キクカワエンタープライズ株式会社 有価証券報告書 第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

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                 キクカワエンタープライズ株式会社(E01629)
                      有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項
  【提出先】       東海財務局長
  【提出日】       2020年６月29日
         第139期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
  【事業年度】
  【会社名】       キクカワエンタープライズ株式会社
         KIKUKAWA  ENTERPRISE,  INC.
  【英訳名】
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　　菊川　厚
  【本店の所在の場所】       三重県伊勢市朝熊町3477番地36
         0596 (21) 1011
  【電話番号】
  【事務連絡者氏名】       常務取締役　　出口　行男
         三重県伊勢市朝熊町3477番地36
  【最寄りの連絡場所】
         0596 (21) 1011
  【電話番号】
  【事務連絡者氏名】       常務取締役　　出口　行男
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
         株式会社名古屋証券取引所
         （名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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  第一部【企業情報】
  第１【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】
  提出会社の状況
    回次    第135期   第136期   第137期   第138期   第139期
    決算年月    2016年３月   2017年３月   2018年３月   2019年３月   2020年３月

      (千円)  4,360,862   4,115,823   4,005,263   7,440,303   4,920,900

  売上高
      (千円)  518,540   579,365   431,586   1,922,393   680,588

  経常利益
      (千円)  377,335   474,426   425,238   1,500,441   476,588

  当期純利益
  持分法を適用した場合

      (千円)   －   －   －   －   －
  の投資利益
      (千円)  660,000   660,000   660,000   660,000   660,000
  資本金
      (千株)   13,200   13,200   13,200   1,320   1,320

  発行済株式総数
      (千円)  7,897,733   8,358,256   8,870,993   10,034,657   10,211,994

  純資産額
      (千円)  9,794,520   10,051,235   11,270,021   12,704,934   11,929,772

  総資産額
      （円）   629.71   666.49   7,074.13   8,134.20   8,278.21

  １株当たり純資産額
         5.00   6.00   5.00   170.00   90.00
  １株当たり配当額
      （円）
  （うち１株当たり中間
         (2.00 )  (2.00 )  (1.00 )  (3.00 )  (30.00 )
  配当額）
  １株当たり当期純利益
      （円）   30.08   37.83   339.09   1,213.54   386.32
  金額
  潜在株式調整後１株当
      （円）   －   －   －   －   －
  たり当期純利益金額
      （％）   80.6   83.2   78.7   79.0   85.6
  自己資本比率
      （％）   4.78   5.68   4.79   14.95   4.67

  自己資本利益率
      （倍）   7.55   7.93   9.97   6.02   9.03

  株価収益率
      （％）   16.6   15.9   14.7   14.0   23.3

  配当性向
  営業活動によるキャッ
      (千円)  283,172   315,871   1,029,554   1,209,389   460,687
  シュ・フロー
  投資活動によるキャッ
      (千円)  △80,916   △34,017   598,978   △691,416   △124,571
  シュ・フロー
  財務活動によるキャッ
      (千円)  △75,621   △62,772   △64,670  △171,875   △216,649
  シュ・フロー
  現金及び現金同等物の
      (千円)  1,246,475   1,471,055   3,018,107   3,381,694   3,497,477
  期末残高
      （人）   186   183   182   185   183
  従業員数
      （％）   74.4   99.7   113.5   244.6   125.3

  株主総利回り
  （比較指標：配当込み
      （％）   (89.2 )  (102.3 )  (118.5 )  (112.5 )  (101.8 )
  TOPIX）
                 10,270
      （円）   334   329   340      7,340
  最高株価
                 （1,027）
                  3,240
      （円）   203   202   270      2,801
  最低株価
                 （324）
  　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記

    載しておりません。
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   ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   ３．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行
    済株式総数は11,880,000株減少し、1,320,000株となっております。
   ４．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第137期の期首に
    当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
    す。
   ５．第138期の１株当たり配当額170.00円は、１株当たり中間配当額30.00円と１株当たり期末配当額140.00円の
    合計であります。2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合しているため、１株当たり中間
    配当額3.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額140.00円は株式併合後の金額となっております。
   ６．第138期の１株当たり配当額には、特別配当70.00円を含んでおります。
   ７．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
   ８．売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
   10．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第138期の株価に
    ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株
    価を記載しております。
   11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号            2018年２月16日）等を第138期の
    期首から適用しており、第137期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
    後の指標等となっております。
  ２【沿革】

  　当社の実体である（旧）株式会社菊川鉄工所は、1897年11月２日に合名会社菊川鉄工所として設立され、1954年４
  月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、1963年10月に形式的に菊川鉄
  工株式会社（創立1947年６月）に吸収合併（その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更）されましたが、実質的には
  （旧）株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革について
  は、実質上の存続会社である（旧）株式会社菊川鉄工所について記載しております。
  1897年11月　　合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていた

     マサツ自動送り丸鋸盤（国産第１号の製材機械）の製造を開始
  1909年９月　　オサ鋸盤の製造を開始
  1910年２月　　自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始
  1929年１月　　わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造
  1932年10月　　本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始
  1942年　　　　工作機械製造事業法による許可会社に指定
  1944年　　　　軍需会社法による軍需会社に指定
  1950年４月　　大阪営業所を開設
  1951年４月　　東京営業所を開設
  1954年４月　　組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更
  1954年６月　　九州営業所を開設
  1960年６月　　定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築
  1963年10月　　株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更
  1964年４月　　株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場
  1964年６月　　名古屋営業所を開設
  1967年７月　　米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手
  1996年11月　　会社創立100周年
  1999年10月　　ＩＳＯ9001品質システム認証（審査登録）
  2011年12月　　三重県伊勢市に産業用地を取得
  2012年５月　　三重県伊勢市朝熊町に新工場（現本社工場）を建設
  2012年10月　　商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更
  2013年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
  2016年10月　　三重県伊勢市朝熊町に本社を移転
  2018年３月　　本社工場を増設
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  ３【事業の内容】

  　当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。
  　なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。
  　これらの販売高の割合は下表のとおりであります。
                  販売高比率（％）
  生産品目        製品の説明
                  第138期  第139期
     丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び
  木工機械   角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工             65.6  52.5
     する機械をいう。
  工作機械   鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。             34.4  47.5
   計               100.0  100.0

  ４【関係会社の状況】

  　該当事項はありません。
  ５【従業員の状況】

  (1）提出会社の状況
                  2020年３月31日現在
   従業員数（人）     平均年齢（歳）     平均勤続年数（年）     平均年間給与（円）
     183     39.8     18.3    5,556,787

  　（注）１．従業員数は就業人員であります。
   ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
  (2) 労働組合の状況

   　2020年３月31日現在、当社の従業員中146名（従業員総数に占める割合80％）がキクカワエンタープライズ労働
   組合（1952年７月結成　旧　菊川鉄工所労働組合）を組織し、上部団体「ＪＡＭ」に加盟しており、会社との間に
   労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。
   　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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  第２【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
  （１）会社の経営方針
  　　当社の経営方針としては、求められるあるべき姿として、”Smile            &Happiness”と位置付けました。これは、
   笑顔あふれる会社を創り上げ、人と自然にやさしい技術を提供することにより、顧客をはじめとする関わる人々に
   幸福をもたらしたいという想いからです。
  　　その上で、当社の目指す目標管理を行なう方向性としては、会社組織のあり方を人間にたとえて『心』・
   『技』・『体』の三本柱の充実とした上で、それぞれが会社運営を支える『内部統制方針』・『品質方針』・『安
   全衛生方針』と位置付けております。
  　　2020年度は、企業活動において、安全がすべてにおいて最優先される事を明確にして、経営方針の優先順位を
   『体』・『技』・『心』とした上で、以下の表によって、「全員参加」の上での改善意識を共有すべく、2020年4
   月1日に社内にて方針発表会を開きその浸透を図りました。
        ※：５Ｓとは、整理・整頓・清掃・清潔・しつけ









  （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  　　当社は、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、経営方針を達成するために、経営層から
   社員一人一人に至るまで、部署別並びに個人別に目標設定をした上で、定期的に毎月マネジメントレビューを実施
   することにより、その進捗を管理して問題点の解決及び有効性の継続的改善に積極的に取り組む体制を構築してお
   ります。
  　　なお、前年度決算発表の場において次期業績予想を掲げた上で、その売上・利益目標の必達を目指す事が、企業
   価値及び株主価値を向上させるために重要であると認識しており、その達成を社内において共有しうる重要な経営
   指標としておりますが、本年度につきましては、新型コロナウイルスの世界的な蔓延に伴う業績にもたらす悪影響
   が甚大であるため、現時点において合理的な業績予想を行なう事が極めて困難となっております。よって、客観的
   な指標としての役割を担うべき業績予想の公表は、これらが可能となる時点まで未定としております。
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  （３）会社の経営環境及び対処すべき課題
  　　まずは、世界規模で蔓延する新型コロナウイルスの感染防止に対して出来うる努力を尽くした上で、既に顕在化
   している世界恐慌状況の中で、当社の事業の継続性をしっかりと見定めて適切な対応を行うことが、喫緊の課題で
   あると強く認識をしております。
  　　その上で、当社独自の対処すべき課題としては、顧客による要望が多様化しておりますので、適切な技術開発を
   継続することにより、日本国内のみならず世界各国の動向を随時注視して、地球環境改善と豊かなライフスタイル
   の両立に寄与するべく、顧客業界のニーズを的確に反映した製品の開発・製造に努め、顧客の満足と社会の信頼を
   得るべきであると認識しております。そのためにも、業務推進を行なう人材の確保及び育成をして参ります。
  　　さらに、木工機械においては、国内の人口減少に伴う住宅着工減が大きな懸念材料ですが、木材が持続可能な環
   境に優しい資源であることから、住宅産業に留まらず各種公共建築物にも建築材料としての活用の可能性が広がり
   つつあり、これらの動向を先取りした技術開発を心掛けて参ります。
  　　また、工作機械においても、世界の新興国にも広く波及する次世代型を見据えた自動車産業、ロボットに代表さ
   れるものづくりの技術イノベーションを図る各種ＩＴ関連産業などに、当社製機械が活用される可能性を追究して
   参ります。さらに、製造面においては、効率的かつ先進的な工場運営を常に心掛け、技能の継承についても取り組
   み、社外においても、当社の考え方に共鳴して下さり、信頼・協力し合える国際的なネットワーク作りにも積極的
   に取り組んで参ります。
  ２【事業等のリスク】

   有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
  能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、
  発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
   これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在（2020年６月29
  日）において判断したものであります。
  (1) 新型コロナウイルス感染症に伴うリスク

  　　本年初めより中国武漢市を発生源とする新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界規模での感染蔓延状態
   は、かつて近代の人類が経験をしたことがない生命の安全とグローバル経済の継続的な成長を毀損する極めて困難
   な状況となっております。その対策としては、当社としてできうる限りの             “Safety  First（安全は全てに最優先
   される）”に努め、社員や顧客の関係者の生命の安全を図るとともに、事態の収束状況を見定めながら、適切な経
   済活動を行なって参ります。
  (2) 景気変動のリスク

