36.4％未満
～180億円以下
０円 18円 31.2％以上～
(2)当事業年度の配当
当事業年度の配当につきましては、2020年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益242億円を見直し後の配当目安
テーブルに照らした１株当たりの年間配当金額27円を踏まえ、期末配当金を13円50銭(中間配当金と合計で、年間配当
金22円50銭)としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月11日
2,810 9.00
取締役会決議
2020年６月25日
4,216 13.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、経営の効率性及び透明性を高め、ステークホルダーであるお客さま、株主の皆さま等から高い評価
と揺るぎない信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題として認識し、その
充実に向けた諸施策に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行では、以下の理由・目的から、監査役設置会社形態を採用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めて
います。
・銀行業務・銀行経営に関する専門的知識や豊富な経験を有し当行の業務の運営・執行状況を詳細に把握して
いる社内取締役が、取締役会の構成員として、経営上の意思決定や他の取締役の職務執行状況を監督する体
制が、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務の適正を確保していく上で重要であること
・監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役が、取締役の職務の執行を監査していくことが、経営監視機
能として有効であること
・独立性の高い社外取締役及び社外監査役が、それぞれ中立の立場から公正かつ客観的な経営監督機能及び監
査機能を発揮し、取締役の職務の執行状況や内部統制の運用状況などについて、適切な提言・助言を行って
おり、経営監視の面で十分な体制が整備されていること
なお、持株会社体制移行(2020年10月１日予定)後、持株会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に
鑑み、監査等委員会設置会社形態を採用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
当行の取締役は、社外取締役３名を含めた９名(2020年６月26日現在)で、経営の意思決定、業務執行の監督と
いう位置付けから、取締役会(議長：取締役会長 池田 晃治)を原則月１回開催しています。また、取締役会で決
定した基本方針に基づく経営全般の重要事項を協議決定する機関として、取締役会の下に会長・頭取のほか各部
門の担当役員をメンバーとする経営会議(議長：取締役頭取 部谷 俊雄)を設置し、原則週１回開催しています。
加えて、取締役会の基本方針に基づく重要な貸出案件について協議決定する機関として、会長・頭取のほか審査
部門等の担当役員をメンバーとする審査会(議長：取締役頭取 部谷 俊雄)を設置し、原則週１回開催していま
す。なお、当行は、定款において、取締役の員数を15名以内とし、年度ごとの経営責任をより明確にするととも
に、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、任期を１年としています。
また、当行は、執行役員制度を導入し、取締役会による監督の下で、代表取締役と執行役員(部門担当役員及び
地区担当役員)が業務執行を担う体制としており、取締役が担うべき経営の重要事項に係る意思決定機能及び業務
執行の監督機能と執行役員が担うべき業務執行機能を分離し、取締役と執行役員がそれぞれの役割と責任を果た
すことで、業務の適正確保と持続的な企業価値の向上を図っています。
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門からの統制
状況に係る報告を受け、社外の中立かつ公正、客観的な見地から経営監督を行う役割を担っています。特に、内
部監査部門及び内部統制部門からは、取締役会議案及び報告資料の事前説明を詳細に受け、事前説明又は取締役
会の場で、適切な提言・助言を行うなど、社外取締役による経営監督機能の実効性の向上に努めています。
また、特定事項について調査、研究又は協議調整を行うことを目的に、関連部門の担当役員及び部長等をメン
バーとする長期経営計画委員会、営業戦略委員会、ＡＬＭ戦略委員会、ＩＴ戦略委員会、統合的リスク管理委員
会、政策保有株式検証委員会、コンプライアンス委員会、賞罰委員会及びＦＤ委員会等の各種委員会を設置して
います。各種委員会は、定期的又は必要に応じて随時開催され、経営上の主要課題や部門横断的な施策・検討事
項に取組んでおり、委員会で合意又は協議された事項は、取締役会又は経営会議等に付議又は報告されるなど、
当行のガバナンス強化や業務運営の健全性・適切性の向上に寄与しています。
当行の監査役は、社外監査役３名を含めた５名(2020年６月26日現在)で、監査役会(議長：常任監査役 片山
仁)は、毎月１回に加え、適時開催しており、各監査役は、取締役会等に出席し、経営の意思決定に際し、適切な
提言・助言を行っています。社外監査役を含む各監査役は、内部監査部門あるいは会計監査人と積極的に意見及
び情報の交換を行うほか、内部監査部門の営業店監査や会計監査人の往査に立ち会うなど、緊密な連携を図り、
効率的な監査の実施に努めています。加えて、各監査役は、内部統制部門から、内部統制システムにおける各体
制の整備状況及び各体制の実効性に影響を及ぼす重要な事象について、対応状況を含め定期的又は随時に報告を
受け、必要に応じて説明を求める、又は助言、勧告を行うなど監査役の立場から内部統制システムの整備・強化
に努めています。
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なお、各機関の内容(2020年６月26日現在)は以下の通りです。
名称 目的 構成員(☆は機関長)
取締役会 業務執行に関する当行の意思を決定 ☆取締役会長(池田 晃治)、取締役頭取(部谷 俊
し、取締役の職務の執行を監督する
雄)、取締役専務執行役員(尾木 朗)、取締役常務
執行役員(中間 克彦、清宗 一男、深町 心一)、社
外取締役(前田 香織、三浦 惺、新免 慶憲)
経営会議 取締役会が決定した基本方針に基づ ☆取締役頭取(部谷 俊雄)、取締役会長(池田 晃
き、経営全般の重要事項を協議決定す
治)、取締役専務執行役員(尾木 朗)、取締役常務
るとともに、審議を行う
執行役員(中間 克彦、清宗 一男、深町 心一)、及
び頭取の指名する部門担当役員
審査会 取締役会が決定した基本方針に基づ ☆取締役頭取(部谷 俊雄)、取締役会長(池田 晃
き、重要な貸出案件及び非居住者向け
治)、取締役専務執行役員(尾木 朗)、リスク統括
有価証券純投資(現物)案件について協
部担当役員(深町 心一)、融資部及び船舶ファイナ
議決定するとともに、審議を行う
ンス部担当役員(中間 克彦)
監査役会 監査に関する重要な事項について報告 ☆常任監査役(片山 仁)、常任監査役(益 裕治)、
を受け、協議を行い、又は決議する。
社外監査役(髙橋 義則、吉田 正子、大迫 唯志)
ただし、各監査役の権限の行使を妨げ
ることはできない
③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当行は、以下の経営理念のもと、お客さまや地域社会、株主、市場、従事者など全てのステークホルダーから
の真の信頼を勝ち取るため、健全で透明性の高い経営を目指しています。
加えて、株式会社東京証券取引所の「独立役員」の基準を満たす社外取締役を選任するなど、コーポレート・
ガバナンス及び内部統制システムの強化に継続的に努めています。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当行では、「倫理規程」・「服務規程」・「コンプライアンス規程」を制定し、従事者の行動基準等を明記す
るなか、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵
守した誠実な企業活動に努めています。併せて、お客さまの保護及び利便の向上に係る態勢の整備・確立に関す
る大綱として「顧客保護等管理規程」を制定し、全従事者が銀行の社会的責任と公共的使命を十分認識するなか
で、お客さまへの説明、相談・苦情等への対応や情報管理など、お客さまの視点に立った誠実かつ公正な業務の
遂行に努めるとともに、「顧客本位の業務運営に関する取組方針」を策定・公表し、お客さま本位の業務運営の
実践を徹底しています。その上で、法令等遵守及び顧客保護等管理を徹底する具体的な実施計画として、半期ご
とに「コンプライアンス・プログラム」を決議しています。また、法令等遵守に係る諸問題について、部店内で
解決が図れない事情又は報告・相談ができない事情がある場合、従事者が、リスク統括部又は社外弁護士に、直
接、報告・相談できる「ホットライン制度」を整備しています。
加えて、「倫理規程」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等とは、他社(信販会社
等)との提携による金融サービスの提供などの取引を含め一切の関係を遮断する。万一、不当要求等があった場合
には、警察当局等と連携のうえあらゆる法的手段を講じ断固として対決する。」ことを基本方針として定め、反
社会的勢力等との関係遮断に係る態勢を構築しています。
さらに、「倫理規程」において、「ディスクロージャーの充実による経営情報の公正な開示を通じて、経営の
透明性を高めるとともに、広く利用者意見を反映した経営を行う。」ことを定めているほか、「経理規程」及び
「財務報告に係る内部統制に関する規程」を制定し、連結ベースで適時・適正な財務報告を行う態勢を整備して
います。
その他、金融円滑化や「経営者保証に関するガイドライン」への対応についても、「与信基本原則規程」や
「金融円滑化管理に関する基本方針」を制定し、お客さまへの円滑な資金の提供のほか、経営相談や経営改善に
関する支援など適切な対応に係る態勢を整備しています。
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（運用状況の概要）
取締役会は、「コンプライアンス・プログラムの実施状況」等の各種報告を受け、業務が経営の基本方針・諸
規程等に基づいて適切に運営されていることを確認するとともに、改善が必要な事項がある場合には、都度、改
善・是正をしています。併せて、法令等遵守の徹底と企業倫理の確立を図るため、コンプライアンス委員会を設
置し、法令等遵守に係る事項を審議・検討するなど、法令等遵守違反の未然防止を図っています。
また、「倫理規程」等諸規程、コンプライアンス委員会等の組織体制及び「ホットライン制度」等の諸制度に
ついて平易に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を全従事者が閲覧できるよう整備しており、研修で活
用するなど、周知徹底を図っています。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当行では、「取締役会規程」において、取締役会議事録を10年間保存することを定めています。
また、行内諸規程において、経営会議・審査会等の議事録等の重要な情報の保存についても定め、適切な情報
保存・管理態勢を構築しています。
(運用状況の概要)
取締役会議事録を取締役の職務の執行に係る重要な情報として、適切に保存及び管理しています。
その他の重要な情報についても、各部店において適切に保存及び管理しています。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当行では、銀行業務を取り巻く種々のリスクに適切に対応するため「統合的リスク管理規程」を制定し、各リ
スクを統合的に把握・分析し、当行の経営に重大な影響を与える損失の発生及び拡大の防止を図っています。そ
の上で、半期ごとに「リスクアペタイト・ステートメント」を決議し、経営体力や収益性等とのバランスのとれ
た適切なリスク管理を行っています。併せて、当行のビジネスモデルやリスク認識を踏まえた、適切なリスクテ
イクの推進やリスク・リターンの最適化を図るため、ＲＡＦ(リスクアペタイト・フレームワーク)の構築に取り
組んでおります。
また、リスクに見合った適切な自己資本を確保し、経営の健全性維持に資することを目的として、「自己資本
管理規程」を制定し、バーゼルⅢにおける自己資本比率規制への対応も含め、適切な自己資本管理を行っていま
す。
加えて、「危機管理規程」において、地震等の大規模災害など、業務が継続できなくなるリスクに適切に対応
するため、「業務継続計画(ＢＣＰ)」として優先して継続する重要業務等を定めています。
(運用状況の概要)
取締役会は、「統合的リスク管理の状況」等の各種報告を受け、適切なリスク管理がなされていること、リス
クに対して十分な自己資本を確保していることを確認しています。併せて、随時、統合的リスク管理委員会を開
催し、各リスクをモニタリングするなか、対応策を審議・検討しています。
また、定期的に危機発生時を想定した模擬訓練を行うなど、適切な危機管理態勢を構築しています。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当行では、経営会議及び審査会を設置し、取締役会が決定した基本方針に基づく経営全般の重要事項の決定を
経営会議に、重要な貸出案件の審議を審査会に委任しています。
また、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、業務の分掌及び職制並びに職務の権限に関す
る規程を整備しています。
(運用状況の概要)
経営会議・審査会において、経営全般の重要事項・重要な貸出案件を決議・審議するとともに、諸規程に基づ
き報告を受ける等、効率的な業務運営を実施しています。
また、各部門が、相互に連携しつつ、牽制機能が有効に発揮される形態で業務を分担執行しています。
併せて、「部門担当役員制度」及び「地区担当役員制度」を整備し、取締役会で選任された部門担当役員が本
部の担当部門の企画・管理業務等に、また、地区担当役員が担当地区の支店の営業推進等に専念・特化する体制
とし、それぞれの役割と責任を明確にすることで業務運営の健全性・適切性の向上及び収益力の強化を図ってい
ます。
ホ 当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行では、健全かつ円滑なグループ経営を図るため、「グループ会社運営・管理規程」を制定し、グループ会
社の運営・管理に関する方針及び統括管理部署等の組織体制を明確にしています。
①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
「グループ会社協議・報告基準」に基づいて、グループ会社から定例または随時の協議・報告を受け、適時
適切に対応しています。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ会社のリスク管理・危機管理に関する指導・管理は、当行の「統合的リスク管理規程」、「危機管
理規程」に基づいて実施することを定めています。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ会社の業務運営に関する指導・管理は、グループ会社全体の統括管理部署と業務所管部署が連携し
て行うことを定めています。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ会社の法令等遵守に関する指導・管理は、当行の「コンプライアンス規程」に基づいて実施するこ
とを定めています。
(運用状況の概要)
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取締役会は、グループ会社の経営全般の重要事項に係る協議・報告のため、グループ会社トップ協議会を設置
しているほか、半期ごとにグループ会社の業務運営状況に係る報告を受け、グループ各社の業績・現況等を確認
し ています。
また、グループ会社の業務を所管する部署が当該グループ会社の適切かつ効率的な業務運営に係る指導・管理
を行うとともに、所管する部署の部門担当役員・部長等を当該グループ会社の取締役・監査役として派遣し、業
務の運営・執行状況を監視・監督しています。
加えて、当行の内部監査部門がグループ会社の内部監査を実施し、その結果を当行取締役会に報告するなど、
適切なグループ会社の運営・管理態勢を構築しています。
へ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当行では、監査役の職務を補助する組織として監査役会事務局を設置し、監査役会の指揮下に置いています。
(運用状況の概要)
「職制規程」に基づき、監査役会事務局長は、監査役の指揮に従いその職務を補助しています。また、監査役
会事務局長の異動・評価・賞罰等の人事について、人事総務部は監査役に協議することとしています。
ト 監査役への報告に関する体制
①取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当行では、「服務規程」、「コンプライアンス規程」において、監査役への報告ルールを整備し、法令等に違
反する行為等が発生した場合には、リスク統括部長から監査役に直ちに報告することを定めています。
②子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告
するための体制
「グループ会社運営・管理規程」において、法令等違反行為発生時における監査役への報告ルールのほか、
「ホットライン制度」をグループベースで整備しています。具体的には、法令等遵守に係る諸問題について、グ
ループ会社内で解決が図れない事情又は報告・相談ができない事情がある場合、グループ会社従事者が、当行の
リスク統括部又は社外弁護士に、直接、報告・相談できる制度を整備するとともに、当該報告が法令等違反行為
発生に該当する場合、リスク統括部長から監査役に直ちに報告することを定めています。
(運用状況の概要)
行内諸規程において、監査役への報告ルールを整備しているほか、各部店は、監査役からの依頼・要請に基づ
いて、随時、業務の執行状況に係る必要な報告・説明を実施しています。
チ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行では、「服務規程」、「コンプライアンス規程」、「グループ会社運営・管理規程」において、通報(相
談)者保護を定めています。
(運用状況の概要)
通報(相談)者及び調査協力者の匿名性を保護し、その者が不利な取扱いを受けないために必要な措置を講じる
ことを定めるとともに、全従事者に対し周知徹底しています。
リ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当行では、「本部決裁権限規程」において、監査役の職務執行に係る予算措置・経費の取扱いを定めていま
す。
(運用状況の概要)
毎年度、監査役と協議のうえ相応の予算・経費を設けるほか、監査役がその職務の執行について、当行に対し
費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務の処理を当行経費にて行うなど、会社法の趣
旨を踏まえ適切に対応しています。
ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当行では、「取締役会規程」等の諸規程にて、取締役会は監査役の出席を求めて開催すること、経営会議・
審査会に監査役は出席できることを定めています。
(運用状況の概要)
監査役は、取締役会、経営会議、審査会などの重要な会議のほか、統合的リスク管理委員会などの主要な委員
会に出席しています。また、代表取締役と定期的に会合を開き、監査上の重要課題等について意見を交換するほ
か、会計監査人とも定期的に会合を開くなど積極的に意見を交換しています。
監査役は、その他の取締役及び使用人とも定期的に会合を開くなど、監査態勢の整備を行っています。
加えて、監査役は、内部監査部門と定期的に意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて随時、内部監
査部門の営業店監査に立会うほか監査結果の報告を求めるなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施と監査
の実効性の向上に努めています。
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④取締役の選任決議の要件
当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
また、当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めており
ます。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
⑥株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 当行入行
2003年６月 総合企画部長
2006年４月 執行役員福山営業本部本部長
2008年４月 常務執行役員福山営業本部本部長
2009年４月 常務執行役員総合企画部長
2020年６月
代表取締役
池 田 晃 治 1953年９月３日 生
14
会長
から１年
2009年６月 常務取締役総合企画部長
2011年１月 常務取締役総合企画部長兼広報・地域貢献室長
2011年４月 常務取締役
2012年６月 取締役頭取
2018年６月 取締役会長(現職)
1983年４月 当行入行
2011年４月 総合企画部長
2013年４月 執行役員本店営業部本店長
2020年６月
代表取締役
部 谷 俊 雄 1960年５月１日 生 2015年４月 常務執行役員本店営業部本店長
7
頭取
から１年
2016年４月 常務執行役員
2016年６月 取締役常務執行役員
2018年６月 取締役頭取(現職)
1986年４月 当行入行
2016年４月 総合企画部長
2017年４月 執行役員総合企画部長
2020年６月
取締役
尾 木 朗 1963年７月３日 生
9
専務執行役員
から１年
2018年10月 常務執行役員
2019年６月 取締役常務執行役員
2020年４月 取締役専務執行役員(現職)
1985年４月 当行入行
2015年４月 融資部長
2020年６月
取締役
中 間 克 彦 1961年８月21日 生 2016年４月 執行役員尾道支店長
2
常務執行役員
から１年
2018年４月 執行役員
2018年６月 取締役常務執行役員(現職)
1986年４月 当行入行
2015年４月 大手町支店長
2020年６月
取締役
清 宗 一 男 1963年２月８日 生 2018年４月 執行役員呉支店長兼呉市役所出張所長
5
常務執行役員
から１年
2020年４月 常務執行役員
2020年６月 取締役常務執行役員(現職)
1987年４月 当行入行
2016年４月 人事総務部長
2020年６月
取締役
深 町 心 一 1964年12月24日 生 2018年４月 執行役員尾道支店長
▶
常務執行役員
から１年
2020年４月 常務執行役員
2020年６月 取締役常務執行役員(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 広島大学工学部助手
1990年４月 財団法人放射線影響研究所
1994年６月 広島市立大学情報科学部情報工学科助手
2020年６月
取締役 前 田 香 織 1959年６月22日 生 1996年４月 広島市立大学情報処理センター講師
7
から１年
2000年７月 広島市立大学情報処理センター助教授
2007年４月 広島市立大学大学院情報科学研究科教授(現職)
2015年６月 当行取締役(現職)
1967年４月 日本電信電話公社入社
1996年６月 日本電信電話㈱取締役人事部長
1998年６月 日本電信電話㈱常務取締役人事労働部長
2020年６月
取締役 三 浦 惺 1944年４月３日 生 2002年６月 東日本電信電話㈱代表取締役社長
6
から１年
2007年６月 日本電信電話㈱代表取締役社長
2012年６月 日本電信電話㈱取締役会長
2016年６月 当行取締役(現職)
1980年４月 日本銀行入行
2007年３月 日本銀行京都支店長
2009年７月 日本銀行検査役
2010年11月 社団法人日本証券アナリスト協会参与
2020年６月
取締役 新 免 慶 憲 1956年10月26日 生
2011年10月 公益社団法人日本証券アナリスト協会事務局長
―
から１年
2015年８月 公益社団法人日本証券アナリスト協会代表理事
2017年８月 公益社団法人日本証券アナリスト協会理事
(現職)
2020年６月 当行取締役(現職)
1985年４月 当行入行