  　　当社の事業に関連の深い各種製造業の業績推移は、それぞれ景気や税制などの政策あるいは国際的な動向に大き
   く左右されます。
  　　なお現在は新型コロナウイルスの蔓延により、設備投資に関する意欲は国内外ともに前例のないほどの極めて深
   刻な落ち込みとなっております。
  (3) 海外活動でのリスク

  　　現在、新型コロナウイルスの感染防止対策として、世界各国への渡航が大幅に制限されており、この影響はいつ
   まで続くものであるかの合理的な予想が極めて難しい状況です。
  　　この状況の克服を前提とした上ですが、当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場
   合には、販売価格や国際競争力の下落あるいは為替差損などの要因となり、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性
   があります。
  　　また、国際的テロの勃発や周辺国との紛争あるいは国家レベルでの財政危機など輸出先国の政治・経済情勢が悪
   化した場合も、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
  (4) 債権の貸倒リスク

  　　当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒れリスクを有していると認識しております。当該リスクに備え
   るべく、内部統制システムに基づいた与信管理を実施すると共に、貸倒れ実績率及び個別に回収可能性を勘案し、
   貸倒引当金を設定しておりますが、現在の新型コロナウイルスに伴う環境の激変に気を払うべきで有り、急速な経
   済状態の悪化等によりその想定が現実のものとなってしまった場合などは、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
   す。
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  (5) 災害発生リスク
  　　当社は、東日本大震災を教訓として、地震や台風などの大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するため
   に、2012年５月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設し、生産に係わる主力設備の多くを集結しましたが、仮に新
   型コロナウイルスが収束に向かったとしても、今後新たな感染症の蔓延など予想しがたい大規模災害が発生した場
   合などは、生産活動の制限または中断を引き起こし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
  　　また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素
   から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。
  (6) 期間業績の変動リスク

  　　当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、国内外において工場建設計画の遅延など顧客の事
   情による一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比
   が高いため、当初の期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。
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  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  　（１）経営成績等の状況の概要
  　　　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
   の概要は次のとおりであります。
  　①財政状態及び経営成績の状況

  　　当事業年度（2019年4月1日～2020年3月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦などの不安定要因はありなが
   らも、2019年末までは米国経済の拡大基調を受けて底堅く推移をしておりました。しかしながら、2020年1月に明
   らかになった中国武漢市を発生源とする新型コロナウイルス（COVID-19）による世界的規模での爆発的な感染蔓延
   は、今世紀最大とも言われる経済的損失をもたらし続けております。
  　　一方で、日本経済につきましては、人手不足への省力化投資や延期が決定した東京オリンピック・パラリンピッ
   クを控えた社会インフラ投資などがありながらも、相次ぐ自然災害の発生や10月に実施された消費税増税などの影
   響を受け、個人消費や設備投資が伸び悩んでおりました。そんな中で発生した新型コロナウイルス感染蔓延という
   緊急事態は、海外よりのインバウンド需要の消失のみならず、国民生活を大幅に制限せざるを得ない状況となって
   おり、経済に与える悪影響は未だ詳細には算定できませんが、戦後最大級の経済危機と言えます。
  　　こういった中、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、国土交通省の統計による2019年の新設住宅
   着工戸数は90万5,123戸と３年連続の減少となり、2020年３月時点では９ヶ月連続の減少と厳しい状況が続いてお
   ります。また、ＩｏＴに象徴される自動化や高効率化への技術革新により、近年は好調が続いておりました工作機
   械の2019年度の受注額は、国内外の先行き不透明感が影を落とし、前年比35％減の大幅マイナスとなり、2020年３
   月時点では18ヶ月連続の前年割れとなっております。
  　　このような事業環境のもとではありますが、当社としましては、自社ブランドの浸透と拡販に努めながら、自給
   率の回復傾向が鮮明となっている国産木材の活用提案などを図るとともに、技術開発・製造面においての改善活動
   を同時に推進して参りました。
  　　その結果として、売上高につきましては、木工機械が大型プラント需要の一巡により前年比47.0％減の
   2,582,956千円（うち輸出241,970千円）と落ち込みましたが、工作機械は前年比8.8％減の2,337,943千円（うち輸
   出1,169,490千円）と近年では好調を維持し、これを合計しますと前期比33.9％減の4,920,900千円と２年振りの減
   収となりました。
  　　また損益面では、営業利益640,408千円（前年度は1,840,000千円）、経常利益680,588千円（前年度は1,922,393
   千円）、当期純利益476,588千円（前年度は1,500,441千円）となり、それぞれ２年ぶりの減益となりました。
  　　財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ775,162千円減少し、

   11,929,772千円となりました。
  　　これは主に、流動資産のその他に含まれる未収入金が178,920千円増加したものの、売掛金が451,402千円及び受
   取手形が301,134千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
  　　負債につきましては、前事業年度末に比べ952,499千円減少し、1,717,777千円となりました。
  　　これは主に、未払法人税等が587,709千円及び買掛金が171,806千円それぞれ減少したことなどによるものであり
   ます。
  　　また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ177,337千円増加し、10,211,994千円となりました。その結
   果、自己資本比率は85.6％となりました。
  　②キャッシュ・フローの状況

  　　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,497,477千円となり、前事業年度より
   115,782千円増加しました。
  　　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。
   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  　　営業活動の結果として得られた資金は、460,687千円（前年同期は1,209,389千円の獲得）となりました。これは
   主に、法人税等及び仕入債務の支払いによる資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上及び売上債権の
   回収などにより資金が増加したことによるものであります。
   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  　　投資活動の結果として使用した資金は、124,571千円（前年同期は691,416千円の使用）となりました。これは主
   に、有形固定資産及び投資有価証券の取得によるものであります。
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   （財務活動によるキャッシュ・フロー）
  　　財務活動の結果として使用した資金は、216,649千円（前年同期は171,875千円の使用）となりました。これは
   主に、配当金の支払額によるものであります。
  　③生産、受注及び販売の実績

  　ａ．生産実績
   　当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
    種別    数量（台）    金額（千円）     前期比（％）
  木工機械        39    1,522,250      △49.2

  工作機械        80    2,027,370      +0.6

    合計      119    3,549,620      △29.2

  　（注）１．金額は販売価格によっております。
   ２．生産実績の中には部品と転売品の販売高は含まれておりません。
   ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
  　ｂ．受注実績

   　当事業年度の受注状況は次のとおりで、輸出分（商社を経由するものを含む）は（　）内の内数で示しておりま
   す。
   　なお、輸出受注の主な相手先はロシア、中国、韓国などであります。
         受注高        受注残高
   種別
      数量      前期比   数量      前期比
        金額（千円）        金額（千円）
      （台）      （％）   （台）      （％）
            (+116.5)
       (10)  (703,910)      (9)  (575,440)   (+407.0)
  木工機械
            +17.8
       44  3,527,526      18  1,388,740   +212.7
            (△64.9)
       (23)  (620,490)      (4)  (60,500)   (△90.1)
  工作機械
            △44.3
       49  1,523,143      14  466,500   △63.6
            (△36.7)
       (33)  (1,324,401)      (13)  (635,940)   (△12.0)
   合計
            △11.8
       93  5,050,670      32  1,855,240    +7.5
  　（注）１．金額は販売価格によっております。
   ２．輸出受注高の総受注高に対する割合は、26.2％であります。
   ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
  　ｃ．販売実績

   　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
    種別    数量（台）    金額（千円）     前期比（％）
          (6)    (241,970)     (△78.8)
  木工機械
          37    2,582,956      △47.0
          (43)    (1,169,490)      (△34.8)
  工作機械
          80    2,337,943      △8.8
          (49)    (1,411,461)      (△51.9)
    合計
          117    4,920,900      △33.9
  　（注）１．（　）内は輸出に係るものを内数で示しております。
   ２．最近２事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
        前事業年度         当事業年度
       自　2018年４月１日         自　2019年４月１日

       至　2019年３月31日         至　2020年３月31日
     輸出販売高（千円）     輸出割合（％）    輸出販売高（千円）     輸出割合（％）

      2,932,653     39.4    1,411,461     28.7

  　　　　３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ

    ります。
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             前事業年度     当事業年度
            自　2018年４月１日     自　2019年４月１日

       相手先
            至　2019年３月31日     至　2020年３月31日
           金額（千円）   割合（％）  金額（千円）   割合（％）

     　合資会社黒木商会         －   －  518,096   10.5

     　上球磨森林組合         －   －  500,000   10.2

  　　　　４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
  　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
   　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
   ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

   　当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、昭和39年の株式上場以来の27年振りの最高益を記録する事が出来
   ました前年度に比べると売上・利益ともに大幅に減少傾向となってしまいましたが、近年の業績と比較しますと、
   年間を通して近年では一定の安定した業績を残すことが出来た事は、ひとえに顧客を初めとします関係先の皆様の
   おかげであると深く感謝をしております。
   　一方で事業年度後半には、新型コロナウイルス感染症による世界規模での経済恐慌が一気に広がり、その勢いは
   本年度の業績予想を出来ないほどに今も深刻の度合いを増しております。
   　当面は損益状況の予想以前に、社員並びに顧客をはじめとする生命の安全確保に務めつつ、当社業績につきまし
   てもその影響を最小限に留める事ができるように最善の配慮を尽くして参りたいと思っております。
   　今後につきましては、政府の新型コロナウイルス感染症の感染爆発に関する予防措置に期待して、自助努力の及
   ぶ可能な限りにおいて健康的でかつ明るく信頼の置ける会社づくりに努めて行きたいと思っております。
   　なお、当社の120年を越える堅実経営の結果として、今期末において自己資本比率は85.6％の水準となってお
   り、現時点において資本の財源及び資金の流動性については充分に安全な水準を確保しており、直ちに懸念する状
   況にはないと判断しております。
   ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

   　当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、強固な財務基盤の維持並びに株主への利益還元に必要
   な資金の確保を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。
   　また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金等は、全額自己資金を充
   当しております。
   ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

   　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。こ
   の財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に
   影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的
   に判断していますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があり
   ます。
   　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１財務諸表等　注記事項　重要な会計方針」
   に記載しております。
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  ４【経営上の重要な契約等】
   技術援助契約の概要
   　当社は1967年７月25日付外資法認6034号をもって、研削機械に関し、米国タイムセーバーズ・インコーポレー
   テッドと技術援助契約を締結しております。
   　技術援助を受けている契約の概要は次のとおりであります。
   相手方   契約機器   契約の内容    販売地域   契約の対価   契約期間
  タイムセーバーズ・    研削機械  １．研削機械の製造に関す     独占的販売地域   技術援助の代償   1967年７月25
  インコーポレーテッ       る技術情報の提供    は日本、非独占   として正味販売   日から2022年
  ド      ２．上記製品の日本国内に     的販売地域は東   価格の一定率を   １月１日ま
         おける独占的製造権及    南アジア諸国及   支払う。   で。
         び販売権    び、ロシア、韓
             国、中国、台湾
             等
  ５【研究開発活動】

  　　当社の製品は、素材を切る・削る・磨くの３つが基本技術ですが、従来の木質材料のみならず、加工対象物とし
   て多くの新素材があるために、従来の加工技術では解決できない課題も存在しております。従って、各種新素材の
   加工技術を研究すると同時に、これらに対しても、保有技術を応用して取引先にも協力を仰ぎ、顧客業界のニーズ
   にマッチした開発を行っております。
  　　当事業年度における研究開発費の総額は        35,780 千円で、製品種類別の研究開発活動並びにその金額は次のとおり
   であります。
  (1) 木工機械

  　　木質資源の有効活用を充実させるための新しい要素技術の開発を行いました。
  　　当該研究開発費は30,564千円であります。
  (2) 工作機械

  　　次世代型素材が使用される航空機産業、鉄道車輛産業、自動車産業向け等のＮＣ加工機の要素技術の開発を行い
   ました。
  　　当該研究開発費は5,216千円であります。
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  第３【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】
  　当事業年度中において実施しました設備投資の総額は、          90,978 千円であります。
  　これらの所要資金については、全額自己資金で賄っております。
  ２【主要な設備の状況】

  　当社における主要な設備は次のとおりであります。
             帳簿価額（千円）
   事業所名                 従業員数
      設備の内容
   （所在地）           土地       （人）
         建物  機械及び装置     その他  合計
             （面積㎡）
  本社及び工場    生産・販売・管理        375,341
         506,141  304,584     53,220  1,239,286   166
  （三重県伊勢市）    設備        (37,376)
  東京営業所            706,000
     販売設備    76,335       841  783,176   5
            －
  （東京都港区）
              (251)
  大阪営業所            1,113
     販売設備
         18,300       994  20,409   5
            －
  （大阪市西区）            (261)
  名古屋営業所
              18,045
     販売設備    7,538       1,652  27,235   4
            －
  （名古屋市西区）
              (331)
  九州営業所
              379
     販売設備    7,746       936  9,062   3
            －
  （福岡市東区）
              (235)
  　（注）１．帳簿価額の「その他」は「構築物」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含ん
    でおりません。
   ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
  ３【設備の新設、除却等の計画】

   該当事項はありません。
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  第４【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】
  （１）【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数（株）
  普通株式                4,000,000

      計            4,000,000

   ②【発行済株式】

    事業年度末現在発行数     提出日現在発行数
             上場金融商品取引所名
      （株）    （株）
   種類          又は登録認可金融商品      内容
     （2020年３月31日）    （2020年６月29日）    取引業協会名
             東京証券取引所
                  単元株式数
      1,320,000    1,320,000
  普通株式           名古屋証券取引所
                   　100株
             各市場第二部
      1,320,000    1,320,000    ―    ―
   計
  （２）【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
   　該当事項はありません。
   ②【ライツプランの内容】

   　該当事項はありません。
   ③【その他の新株予約権等の状況】

   　該当事項はありません。
  （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。
  （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式総   発行済株式総        資本準備金増   資本準備金残
           資本金増減額   資本金残高
   年月日   数増減数   数残高        減額   高
           （千円）   （千円）
      （千株）   （千株）        （千円）   （千円）
  2019年４月１日～
       －  1,320   －  660,000    －  311,280
  2020年３月31日
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  （５）【所有者別状況】
                   2020年３月31日現在
         株式の状況（１単元の株式数    100株）
                    単元未満株
  区分           外国法人等       式の状況
    政府及び地    金融商品取  その他の法
      金融機関          個人その他   計 （株）
    方公共団体    引業者  人
            個人以外  個人
  株主数（人）      14  12  60  23  －  791  900
     －                －
  所有株式数
       2,681  149  2,869  819  －  6,607  13,125  7,500
     －
  （単元）
  所有株式数の
       20.4  1.1  21.9  6.2  －  50.4  100.0
     －                －
  割合（％）
  　（注）１．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
    て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式419              単元が含まれておりま
    す。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において
    自己株式として表示しております。
  　　　　２．自己株式44,500株は、「個人その他」に445単元含まれております。
  （６）【大株主の状況】

                   2020年３月31日現在
                    発行済株式
                    （自己株式
                    を除く。）
                 所有株式数
                    の総数に対
    氏名又は名称        住所
                 （千株）
                    する所有株
                    式数の割合
                    （％）
                  89  7.04
  木戸　修       愛知県豊田市
        三重県伊勢市
                  59  4.70
  菊川　厚
                  58  4.55
  菊川　博史       三重県伊勢市
                  57  4.52
  株式会社百五銀行       三重県津市岩田21番27号
        静岡県浜松市北区新都田1丁目5-2          55  4.33
  株式会社平安コーポレーション
                  51  4.07
  株式会社三菱ＵＦＪ銀行       東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
  資産管理サービス信託銀行株式会社       東京都中央区晴海1丁目8-12
  （信託Ｅ口）(注)
                  41  3.28
        （晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
        　タワーZ棟）
        東京都豊島区西池袋1丁目4-10          29  2.28
  光通信株式会社
                  28  2.27
  菊川　敦子       三重県伊勢市
        UNIT117,ORIONMALL　PALMSTREET      P.O.BOX
  UNEARTH  INTERNATIONAL   LIMITED
        828 MAHE SYC
                  27  2.12
  （常任代理人：フィリップ証券株式
        （東京都中央区日本橋兜町４－２）
  会社）
            ―      499  39.17
     計
  （注） 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
   Ｐ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、財務諸表において
   自己株式として表示しております。
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  （７）【議決権の状況】
   ①【発行済株式】
                  2020年３月31日現在
          株式数（株）    議決権の数（個）
     区分              内容
             －    －    －
  無議決権株式
  議決権制限株式（自己株式等）           －    －    －
  議決権制限株式（その他）           －    －    －

  完全議決権株式（自己株式等）          44,500     －    －

         普通株式
  完全議決権株式（その他）         1,268,000     12,680     －
         普通株式
                  １単元（100株）未満
            7,500     －
  単元未満株式       普通株式
                  の株式
           1,320,000      －    －
  発行済株式総数
             －    12,680     －
  総株主の議決権
  　（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
   Ｐ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,900
   株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財
   務諸表において自己株式として表示しております。
   ②【自己株式等】

                  2020年３月31日現在
                  発行済株式総数に
          自己名義所有   他人名義所有   所有株式数の
  所有者の氏名又は
                  対する所有株式数
       所有者の住所
          株式数（株）   株式数（株）   合計（株）
  名称
                  の割合（％）
      三重県伊勢市朝熊町
  キクカワエンタープ
           44,500    －  44,500    3.37
      3477番地36
  ライズ株式会社
        －    44,500    －  44,500    3.37
   計
  　（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管
   理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,900株を、財務諸表において自己株式とし
   て表示しております。
  （８）【従業員株式所有制度の内容】

  　　　　１．従業員株式所有制度の概要
  　　　　　　　当社は、2017年２月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
    め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高める
    ため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託              （Ｊ－ＥＳＯＰ）   」（以
    下「本制度」といいます。）の導入を決議しております。
  　　　　　　　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当
    社株式を給付する仕組みです。
  　　　　　　　当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
    付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設
    定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
  　　　　　　　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に
    取り組むことが期待されます。
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    ＜本制度の仕組み＞

   ２．本信託の概要






  　　　　（１）信託の種類　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
  　　　　（２）信託の目的　　　株式給付規則に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
  　　　　（３）委託者　　　　　当社
  　　　　（４）受託者　　　　　みずほ信託銀行株式会社
  　　　　　　　　　　　　　　　みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結
       し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
  　　　　（５）受益者　　　　　株式給付規則に基づき財産給付を受ける権利が確定した者
  　　　　（６）信託管理人　　　当社の従業員より選定
  　　　　（７）信託契約日　　　2017年３月１日
  　　　　（８）信託設定日　　　2017年３月１日
  　　　　（９）信託の期間　　　2017年３月１日から信託が終了するまで
  　　　　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
  　　　　（10）制度開始日　　　2017年３月１日
  　　　３．本信託設定日において当社が信託した金額

  　　　　　117,180,000円
  ２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
  （１）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。
  （２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。
  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      区分      株式数（株）     価額の総額（千円）
  当事業年度における取得自己株式             98     385
  当期間における取得自己株式             -      -

  　（注）  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
   による株式は含まれておりません。
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  （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
             当事業年度      当期間
      区分
             処分価額の総額      処分価額の総額
           株式数（株）      株式数（株）
              （千円）      （千円）
  引き受ける者の募集を行った取得自己株式           －   －   －   －

  消却の処分を行った取得自己株式           －   －   －   －

  合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
             －   －   －   －
  得自己株式
  その他           －   －   －   －
  保有自己株式数          44,500    －  44,500    －

  　（注）１．「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式は含めておりま
    せん。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表におい
    て自己株式として表示しており、その株式数は41,900株であります。
  　　　　２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
    買取りによる株式は含まれておりません。
  ３【配当政策】

   当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付け、継続的な安定配当の実施を目標とし、将来の事業
  展開に備えての内部留保を勘案しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
   今後は、製造設備の一層の充実と近代化により、高品質・高能率・低コスト生産の実を挙げ、競争力を益々強化す
  るとともに、当社の得意技術を応用して機種分野を広げ、更なる業績向上と株主の利益確保を期す所存でありますの
  で、それらに要する財源確保のため、そして景気の変動にも対応し得る財務体質の強化のため、利益の蓄積を図りな
  がら、安定配当を行っていけるよう努力をいたして参ります。
   当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
   これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
   当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり年間90円00銭の配当を実施することを決定
  いたしました。
   当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
  めております。
   なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
        配当金の総額    １株当たり配当額
   決議年月日
        （千円）    （円）
   2019年11月８日
         38,267    30.00
   取締役会決議
   2020年６月26日
         76,530    60.00
   定時株主総会決議
  　（注）１．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ
    －ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株
    式に対する配当金1,257千円が含まれております。
  　　　　２．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託
    （Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当
    社株式に対する配当金2,514千円が含まれております。
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  ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
  　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
   　当社は、企業価値の継続的な向上に努めることを責務とし、株主に対する経営の透明性と効率性を確保すること
   をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
  　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

   ａ．企業統治の体制の概要
   　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役
   会の監査・監督機能を強化するとともに、監査等委員も取締役会における議決権を持つことにより、コーポレー
   ト・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。
   　当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６
   名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は、四半期決算及び
   本決算ごとに開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規則に定められた事項
   や当社の経営方針に関する意思決定を行い、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。なお、人員は以下
   のとおりであり,議長は代表取締役社長菊川厚であります。
        役職名      氏名

        代表取締役社長      菊川　厚
        代表取締役副社長      菊川　博史
        常務取締役     出口　行男
        取締役     森田　勝利
        取締役     髙橋　正和
        取締役     一色　隆則
       取締役（常勤監査等委員）       倉井　有子
       社外取締役  （監査等委員）     澁谷　良輔
       社外取締役（監査等委員）       今井　義之
   　また、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤１名・非常勤２名）で構成され、うち２名が独立社

   外取締役であります。監査等委員会は、取締役会他、重要な会議への出席並びに重要書類等の閲覧等また、内部監
   査部門および会計監査人との連携を通じて監査・監督に関する重要事項の報告、協議及び決議を行っております。
   なお、人員は以下のとおりであり、議長は取締役（常勤監査等委員）倉井有子であります。
        役職名      氏名

       取締役（常勤監査等委員）       倉井　有子
       社外取締役  （監査等委員）     澁谷　良輔
       社外取締役（監査等委員）       今井　義之
   ｂ．当該体制を採用する理由