2017年６月
常任監査役
片 山 仁 1961年12月24日 生 2017年４月 コンプライアンス統括部理事
8
（常勤）
から４年
2017年６月 常任監査役(現職)
1986年４月 当行入行
2019年６月
常任監査役
益 裕 治 1963年８月13日 生 2019年４月 リスク統括部理事
0
（常勤）
から４年
2019年６月 常任監査役(現職)
1975年１月 監査法人朝日会計社入社
1980年３月 公認会計士登録(現職)
2000年10月 広島県監査委員就任
2019年６月
監査役 髙 橋 義 則 1948年７月17日 生
7
から４年
2006年６月 あずさ監査法人広島事務所長
2011年７月 髙橋公認会計士・税理士事務所代表(現職)
2015年６月 当行監査役(現職)
1981年３月 ㈱タカキベーカリー入社
2006年４月 ㈱アンデルセン代表取締役社長
2013年４月 ㈱アンデルセン・パン生活文化研究所
2019年６月
監査役 吉 田 正 子 1954年８月３日 生 代表取締役社長
7
から４年
2015年４月 ㈱アンデルセン・パン生活文化研究所
コーポレートアドバイザー
2015年６月 当行監査役(現職)
1982年４月 弁護士登録(現職)
2011年７月 弁護士法人広島総合法律会計事務所入所
2020年６月
監査役 大 迫 唯 志 1955年10月６日 生 2019年１月 弁護士法人広島総合法律会計事務所所長弁護士
―
から４年
(現職)
2020年６月 当行監査役(現職)
計
79
(注) １．取締役の前田香織、三浦惺及び新免慶憲は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役の髙橋義則、吉田正子及び大迫唯志は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の前田香織、三浦惺及び新免慶憲、監査役の髙橋義則及び大迫唯志は、株式会社東京証券取引所の定
める独立役員であります。
４．取締役の前田香織の戸籍上の氏名は、相原香織であります。
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また、当行は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおり
であります。
専務執行役員 本 川 浩 司 地区担当役員
常務執行役員 岡 野 帝 男 地区担当役員
常務執行役員 東 山 浩 幸 資金証券部 担当
常務執行役員 苅屋田 史 嗣
常務執行役員 戸 井 秀 樹 地区担当役員兼東部統括本部長
常務執行役員 箱 田 浩 二 今治支店長
執行役員 國 村 充 弘 岡山支店長
執行役員 山 下 佳 孝 監査部長
執行役員 坂 井 浩 司 法人営業部・国際営業部・アセットマネジメント部・個人ローン部 担当
執行役員 佐 藤 弘 規 福山営業本部本部長
執行役員 徳 永 光 俊 徳山支店長
執行役員 柳 田 剛 東京支店長
執行役員 岩 手 弘 己 尾道支店長
執行役員 藤 広 稔 本店営業部本店長
執行役員 廣 江 裕 治 呉支店長兼呉市役所出張所長
執行役員 横 見 真 一 総合企画部長
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②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役との取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役及び社外監査役が当行の企業
統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりです。
社外取締役氏名 取引関係その他の利害関係 企業統治において果たす機能及び役割
人的関係はありませんが、資本的関係（社外 学識者としての豊富な経験、幅広い知識と
取締役による当行株式の保有）については 高い見識を活かして、取締役会等の場で、
前 田 香 織 「①役員一覧」に記載のとおりです。前田香 中立の立場から公正かつ客観的な意見を表
織氏とは、通常の銀行取引があります。 明するなど社外取締役の職責を果たしてい
ます。
人的関係はありませんが、資本的関係（社外 過去に企業経営者を務め、その豊富な経
取締役による当行株式の保有）については 験、幅広い知識と高い見識を活かして、取
「①役員一覧」に記載のとおりです。三浦惺 締役会等の場で、中立の立場から公正かつ
三 浦 惺 氏とは、通常の銀行取引があります。また、 客観的な意見を表明するなど社外取締役の
同氏が社外取締役を務める日本生命保険相互 職責を果たしています。
会社とは、通常の銀行取引及び資本的関係が
あります。
人的関係、資本的関係はありませんが、新免 過去に日本銀行の支店長を務め、その豊富
慶憲氏とは、通常の銀行取引があります。 な経験、幅広い知識と高い見識を活かした
新 免 慶 憲 有効な助言が期待でき、社外取締役の職責
を適切に果たすことができるものと判断し
選任しています。
※なお、前田香織氏の戸籍上の氏名は相原香織であります。
社外監査役氏名 取引関係その他の利害関係 企業統治において果たす機能及び役割
人的関係はありませんが、資本的関係（社外 公認会計士としての豊富な経験、幅広い知
監査役による当行株式の保有）については 識と高い見識を活かして、取締役会等の場
髙 橋 義 則 「①役員一覧」に記載のとおりです。髙橋義 で、中立の立場から公正かつ客観的な意見
則氏とは、通常の銀行取引があります。 を表明するなど社外監査役の職責を果たし
ています。
人的関係はありませんが、資本的関係（社外 過去に企業経営者を務め、その豊富な経
監査役による当行株式の保有）については 験、幅広い知識と高い見識を活かして、取
「①役員一覧」に記載のとおりです。吉田正 締役会等の場で、中立の立場から公正かつ
子氏とは、通常の銀行取引があります。ま 客観的な意見を表明するなど社外監査役の
た、同氏が2013年４月から2015年３月まで代 職責を果たしています。
吉 田 正 子 表取締役社長を務めていた㈱アンデルセン・
パン生活文化研究所とは、通常の銀行取引及
び資本的関係があります。また、同氏が社外
取締役を務める損害保険ジャパン株式会社と
は、通常の銀行取引及び資本的関係がありま
す。
人的関係、資本的関係はありませんが、大迫 弁護士としての豊富な経験、幅広い知識と
唯志氏及び同氏が所長弁護士を務める弁護士 高い見識を活かした有効な助言が期待で
法人広島総合法律会計事務所とは、通常の銀 き、社外監査役の職責を適切に果たすこと
大 迫 唯 志 行取引があります。また、同氏が社外取締役 ができるものと判断し選任しています。
(監査等委員)を務める西川ゴム工業株式会社
とは、通常の銀行取引及び資本的関係があり
ます。
また、当行では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準を定めていませ
んが、社外取締役及び社外監査役による経営の監視・監督機能の強化を進めていくことを目的として、株式会社
東京証券取引所の定める基準を参考に独立役員を選任・確保していく方針であり、上記の前田香織氏、三浦惺
氏、新免慶憲氏、髙橋義則氏及び大迫唯志氏の５名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として適
任と判断し、株式会社東京証券取引所に届け出ています。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当行は監査役会設置会社で、常任監査役(常勤)２名と社外監査役３名の合計５名で構成されています。
なお、社外監査役髙橋義則は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してい ま
す。また、監査役監査につきましては、監査役会事務局を設置し、監査役の職務に係る専任の補助使用人を２名
配置しています。当事業年度において、監査役会を14回開催しており、平均所要時間は１時間程度で、個々の監
査役の出席状況については次のとおりです。
(監査役会への出席状況)
役職名 氏名 出席状況(出席率)
常任監査役(常勤) 片山 仁 14回/14回 (100%)
常任監査役(常勤) 水谷 泰之 ４回/４回 (100%)
常任監査役(常勤) 益 裕治 10回/10回 (100%)
社外監査役 武井 康年 14回/14回 (100%)
社外監査役 髙橋 義則 14回/14回 (100%)
社外監査役 吉田 正子 14回/14回 (100%)
監査役監査につきましては、監査役会が制定した「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施
基準」及び毎期の「監査役監査計画」並びに業務の分担に基づいて、各監査役が、取締役の職務の執行状況等に
ついて監査を行っています。また、常任監査役は、内部統制システムの状況の監視・検証等を通じた監査を実施
し、その結果について、毎月、監査役会に報告し実効性のある監査を行っています。監査役の主な活動内容につ
いては次のとおりです。
(監査役の主な活動内容)
項目 活動内容
・取締役会への出席
①職務執行監査
・代表取締役との定期的会合の開催
・重要な会議への出席
②業務監査 ・各部店における業務及び財産状況の調査
・重要な決裁書類の閲覧
③内部監査 ・内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告の聴取
・会計監査人・内部監査部門との定期的会合の開催
④会計監査
(会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告の聴取)
なお、各監査役の活動を踏まえた監査役会における主な検討事項については、次のとおりです。
（監査役会における主な検討事項）
検討事項
・監査の方針及び監査実施計画
・監査報告の作成
・会計監査人の解任又は不再任に関する事項
・会計監査人の報酬に対する同意
②内部監査の状況
内部監査につきましては、取締役会がコンプライアンスの実現とリスクの種類・程度に応じた実効性のある内
部監査態勢の構築を図り、健全かつ適切な業務の運営に資することを目的として制定した「内部監査規程」に基
づいて、被監査部門から独立した内部監査部門（当事業年度末現在従業員49名）が、各部店及び子会社・関連会
社並びに当行の外部委託先を対象に行います。具体的には、コンプライアンスに関する事項、リスク管理に関す
る事項、財務報告に係る内部統制に関する事項など半期ごとに取締役会で制定する「内部監査基本計画」に沿っ
て内部監査を実施し、その結果を毎月、取締役会に報告しています。また、内部監査部門は、被監査部門に対し
て、内部監査結果を文書で通知するとともに、改善・是正を要する事項については、改善要請または是正勧告を
行い、その対応状況を定期的に取締役会に報告しています。
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③会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人による財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査を受
けております。会計監査は、事務局事務を所管する内部監査部門と定期的又は必要に応じて随時会合を開き情
報・意見交換を行うほか営業店監査を内部監査部門の立ち会いの下で行うなど相互に連携する中で遂行されてい
ます。
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
44年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
髙山 裕三
森本 洋平
大江 友樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士８名、その他19名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人として有限責任 あずさ監査
法人を再任しています。
再任した理由は以下のとおりです。
・会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する事実はなかったこと
・法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた事実はなかったこと
・監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」の各項目に基づき評価し、問題がないと判断したこと
・会計監査人の職務の執行状況を確認し、問題がないと判断したこと
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
・会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場合は、監査役全員
の同意により解任します。また、会計監査人の適格性、独立性等の観点から監査を遂行するに不十分と判断
した場合やその他必要と判断される場合は、会計監査人の解任又は不再任の株主総会議案の提出を検討し、
議案の内容を決定します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」の各項目に基づき、有限責任 あずさ監査
法人を評価しております。有限責任 あずさ監査法人は、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等から判断す
る監査を遂行する能力について、適切であると評価いたしました。
上記の監査役監査、内部監査及び会計監査と内部統制部門は、定期的又は必要に応じて随時会合を開き情報・
意見交換を行っており、相互に連携するなかで、業務の健全性と適切性の向上に努めています。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 71 2 70 2
連結子会社 11 1 11 1
計 83 3 81 ▶
前連結会計年度において、当行における非監査業務の内容は、フラット35(保証型)における債権調査業務及び
日本版ＣＲＳ、ＦＡＴＣＡ対応に伴うコンサルティング業務であります。また、連結子会社における非監査業務
の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
当連結会計年度において、当行における非監査業務の内容は、フラット35(保証型)における債権調査業務及び
日本版ＣＲＳ、ＦＡＴＣＡ対応に伴うコンサルティング業務等であります。また、連結子会社における非監査業
務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務及びキャッシュレス・ポイント還元事業に係るポ
イント失効率算定業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － 1
連結子会社 － － － －
計 － 1 － 1
前連結会計年度において、当行における非監査業務の内容は、税務アドバイス業務等であります。
当連結会計年度において、当行における非監査業務の内容は、税務アドバイス業務であります。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査体制、監査時間と前事業年度の実績等を比較するなど、監査報酬
額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当行は、次の方針と手続きに基づき、持続的成長に向けた健全なインセンティブに加え、透明性、客観性及び
公正性の観点を踏まえ、決定しております。
・役員の報酬は、同規模他行の役員報酬の状況、過去からの支給実績及び従業員の給与水準等を総合的に勘案
し、取締役は取締役会決議により、また監査役は監査役の協議により決定します。ただし、取締役・監査役
の報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で取扱うものとします。
・取締役（社外取締役を除く）を対象に、当行の業績向上への貢献意識や士気を高めることを目的として、親
会社株主に帰属する当期純利益を基準とした業績連動型報酬を導入しております。加えて、取締役（社外取
締役を除く）及び執行役員を対象に、役員報酬と当行株価の連動性を明確にし、当行の中長期的な業績向上
と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度（役員報酬BIP信託）を導入しており
ます。
・取締役の報酬の決定プロセスにおける透明性・客観性を確保するため、代表取締役２名及び独立社外取締役
３名で構成する報酬・指名諮問委員会を設置しております。同諮問委員会において、報酬水準・内訳（確定
金額報酬、業績連動型報酬、株式報酬の比率）について適切性・妥当性等の審議を行い、その審議の結果を
踏まえ、取締役会決議により一任された代表取締役会長及び代表取締役頭取の２名が協議の上、具体的な金
額を決定しております。
（当事業年度における役員の報酬等の決定にかかる取締役会の主な活動内容：2019年６月26日 代表取締役
会長及び代表取締役頭取の２名に一任することを決議）
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(イ)取締役（社外取締役を除く）については、役位別の確定金額報酬、業績連動型報酬及び株式報酬制度（役員
報酬BIP信託）により構成し、当行業績及び株主利益との連動性に配慮の上、適切な割合に設定しておりま
す。社外取締役については、中立性を確保するため、業績や株価に連動する要素を含めず、確定金額報酬の
みとしております。
ａ．取締役に対する確定金額報酬の報酬限度額は月額30百万円としております。
（1990年６月28日第79期定時株主総会決議）
ｂ．取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型報酬の報酬額は、親会社株主に帰属する当期純利益を
基準としており、報酬枠は次のとおりとしております。
（2015年６月25日第104期定時株主総会決議）
親会社株主に帰属する当期純利益 報酬枠
330億円超 120百万円
300億円超 ～ 330億円以下 110百万円
270億円超 ～ 300億円以下 100百万円
240億円超 ～ 270億円以下 90百万円
210億円超 ～ 240億円以下 80百万円
180億円超 ～ 210億円以下 70百万円
150億円超 ～ 180億円以下 60百万円
120億円超 ～ 150億円以下 50百万円
90億円超 ～ 120億円以下 40百万円
60億円超 ～ 90億円以下 30百万円
30億円超 ～ 60億円以下 20百万円
30億円以下 ─
ｃ．取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）において信託に拠出する上
限額は、３事業年度を対象として合計９億円としています。なお、信託に拠出する上限額には、取締役
（社外取締役を除く）のほか、執行役員の報酬分を含んでいます。
（2017年６月28日第106期定時株主総会決議）
(ロ)監査役については、中立性を確保するため、業績や株価に連動する要素を含めず、確定金額報酬のみと
し、報酬限度額は月額７百万円としております。
（2010年６月29日第99期定時株主総会決議）
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
報酬等の総額 報酬等の種類別の総額（百万円）
員数
役員区分
（人）
（百万円）
確定金額報酬 業績連動型報酬 株式報酬
取締役
8 411 223 90 98
(社外取締役を除く)
監査役
3 62 62 － －
(社外監査役を除く)
社外役員 6 45 45 － －
(注)１．上記には、2019年６月26日開催の第108期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役
１名に対する報酬等の額を含んでおります。
２．業績連動型報酬の基準としております親会社株主に帰属する当期純利益は、目標255億円に対して、実績
は242億円です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
・連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように
区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的に加えて、地域経済の発展や当行の中長期
的な企業価値の向上などを目的とする。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
地域経済の発展や当行の企業価値の向上に資するなど保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを
基本方針とします。保有する株式については、
(イ)銘柄毎に便益やリスクが株式保有にかかる資本コストに見合っているか、
(ロ)その企業の(ａ)地域経済への貢献度合い、(ｂ)成長性・将来性、(ｃ)銀行取引の中長期的採算性など
を、取締役会で定期的に検証し、保有意義を確認しております。
なお、2019年12月の取締役会において、保有する株式の検証を行った結果、約８割の銘柄が基準を満たして
おります。基準を満たさない銘柄につきましては、当該企業と取引採算向上や縮減に向けた対話を実施してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 102 71,329
非上場株式 159 4,347
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 － － －
地域経済の発展への貢献に繋がると
非上場株式 5 268
判断し取得したもの等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 7 5,486
非上場株式 5 1,393
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄は次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の上位銘柄を選
定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
・定量的な保有効果については、銀行取引への影響等を勘案し銘柄毎の記載は困難です。保有の合理性は、
銘柄毎に便益やリスクと株式保有にかかる資本コストとの比較分析などにより取締役会で検証しておりま
す。
・なお、以下の保有する株式のうち、株式数が増加した銘柄はございません。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
株式数(千株) 株式数(千株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
5,842 5,842
中国電力株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
8,810 8,068
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
2,362 2,362
株式会社イズミ 力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
7,038 12,188
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
1,762 1,762
福山通運株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
6,812 7,509
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
1,020 1,020
ＳＧホールディ
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
ングス株式会社
2,624 3,289
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
2,879 3,009
中国塗料株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
2,531 2,982
経済の発展に貢献するため
株式会社ふくお
1,613 1,613
連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の 無
かフィナンシャ
向上を図るため (注)２
2,309 3,963
ルグループ
株式会社ヨンド 当行の主要営業地域において産業・雇用創出
1,084 1,314
無
シーホールディ 力が高い同社との関係を維持・強化し、地域
(注)３
2,107 2,739
ングス 経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
936 936
株式会社中電工 力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
2,060 2,112
経済の発展に貢献するため
3,582 3,582
株式会社伊予銀 連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の
有
行 向上を図るため
1,959 2,099
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
3,541 3,541
ダイキョーニシ
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
カワ株式会社
1,749 3,598
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
2,840 2,840
マツダ株式会社 力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 無
1,624 3,517
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
707 707
住友金属鉱山株
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
式会社
1,568 2,311
経済の発展に貢献するため
2,820 2,820
三菱ＵＦＪリー 連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の
有
ス株式会社 向上を図るため
1,500 1,590
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
2,546 2,546
五洋建設株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 無
社
1,449 1,306
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
1,621 1,621
株式会社エディ
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
オン
1,448 1,566
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
957 957
西川ゴム工業株
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
式会社
1,163 1,781
経済の発展に貢献するため
中長期的に成長が見込まれる同社との関係を
458 458
グローリー株式
維持・強化し、当行の企業価値の向上を図る 有
会社
1,142 1,218
ため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
50 50
株式会社ディス
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 無
コ
1,068 788
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
2,937 2,937
住友化学株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
942 1,512
経済の発展に貢献するため
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
125 125
株式会社エフピ
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
コ
901 822
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
142 142
株式会社自重堂 力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
888 1,087
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
895 895
株式会社ジェ
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
イ・エム・エス
782 599
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
574 574
フマキラー株式
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
会社
736 826
経済の発展に貢献するため
株式会社マツオ 当行の主要営業地域において産業・雇用創出
420 420
カコーポレー 力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 無
706 1,457
ション 経済の発展に貢献するため
株式会社三菱Ｕ
1,744 2,244
ＦＪフィナン 連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の 無
シャル・グルー 向上を図るため (注)４
703 1,234
プ
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
446 446
株式会社北川鉄
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
工所
688 1,003
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
730 730
鳥越製粉株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
634 557
経済の発展に貢献するため
中長期的に成長が見込まれる同社との関係を
240 240
アイコム株式会
維持・強化し、当行の企業価値の向上を図る 無
社
613 529
ため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
752 752
株式会社やまび
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 無
こ
610 799
経済の発展に貢献するため
1,102 1,102
株式会社山陰合 連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の
有
同銀行 向上を図るため
602 874
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
429 429
株式会社日本製
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
鋼所
561 875
経済の発展に貢献するため
ＤＯＷＡホール 当行の主要営業地域において産業・雇用創出
191 191
ディングス株式 力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
541 697
会社 経済の発展に貢献するため
中長期的に成長が見込まれる同社との関係を
419 839
東ソー株式会社 維持・強化し、当行の企業価値の向上を図る 無
516 1,444
ため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
511 511
青山商事株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
475 1,287
経済の発展に貢献するため
中長期的に成長が見込まれる同社との関係を
246 246
セントラル硝子
維持・強化し、当行の企業価値の向上を図る 有
株式会社
464 599
ため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
300 300
日本製紙株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
461 685
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
160 *
株式会社ハロー
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 無
ズ
436 *
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
3,120 3,120
東洋証券株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
411 443
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
200 200
高砂香料工業株
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 無
式会社
403 669
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
221 221
株式会社フジ 力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
398 423
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
322 *
マナック株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
358 *
経済の発展に貢献するため
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
380 380
株式会社アスカ
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
ネット
353 492
経済の発展に貢献するため
ＤＣＭホール 当行の主要営業地域において産業・雇用創出
350 350
無
ディングス株式 力が高い同社との関係を維持・強化し、地域
(注)５
349 361
会社 経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
242 242
リョービ株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
321 601
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
100 *
ローツェ株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 無
社
310 *
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
250 250
井関農機株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
285 407
経済の発展に貢献するため
アルフレッサ 当行の主要営業地域において産業・雇用創出
140 140
ホールディング 力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 無
282 441
ス株式会社 経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
200 *
萩原工業株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
282 *
経済の発展に貢献するため
中長期的に成長が見込まれる同社との関係を
20 *
東映株式会社 維持・強化し、当行の企業価値の向上を図る 有
271 *
ため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
217 217
戸田工業株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
264 483
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
241 *
広島電鉄株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
263 *
経済の発展に貢献するため
中長期的に成長が見込まれる同社との関係を
195 *
ハリマ共和物産
維持・強化し、当行の企業価値の向上を図る 無
株式会社
260 *
ため
中長期的に成長が見込まれる同社との関係を
* 392
コニカミノルタ
維持・強化し、当行の企業価値の向上を図る 無
株式会社
* 427
ため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
* 588
株式会社サン
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
テック
* 392
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
* 363
株式会社あじか
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
ん
* 363
経済の発展に貢献するため
－ 1,047
株式会社安川電
－ －
機
－ 3,641
－ 800
株式会社クボタ － －
－ 1,279
－ 136
住友重機械工業
－ －
株式会社
－ 487
－ 122
三菱マテリアル
－ －
株式会社
－ 357
（注）１．「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、定量的な保
有効果及び株式数が増加した理由」及び「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しておりま
す。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計
上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２．株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社福岡銀行は、当行株式を保有しております。
３．株式会社ヨンドシーホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ア
スティは、当行株式を保有しております。
４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱ＵＦＪ銀行は、当行株式を保有しております。
５．ＤＣＭホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＤＣＭダイキ株
式会社は、当行株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
17,287 17,287
ユニ・チャーム
議決権行使に関する指図権限 有
株式会社
70,030 63,323
ＳＯＭＰＯホー
1,163 1,163
無
ルディングス株 議決権行使に関する指図権限
(注)４
3,891 4,769
式会社
382 382
株式会社エフピ
議決権行使に関する指図権限 有
コ
2,738 2,498
944 944
株式会社フジ 議決権行使に関する指図権限 有
1,697 1,802
802 802
広島電鉄株式会
議決権行使に関する指図権限 有
社
876 902
2,430 2,430
広島ガス株式会
議決権行使に関する指図権限 有
社
869 838
株式会社ふくお
431 431
無
かフィナンシャ 議決権行使に関する指図権限
(注)５
617 1,060
ルグループ
360 360
株式会社ウッド
議決権行使に関する指図権限 有
ワン
369 374
(注)１．上記の株式数は、議決権行使権限の対象となる株式数であります。
２．上記の貸借対照表計上額は、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た
額であります。
３．上記の保有目的は、当該株式につき議決権行使権限その他当行が有する権限の内容であります。
４．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険
ジャパン日本興亜株式会社は、当行株式を保有しております。また、損害保険ジャパン日本興亜株式会社
は、2020年４月１日付で損害保険ジャパン株式会社に商号変更しております。
５．株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社福岡銀行は、当行株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 20 4,355 23 6,538
非上場株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 225 937 △ 1,398
非上場株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円)
凸版印刷株式会社 185 306
三菱マテリアル株式会社 122 270
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
500 201
ル・グループ
住友重機械工業株式会社 46 89
東ソー株式会社 69 85
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第５ 【経理の状況】
１． 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２． 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
３． 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査証明を受けております。
４． 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構への加入や監査法人等の行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準
等の変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,432,022 1,472,936
コールローン及び買入手形 19,953 6,711
買入金銭債権 7,813 7,820
特定取引資産 5,839 6,241
金銭の信託 10,312 9,971
※1 , ※7 , ※14 1,175,920 ※1 , ※7 , ※14 1,125,896
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※ ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※
貸出金
9 6,020,840 9 6,483,336
※6 , ※7 7,536 ※6 34,990
外国為替
※7 91,384 ※7 113,677
その他資産
※10 , ※11 , ※12 95,392 ※10 , ※11 , ※12 93,446
有形固定資産
建物 13,207 11,861
土地 61,365 56,646
リース資産 591 563
建設仮勘定 4,514 5,330
その他の有形固定資産 15,713 19,044
無形固定資産 9,530 9,244
ソフトウエア 7,319 7,018
その他の無形固定資産 2,211 2,225
退職給付に係る資産 65,106 70,853
繰延税金資産 734 705
支払承諾見返 43,479 36,470
△ 33,194 △ 33,692
貸倒引当金
資産の部合計 8,952,671 9,438,609
負債の部
※7 7,253,828 ※7 7,529,577
預金
譲渡性預金 210,327 161,708
コールマネー及び売渡手形 － 100,000
※7 88,521 ※7 79,420
売現先勘定
※7 260,108 ※7 321,008
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 3,856 3,814
※7 , ※13 516,331 ※7 , ※13 641,035
借用金
外国為替 339 3,502
信託勘定借 23 32
その他負債 60,935 61,004
退職給付に係る負債 39 43
役員退職慰労引当金 23 29
睡眠預金払戻損失引当金 3,558 2,530
ポイント引当金 120 142
株式給付引当金 341 547
本店建替損失引当金 846 －
固定資産解体費用引当金 － 1,177
特別法上の引当金 39 38
繰延税金負債 8,947 861
※10 13,610 ※10 13,605
再評価に係る繰延税金負債
43,479 36,470
支払承諾
負債の部合計 8,465,280 8,956,552
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
資本金 54,573 54,573
資本剰余金 30,740 30,740
利益剰余金 329,367 347,714
△ 1,040 △ 998
自己株式
株主資本合計 413,641 432,030
その他有価証券評価差額金
35,676 15,010
繰延ヘッジ損益 △ 2,016 △ 5,025
※10 27,792 ※10 27,781
土地再評価差額金
12,121 12,084
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 73,574 49,850
新株予約権 176 176
純資産の部合計 487,391 482,057
負債及び純資産の部合計 8,952,671 9,438,609
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 121,238 127,149
資金運用収益 75,528 75,813
貸出金利息 62,142 62,256
有価証券利息配当金 11,186 11,598
コールローン利息及び買入手形利息 391 283
預け金利息 368 368
その他の受入利息 1,437 1,306
信託報酬 152 189
役務取引等収益 29,677 28,255
特定取引収益 2,749 3,212
その他業務収益 7,400 10,242
その他経常収益 5,729 9,435
償却債権取立益 0 8
その他の経常収益 5,729 9,427
経常費用 84,192 88,153
資金調達費用 8,530 8,396
預金利息 2,156 1,881
譲渡性預金利息 62 53
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 100 △ 36
売現先利息 1,973 1,780
債券貸借取引支払利息 843 567
借用金利息 749 729
その他の支払利息 2,846 3,422
役務取引等費用 9,443 10,057
その他業務費用 3,417 4,933
※1 58,044 ※1 57,345
営業経費
その他経常費用 4,756 7,420
貸倒引当金繰入額 37 2,859
※2 4,719 ※2 4,561
その他の経常費用
経常利益 37,045 38,996
特別利益
▶ 9
固定資産処分益 2 8
金融商品取引責任準備金取崩額 1 1
特別損失 316 3,579
固定資産処分損 186 202
※3 2,306
減損損失 130
－ 1,070
固定資産解体費用引当金繰入額
税金等調整前当期純利益 36,733 35,425
法人税、住民税及び事業税
8,559 8,698
2,591 2,457
法人税等調整額
法人税等合計 11,151 11,155
当期純利益 25,581 24,270
親会社株主に帰属する当期純利益 25,581 24,270
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 25,581 24,270
※1 △ 10,086 ※1 △ 23,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,719 △ 20,662
繰延ヘッジ損益 △ 1,469 △ 3,008
退職給付に係る調整額 4,105 △ 37
△ 3 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 15,494 557
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,494 557
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,573 30,746 309,747 △ 1,260 393,807