   　当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社体制を選択しております。取締役会における議決権を
   持つこと、及び複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス
   の一層の充実を図ることができると判断しております。
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   ③企業統治に関するその他の事項
   ａ．内部統制システムの整備の状況
   　当社は、経営方針内の『内部統制方針』を多年度に亘る継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直し
   を行っております。また、月次マネジメントレビューの年度末毎の「内部統制の有効性の判断」項目にて、その進
   捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点の是正・改善並びに必要に応じて講じられた再発防止策へ
   の取り組み状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っております。その結果を取締役会へ報告すること
   により、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
   　2019年度におきましては、内部統制の運用上新たに見出された問題点等について「内部統制の不備の評価」の中
   で是正・改善し、必要に応じて再発防止への取り組みを実施して参りました。
   　以上のことから、2019年度における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。
   ｂ．リスク管理体制の整備の状況

   　当社の  リスク管理体制につきましては、「危機管理規則」に定め、平時からのリスクマネジメントにより、危機
   の発生を未然に防止するよう、細心の注意を払い、危機の発生に際しては直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切
   な対処を行うこととしております。
   ④責任限定契約の内容の概要

   　当社は、責任限定契約を締結しておりません。
   ⑤取締役の定数

   　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款
   で定めております。
   ⑥取締役の選任決議要件

   　当社は、取締役を、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区別して株主総会において選任する事、そ
   の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
   し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
   　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
   ⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

   　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
   定款で定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
   等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
   　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
   よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
   ⑧株主総会の特別決議要件

   　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
   有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会にお
   ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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  （２）【役員の状況】
  　①役員一覧
   　男性　  8名　女性　  1名　（役員のうち女性の比率     11.1 ％）
                    所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴    任期
                    （千株）
            1989年４月  当社入社
   取締役社長         1989年６月  取締役就任
      菊川　厚  1962年９月２日  生        (注)４  59
   （代表取締役）         1993年６月  代表取締役専務就任
            1997年６月  代表取締役社長就任（現）
            1984年１月  当社入社
            1989年６月  取締役就任
   取締役副社長
      菊川　博史  1953年４月８日  生 1993年６月  常務取締役就任     (注)４  58
   （代表取締役）
            1997年６月  代表取締役専務就任
            2009年６月
              代表取締役副社長就任（現）
            1966年３月  当社入社
   常務取締役         2003年10月  営業部長
      出口　行男  1947年７月17日  生
                   (注)４   2
            2007年６月  取締役営業部長就任
   事務部門担当
            2011年10月  常務取締役就任（現）
            1960年３月  当社入社
   取締役
      森田　勝利  1943年12月31日  生 2001年11月  製造部長
                   (注)４   1
   製造部長
            2003年６月
              取締役製造部長就任（現）
            1973年３月  当社入社
   取締役
      髙橋　正和  1955年１月７日  生 2013年３月  開発設計部長
                   (注)４   0
   開発設計部長
            2015年６月
              取締役開発設計部長就任（現）
            1981年３月  当社入社
   取締役
      一色　隆則  1960年７月28日  生 2015年12月  総務部長     (注)４   0
   総務部長
            2020年６月
              取締役総務部長就任（現）
            1973年９月  当社入社
            2006年５月  経理課長
   取締役
      倉井　有子  1954年12月25日  生 2014年12月  経理課顧問
                   (注)３   0
   （監査等委員）
            2016年６月  監査役
            2017年６月  取締役（監査等委員）就任（現）
            2011年６月  百五リース株式会社代表取締役　
   取締役           社長
      澁谷　良輔  1952年７月１日  生        (注)３  －
   （監査等委員）         2015年６月  当社監査役
            2017年６月  取締役（監査等委員）就任（現）
            2016年６月  三重リース株式会社非常勤監査役
   取締役
      今井　義之  1953年７月15日  生        (注)３  －
   （監査等委員）         2019年６月  取締役（監査等委員）就任（現）
               計      123

  （注）１．澁谷良輔及び今井義之は、社外取締役であります。
  　　　２．倉井有子、澁谷良輔及び今井義之は監査等委員であります。
  　　　３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
  　　　４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
  　②社外役員の状況

  　　当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。また、社外取締役は取締役会等において客観的な意見を述
   べるとともに、当社の業務執行の状況に関する説明を適宜求めており、業務執行に対する監督機能の強化及びコー
   ポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
  　　当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、企業経営の経験
   や人格及び見識などを兼ね備えていることを選任基準と考えております。社外取締役澁谷良輔及び今井義之は、金
   融機関における長年の経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見、監査に必要となる専門性と幅広い分野に
   ついて豊富な知識を有していることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との間に
   人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
  　　また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社取締役会の決議をもって同氏を独立役員として
   届けております。
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  　③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
   関係
  　　当社の社外取締役は、取締役会及び監査等委員会のほか、随時に会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共
   有及び意見交換を行っております。また、内部監査部門から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見
   を述べております。
  （３）【監査の状況】

  　①監査等委員監査の状況
  　　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役は３名、うち２名が社外取締役であり、財務及び会計に関する
   相当程度の知見を有しております。また取締役会に出席し、営業報告を受けるとともに、議事運営・決議内容等を
   監査し、必要に応じて助言・提言をしております。なお、監査等委員である取締役が必要に応じ、マネジメントレ
   ビューの内部監査結果を考慮し、会計監査を担当する会計監査人とも随時、監査結果の報告及び会議等を通じて相
   互連携を図りつつ、その業務を行っております。
  　　なお、常勤監査等委員倉井有子は、当社の経理部に1991年９月から2016年６月まで在籍し、通算24年にわたり決
   算手続並びに財務諸表の作成に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
  　　当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
   りであります。
    役　職     氏　名     開催回数     出席回数
   常 勤 監 査 等 委 員  倉井　有子      7     7

   監査等委員（社外）      澁谷　良輔      7     7

   監査等委員（社外）      今井　義之      4     4

  　　今井義之氏は、2019年６月27日開催の第138期定時株主総会において選任されたため、監査等委員会の開催回数
   が他の社外取締役と異なります。
  　　監査等委員会における主な検討事項として、監査方針・監査計画及び業務分担、監査報告の作成、会計監査人の

   評価及び選解任に関する事項、会計監査人の報酬に対する同意、業務及び財産状況の調査の方法、取締役会の決
   議・報告等の内容についての審議及び報告、取締役の選任・報酬の協議、株主総会議案内容の監査、コーポレート
   ガバナンス報告書の内容確認等、内部統制システムの運用状況の報告確認について検討しております。
  　　また、常勤監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき、取締役をはじめ内部監査部門、その他の使用人
   等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会や取締役協議会、その他重要な
   会議に出席し、取締役等から営業等職務の執行状況の報告等を受け、稟議書等重要な書類の閲覧をし、本社工場及
   び各営業所の業務及び財産の状況を調査しました。
  　　内部統制システムについては、内部監査に同行し、たな卸立会等内部統制部門との連携を通じて運用状況の把握
   をし、会計監査人との連携と監査結果報告の監査・検証し、会計監査人から報告を受け、必要に応じて説明を求め
   ました。
  　　上記の内容を独立社外取締役と情報交換し、適時に共有し審議しております。
  　②内部監査の状況

  　　当社の内部監査は、内部統制事務局（兼務）による年間監査計画に基づき、社長直属の内部監査員20名（兼任）
   による内部監査を実施し、その結果をマネジメントレビュー等にて、指摘事項の回答及び是正状況を報告し確認し
   ております。
  　③会計監査の状況

  　　ａ．監査法人の名称
  　　　　　有限責任監査法人トーマツ
  　　ｂ．継続監査期間

  　　　　　13年間
   ｃ． 業務を執行した公認会計士

  　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　鈴木朋之
  　　　　　　　　　　　　同　上　　　　　　　藤井淳一
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  　　ｄ．  監査業務に係る補助者の構成
  　　　　　公認会計士　３名、その他　５名
  　　ｅ．監査法人の選定方針と理由

  　　　　　有限責任監査法人トーマツが独立性及び専門性を充分に備えており、また当社の職務内容も熟知しており
    ますことから監査の効率性も鑑みた上で判断しております。
  　　　　　なお、当監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更
    が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
    を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場
    合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定し
    た監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
  　　ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

  　　　　　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に
    行われていることを確認しております。
  　　　　　また、監査等委員会は会計監査人の責任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表
    する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており
    ます。
  　　ｇ．監査法人の異動

  　　　　　当社は2020年６月26日開催の定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議いたしました。
  　　　　　　第139期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　　有限責任監査法人トーマツ
  　　　　　　第140期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　　五十鈴監査法人
  　　　　　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

  　　　　　　異動に係る監査公認会計士等の名称
  　　　　　　　選任する監査公認会計士等の名称
  　　　　　　　　五十鈴監査法人
  　　　　　　　退任する監査公認会計士等の名称
  　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ
  　　　　　　異動の年月日　2020年６月26日
  　　　　　　監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
  　　　　　　　異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　2007年６月28日
  　　　　　　　異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
  　　　　　　　　該当事項はありません。
  　　　　　　　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
  　　　　　　　　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年６月26日開催の第139期定時株主総
     会終結の時をもって任期満了となりました。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当
     に行われることを確保する体制を十分に備えてはいるものの、当社との監査継続年数が長期にわた
     り、また、当社の事業規模に適した監査を行う上での監査費用の妥当性について検討した結果、監査
     等委員会は会計監査人を見直すべきであると判断しました。これに伴い、上記３の理由により、新た
     に五十鈴監査法人が候補者として適任であると判断しました。
  　　　　　　　上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会
     計士等の意見
  　　　　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。
  　　　　　　　上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の
     意見
  　　　　　　　　妥当であると判断しております。
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  　④監査報酬の内容等
  　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬
        前事業年度        当事業年度
   区分
     監査証明業務に基づく    非監査業務に基づく報    監査証明業務に基づく    非監査業務に基づく報
     報酬（千円）    酬（千円）    報酬（千円）    酬（千円）
        15,350        15,750

  提出会社           －        －
        15,350        15,750

   計          －        －
  　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

   該当事項はありません。
  　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

   該当事項はありません。
  　ｄ．監査報酬の決定方針

  　　当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等
   について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとして
   おります。また、その内容について監査等委員に説明し監査等委員会の同意を得た後に契約をすることとしており
   ます。
  　ｅ ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  　　当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
   及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意
   を行っております。
  （４）【役員の報酬等】

  　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
  　　当社の役員報酬につきましては、業務執行を行う取締役は合計２憶5,000万円以内、監査等委員の取締役の報酬
   限度額は年額2,500万円以内と2017年6月29日開催第136期定時株主総会で決議いただいており、その限度内におい
   て監査等委員を含む取締役会で役員報酬を決定しております。
  　　また、取締役会決議により、上記範囲内で一任された代表取締役社長は、各取締役の職責・職位に応じた経営へ
   の貢献度等を総合的に評価し、独立社外取締役を含む監査等委員会の意見を参考に固定的な役員報酬を決定し、加
   えて、毎期の業績に応じての業績連動要素として役員賞与を支給しております。なお、役員賞与につきましては、
   会社の業績や経営内容・経済情勢などを考慮し、四半期決算毎にその適正水準を見直し業績に見合うものとしてお
   ります。
   ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