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,932 △ 5,932
親会社株主に
25,581 25,581
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 6 220 214
土地再評価差額金の
△ 28 △ 28
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 6 19,620 220 19,833
当期末残高 54,573 30,740 329,367 △ 1,040 413,641
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 48,399 △ 547 27,763 8,016 83,632 308 477,748
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,932
親会社株主に
25,581
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 214
土地再評価差額金の
△ 28
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 12,722 △ 1,469 28 4,105 △ 10,058 △ 131 △ 10,190
（純額）
当期変動額合計 △ 12,722 △ 1,469 28 4,105 △ 10,058 △ 131 9,643
当期末残高 35,676 △ 2,016 27,792 12,121 73,574 176 487,391
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,573 30,740 329,367 △ 1,040 413,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,934 △ 5,934
親会社株主に
24,270 24,270
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 42 42
土地再評価差額金の
10 10
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 0 18,346 41 18,388
当期末残高 54,573 30,740 347,714 △ 998 432,030
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 35,676 △ 2,016 27,792 12,121 73,574 176 487,391
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,934
親会社株主に
24,270
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 42
土地再評価差額金の
10
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 20,666 △ 3,008 △ 10 △ 37 △ 23,723 － △ 23,723
（純額）
当期変動額合計 △ 20,666 △ 3,008 △ 10 △ 37 △ 23,723 － △ 5,334
当期末残高 15,010 △ 5,025 27,781 12,084 49,850 176 482,057
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 36,733 35,425
減価償却費 4,678 4,664
減損損失 130 2,306
持分法による投資損益（△は益） △ 148 △ 150
貸倒引当金の増減（△） △ 2,235 498
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 10,498 △ 5,747
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3 ▶
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 6
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 888 △ 1,027
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 9 21
株式給付引当金の増減額（△は減少） 165 206
特別法上の引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
本店建替損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,140 △ 846
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） － 1,177
資金運用収益 △ 75,528 △ 75,813
資金調達費用 8,530 8,396
有価証券関係損益（△） △ 6,041 △ 9,317
固定資産処分損益（△は益） 158 194
特定取引資産の純増（△）減 7 △ 401
特定取引負債の純増減（△） △ 166 △ 42
貸出金の純増（△）減 △ 159,043 △ 462,496
預金の純増減（△） 82,903 275,748
譲渡性預金の純増減（△） △ 59,802 △ 48,618
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 69,219 124,704
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 894 △ 1,932
コールローン等の純増（△）減 △ 1,819 13,234
コールマネー等の純増減（△） △ 72,807 90,899
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 2,750 60,900
外国為替（資産）の純増（△）減 205 △ 27,454
外国為替（負債）の純増減（△） 115 3,162
資金運用による収入 78,156 80,810
資金調達による支出 △ 9,131 △ 8,685
3,254 △ 10,993
その他
小計 △ 255,303 48,834
法人税等の支払額 △ 8,873 △ 7,587
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 264,177 41,247
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 430,007 △ 570,180
有価証券の売却による収入 306,396 423,695
有価証券の償還による収入 326,020 155,049
金銭の信託の増加による支出 △ 2,079 △ 22
金銭の信託の減少による収入 23 364
有形固定資産の取得による支出 △ 5,539 △ 2,369
無形固定資産の取得による支出 △ 2,763 △ 2,731
有形固定資産の売却による収入 2 5
△ 33 △ 46
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 192,018 3,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 5,934 △ 5,938
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
リース債務の返済による支出 △ 72 △ 74
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,008 △ 6,013
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 94 △ 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 78,260 38,981
現金及び現金同等物の期首残高 1,502,680 1,424,420
※1 1,424,420 ※1 1,463,401
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度まで当行の連結子会社であったひろぎんウェルスマネジメント株式会社は、当行を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
エイチビー・アセット・ファンディング・コーポレーション
ブルーインベストメント投資事業有限責任組合
しまなみ価値創造投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
エイチビー・アセット・ファンディング・コーポレーション
ブルーインベストメント投資事業有限責任組合
しまなみ価値創造投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他
の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ６社
４. 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特
定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により
算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社
株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に
基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、
運用目的以外の金銭の信託については、上記（イ）と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：22年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法（ただし2016年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として５年・10年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予
想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失
率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
15,858百万円(前連結会計年度末は15,444百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が今後一定期間続くものと想定し、一部の業種等への影響は一時的
に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金等に多額の損失が発生する
事態には至らないとの仮定をおいて貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、その経済への影響が変化し
た場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付
与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上し
ております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役
等」という。）への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上して
おります。
(10) 本店建替損失引当金の計上基準
本店建替損失引当金は、当行の本店建替に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積った建替関連の損失見
込額を計上しております。
(11) 固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
(12) 特別法上の引当金の計上基準
連結子会社の特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生
じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第
175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 ： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以
下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ
取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデック
ス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定
しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているた
め、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等
の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等を対象に、信
託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。
(1) 取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当行株式
及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当行株
式等については、予め当行が信託設定した金銭により取得します。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しておりま
す。
②信託における当連結会計年度末の帳簿価額は721百万円(前連結会計年度末は764百万円)であります。
③信託が保有する自社の株式の当連結会計年度末の期末株式数は824千株(前連結会計年度末は873千株)でありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式 2,825 百万円 2,972 百万円
出資金 2,285 百万円 2,029 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 1,200 百万円 1,304 百万円
延滞債権額 47,394 百万円 49,038 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 3,755 百万円 2,429 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 14,728 百万円 15,167 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 67,078 百万円 67,939 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
27,146 百万円 21,600 百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券
704,024 百万円 706,907 百万円
貸出金 186,780 百万円 434,140 百万円
その他資産
1,896 百万円 1,496 百万円
計
892,701 百万円 1,142,544 百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,653 百万円 1,671 百万円
売現先勘定 88,521 百万円 79,420 百万円
債券貸借取引受入担保金
260,108 百万円 321,008 百万円
借用金
479,236 百万円 590,332 百万円
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上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他資産 50,000 百万円 50,000 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金融商品等差入担保金 11,792 百万円 26,885 百万円
保証金 2,460 百万円 2,357 百万円
先物取引差入証拠金 226 百万円 1,469 百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これによ
り引き渡した買入外国為替等の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1 百万円 － 百万円
８．現先取引及び信用取引等に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に
処分できる権利を有するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
処分せずに自己保有している
16,326 百万円 15,675 百万円
有価証券
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
融資未実行残高 1,735,804 百万円 1,752,135 百万円
うち原契約期間が１年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取
1,646,364 百万円 1,668,372 百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㬀ヿ๗ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⠀㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰ş厈䰰湎譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰Ɗ
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条
に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
26,648 百万円 24,597 百万円
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
減価償却累計額 51,982 百万円 41,665 百万円
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※12．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 12,779 百万円 12,772 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( － 百万円) ( － 百万円)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
劣後特約付借入金 15,000 百万円 15,000 百万円
※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
37,878 百万円 38,889 百万円
15．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金銭信託 20,024 百万円 21,374 百万円
(連結損益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・手当 25,406 百万円 25,156 百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
株式等償却 250 百万円 1,741 百万円
株式等売却損 259 百万円 1,160 百万円
貸出金償却 3,051 百万円 1,147 百万円
貸出債権売却等による損失 589 百万円 486 百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入による損失 550 百万円 － 百万円
㯿厈䰰뀰ﰰ휰漰ş厐⍽偏࡞瑞欰䨰䐰普᭤൙鈀㈀Ⰰ㌀ 㙶繎ݑ蚊ࡎਰ地昰䨰訰İ匰渰䘰憑춉脰樰舰渰潎ର源
りです。
場所 用途 種類 金額（百万円）
広島県広島市 研修所 土地、建物及び構築物 1,105
広島県広島市 本店仮店舗 建物及び構築物 1,072
（減損に至った経緯）
研修所については、譲渡することが決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
本店仮店舗については、解体を行う予定であるため、回収可能価額を零として帳簿価額を全額減額しておりま
す。
（資産のグルーピングの方法）
当行グループでは、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグ
ルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、
本部、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてお
ります。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その額は、譲渡予定価額により算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△12,353 百万円 △21,431 百万円
組替調整額 △6,073 △8,382
税効果調整前
△18,426 △29,813
税効果額 5,707 9,150
その他有価証券評価差額金
△12,719 △20,662
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△4,623 △6,677
組替調整額
2,493 2,316
税効果調整前
△2,130 △4,360
税効果額 660 1,351
繰延ヘッジ損益
△1,469 △3,008
退職給付に係る調整額
当期発生額 6,417 934
△467 △989
組替調整額
税効果調整前
5,950 △54
△1,844 16
税効果額
退職給付に係る調整額 4,105 △37
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△3 △3
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△3 △3
その他の包括利益合計
百万円 百万円
△10,086 △23,712
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 312,633 － － 312,633
合計 312,633 － － 312,633
自己株式
普通株式 1,476 1 261 1,216 （注）
合計 1,476 1 261 1,216
(注) 自己株式数の増加は単元未満株式の買取１千株によるものであり、減少は新株予約権の権利行使による譲渡166
千株、単元未満株式の買増請求０千株、役員報酬ＢＩＰ信託による交付又は市場への売却94千株によるものであ
ります。
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当行株式は、当連結会計年度末株式数に873千株含まれております。
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２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的
当連結会計年度
年度末残高
区分 摘要
当連結会計
当連結会計
の内訳 となる株式
（百万円）
年度末
年度期首
の種類 増加 減少
ストック・
オプション
当行 － 176
としての新
株予約権
合計 － 176
３. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
2,809
普通株式 9.0 2018年３月31日 2018年６月28日
（注１）
定時株主総会
2018年11月７日
3,123
普通株式 10.0 2018年９月30日 2018年12月10日
（注２）
取締役会
(注１) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金８百万円が含まれております。