            報酬等の種類別の総額（千円）
                   対象となる
       報酬等の総額
                   役員の員数
    役員区分
        （千円）
              賞与引当金   役員退職慰労
                    （人）
           固定報酬
              繰入額  引当金繰入額
  取締役（監査等委員を除く）       128,500   77,400   45,400   5,700    5

  取締役（監査等委員）
         10,510   6,960   3,550    -   1
  （社外取締役を除く）
         4,590   3,540   1,050    -   3
  社外役員
   ③役員ごとの報酬等の総額等

   報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬は記載しておりません。
   ④使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの

   使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。
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  （５）【株式の保有状況】
   ①投資株式の区分の基準及び考え方
   　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
   保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
   式）に区分しております。
   ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

   　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
   内容
   　　当社は、取引関係の維持・関係強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、その時々において企業価値
   の向上に資すると判断の上取得した株式を継続保有しております。
   　　また、個別銘柄の保有の妥当性について、取締役会において検証しており、保有意義の薄れた株式について
   は、当該企業の状況を勘案した上で売却を実施しております。
   ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

        銘柄数  貸借対照表計上額の
        （銘柄）   合計額（千円）
         7    4,375

   非上場株式
         20    702,468
   非上場株式以外の株式
   （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

        銘柄数  株式数の増加に係る取得
                株式数の増加の理由
        （銘柄）  価額の合計額（千円）
         －     －    －

   非上場株式
         1    2,462
   非上場株式以外の株式            取引先持株会を通じた株式の取得
   （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

        銘柄数  株式数の減少に係る売却
        （銘柄）  価額の合計額（千円）
         －     －

   非上場株式
         －     －
   非上場株式以外の株式
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   ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
    特定投資株式
      当事業年度   前事業年度
      株式数（株）   株式数（株）
             保有目的、定量的な保有効果      当社の株式の
   銘柄
             及び株式数が増加した理由      保有の有無
      貸借対照表計上額   貸借対照表計上額
      （千円）   （千円）
            （保有目的）取引銀行であるため、企業
       464,259   464,259
            間取引の強化及び取引関係の維持を目的
  株式会社百五銀行                   有
            として相互保有しております。
       140,206   163,419
            （定量的な保有効果）※
            （保有目的）取引関係であるため、企業
       57,500   57,500
            間取引の強化及び取引関係の維持を目的
  井村屋グループ株式
                    有
            として相互保有しております。
  会社
       103,787   139,725
            （定量的な保有効果）※
            （保有目的）取引関係であるため、企業
       187,300   187,300
  三重交通グループ
            間取引の強化及び取引関係の維持を目的
  ホールディングス株                   有
            として相互保有しております。
  式会社
       95,335   105,262
            （定量的な保有効果）※
            （保有目的）取引関係であるため、企業
       106,000   106,000
            間取引の強化及び取引関係の維持を目的
  美濃窯業株式会社                   有
            として相互保有しております。
       43,354   53,848
            （定量的な保有効果）※
            （保有目的）取引関係であるため、企業
       83,000   83,000
            間取引の強化及び取引関係の維持を目的
  日本トランスシティ
                    有
            として相互保有しております。
  株式会社
       38,678   36,935
            （定量的な保有効果）※
            （保有目的）取引関係であるため、顧
       50,000   50,000
            客・業界動向の研究及び取引関係の維持
  新東工業株式会社                   有
            を目的として相互保有しております。
       37,650   47,700
            （定量的な保有効果）※
            （保有目的）取引銀行であるため、企業
       15,275   15,275
            間取引の強化及び取引関係の維持を目的
  株式会社中京銀行                   有
            として相互保有しております。
       33,131   34,689
            （定量的な保有効果）※
            （保有目的）取引銀行であるため、企業
       21,898   21,898
            間取引の強化及び取引関係の維持を目的
  株式会社三十三フィ
                    有
            として相互保有しております。
  ナンシャルグループ
       32,671   33,788
            （定量的な保有効果）※
            （保有目的）取引関係であるため、顧
       10,000   10,000
            客・業界動向の研究及び取引関係の維持
  株式会社オリバー                   有
            を目的として相互保有しております。
       32,350   21,400
            （定量的な保有効果）※
            （保有目的）取引関係であるため、企業
       85,383   85,383
            間取引の強化及び取引関係の維持を目的
  株式会社岡三証券グ
                    有
            として相互保有しております。
  ループ
       29,200   35,092
            （定量的な保有効果）※
            （保有目的）取引関係であるため、企業
       229,006   229,006
            間取引の強化及び取引関係の維持を目的
  株式会社みずほフィ
                    有
            として相互保有しております。
  ナンシャルグループ
       28,305   39,228
            （定量的な保有効果）※
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      当事業年度   前事業年度

      株式数（株）   株式数（株）
             保有目的、定量的な保有効果      当社の株式の
   銘柄
             及び株式数が増加した理由      保有の有無
      貸借対照表計上額   貸借対照表計上額
      （千円）   （千円）
            （保有目的）取引関係であるため、顧
       58,000   58,000
            客・業界動向の研究及び取引関係の維持
  菊水化学工業株式会
                    有
            を目的として相互保有しております。
  社
       21,286   23,026
            （定量的な保有効果）※
            （保有目的）取引関係であるため、顧
       28,100   28,100
            客・業界動向の研究及び取引関係の維持
  豊和工業株式会社                   有
            を目的として相互保有しております。
       17,506   26,863
            （定量的な保有効果）※
            （保有目的）取引銀行であるため、企業
       43,000   43,000
  株式会社三菱ＵＦＪ
            間取引の強化及び取引関係の維持を目的
  フィナンシャルグ                   有
            として相互保有しております。
  ループ      17,329   23,650
            （定量的な保有効果）※
            （保有目的）取引関係であるため、顧
       19,200   19,200
            客・業界動向の研究及び取引関係の維持
  兼房株式会社                   有
            を目的として相互保有しております。
       11,116   17,875
            （定量的な保有効果）※
            （保有目的）取引関係であるため、顧
        5,700   5,700
            客・業界動向の研究及び取引関係の維持
  セブン工業株式会社                   無
            を目的として保有しております。
        6,406   7,626
            （定量的な保有効果）※
            （保有目的）取引関係であるため、顧
        2,912   1,652
            客・業界動向の研究及び取引関係の維持
            を目的として相互保有しております。
  株式会社日伝                   有
            （定量的な保有効果）※
        6,188   2,599
            （株式数が増加した理由）取引先持株会
            を通じた株式の取得
            （保有目的）取引関係であるため、顧
        1,800   1,800
            客・業界動向の研究及び取引関係の維持
  ニチハ株式会社                   無
            を目的として保有しております。
        3,686   5,490
            （定量的な保有効果）※
            （保有目的）取引関係であるため、顧
       10,000   10,000
            客・業界動向の研究及び取引関係の維持
  永大産業株式会社                   無
            を目的として保有しております。
        2,760   4,150
            （定量的な保有効果）※
            （保有目的）取引関係であるため、顧
       13,310   13,310
            客・業界動向の研究及び取引関係の維持
  ホクシン株式会社                   無
            を目的として保有しております。
        1,517   1,823
            （定量的な保有効果）※
  ※ 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
  いたします。保有の合理性については株価の動向をモニタリングしたうえで、個別銘柄の保有性について、取締役会
  において検証し、企業価値の向上に資すると判断した株式を継続保有しております。
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   ③保有目的が純投資目的である投資株式
         当事業年度        前事業年度
    区分
        銘柄数   貸借対照表計上額の     銘柄数   貸借対照表計上額の
       （銘柄）   合計額（千円）     （銘柄）   合計額（千円）
         －    －    －    －

  非上場株式
          1   58,759     1   42,656
  非上場株式以外の株式
           当事業年度

    区分
       受取配当金の    売却損益の    評価損益の
       合計額（千円）    合計額（千円）    合計額（千円）
         －    －    －

  非上場株式
         2,001     －    －
  非上場株式以外の株式
   ④保有目的を変更した投資株式

   該当事項はありません。
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  第５【経理の状況】
  １．財務諸表の作成方法について
  　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
  作成しております。
  ２．監査証明について

  　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第139期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31
  日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
  ３．連結財務諸表について

  　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
  ４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との連携や
  情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門書などの購読等により、会計基準等の内容を適切に把握
  し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できるよう努めております。
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  １【財務諸表等】
  （１）【財務諸表】
   ①【貸借対照表】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
  資産の部
  流動資産
              7,126,494     7,242,277
   現金及び預金
              ※２ 455,095
                    153,960
   受取手形
              1,405,246      953,843
   売掛金
               16,170     27,129
   製品
               363,176     158,562
   仕掛品
               75,813     71,710
   原材料及び貯蔵品
               10,700     2,867
   前渡金
               9,941     183,768
   その他
               △186     △475
   貸倒引当金
              9,462,452     8,793,645
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
    建物（純額）           649,176     616,062
    構築物（純額）           45,823     39,155
    機械及び装置（純額）           285,087     304,584
    車両運搬具（純額）           19,105     12,446
    工具、器具及び備品（純額）           7,089     6,044
              1,214,083     1,214,083
    土地
              ※１ 2,220,364     ※１ 2,192,374
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               5,322     7,204
    ソフトウエア
               5,322     7,204
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
               971,538     890,650
    投資有価証券
               11,010     11,010
    出資金
               34,246     34,887
    その他
              1,016,794      936,547
    投資その他の資産合計
              3,242,481     3,136,127
   固定資産合計
              12,704,934     11,929,772
  資産合計
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                   (単位：千円)

            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
  負債の部
  流動負債
               542,621     370,815
   買掛金
               121,049     72,639
   未払金
               83,326     49,650
   未払費用
               588,648      939
   未払法人税等
               77,540     40,597
   未払消費税等
               338,156     319,734
   前受金
               22,195     27,653
   預り金
               102,820     56,200
   賞与引当金
               115,000     50,000
   役員賞与引当金
              1,991,357      988,228
   流動負債合計
  固定負債
               6,863     41,869
   繰延税金負債
               551,079     555,380
   退職給付引当金
               109,295     114,995
   役員退職慰労引当金
               11,680     17,302
   従業員株式給付引当金
               678,918     729,548
   固定負債合計
              2,670,276     1,717,777
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               660,000     660,000
   資本金
   資本剰余金
               311,280     311,280
    資本準備金
               84,381     84,381
    その他資本剰余金
               395,661     395,661
    資本剰余金合計
   利益剰余金
               165,000     165,000
    利益準備金
    その他利益剰余金
               362,100     357,003
    固定資産圧縮積立金
              5,700,000     6,500,000
    別途積立金
              2,706,803     2,171,637
    繰越利益剰余金
              8,933,903     9,193,640
    利益剰余金合計
              △275,149     △275,367
   自己株式
              9,714,415     9,973,934
   株主資本合計
  評価・換算差額等
               320,242     238,060
   その他有価証券評価差額金
               320,242     238,060
   評価・換算差額等合計
              10,034,657     10,211,994
  純資産合計
              12,704,934     11,929,772
  負債純資産合計
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   ②【損益計算書】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自　2018年４月１日     (自　2019年４月１日
           　至　2019年３月31日)     　至　2020年３月31日)
              7,440,303     4,920,900
  売上高
  売上原価
               89,869     16,170
  製品期首たな卸高
              ※１ 3,982,163     ※１ 3,061,864
  当期製品製造原価
              4,072,033     3,078,035
  合計
               16,170     27,129
  製品期末たな卸高
              ※２ 4,055,862     ※２ 3,050,905
  製品売上原価
              3,384,441     1,869,995
  売上総利益
  販売費及び一般管理費
               154,973     119,314
  運賃及び荷造費
               284,115     151,785
  販売手数料
               85,320     87,900
  役員報酬
               425,886     402,949
  給料及び手当
               31,670     17,250
  賞与引当金繰入額
               115,000     50,000
  役員賞与引当金繰入額
               10,959     17,030
  退職給付費用
               5,700     5,700
  役員退職慰労引当金繰入額
               66,528     65,057
  福利厚生費
               165,164     166,730
  旅費及び交通費
               25,519     23,267
  減価償却費
               173,602     122,600
  その他
              1,544,440     1,229,586
  販売費及び一般管理費合計
              1,840,000      640,408
  営業利益
  営業外収益
               1,263      892
  受取利息
               3,387     1,546
  有価証券利息
               22,099     23,828
  受取配当金
               17,521      -
  為替差益
               14,443     14,178
  売電収入
               8,784     1,068
  補助金収入
               22,477     9,139
  雑収入
               89,977     50,653
  営業外収益合計
  営業外費用
               512     222
  支払利息
               6,179     6,557
  売電費用
                -    3,660
  為替差損
               892     32
  雑損失
               7,584     10,472
  営業外費用合計
              1,922,393      680,588
  経常利益
  特別損失
               9,330      -
  投資有価証券売却損
               9,330      -
  特別損失合計
  税引前当期純利益            1,913,063      680,588
               627,913     138,908
  法人税、住民税及び事業税
              △215,291     65,091
  法人税等調整額
               412,621     203,999
  法人税等合計
              1,500,441      476,588
  当期純利益
            31/61