(注２) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月26日
3,123
普通株式 利益剰余金 10.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会 （注）
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金８百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 312,633 － － 312,633
合計 312,633 － － 312,633
自己株式
普通株式 1,216 1 48 1,169 （注）
合計 1,216 1 48 1,169
(注) 自己株式数の増加は単元未満株式の買取１千株によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求０千株、役
員報酬ＢＩＰ信託による交付又は市場への売却48千株によるものであります。
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当行株式は、当連結会計年度末株式数に824千株含まれております。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的
当連結会計年度
年度末残高
区分 摘要
当連結会計
当連結会計
の内訳 となる株式
（百万円）
年度末
年度期首
の種類 増加 減少
ストック・
オプション
当行 － 176
としての新
株予約権
合計 － 176
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３. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日 3,123
普通株式 10.0 2019年３月31日 2019年６月27日
（注１）
定時株主総会
2019年11月11日
2,810
普通株式 9.0 2019年９月30日 2019年12月10日
（注２）
取締役会
(注１) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金８百万円が含まれております。
(注２) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
4,216
普通株式 利益剰余金 13.5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会 （注）
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金11百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預け金勘定 1,432,022 百万円 1,472,936 百万円
△7,601 百万円 △9,534 百万円
その他預け金
現金及び現金同等物 1,424,420 百万円 1,463,401 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(４)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
１年内 ▶ 3
１年超 3 －
合計 7 3
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行及びグループ会社(以下、「当行」という。)は、銀行業務を中心に、金融商品取引、信用保証、リース、ク
レジットカード等の金融サービスを提供しております。これらの業務のうち、中核をなす銀行業務においては、預
金の受け入れによる資金調達、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。当行が保有する金融資産
及び金融負債は金利変動、為替変動及び価格変動を伴うことから、こうした変動による不利な影響が生じないよう
に、資産・負債の総合管理(ALM)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。また、お客
さまへのリスクヘッジ手段の提供を目的としたデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、貸出先の信用状態の悪化等
によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、及び投資信託であ
り、満期保有目的、純投資目的及び地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値の向上などを目的に保有しており
ます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払
期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、取引先の金融ニーズに基づく為替予約や通貨スワップ等、及びALMの一環として行う金利
スワップ等があり、金利・為替などの市場変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当
初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスク(カウンター・パーティーリスク)に晒されております。この
うちALMの一環として行う金利スワップ等は、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金等に関わる金利
の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジの有効性の評価方法は、実務指針等に定め
られた方法により評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の信用状態の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク
のことです。
（審査体制）
当行では、営業店が採り上げる主要な貸出案件について、営業部門とは独立した審査部門が、厳正な審査を行
う体制となっております。審査部門では、業種毎に審査ラインを設けて対応しているほか、取引先企業の財務内
容を健全化し、企業再生を実現するための専担ラインを設けており、取引先の経営改善支援の取り組みにも力を
注いでおります。
貸出案件の採り上げに当たっては、取締役会が定めた「与信基本原則規程」に基づき、法令や公序良俗に反す
る案件を排除することはもちろん、資金使途や返済原資、保証や担保等を十分確認するほか、収益性や公共性の
観点からも慎重な検討を行っております。
また、お客さまからの借入条件の変更等の申込みについては、同様に取締役会が定めた「金融円滑化管理に関
する基本方針」に基づき、お客さまの実態に合わせた真摯な対応を行っています。審査においては財務諸表等の
表面的計数や特定の業種であることのみに基づく機械的・画一的な判断を行わない等、お客さまのニーズ・悩み
を共有し、創意工夫するなかで、適切かつ迅速な審査を行うこととしています。
審査体制の充実・強化については、個別与信管理の中で企業の信用力の適切な把握に努めているほか、様々な
研修等により行員の審査能力向上を図る等、継続的に取り組んでおります。
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（信用格付制度をベースとしたリスク管理）
貸出金の信用リスクを客観的に把握するため、当行では信用格付制度を導入し、取引先の信用力格差を財務
データ等に基づき12段階に細分化して、その変化を継続的に把握しております。また、格付に基づく信用リスク
の計量化を実施し、貸出資産における信用リスクの状況の把握や資本配賦運営等に活用しております。
さらに、格付別のデフォルト率やデフォルト先からの回収実績等、信用リスクの計量化に必要なデータを蓄
積・整備するとともに、高度な計量化手法を導入し、より精緻にリスク量を把握するよう努めております。
（資産の自己査定）
信用格付制度の運営と並行して、毎年度行う資産の自己査定により、貸出等の資産内容の健全性を厳しく
チェックしております。具体的には、営業店で融資先の財務状況に基づき査定した結果について、その妥当性を
本店の審査部門でチェックしております。さらに、リスク統括部が主要なものを抽出し、再度、その妥当性と正
確性を厳格に検証するとともに、監査部門がプロセス監査を実施しております。この自己査定に基づいて、回収
ができないと合理的に見込まれるものは、全額引当処理(当該連結会計年度の損失として計上すること)を行い、
資産の内容を常に健全な状態に保っております。
② 市場リスクの管理
（ⅰ）市場リスクの管理体制
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有す
る資産の価値が変動し、損失を被るリスクのことです。
当行では、有価証券だけでなく、預貸金等を含めた資産・負債の総合管理(ALM)の充実・強化を図ることによっ
て金利をはじめとする市場リスクをコントロールし、収益の安定化を図っております。ALMに基づく分析・シミュ
レーション結果は、経営計画策定上の重要な判断要素として毎年度の経営方針に反映しております。
また、市場リスクの管理を厳格に実施するため、リスク量の限度額等を設定するとともに、ヘッジ方針や資産
価値が減少した場合の報告・協議ルール等を定め、市場の動きに迅速かつ適切に対応し、収益の安定化を図る体
制を構築しております。限度額等の遵守状況は、ポジション額、リスク量、損益状況等の主要な計数とともに日
次で管理しております。
また、時価主義会計に的確に対応して、保有目的区分に基づく厳正な会計処理を行い、市場価格の変動を適切
に財務内容に反映しております。
（トレーディング勘定のリスク管理）
トレーディング勘定(有価証券及びオフバランス取引において、短期的な売買差益やお客さまの依頼に基づく取
次等を目的とした取引)については、バンキング勘定(預貸金取引及び投資有価証券取引とそれに関連する取引)と
の性格の違いから、特別な管理を行っております。当行では特定取引勘定を設置し、時価に基づく透明な会計処
理を実施して管理強化を図っております。自己ポジションによるディーリングについては、ポジション枠やロス
カット等に関する厳格なルールの下で、限定的なポジションでの運営に努めているほか、対顧客取引について
は、原則として銀行間市場でフルカバーをとることにより、スクエアポジションでの運営を実施しております。
（ⅱ）市場リスクに係る定量的情報
（ア）トレーディング目的の金融商品
当行では、「有価証券」及び通貨・金利関連のスワップ等の「デリバティブ取引」をトレーディング目的
で保有しております。
これらの市場リスク量の計測にあたっては、分散共分散法(観測期間：１年、信頼区間：99.9%、保有期
間：１日)によるバリュー・アット・リスク(以下、「VaR」という。)を採用しております。
2020年３月31日現在で当行のVaRは、全体で５百万円(2019年３月31日現在は１百万円)です。
（イ）トレーディング目的以外の金融商品
当行では、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等をトレーディング目的以外で
保有しております。
これらの市場リスク量の計測にあたっては、分散共分散法(観測期間：１年、信頼区間：99.9%、保有期
間：政策投資株式６ヶ月、純投資有価証券等３ヶ月、その他１年)によるVaRを採用しております。
2020年３月31日現在で当行のVaRは、全体で76,320百万円(2019年３月31日現在は65,243百万円)です。な
お、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金を「コア預金」として各期間帯へ
割り振り、金利リスクを認識しております。
（ウ）VaRの妥当性
当行では、モデルが計測するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、使用する
計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相
場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられな
いほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
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③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利
での資金調達を余儀なくされること等により損失を被るリスクのことです。
当行では、短期間のストレス下における資金流出に備えるため、国債などの高流動性資産を確保しておりま
す。また、長期的な資金調達リスクの軽減を図るため、流動性の乏しい貸出金と預金、長期市場調達等の安定性
調達との差額である安定性ギャップを管理しております。
さらに、資金繰り及び流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニタリングを行い、不測
の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、「連結貸借対照表計上額」の重
要性の乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上
場株式等については、次表に含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
資 産
(1) 現金預け金
1,432,022 1,432,022 －
(2) コールローン及び買入手形
19,953 19,953 －
(3) 買入金銭債権 7,813 7,813 －
(4) 特定取引資産 （＊ ２）
売買目的有価証券 1,048 1,048 －
(5) 金銭の信託
10,312 10,312 －
(6) 有価証券
満期保有目的の債券 － － －
その他有価証券 1,164,414 1,164,414 －
(7) 貸出金
6,020,840
貸倒引当金 （＊ １） △30,041
5,990,799 6,143,725 152,925
資産計 8,626,364 8,779,289 152,925
負 債
(1) 預金
7,253,828 7,254,221 393
(2) 譲渡性預金
210,327 210,328 1
(3) コールマネー及び売渡手形
－ － －
(4) 売現先勘定
88,521 88,521 －
(5) 債券貸借取引受入担保金
260,108 260,108 －
(6) 借用金
516,331 517,939 1,608
負債計 8,329,118 8,331,120 2,002
デリバティブ取引 （＊ １）（＊ ３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,770 1,770 －
ヘッジ会計が適用されているもの (4,155) (4,155) －
デリバティブ取引計 (2,385) (2,385) －
(＊ １) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、デリバティブに対する貸倒
引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊ ２) 特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
(＊ ３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
資 産
(1) 現金預け金
1,472,936 1,472,936 －
(2) コールローン及び買入手形
6,711 6,711 －
(3) 買入金銭債権
7,820 7,820 －
(4) 特定取引資産 （＊ ２）
売買目的有価証券 1,141 1,141 －
(5) 金銭の信託
9,971 9,971 －
(6) 有価証券
満期保有目的の債券 － － －
その他有価証券 1,114,090 1,114,090 －
(7) 貸出金
6,483,336
貸倒引当金 （＊ １） △31,180
6,452,155 6,612,298 160,142
資産計 9,064,827 9,224,970 160,142
負 債
(1) 預金
7,529,577 7,529,950 373
(2) 譲渡性預金
161,708 161,709 0
(3) コールマネー及び売渡手形
100,000 100,000 －
(4) 売現先勘定
79,420 79,420 －
(5) 債券貸借取引受入担保金
321,008 321,008 －
(6) 借用金
641,035 643,554 2,518
負債計 8,832,751 8,835,643 2,892
デリバティブ取引 （＊ １）（＊ ３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,403 2,403 －
ヘッジ会計が適用されているもの (6,720) (6,720) －
デリバティブ取引計 (4,317) (4,317) －
(＊ １) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、デリバティブに対する貸倒
引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊ ２) 特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
(＊ ３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、満期のある預け金についても、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、優先劣後等のように質的に分割されており保有者が複数であるような信託受益権について
は、取引金融機関から提示された価格によっております。それ以外のものについては、約定期間が短期間であるた
め、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
(5) 金銭の信託
金銭の信託のうち、外部格付を有するものは、元利金の合計額を期間ごとの外部格付別平均利回りで割り引いて
時価を算定しております。それ以外のものについては、信託財産構成物が満期のない預け金等から構成されてお
り、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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(6) 有価証券
株式は、取引所の価格、債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に
想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金については、貸出商品の種類、貸出金利の種類、一定の期間及び内部格付に基づく区分ごとに、将来
キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定(＊)しております。
(＊)金利スワップ等の特例処理の対象とされた長期貸出金の時価については、金利スワップ等の時価（（デリバ
ティブ取引関係）参照）を当該長期貸出金の時価に加算して算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額
に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、預金商品の種類、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、及び(5)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(6) 借用金
借用金については、調達の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規調達を行った場合に想定される利
率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額に近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「 資産
（6）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
非上場株式 （＊ １）（＊ ２）
7,062 7,319
その他 4,442 4,486
合計 11,505 11,805
（＊ １）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
（＊ ２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について135百万円減損処理を行っております。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,351,129 － － － － －
コールローン
19,953 － － － － －
及び買入手形
買入金銭債権 7,813 － － － － －
金銭の信託 10,312 － － － － －
有価証券 134,895 127,174 98,081 61,102 121,423 411,947
満期保有目的の債券 － － － － － －
その他有価証券のうち
134,895 127,174 98,081 61,102 121,423 411,947
満期があるもの
うち国債 62,100 45,000 25,000 5,000 － 162,000
地方債 32,912 9,490 9,360 30,620 34,265 －
社債 12,595 28,063 20,977 6,195 7,044 124,623
その他 27,288 44,621 42,743 19,287 80,113 125,323
貸出金 （＊） 637,720 592,946 755,289 531,882 739,268 1,996,967
合計 2,161,824 720,121 853,370 592,985 860,691 2,408,914
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない48,594百万円、
期間の定めのないもの718,170百万円は含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,395,214 － － － － －
コールローン
6,711 － － － － －
及び買入手形
買入金銭債権 7,820 － － － － －
金銭の信託 9,971 － － － － －
有価証券 32,676 116,521 100,639 78,285 202,586 415,734
満期保有目的の債券 － － － － － －
その他有価証券のうち
32,676 116,521 100,639 78,285 202,586 415,734
満期があるもの
うち国債 15,000 45,000 10,000 5,000 57,000 173,000
地方債 3,900 10,360 28,360 32,849 50,060 6,302
社債 12,626 29,470 36,787 8,669 13,687 131,370
その他 1,149 31,690 25,491 31,767 81,839 105,060
貸出金 （＊） 838,887 587,928 778,888 553,370 771,518 2,140,758
合計 2,291,281 704,450 879,528 631,656 974,105 2,556,492
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない50,343百万円、
期間の定めのないもの761,640百万円は含めておりません。
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(注４) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金 （＊） 7,045,287 175,039 31,011 1,265 1,224 －
譲渡性預金 207,712 2,615 － － － －
コールマネー
－ － － － － －
及び売渡手形
売現先勘定 88,521 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 260,108 － － － － －
借用金 11,912 260,527 216,156 1,771 18,462 7,501
合計 7,613,542 438,181 247,167 3,037 19,686 7,501
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金 （＊） 7,323,254 166,045 38,032 1,079 1,165 －
譲渡性預金 161,003 705 － － － －
コールマネー
100,000 － － － － －
及び売渡手形
売現先勘定 79,420 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 321,008 － － － － －
借用金 39,413 179,421 382,677 18,260 4,024 17,238
合計 8,024,100 346,171 420,710 19,339 5,190 17,238
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
㯿ᄀ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金
及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１. 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
△0 △2
(百万円)
２. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
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３. その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 83,453 33,423 50,030
債券 633,156 623,083 10,072
国債 317,344 311,704 5,639
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地方債 116,260 114,939 1,321
の
社債 199,552 196,439 3,112
その他 144,989 140,438 4,551
小計 861,599 796,945 64,654
株式 22,430 26,073 △3,642
債券 7,256 7,281 △25
国債 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地方債 1,950 1,950 △0
もの
社債 5,306 5,331 △25
その他 275,412 285,715 △10,303
小計 305,099 319,071 △13,971
合計 1,166,699 1,116,016 50,682
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 50,756 21,863 28,892
債券 442,070 435,793 6,277
国債 205,326 202,138 3,188
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地方債 79,883 79,047 836
の
社債 156,860 154,607 2,252
その他 172,608 168,987 3,620
小計 665,434 626,644 38,790
株式 24,928 31,579 △6,650
債券 247,240 248,319 △1,079
国債 114,601 115,169 △568
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地方債 53,031 53,182 △150
もの
社債 79,607 79,967 △360
その他 178,408 188,599 △10,191
小計 450,577 468,498 △17,921
合計 1,116,012 1,095,143 20,868
４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当ありません。
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５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 6,360 2,446 259
債券 93,591 1,727 259
国債 92,251 1,674 258
地方債 － － －
社債 1,340 53 0
その他 199,815 5,253 3,009
合計 299,767 9,427 3,528
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,424 7,572 733
債券 72,767 1,741 889
国債 72,425 1,719 889
地方債 － － －
社債 342 22 －
その他 341,456 7,746 4,377
合計 419,649 17,059 6,000
６. 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当ありません。
７. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、353百万円(うち、株式249百万円、債券104百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,605百万円(うち、株式1,605百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該連結決算日において時価が取得原価に対して
50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要
と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込み
があると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。
(金銭の信託関係)
１. 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
２. 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
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３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
うち連結貸借 うち連結貸借
対照表計上額 対照表計上額
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
が取得原価を が取得原価を
（百万円） （百万円） （百万円）
超えるもの 超えないもの
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 10,312 10,312 － － －
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであり
ます。
２. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
うち連結貸借 うち連結貸借
対照表計上額 対照表計上額
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
が取得原価を が取得原価を
（百万円） （百万円） （百万円）
超えるもの 超えないもの
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 9,971 9,971 － － －
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであり
ます。
２. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 50,682
その他有価証券 50,682
その他の金銭の信託 －
(＋)繰延税金資産 1,783
(△)繰延税金負債 16,797
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 35,668
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
8
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 35,676
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 20,868
その他有価証券 20,868
その他の金銭の信託 －
(＋)繰延税金資産 2,542
(△)繰延税金負債 8,405
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 15,005
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
▶
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 15,010
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(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
金利先物
売建 － － － －
金 融
買建 － － － －
商 品
金利オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 105,526 94,487 3,002 3,002
受取変動・支払固定 105,526 94,487 △2,164 △2,164
店 頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 2,266 2,266 △0 8
買建 2,266 2,266 0 △7
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 837 838
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
金利先物
売建 － － － －
金 融
買建 － － － －
商 品
金利オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 125,307 119,881 3,750 3,750
受取変動・支払固定 125,307 119,881 △2,553 △2,553
店 頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 2,000 2,000 △0 5
買建 2,000 2,000 0 △4
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 1,196 1,197
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金 融
買建 － － － －
商 品
通貨オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 459,612 321,641 96 143
為替予約
売建 63,899 24,287 768 768
買建 63,551 23,979 72 72
通貨オプション
店 頭
売建 155,252 59,371 △3,520 1,451
買建 155,252 59,371 3,520 △1,016
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 937 1,419
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金 融
買建 － － － －
商 品
通貨オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 485,220 466,710 88 184
為替予約
売建 117,278 21,556 △1,521 △1,521
買建 109,916 20,732 2,645 2,645
通貨オプション
店 頭
売建 138,001 66,281 △3,083 2,212
買建 138,001 66,281 3,083 △1,563
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 1,212 1,957
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 5,175 － △64 －
買建 5,175 － 64 －
合計 － － － －
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
地震デリバティブ等
店頭 売建 6,050 － △85 －
買建 6,050 － 85 －
合計 － － － －
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理 金利スワップ
貸出金、有価証券
方法
受取固定・支払変動 40,000 40,000 289
受取変動・支払固定 137,744 137,744 △2,869
金利スワッ
金利スワップ 貸出金
プの特例処
受取変動・支払固定 72,336 58,832
(注）３
理
その他 貸出金
買建 1,000 －
合計 － － － △2,580
(注) １. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル、取引先金融機関等から提示された価格等により算定しております。
３. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理 金利スワップ
貸出金、有価証券
方法
受取固定・支払変動 40,000 20,000 287
受取変動・支払固定 207,654 197,654 △6,683
金利スワッ
金利スワップ 貸出金
プの特例処
受取変動・支払固定 56,556 46,931
(注）３
理
その他 貸出金
買建 － －
合計 － － － △6,396
(注) １. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル、取引先金融機関等から提示された価格等により算定しております。
３. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ 67,545 45,330 △1,248
外貨建の貸出金、
方法
有価証券
為替予約 87,819 － △325
合計 － － － △1,574
(注) １. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ 69,459 69,459 △155
外貨建の貸出金、
方法
有価証券
為替予約 162,147 － △168
合計 － － － △324
(注) １. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており
ます。確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、職位、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を
支給しております。退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。)で
は、退職給付として、職位、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。なお、国内連結子会社は退職一
時金制度(すべて非積立型制度であります。)を採用しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 44,651 43,718
勤務費用 1,178 1,150
利息費用 19 16
数理計算上の差異の発生額 334 419
退職給付の支払額 △2,577 △2,880
その他 111 109
退職給付債務の期末残高 43,718 42,534
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 99,217 108,785
期待運用収益 3,968 4,351
数理計算上の差異の発生額 6,752 1,354
事業主からの拠出額 738 862
退職給付の支払額 △1,998 △2,115
その他 106 105
年金資産の期末残高 108,785 113,344
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 43,678 42,490
年金資産 △108,785 △113,344
△65,106 △70,853
非積立型制度の退職給付債務 39 43
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,067 △70,810
退職給付に係る負債 39 43
退職給付に係る資産 △65,106 △70,853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,067 △70,810
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,178 1,150
利息費用 19 16
期待運用収益 △3,968 △4,351
数理計算上の差異の費用処理額 △467 △989
簡便法で計算した退職給付費用 ▶ ▶
確定給付制度に係る退職給付費用 △3,234 △4,168
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 5,950 △54
合計 5,950 △54
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △17,567 △17,513
合計 △17,567 △17,513
(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
債券 2.3 % 2.2 %
株式 73.2 % 72.5 %
現金及び預金 0.1 % 0.1 %
その他 24.4 % 25.2 %
合計 100 % 100 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が64.1%(前連結会計年度は60.2%)及び退職
一時金制度に対して設定した退職給付信託が12.5%(前連結会計年度は13.9%)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.2 % 0.2 %
長期期待運用収益率 4.0 % 4.0 %
予想昇給率 3.1 % 3.1 %
３.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 296百万円 、当連結会計年度 296百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 12名 当行取締役 11名 当行取締役 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 191,600株 普通株式 179,150株 普通株式 225,050株
オプションの数
付与日 2010年７月28日 2011年７月27日 2012年７月27日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない。 定めていない。 定めていない。
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない。 定めていない。 定めていない。
2010年７月29日 2011年７月28日 2012年７月28日
権利行使期間
～2040年７月28日 ～2041年７月27日 ～2042年７月27日
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
社外取締役以外の 社外取締役以外の 社外取締役以外の
付与対象者の区分及び人数
当行取締役 10名 当行取締役 10名 当行取締役 ８名
株式の種類別のストック・
普通株式 133,700株 普通株式 154,700株 普通株式 82,500株
オプションの数
付与日 2013年７月25日 2014年７月30日 2015年７月31日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない。 定めていない。 定めていない。
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない。 定めていない。 定めていない。
2013年７月26日 2014年７月31日 2015年８月１日
権利行使期間
～2043年７月25日 ～2044年７月30日 ～2045年７月31日
2016年
ストック・オプション
社外取締役以外の
付与対象者の区分及び人数
当行取締役 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 125,350株
オプションの数
付与日 2016年７月29日
権利確定条件は
権利確定条件
定めていない。
対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない。
2016年７月30日
権利行使期間
～2046年７月29日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － － － －
付与 － － － － － － －
失効 － － － － － － －
権利確定 － － － － － － －
未確定残 － － － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 15,800 16,750 38,100 35,000 39,650 28,150 54,150
権利確定 － － － － － － －
権利行使 － － － － － － －
失効 － － － － － － －
未行使残 15,800 16,750 38,100 35,000 39,650 28,150 54,150
②単価情報
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － － － － －
付与日における
652 644 446 820 914 1,346 654
公正な評価単価(円)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金 14,030 百万円 14,107 百万円
有価証券評価損 765 720
減価償却 1,809 1,491
5,186 6,358
その他
繰延税金資産小計
21,791 22,678
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,063 △1,085
△1,063 △1,085
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 20,728 21,593
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △13,235 △14,797
退職給付信託設定益・解除益 △691 △691
△15,013 △5,863
その他有価証券評価差額金
関係会社の留保利益金 － △397
繰延税金負債合計 △28,941 △21,749
繰延税金資産(△負債)の純額 △8,212 百万円 △155 百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当行は、2018年11月７日開催の取締役会において、当行の連結子会社であるひろぎんウェルスマネジメント株式
会社を吸収合併することを決議し、2019年４月１日付で合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社広島銀行
事業の内容 銀行業
被結合企業の名称 ひろぎんウェルスマネジメント株式会社
事業の内容 保険代理業
(2) 企業結合日
2019年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当行を存続会社、ひろぎんウェルスマネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社広島銀行
(5) その他取引の概要に関する事項
業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併するもの
です。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
62,142 23,033 29,677 6,384 121,238
経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収