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   【製造原価明細書】
           前事業年度       当事業年度
          自　2018年４月１日       自　2019年４月１日

          至　2019年３月31日       至　2020年３月31日
       注記      構成比       構成比

    区分
          金額（千円）       金額（千円）
       番号      （％）       （％）
  Ⅰ　材料費          2,570,401  62.4    1,717,257  59.7
  Ⅱ　労務費          1,001,879  24.3     860,801  29.9
  Ⅲ　経費
  １．外注加工費       391,595       135,692
  ２．減価償却費       81,546       88,861
          75,075  548,218  13.3  75,085  299,640  10.4
  ３．その他の経費
   当期総製造費用
            4,120,499  100.0     2,877,699  100.0
            226,385       363,176
   期首仕掛品たな卸高
            4,346,884       3,240,875
   合計
   期末仕掛品たな卸高         363,176       158,562
   他勘定振替高          1,544       20,448
   当期製品製造原価         3,982,163       3,061,864
  原価計算の方法

  　当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しております
  が、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦
  計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。
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   ③【株主資本等変動計算書】
    前事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）
                  (単位：千円)
             株主資本
           資本剰余金      利益剰余金
                 その他利益剰余金

       資本金
           その他資本  資本剰余金
         資本準備金      利益準備金
           剰余金  合計
                固定資産圧
                  別途積立金
                縮積立金
  当期首残高      660,000  311,280  84,381  395,661  165,000  367,225  5,000,000
  当期変動額
  固定資産圧縮積立金の取崩
                 △5,125
  剰余金の配当
  当期純利益
  別途積立金の積立                 700,000
  自己株式の取得
  自己株式の処分
  株主資本以外の項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計
        －  －  －  －  － △5,125  700,000
  当期末残高      660,000  311,280  84,381  395,661  165,000  362,100  5,700,000
          株主資本     評価・換算差額等

        利益剰余金
       その他利益        その他有価    純資産合計
             株主資本合    評価・換算
       剰余金    自己株式    証券評価差
         利益剰余金    計    差額等合計
               額金
         合計
       繰越利益剰
       余金
  当期首残高     1,991,355  7,523,580  △193,068  8,386,173  484,819  484,819  8,870,993
  当期変動額
  固定資産圧縮積立金の取崩      5,125  －    －      －
  剰余金の配当     △90,118  △90,118   △90,118     △90,118
  当期純利益     1,500,441  1,500,441    1,500,441      1,500,441
  別途積立金の積立
       △700,000   －    －      －
  自己株式の取得         △82,193  △82,193     △82,193
  自己株式の処分          111  111      111
  株主資本以外の項目の当期変動
               △164,576  △164,576  △164,576
  額（純額）
  当期変動額合計      715,448  1,410,322  △82,081 1,328,241  △164,576  △164,576  1,163,664
  当期末残高     2,706,803  8,933,903  △275,149  9,714,415  320,242  320,242 10,034,657
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    当事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
                  (単位：千円)
             株主資本
           資本剰余金      利益剰余金
                 その他利益剰余金

       資本金
           その他資本  資本剰余金
         資本準備金      利益準備金
           剰余金  合計
                固定資産圧
                  別途積立金
                縮積立金
  当期首残高
       660,000  311,280  84,381  395,661  165,000  362,100  5,700,000
  当期変動額
  固定資産圧縮積立金の取崩               △5,096
  剰余金の配当
  当期純利益
  別途積立金の積立                 800,000
  自己株式の取得
  自己株式の処分
  株主資本以外の項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計      －  －  －  －  － △5,096  800,000
  当期末残高      660,000  311,280  84,381  395,661  165,000  357,003  6,500,000
          株主資本     評価・換算差額等

        利益剰余金
       その他利益        その他有価    純資産合計
             株主資本合    評価・換算
       剰余金    自己株式    証券評価差
         利益剰余金    計    差額等合計
               額金
         合計
       繰越利益剰
       余金
  当期首残高     2,706,803  8,933,903  △275,149  9,714,415  320,242  320,242 10,034,657
  当期変動額
  固定資産圧縮積立金の取崩
        5,096  －    －      －
  剰余金の配当     △216,851  △216,851   △216,851     △216,851
  当期純利益     476,588  476,588    476,588      476,588
  別途積立金の積立     △800,000   －    －      －
  自己株式の取得
            △385  △385     △385
  自己株式の処分          167  167      167
  株主資本以外の項目の当期変動
               △82,181  △82,181  △82,181
  額（純額）
  当期変動額合計
       △535,165  259,737  △218 259,519  △82,181  △82,181  177,337
  当期末残高     2,171,637  9,193,640  △275,367  9,973,934  238,060  238,060 10,211,994
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   ④【キャッシュ・フロー計算書】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自　2018年４月１日     (自　2019年４月１日
           　至　2019年３月31日)     　至　2020年３月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
              1,913,063      680,588
  税引前当期純利益
               112,685     117,085
  減価償却費
  貸倒引当金の増減額（△は減少）             73     289
  賞与引当金の増減額（△は減少）            △18,140     △46,620
  役員賞与引当金の増減額（△は減少）            87,000     △65,000
  退職給付引当金の増減額（△は減少）            20,463     4,300
  役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）            5,700     5,700
  従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）            5,804     5,622
              △26,750     △26,266
  受取利息及び受取配当金
               512     222
  支払利息
  投資有価証券売却損益（△は益）            9,330      -
  為替差損益（△は益）            △17,489     3,683
  売上債権の増減額（△は増加）            △735,590     752,537
  たな卸資産の増減額（△は増加）            △29,546     197,757
  仕入債務の増減額（△は減少）            146,783     △171,806
               104,720     △36,943
  未払又は未収消費税等の増減額
  未払金の増減額（△は減少）            28,306     △46,469
  前受金の増減額（△は減少）            △346,836     △18,421
               49,296     △45,490
  その他
              1,309,386     1,310,769
  小計
               26,750     26,742
  利息及び配当金の受取額
               △512     △222
  利息の支払額
              △126,234     △876,603
  法人税等の支払額
              1,209,389      460,687
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  定期預金の増減額（△は増加）            △628,000      -
                -    △32,415
  投資有価証券の取得による支出
               29,146      -
  投資有価証券の売却による収入
              △90,084     △88,243
  有形固定資産の取得による支出
               △2,230     △4,883
  無形固定資産の取得による支出
               △247     970
  その他
              △691,416     △124,571
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
              △82,081     △218
  自己株式の取得による支出
              △89,794     △216,431
  配当金の支払額
              △171,875     △216,649
  財務活動によるキャッシュ・フロー
               17,489     △3,683
  現金及び現金同等物に係る換算差額
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）             363,587     115,782
              3,018,107     3,381,694
  現金及び現金同等物の期首残高
              ※3,381,694     ※3,497,477
  現金及び現金同等物の期末残高
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   【注記事項】
   （重要な会計方針）
    １．有価証券の評価基準及び評価方法
    　　　その他有価証券
    　　　時価のあるもの
     　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
     均法により算定）を採用しております。
    　　　時価のないもの
    　　　　移動平均法による原価法を採用しております。
    ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

    （１）製品・仕掛品
    　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用し
     ております。
    （２）原材料
    　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採
     用しております。
    ３．固定資産の減価償却の方法

    （１）有形固定資産（リース資産を除く）
    　　　定率法を採用しております。
    　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）            並びに2016年４月１日以降に取得した
    建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
    　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    　　　建物　　　　　　　８～50年
    　　　機械及び装置　　　２～17年
    （２）無形固定資産（リース資産を除く）
    　　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
    ます。
    ４．引当金の計上基準

    （１）貸倒引当金
    　　　売掛債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
    定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
    （２）賞与引当金
    　　　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
    （３）役員賞与引当金
    　　　役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
    （４）退職給付引当金
    　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
    す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
    する方法を用いた簡便法を適用しております。
    （５）役員退職慰労引当金
    　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
    （６）従業員株式給付引当金
    　　　従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しており
    ます。
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    ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
    　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
    しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
    ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    　　①重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
    　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
    ります。
    　　②消費税等の会計処理

    　　　税抜方式によっております。
   （未適用の会計基準等）

    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）
    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準
    委員会）
   （１）概要
    　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
    的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
    号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
    ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
    員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
    す。
    　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
    と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
    入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
    配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
    ております。
   （２）適用予定日
    　2022年３月期の期首から適用します。
   （３）当該会計基準等の適用による影響
    　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
    あります。
    ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）
    ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）
    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基
    準委員会）
    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計
    基準委員会）
   （１）概要
    　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
    内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基
    準においてはAccounting    Standards  CodificationのTopic    820「公正測定価値」）を定めている状況を踏
    まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基
    準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
    れたものです。
    　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
    算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
    IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
    に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
    めることとされております。
   （２）適用予定日
    　2022年３月期の期首から適用します。
   （３）当該会計基準等の適用による影響
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    　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
    あります。
    ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員

    会）
   （１）概要
    　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
    「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
    諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
    するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
    「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
    　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
    はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
    とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
   （２）適用予定日
    　2021年３月期の年度末から適用します。
    ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31

    日　企業会計基準委員会）
   （１）概要
    　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
    の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
    い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
    　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
    記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
    響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。
   （２）適用予定日
    2021年３月期の年度末から適用します。
   （表示方法の変更）

    該当事項はありません。
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   （追加情報）
    （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
    当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有するこ
    とにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する
    インセンティブプランとして、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導
    入しております。
    　（１）取引の概要