益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の
金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
62,256 31,226 28,255 5,411 127,149
経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収
益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の
金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,564円51銭 1,547円15銭
１株当たり当期純利益 82円16銭 77円92銭
潜在株式調整後
82円09銭 77円87銭
１株当たり当期純利益
（注）１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 百万円 487,391 482,057
純資産の部の合計額から控
百万円 176 176
除する金額
うち新株予約権 百万円 176 176
普通株式に係る年度末の純
百万円 487,215 481,880
資産額
１株当たり純資産額の算定
に用いられた年度末の普通 千株 311,416 311,463
株式の数
２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 25,581 24,270
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する 百万円 25,581 24,270
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 311,334 311,450
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － －
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 271 227
うち新株予約権 千株 271 227
希薄化効果を有しないため
潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
３． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口)が所有している当行株式につ
いては、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定
に用いられた年度末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりませ
ん。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は824千株(前連結会計年度は873千株)、期
中平均株式数は838千株(前連結会計年度は912千株)であります。
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(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当行は、2020年５月12日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可
等が得られることを前提として、2020年10月1日(予定)を期日として、当行単独による株式移転(以下「本株式移
転」という。)により持株会社(完全親会社)である「株式会社ひろぎんホールディングス」(以下「持株会社」とい
う。)を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2020年６月25日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
１．本株式移転の目的
当行は、「地域社会との強い信頼関係で結ばれた、頼りがいのある〈ひろぎんグループ〉を構築する」という
経営ビジョンの下、かねてよりグループ一体経営推進の観点から、グループ内での連携強化に努め、その総合力
を発揮して地域におけるリーディングバンクグループとしての地位を築きあげ、盤石な営業基盤の上で健全な経
営を進めてまいりました。
しかしながら、現在の金融機関、とりわけ地域金融機関をとりまく経営環境は、人口減少や異業種からの参入
等により一層厳しくなるものと想定されます。また、急速なデジタルトランスフォーメーションの進展等、経
済・社会情勢の変化やお客さまのライフスタイル・価値観の変化等により、お客さまのニーズは、益々多様化・
複雑化・高度化しており、銀行を中心とした現在の体制では、規制緩和等を含む経営環境の変化に柔軟に対応し
ていくことやお客さまのニーズに的確に対応していくことは、今後、難しくなっていくものと考えられます。
こうした中で、金融を中心としてお客さまのあらゆるニーズに対応できる＜地域総合サービスグループ＞を目
指すとともに、当行グループの地域における市場人気や企業価値の持続的向上を図っていくためには、グループ
ガバナンスの一層の強化を進め、業務軸の更なる拡大やグループシナジーの強化等を図っていく必要があり、そ
のためには、持株会社体制という新たなグループ経営形態への進化が必要であると判断いたしました。
持株会社体制では、「お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊
かな未来の創造に貢献します」を経営ビジョンに掲げ、「地域社会及びお客さまへの更なる貢献」と「当行グ
ループの持続的成長及び企業価値の向上」の実現を目指してまいります。
持株会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社として設立し、取締役
会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の更なる強化などコーポレートガバナンス体制の一層の強
化・充実を図ってまいります。
なお、本株式移転に伴い、当行は、持株会社の完全子会社となるため、当行株式は上場廃止となりますが、株
主の皆さまに当行株式の対価として交付される持株会社の株式について株式会社東京証券取引所(以下「東京証券
取引所」といいます。)市場第一部への上場申請を行う予定であります。上場日は、東京証券取引所の審査により
ますが、持株会社の設立登記日（株式移転の効力発生日）である2020年10月1日を予定しております。
２．本株式移転の要旨
(1)本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2020年3月31日(火)
株式移転計画承認取締役会 2020年5月12日(火)
株式移転計画承認定時株主総会 2020年6月25日(木)
当行株式上場廃止日 2020年9月29日(火)(予定)
持株会社設立登記日(効力発生日) 2020年10月1日(木)(予定)
持株会社株式上場日 2020年10月1日(木)(予定)
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(2)本株式移転の方式
当行を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3)本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
株式会社ひろぎんホールディングス 株式会社広島銀行
会社名
(株式移転設立完全親会社) (株式移転完全子会社)
株式移転比率 1 1
①株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載された当行の普通株式を保有する株主の皆
さまに対し、その保有する当行の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたしま
す。
②単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社1社を設立するものであり、株式移
転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないこと
を第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当交付す
ることといたしました。
④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤株式移転により交付する新株式数(予定)
普通株式 312,315,203株(予定)
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付す
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る上記新株式数は変動いたします。なお、持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下
「基準時」という。)までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定
で あるため、当行の2020年3月31日時点における自己株式数(317,968株)は、上記の算出において、新株式交
付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買取請求権の行使がなされた場合等、
当行の2020年3月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数
が変動することがあります。
(4)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予
約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当行は、新株予約権付社債を
発行しておりません。
(5)持株会社の新規上場に関する取扱い
当行は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部への新規上場(テクニカル上
場)を申請する予定であり、上場日は、2020年10月1日を予定しております。また、当行は本株式移転により持
株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2020年9月29日に東京証券取引所市場第一部
を上場廃止となる予定です。
３．本株式移転により新たに設立する持株会社(株式移転設立完全親会社)の概要(予定)
名称 株式会社ひろぎんホールディングス
所在地 広島市南区西蟹屋一丁目1番7号
代表者及び役員の 取締役会長 池田 晃治 (現 広島銀行 取締役会長)
就任予定 (代表取締役)
取締役社長 部谷 俊雄 (現 広島銀行 取締役頭取)
(代表取締役)
取締役 尾木 朗 (現 広島銀行 取締役専務執行役員)
取締役 清宗 一男 (現 広島銀行 取締役常務執行役員)
取締役 苅屋田史嗣 (現 広島銀行 常務執行役員)
取締役(監査等委員) 片山 仁 (現 広島銀行 監査役)
取締役(監査等委員) 前田 香織 (現 広島銀行 社外取締役)
取締役(監査等委員) 髙橋 義則 (現 広島銀行 社外監査役)
取締役(監査等委員) 三浦 惺 (現 広島銀行 社外取締役)
(注)１．取締役(監査等委員)のうち、前田香織氏、髙橋義則氏及び三浦惺氏は会社
法第2条第15号に定める社外取締役です。
(注)２．取締役前田香織氏の戸籍上の氏名は、相原香織です。
事業内容 ・ 銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯
関連する一切の業務
・ 前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
資本金 60,000百万円
決算期 3月31日
４．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
(子会社の設立)
当行は、2019年12月20日開催の取締役会において、当行が100％出資する子会社の設立を決議し、2020年４月１日
付で設立いたしました。
１．設立の目的
当行は、これまで事業性評価を通じた地域のお客さまの真の経営課題の把握や様々な資金使途に応じた適切な
ファイナンスを行うとともに、観光産業活性化支援をはじめとする地方創生に取り組んでまいりました。
そうしたなか今後を展望しますと、お客さまの経営課題の複雑化・多様化や地域活性化に係る資金ニーズの増
加が見込まれます。
今般の投資専門子会社の設立により、ファンド運営及び積極的なエクイティの供給をはじめとした金融仲介機
能を充実し、お客さまのニーズにお応えするなか地域活性化に取り組んでまいります。
当行グループは、当社を通じて業務軸を拡大し、ベンチャー企業の育成・支援やエクイティの保有によるお客
さまの経営課題の解決に取り組むとともに地方創生に貢献し、強固なグループの経営基盤を構築してまいりま
す。
２．子会社の概要
(1) 名称 ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社
(2) 事業内容 投資業
(3) 設立年月日 2020年４月１日
(4) 資本金 100百万円
(5) 株主 株式会社広島銀行(100％子会社)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 516,331 641,035 0.12 －
2020年４月～
借入金 516,331 641,035 0.12
2055年10月
１年以内に返済予定のリース債務 71 77 － －
2021年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
546 516 －
のものを除く。） 2028年10月
(注) １. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
39,413 77,824 101,597 380,103 2,574
(百万円)
リース債務
77 76 73 71 70
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 31,112 63,771 92,796 127,149
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 9,919 19,488 27,848 35,425
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
6,976 13,509 19,439 24,270
(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 22.40 43.37 62.41 77.92
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 22.40 20.97 19.03 15.51
②その他
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,430,685 1,471,326
現金 80,884 77,713
預け金 1,349,800 1,393,612
コールローン 19,953 6,711
買入金銭債権 6,253 6,313
特定取引資産 5,830 6,235
商品有価証券 1,039 1,135
特定金融派生商品 4,790 5,099
金銭の信託 162 171
※1 , ※7 1,186,499 ※1 , ※7 1,136,265
有価証券
国債 317,344 319,928
地方債 118,210 132,915
※12 204,858 ※12 236,467
社債
株式 123,525 93,373
その他の証券 422,560 353,581
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 , ※ ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 , ※
貸出金
9 6,014,683 9 6,479,709
※6 26,744 ※6 21,193
割引手形
手形貸付 136,199 121,577
証書貸付 5,121,712 5,559,988
当座貸越 730,025 776,949
外国為替 7,536 34,990
外国他店預け 5,621 33,474
※6 , ※7 402 ※6 406
買入外国為替
取立外国為替 1,512 1,108
※7 83,600 ※7 106,427
その他資産
未決済為替貸 7 1
前払費用 389 757
未収収益 5,794 5,099
先物取引差入証拠金 186 1,429
金融派生商品 7,085 7,931
金融商品等差入担保金 11,792 26,885
※7 58,343 ※7 64,322
その他の資産
※10 94,890 ※10 92,974
有形固定資産
建物 13,054 11,738
土地 61,363 56,644
リース資産 588 561
建設仮勘定 4,514 5,330
その他の有形固定資産 15,369 18,699
無形固定資産 9,431 9,119
ソフトウエア 7,251 6,931
その他の無形固定資産 2,180 2,188
前払年金費用 47,538 53,340
繰延税金資産 － 4,965
支払承諾見返 41,996 35,232
△ 31,101 △ 31,848
貸倒引当金
資産の部合計 8,917,961 9,411,933
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
※7 7,262,941 ※7 7,541,559
預金
当座預金 463,704 461,586
普通預金 4,070,507 4,367,218
貯蓄預金 67,774 71,074
通知預金 32,914 21,884
定期預金 2,251,652 2,193,569
定期積金 29 27
その他の預金 376,357 426,198
譲渡性預金 216,099 167,491
コールマネー － 100,000
※7 88,521 ※7 79,420
売現先勘定
※7 260,108 ※7 321,008
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 3,856 3,814
特定金融派生商品 3,856 3,814
※7 514,289 ※7 639,493
借用金
※11 514,289 ※11 639,493
借入金
外国為替 339 3,502
売渡外国為替 155 3,348
未払外国為替 184 154
信託勘定借 23 32
その他負債 41,563 41,541
未決済為替借 2,193 465
未払法人税等 2,709 3,747
未払費用 5,597 5,420
前受収益 932 1,746
給付補填備金 1 1
金融派生商品 10,399 13,528
金融商品等受入担保金 2,372 4,019
リース債務 618 592
資産除去債務 326 338
その他の負債 16,410 11,680
睡眠預金払戻損失引当金 3,558 2,530
ポイント引当金 79 94
株式給付引当金 341 547
本店建替損失引当金 846 －
固定資産解体費用引当金 － 1,177
繰延税金負債 3,501 －
再評価に係る繰延税金負債 13,610 13,605
41,996 35,232
支払承諾
負債の部合計 8,451,677 8,951,052
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
資本金 54,573 54,573
資本剰余金 30,739 30,739
資本準備金 30,634 30,634
その他資本剰余金 105 105
利益剰余金 320,376 338,614
利益準備金 40,153 40,153
その他利益剰余金 280,223 298,461
別途積立金 254,604 273,604
繰越利益剰余金 25,619 24,857
△ 1,026 △ 984
自己株式
株主資本合計 404,663 422,943
その他有価証券評価差額金
35,668 15,005
繰延ヘッジ損益 △ 2,016 △ 5,025
土地再評価差額金 27,792 27,781
評価・換算差額等合計 61,444 37,762
新株予約権 176 176
純資産の部合計 466,283 460,881
負債及び純資産の部合計 8,917,961 9,411,933
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 114,930 120,938
資金運用収益 76,643 76,662
貸出金利息 61,790 61,982
有価証券利息配当金 12,682 12,765
コールローン利息 391 283
預け金利息 367 367
その他の受入利息 1,411 1,262
信託報酬 152 189
役務取引等収益 24,430 23,760
受入為替手数料 7,386 7,380
その他の役務収益 17,043 16,379
特定取引収益 469 750
商品有価証券収益 138 105
特定金融派生商品収益 330 644
その他業務収益 7,385 10,223
外国為替売買益 2,184 1,735
国債等債券売却益 5,200 8,488
その他の業務収益 0 0
その他経常収益 5,849 9,352
貸倒引当金戻入益 253 －
償却債権取立益 0 8
株式等売却益 4,227 8,571
その他の経常収益 1,368 773
経常費用 78,980 83,454
資金調達費用 8,487 8,358
預金利息 2,156 1,881
譲渡性預金利息 62 54
コールマネー利息 △ 100 △ 36
売現先利息 1,973 1,780
債券貸借取引支払利息 843 567
借用金利息 709 693
金利スワップ支払利息 2,493 2,316
その他の支払利息 348 1,101
役務取引等費用 9,983 10,855
支払為替手数料 2,685 2,792
その他の役務費用 7,298 8,062
その他業務費用 3,417 4,933
国債等債券売却損 3,268 4,839
国債等債券償却 104 －
金融派生商品費用 44 93
その他の業務費用 － 0
※1 52,625 ※1 52,138
営業経費
その他経常費用 4,465 7,168
貸倒引当金繰入額 － 2,791
貸出金償却 3,043 1,141
株式等売却損 259 1,160
株式等償却 250 1,741
※2 912
333
その他の経常費用
経常利益 35,949 37,484
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益 2 181
固定資産処分益 2 8
抱合せ株式消滅差益 － 173
特別損失 238 3,538
固定資産処分損 138 174
減損損失 99 2,294
－ 1,070
固定資産解体費用引当金繰入額
税引前当期純利益 35,713 34,127
法人税、住民税及び事業税
7,735 7,934
2,590 2,031
法人税等調整額
法人税等合計 10,325 9,966
当期純利益 25,388 24,161
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 54,573 30,634 111 30,745 40,153 233,604 27,191 300,948
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,932 △ 5,932
別途積立金の積立 21,000 △ 21,000 －
当期純利益 25,388 25,388
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
土地再評価差額金の
△ 28 △ 28
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 6 － 21,000 △ 1,572 19,427
当期末残高 54,573 30,634 105 30,739 40,153 254,604 25,619 320,376
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,246 385,022 48,387 △ 547 27,763 75,604 308 460,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,932 △ 5,932
別途積立金の積立 － －
当期純利益 25,388 25,388
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 220 214 214
土地再評価差額金の
△ 28 △ 28