    　　　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対
    し当社株式を給付する仕組みです。
    　　　当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたとき
    に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらか
    じめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
    　（２）信託に残存する自社の株式

    　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
    己株式として計上しております。
    　　　（前事業年度　帳簿価額117,068千円　株式数41,960株           ／ 当事業年度　帳簿価額116,901千円　株式数
    41,900株）
   （貸借対照表関係）

    ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
            （2019年３月31日）      （2020年３月31日）
     有形固定資産の減価償却累計額         1,544,583  千円    1,575,673  千円
    ※２．期末日満期手形の内容は次のとおりであります。

    　　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業
     年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末日残高に含まれておりま
     す。
            前事業年度      当事業年度
            （2019年３月31日）      （2020年３月31日）
     受取手形         40,393千円       －千円
   （損益計算書関係）

    ※１．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
            　前事業年度      　当事業年度
           （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
           　　至　2019年３月31日）      　　至　2020年３月31日）
              12,659 千円     35,780 千円
    ※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

    れております。
            　前事業年度      　当事業年度
           （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
           　　至　2019年３月31日）      　　至　2020年３月31日）
              3,012 千円     286 千円
            39/61





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   （株主資本等変動計算書関係）
   前事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）
    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
        当事業年度期首株    当事業年度増加株    当事業年度減少株    当事業年度末株式
        式数（株）    式数（株）    式数（株）    数（株）
  発行済株式

  普通株式（注）１．２．       13,200,000     －  11,880,000    1,320,000

    合計     13,200,000     －  11,880,000    1,320,000

  自己株式

  普通株式（注）３．４．５．       659,951    200,847    774,436    86,362

    合計     659,951    200,847    774,436    86,362

  　(注)１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
  　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少11,880,000株は株式併合によるものであります。
  　　　３．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれてお
    ります。
  　　　　　（当事業年度期首　420,000株　／　当事業年度末　41,960株）
  　　　４．普通株式の自己株式の株式数の増加200,847株の内訳は、以下のとおりであります。
  　　　　　（株式併合前）
  　　　　　　・取締役会の決議による自己株式の取得による増加　　200,000株
  　　　　　　・単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　489株
  　　　　　（株式併合後）
  　　　　　　・株式併合による端数株式の買取りによる増加　　　　　　             95株
  　　　　　　・単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　263株
  　　　５．普通株式の自己株式の株式数の減少774,436株の内訳は、以下のとおりであります。
  　　　　　（株式併合前）
  　　　　　　・株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　　774,036株
  　　　　　　・株式給付信託の交付による減少　　　　　　　　　　　　400株
    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  　　　　　　　該当事項はありません。
    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額
         配当金の総額   １株当たり配当
   （決議）    株式の種類          基準日   効力発生日
          （千円）   額（円）
   2018年６月28日
       普通株式    51,840    4.00 2018年３月31日   2018年６月29日
   定時株主総会
   2018年11月９日
       普通株式    38,278    3.00 2018年９月30日   2018年12月３日
   取締役会
  (注)１．2018  年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、１株当たり配当額
    については、基準日が2018年９月30日であるため、当該株式併合前の金額を記載しております。
  　　　２．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有す
    る当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。
  　　　３．2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当
    社株式に対する配当1,258千円が含まれております。
    (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

        配当金の総額     １株当たり配
   （決議）   株式の種類     配当の原資      基準日   効力発生日
        （千円）     当額（円）
  2019年６月27日
      普通株式   178,583  利益剰余金   140.00  2019年３月31日   2019年６月28日
  定時株主総会
  (注)2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する
   当社株式に対する配当5,874千円が含まれております。
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   当事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
        当事業年度期首株    当事業年度増加株    当事業年度減少株    当事業年度末株式
        式数（株）    式数（株）    式数（株）    数（株）
  発行済株式

  普通株式       1,320,000     －    －  1,320,000

    合計     1,320,000     －    －  1,320,000

  自己株式

  普通株式（注）１．２        86,362    98    60   86,400

    合計     86,362    98    60   86,400

  　(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれて
    おります。
  　　　　　（当事業年度期首　41,960株　／　当事業年度末　41,900株）
  　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  　　　　　　　該当事項はありません。
    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額
         配当金の総額   １株当たり配当
   （決議）    株式の種類          基準日   効力発生日
          （千円）   額（円）
   2019年６月27日
       普通株式    178,583   140.00  2019年３月31日   2019年６月28日
   定時株主総会
   2019年11月８日
       普通株式    38,267   30.00 2019年９月30日   2019年12月２日
   取締役会
  (注)１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有す
    る当社株式に対する配当5,874千円が含まれております。
  　　　２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当
    社株式に対する配当1,257千円が含まれております。
    (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

        配当金の総額     １株当たり配
   （決議）   株式の種類     配当の原資      基準日   効力発生日
        （千円）     当額（円）
  2020年６月26日
      普通株式   76,530  利益剰余金    60.00 2020年３月31日   2020年６月29日
  定時株主総会
  (注)2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する
   当社株式に対する配当2,514千円が含まれております。
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   （キャッシュ・フロー計算書関係）
    ※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
            前事業年度      当事業年度
           （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
           至　2019年３月31日）      至　2020年３月31日）
  現金及び預金勘定          7,126,494  千円    7,242,277  千円
  預入期間が３か月を超える定期預金          △3,744,800  千円    △3,744,800  千円
  現金及び現金同等物          3,381,694  千円    3,497,477  千円
   （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項
    （１）金融商品に対する取組方針
     　資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については自己資金による方針
     であります。
    （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
     　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建
     ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次
     の期日管理や残高管理などの方法により管理しています。
     　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
     おります。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しています。
     　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるものであ
     ります。
    （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
     　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
     価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
     件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
    ２．金融商品の時価等に関する事項

    貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
    が極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2．参照）。
   前事業年度（2019年３月31日）

         貸借対照表計上額
              時価（千円）     差額（千円）
          （千円）
          7,126,494     7,126,494      －
  （１）現金及び預金
           455,095     455,095     －

  （２）受取手形
          1,405,246     1,405,246      －

  （３）売掛金
           967,163     967,163     －
  （４）投資有価証券
          9,954,000     9,954,000      －

  　　資産計
           542,621     542,621     －

  （１）買掛金
           121,049     121,049     －
  （２）未払金
           588,648     588,648     －

  （３）未払法人税等
           77,540     77,540     －
  （４）未払消費税等
          1,329,859     1,329,859      －

  　　負債計
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   当事業年度（2020年３月31日）
         貸借対照表計上額
              時価（千円）     差額（千円）
          （千円）
          7,242,277     7,242,277      －
  （１）現金及び預金
           153,960     153,960     －

  （２）受取手形
           953,843     953,843     －

  （３）売掛金
           886,275     886,275     －
  （４）投資有価証券
          9,236,356     9,236,356      －

  　　資産計
           370,815     370,815     －

  （１）買掛金
           72,639     72,639     －
  （２）未払金
            939     939    －

  （３）未払法人税等
           40,597     40,597     －
  （４）未払消費税等
           484,991     484,991     －

  　　負債計
  　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
    資　　産
  　　　　　（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
  　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
     おります。
  　　　　　（４）投資有価証券
  　　　　　　　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
     等から提示された価格によっております。
    負　　債

  　　　　　（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等
  　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
     おります。
  　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                   （単位：千円）
            前事業年度      当事業年度
     区分
           （2019年３月31日）      （2020年３月31日）
  非上場株式            4,375      4,375
  出資金            11,010      11,010

  　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有
  価証券」には含めておりません。
  　　また、出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に
  含めておりません。
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  　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
   前事業年度（2019年３月31日）
              １年超   ５年超
           １年以内         10年超
              ５年以内   10年以内
           （千円）         （千円）
              （千円）   （千円）
           7,126,494    －   －   －
   現金及び預金
           455,095    －   －   －
   受取手形
           1,405,246    －   －   －

   売掛金
   投資有価証券

  その他有価証券のうち満期があるもの

            －   －   －   －

  　　(1)国債・地方債等
            －   －   －   －

  　　(2)社債
            －  1,472   1,728    －
  　　(3)その他
           8,986,836    1,472   1,728    －

      合計
   当事業年度（2020年３月31日）

              １年超   ５年超
           １年以内         10年超
              ５年以内   10年以内
           （千円）         （千円）
              （千円）   （千円）
           7,242,277    －   －   －
   現金及び預金
           153,960    －   －   －
   受取手形
           953,843    －   －   －

   売掛金
   投資有価証券

  その他有価証券のうち満期があるもの

            －   －   －   －

  　　(1)国債・地方債等
            －   －   －   －

  　　(2)社債
            －  1,469    －   －
  　　(3)その他
           8,350,081    1,469    －   －

      合計
            44/61








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   （有価証券関係）
    １．その他有価証券
   　　　前事業年度（2019年３月31日）
           貸借対照表計上額
      種類         取得原価（千円）    差額（千円）
           （千円）
  貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

  (1)株式          807,435    353,679    453,756

  (2)債券

   国債・地方債、社債等          －    －    －

   その他          －    －    －

  (3)その他          68,321    50,405    17,916

            875,756    404,084    471,672

      小計
  貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

  (1)株式          59,414    77,928    △18,513

  (2)債券

   国債・地方債、社債等          －    －    －

   その他          －    －    －

                42,740    △10,748
  (3)その他          31,992
      小計       91,406    120,668    △29,261

      合計      967,163    524,752    442,410

  　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
   認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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   　　　当事業年度（2020年３月31日）
           貸借対照表計上額
      種類         取得原価（千円）    差額（千円）
           （千円）
  貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

  (1)株式          700,863    352,508    348,354

  (2)債券

             －    －    －

   国債・地方債、社債等
             －    －    －

   その他
  (3)その他          63,769    49,845    13,924

            764,632    402,353    362,279

      小計
  貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

                    △21,196
  (1)株式          60,364    81,560
  (2)債券

             －    －    －

   国債・地方債、社債等
             －    －    －

   その他
                72,217
  (3)その他          61,277       △10,939
      小計      121,642    153,778    △32,135

      合計      886,275    556,131    330,143

  　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
   認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
    ２．売却したその他有価証券

    　　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
    種類    売却額（千円）     売却益の合計（千円）     売却損の合計（千円）
    株式      38,476      －     9,330

    　　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

     該当事項はありません。
    ３．減損処理を行った有価証券

    　　減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合
    には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
    ついて減損処理を行い、非上場株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て
    減損処理を行っております。
   　　　前事業年度（2019年３月31日）
    　　　該当事項はありません。
   　　　当事業年度（2020年３月31日）

    　　　該当事項はありません。
   （デリバティブ取引関係）

    該当事項はありません。
            46/61



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   （退職給付関係）
    前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
    １．採用している退職給付制度の概要
    　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しているほか、日本工作機
    械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年11月１日付で当厚生年金基金は解散し、2019年３
    月31日をもって清算を結了しております。また、従業員の退職等に際して功労加算金等を支払う場合があり
    ます。
    　　なお、当社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります）は、簡便法により退職給付引当金及び退
    職給付費用を計算しております。
    ２．簡便法を適用した退職一時金制度に関する事項