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 12,719 △ 1,469 28 △ 14,160 △ 131 △ 14,292
（純額）
当期変動額合計 220 19,641 △ 12,719 △ 1,469 28 △ 14,160 △ 131 5,348
当期末残高 △ 1,026 404,663 35,668 △ 2,016 27,792 61,444 176 466,283
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有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 54,573 30,634 105 30,739 40,153 254,604 25,619 320,376
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,934 △ 5,934
別途積立金の積立 19,000 △ 19,000 －
当期純利益 24,161 24,161
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
10 10
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 19,000 △ 761 18,238
当期末残高 54,573 30,634 105 30,739 40,153 273,604 24,857 338,614
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,026 404,663 35,668 △ 2,016 27,792 61,444 176 466,283
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,934 △ 5,934
別途積立金の積立 － －
当期純利益 24,161 24,161
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 42 42 42
土地再評価差額金の
10 10
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 20,662 △ 3,008 △ 10 △ 23,682 － △ 23,682
（純額）
当期変動額合計 41 18,280 △ 20,662 △ 3,008 △ 10 △ 23,682 － △ 5,402
当期末残高 △ 984 422,943 15,005 △ 5,025 27,781 37,762 176 460,881
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事
業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式等に
ついては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法
(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものにつ
いては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、
運用目的以外の金銭の信託については、上記(1)と同じ方法により行っております。
３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：22年～50年
その他：３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内におけ
る利用可能期間(主として５年・10年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５. 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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７. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める
額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金
とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は15,858百万円(前事業年度末は15,444百万円)であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が今後一定期間続くものと想定し、一部の業種等への影響は一
時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金等に多額の損失が
発生する事態には至らないとの仮定をおいて貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、その経済への影響が変
化した場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損
益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 ： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員
に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計
上しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員への当行株式の交
付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 本店建替損失引当金
本店建替損失引当金は、当行の本店建替に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積った建替関連の損
失見込額を計上しております。
(7) 固定資産解体費用引当金
固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上し
ております。
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８. ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。
以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利イン
デックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段
として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を
行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002
年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
９.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(追加情報)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載して
いるため、記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式 13,404 百万円 13,341 百万円
出資金 2,285 百万円 2,029 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
破綻先債権額 1,164 百万円 1,269 百万円
延滞債権額 47,394 百万円 49,038 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 3,755 百万円 2,429 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 14,728 百万円 15,167 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
合計額 67,043 百万円 67,905 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
27,146 百万円 21,600 百万円
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※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券
704,024 百万円 706,907 百万円
貸出金 186,780 百万円 434,140 百万円
その他資産
96 百万円 96 百万円
計 890,901 百万円 1,141,144 百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,653 百万円 1,671 百万円
売現先勘定 88,521 百万円 79,420 百万円
債券貸借取引受入担保金
260,108 百万円 321,008 百万円
借用金
477,193 百万円 588,790 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他の資産 50,000 百万円 50,000 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保証金 2,248 百万円 2,185 百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これによ
り引き渡した買入外国為替等の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1 百万円 － 百万円
８．現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利
を有するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
処分せずに自己保有している
590 百万円 1,407 百万円
有価証券
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
融資未実行残高 1,750,874 百万円 1,767,135 百万円
うち原契約期間が１年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 1,661,434 百万円 1,683,372 百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 12,779 百万円 12,772 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( － 百万円) ( － 百万円)
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
劣後特約付借入金 15,000 百万円 15,000 百万円
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
37,878 百万円 38,889 百万円
13．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金銭信託 20,024 百万円 21,374 百万円
(損益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
給料・手当 23,010 百万円 22,695 百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
睡眠預金払戻損失引当金繰入による損失 550 百万円 － 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
出資金 － － －
合計 － － －
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
出資金 － － －
合計 － － －
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 12,990 12,927
関連会社株式 414 414
出資金 2,285 2,029
合計 15,690 15,370
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金 13,583 百万円 13,716 百万円
有価証券評価損 765 720
減価償却 1,800 1,485
4,833 6,026
その他
繰延税金資産小計
20,983 21,948
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △989 △1,060
△989 △1,060
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
19,994 20,888
繰延税金負債
退職給付引当金 △7,789 △9,368
退職給付信託設定益・解除益 △691 △691
△15,013 △5,863
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △23,495 △15,922
繰延税金資産(△負債)の純額 △3,501 百万円 4,965 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
法定実効税率 31.0 ％ 31.0 ％
（調整）
評価性引当額 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 △1.8
－ △0.2
抱合せ株式消滅差益
その他 △0.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9 ％ 29.2 ％
(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
単独株式移転による持株会社体制への移行について、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(単独株式移転によ
る持株会社体制への移行について)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 54,323 881 12,489 42,716 30,977 904 11,738
( － )
61,363 56,644
土地 271 4,991 － － 56,644
( － )
[108] [ 5 ]
[ 41,198 ] [ 41,301 ]
リース資産 1,231 43 516 757 195 70 561
( － )
建設仮勘定 4,514 1,509 693 5,330 － － 5,330
( － )
その他の有形固定資産 25,077 7,222 3,487 28,811 10,112 877 18,699
( 2,294 )
[ 204 ] [ 5 ] [ 124 ] [ 84 ]
有形固定資産計 146,510 9,928 22,178 134,260 41,286 1,852 92,974
( 2,294 )
無形固定資産
ソフトウエア 39,524 2,431 361 41,594 34,663 2,722 6,931
( － )
その他の無形固定資産 2,478 2,280 2,271 2,488 299 1 2,188
( － )
無形固定資産計 42,003 4,712 2,633 44,082 34,962 2,724 9,119
( － )
(注) １．当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額(内書き)であります。
２．当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高(内書き)で
あります。
当期増加額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の増加額(内書き)であり、科目の振替
によるものであります。
当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少額(内書き)であり、土地の売
却、減損損失の計上及び科目の振替によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 31,101 31,848 2,043 29,057 31,848
一般貸倒引当金 16,008 16,377 － 16,008 16,377
個別貸倒引当金 15,092 15,471 2,043 13,049 15,471
睡眠預金払戻損失引当金 3,558 － 1,027 － 2,530
ポイント引当金 79 94 79 － 94
株式給付引当金 341 248 42 － 547
本店建替損失引当金 846 － 846 － －
固定資産解体費用引当金 － 1,177 － － 1,177
計 35,927 33,369 4,039 29,057 36,198
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 2,709 7,409 6,372 － 3,747
未払法人税等 1,891 5,499 4,612 － 2,778
未払事業税 818 1,909 1,759 － 968
(注) 地方法人特別税は事業税に含めております。
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株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 32,563 56.68 30,393 50.52
有形固定資産 629 1.10 629 1.05
銀行勘定貸 23 0.04 32 0.05
現金預け金 24,235 42.18 29,104 48.38
合計 57,451 100.00 60,160 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 56,732 98.75 59,434 98.79
包括信託 718 1.25 725 1.21
合計 57,451 100.00 60,160 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前事業年度及び当事業年度の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預け金 20,024 － 20,024 21,374 － 21,374
資産計 20,024 － 20,024 21,374 － 21,374
元本 20,024 － 20,024 21,374 － 21,374
負債計 20,024 － 20,024 21,374 － 21,374
(4) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途当行の「株式取扱規則」に定める金額
当銀行の公告は電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることがで
きない場合は、広島市において発行する中国新聞、東京都及び大阪市において発行する日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.hirogin.co.jp/ir/financial/f_index.html
１．株主優待制度
(1) 概要
以下の４つのメニューのなかから、いずれかを選択
優待メニュー 保有株式数 優待内容
金利上乗せ
商品 限度額
(年率・税引前)
100株以上
500株未満
店頭表示金利
200
万円
＋0.05％
スーパー定期
500株以上 店頭表示金利
300
①定期預金コース
または
万円
2,500株未満 ＋0.10％
スーパー定期300
2,500株以上 店頭表示金利
400
万円
5,000株未満 ＋0.20％
(預入期間１年)
店頭表示金利
500
5,000株以上
万円
＋0.30％
対象手数料 キャッシュバック
②投資信託コース
株主に対する特典
投資信託購入に
係る手数料
コースご選択(優待券をご
ⅰ.〈ひろぎん〉
提出)日以降、下記取扱期
家族つなぐ信託
間中の対象商品のお取引に
ⅱ.〈ひろぎん〉
係る手数料累計額(税抜)の
100株以上
③相続関連サービスコース 想いつづく信託
20％(上限２万円)
ⅲ．ひろぎんアセッ
トトラスト
【取扱期間】
に係る契約手数料
2020年７月～2021年６月下
ひろぎん証券の株式
旬
④ひろぎん証券関連取引
売買・投資信託購入
コース
に係る手数料
(2) 対象株主特定の基準日
毎年３月31日
(3) 対象株主
基準日時点の当行株主名簿に記録された100株(１単元)以上を保有する株主
２．公益財団法人ひろしま美術館招待券
上記１．株主優待制度の対象株主に対し、公益財団法人ひろしま美術館の招待券を贈呈
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
及びその添付書類 ( 第108期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2019年６月27日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第109期 自 2019年４月１日 2019年８月８日
第１四半期
及び確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
第109期 自 2019年７月１日 2019年11月12日
第２四半期
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
第109期 自 2019年10月１日 2020年２月５日
第３四半期
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4)
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2019年６月28日
項第９号の２(株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出。
果)に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2020年５月12日
項第６号の３(株式移転)に基づく臨時報告書で 関東財務局長に提出。
あります。
(5)
発行登録書(社債)
2019年12月25日
関東財務局長に提出。
(6)
訂正発行登録書(社債)
2020年５月12日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社広島銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
髙 山 裕 三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 本 洋 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 江 友 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社広島銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社広島銀行及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社広島銀行の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社広島銀行が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社広島銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
髙 山 裕 三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 本 洋 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 江 友 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社広島銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社広島銀行の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれません。
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