    　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付引当金の期首残高           530,616千円
    　退職給付費用           39,981千円
    　退職給付の支払額           △19,517千円
    退職給付引当金の期末残高           551,079千円
    　（注）なお、上記に加えて、従業員の退職にあたって支払われた功労加算金等を退職給付費用に計上してお
     ります。
    （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

    退職一時金制度の退職給付債務           551,079千円
    貸借対照表に計上された負債と資産の純額           551,079千円
    　（３）退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用           40,841千円
    当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    １．採用している退職給付制度の概要
    　　当社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります）は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付
    費用を計算しております。
    　　なお、従業員の退職等に際して功労加算金等を支払う場合があります。
    ２．簡便法を適用した退職一時金制度に関する事項

    　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付引当金の期首残高           551,079千円
    　退職給付費用           45,018千円
    　退職給付の支払額           △40,717千円
    退職給付引当金の期末残高           555,380千円
    　（注）なお、上記に加えて、従業員の退職にあたって支払われた功労加算金等を退職給付費用に計上してお
     ります。
    （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

    退職一時金制度の退職給付債務           555,380千円
    貸借対照表に計上された負債と資産の純額           555,380千円
    　（３）退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用           49,174千円
   （ストック・オプション等関係）

    該当事項はありません。
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   （税効果会計関係）
    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
             前事業年度      当事業年度
            （2019年３月31日）      （2020年３月31日）
    繰延税金資産
    賞与引当金          30,763千円      16,815千円
    役員賞与引当金          34,408千円      14,960千円
    退職給付引当金          164,883千円      166,169千円
    役員退職慰労引当金          32,701千円      34,406千円
    従業員株式給付引当金           3,494千円      5,177千円
    投資有価証券評価損          35,757千円      35,757千円
    減損損失          44,519千円      44,519千円
    未払事業税          28,620千円      －千円
    未払社会保険料           4,867千円      2,641千円
    その他           4,451千円      4,132千円
    繰延税金資産小計
              384,468千円      324,579千円
    評価性引当額          △114,474千円      △116,179千円
    繰延税金資産合計
              269,994千円      208,400千円
    繰延税金負債
    未払事業税           －千円     △5,702千円
    固定資産圧縮積立金          △154,689千円      △152,484千円
    その他有価証券評価差額金          △122,167千円      △92,082千円
    繰延税金負債合計
              △276,857千円      △250,269千円
    繰延税金負債の純額
              △6,863千円     △41,869千円
    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

    となった主要な項目別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
    法定実効税率
                29.9％     29.9％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目            0.1％     0.2％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目            △0.1％     △0.2％
    住民税均等割            0.1％     0.3％
    評価性引当額の増減            △8.4％     0.3％
                △0.1％     △0.5％
    税額控除
                0.1％     0.0％
    その他
    税効果会計適用後の法人税等の負担率            21.6％     30.0％
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   （持分法損益等）
    該当事項はありません。
   （企業結合等関係）

    該当事項はありません。
   （資産除去債務関係）

    該当事項はありません。
   （賃貸等不動産関係）

    該当事項はありません。
   （セグメント情報等）

    【セグメント情報】
    前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020
    年３月31日）
    　当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し
    ております。
    【関連情報】

    前事業年度（自    2018年４月１日    至  2019年３月31日）
    １．製品及びサービスごとの情報
                   （単位：千円）
         　木　工　機　械     　工　作　機　械     　合　　　　　計
   　外部顧客への売上高       4,877,565     2,562,738     7,440,303

    ２．地域ごとの情報

     (1）売上高
                   （単位：千円）
   　日　　　本     　中　　　国     　そ　の　他     　合　　　計
    4,507,650     1,676,997     1,255,655     7,440,303

  　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
     (2）有形固定資産

     　本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
    ３．主要な顧客ごとの情報

    　損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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    当事業年度（自    2019年４月１日    至  2020年３月31日）
    １．製品及びサービスごとの情報
                   （単位：千円）
         　木　工　機　械     　工　作　機　械     　合　　　　　計
   　外部顧客への売上高       2,582,956     2,337,943     4,920,900

    ２．地域ごとの情報

     (1）売上高
                   （単位：千円）
   　日　　　本     　中　　　国     　そ　の　他     　合　　　計
    3,509,438     726,980     684,481     4,920,900

  　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
     (2）有形固定資産

     　本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
    ３．主要な顧客ごとの情報

                   　（単位：千円）
                 　関 連 す る 機 種
    　顧客の氏名又は名称       　売　　　上　　　高
  　合資会社黒木商会             518,096   　木　工　機　械

  　上球磨森林組合             500,000   　木　工　機　械

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    該当事項はありません。
    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。
    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。
   （関連当事者情報）

   　該当事項はありません。
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   （１株当たり情報）
            前事業年度      当事業年度
          （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
           至　2019年３月31日）      至　2020年３月31日）
  １株当たり純資産額         　　　　　8,134円20銭      　　　　　8,278円21銭
  １株当たり当期純利益金額
           　　　　　1,213円54銭       　　　　　386円32銭
  　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  　　　　２．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
    首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しており
    ます。
  　　　　３．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
    となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資
    産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しており
    ます。
   （前事業年度末41,960株　期中平均株式数41,966株／当事業年度末41,900株　期中平均株式数41,914株）
  　　　　４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
          （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
           至　2019年３月31日）      至　2020年３月31日）
  当期純利益金額（千円）            1,500,441       476,588

  普通株主に帰属しない金額（千円）             －      －
  普通株式に係る当期純利益金額（千円）            1,500,441       476,588
  普通株式の期中平均株式数（株）            1,236,415      1,233,658
   （重要な後発事象）

    該当事項はありません。
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   ⑤【附属明細表】
   【有形固定資産等明細表】
               当期末減価償
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高  却累計額又は  当期償却額  差引当期末残
   資産の種類
      （千円）  （千円）  （千円）  （千円）  償却累計額   （千円）  高（千円）
                (千円)
  有形固定資産
  建物
       1,222,168    -   1,222,168   606,105  33,113  616,062
            －
  構築物
       102,170   -    102,170  63,015  6,668  39,155
            －
  機械及び装置
       1,068,776   82,535  77,711  1,073,601   769,017  63,038  304,584
  車両運搬具     57,598  1,598   238  58,958  46,512  8,257  12,446
  工具、器具及び備品     100,150   2,690  5,773  97,067  91,023  3,735  6,044
  土地     1,214,083       1,214,083       1,214,083
          －  －     －  －
   有形固定資産計    3,764,947   86,824  83,723  3,768,048  1,575,673   114,813  2,192,374
  無形固定資産

  ソフトウエア            13,060  5,856  2,271  7,204
        －  －  －
   無形固定資産計           13,060  5,856  2,271  7,204
        －  －  －
  　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
  　　　　　　機械及び装置　　施盤加工機他　　　56,900          千円
  　　　　２．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期

   減少額」の記載を省略しております。
   【社債明細表】

    該当事項はありません。
   【借入金等明細表】

    該当事項はありません。
   【引当金明細表】

              当期減少額   当期減少額
        当期首残高   当期増加額         当期末残高
    区分         （目的使用）   （その他）
        （千円）   （千円）         （千円）
              （千円）   （千円）
  貸倒引当金       186   475   -   186   475
  賞与引当金       102,820   56,200   102,820    －  56,200
  役員賞与引当金       115,000   50,000   115,000    －  50,000
  役員退職慰労引当金       109,295   5,700    -   －  114,995
  従業員株式給付引当金       11,680   6,184   562   －  17,302
  　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額であります。
   【資産除去債務明細表】

    該当事項はありません。
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  （２）【主な資産及び負債の内容】
   ①　流動資産
   ａ　現金及び預金
      区分         金額（千円）
  現金                 2,457

  預金

  当座預金                3,255,276

  普通預金                227,102

  定期預金                3,744,800

  別段預金                12,641

       計           7,239,819

      合計            7,242,277

   ｂ　受取手形

    イ．相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  岩田機械産業株式会社                20,514

  株式会社フクモト                19,000

  ニチハ富士テック株式会社                16,371

  株式会社大東機工                13,916

  日本ノボパン工業株式会社                11,165

  その他                72,992

      合計            153,960

    ロ．期日別内訳

      期日         金額（千円）
   2020年４月                15,141

    ５月               27,794

    ６月               55,805

    ７月               45,373

    ８月               9,846

      合計            153,960

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   ｃ　売掛金
    イ．相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  上球磨森林組合                179,400

  株式会社日新                133,261

  橋本電機工業株式会社                80,160

  株式会社鈴工                75,200

  沖機械株式会社                46,661

  その他                439,160

      合計            953,843

    ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高
               回収率（％）    滞留期間（日）
  （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
                   (A)＋(D)
               (C)     ２
                 ×100
   (A)   (B)   (C)   (D)
               (A)＋(B)     (B)
                    366
   1,405,246   5,262,535   5,713,938    953,843    85.7    82.0
  　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
   ｄ　たな卸資産

      区分         金額（千円）
  製品     木工機械        26,218

       工作機械        911     27,129

  仕掛品     木工機械        113,716

       工作機械        44,845     158,562
       鋼材        3,743

       購入部分品        51,865

  原材料及び貯蔵品     電気部品        8,343

       鋳放品        773

       刃物及び付属品        6,984     71,710

   ②　固定資産

   ａ　投資有価証券
      区分         金額（千円）
  株式                765,603

  債券                 -

  その他                125,047

      合計            890,650

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   ③　流動負債
   ａ　買掛金
      相手先          金額（千円）
  横山鉄工株式会社                52,654

  有限会社三ツ星鉄工所                29,920

  中部三菱電機機器販売株式会社     三重支店

                  22,515
  株式会社丸和                19,800

  株式会社九州エアーテック                15,950

  その他                229,975

      合計            370,815

   ｂ　前受金

      相手先          金額（千円）
  “SYNEGY”Ltd.

                  144,606
  サンワ産業株式会社                61,710

  大倡国際商貿有限公司                21,301

  株式会社コクネ                14,660

  関東物産株式会社                14,080

  その他                63,377

      合計            319,734

   ④　固定負債

   ａ　退職給付引当金
      区分         金額（千円）
  退職給付債務                555,380

  年金資産                 －

  退職給付引当金                555,380

  　（注）算定にあたっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
  （３）【その他】

    当事業年度における四半期情報等
  （累計期間）        第１四半期   第２四半期   第３四半期   当事業年度
  売上高（千円）         1,129,825   1,975,352   3,226,420   4,920,900
  税引前四半期（当期）純利益金額（千円）         135,853   198,644   399,476   680,588

  四半期（当期）純利益金額     （千円）     94,389   137,522   277,392   476,588

  １株当たり四半期（当期）純利益金額（円）          76.88   111.47   224.85   386.32

  （会計期間）        第１四半期   第２四半期   第３四半期   第４四半期

  １株当たり四半期純利益金額（円）          76.88   34.60   113.37   161.48
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  第６【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度       ４月１日から３月31日まで
  定時株主総会       ６月中

  基準日       ３月31日

         ９月30日
  剰余金の配当の基準日
         ３月31日
  １単元の株式数       100株
  単元未満株式の買取り

         （特別口座）
  取扱場所      名古屋市中区栄三丁目15番33号
         三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
         （特別口座）
  株主名簿管理人
         東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社
  取次所      ―――――
         株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれにかかる消費
  買取り手数料
         税額等の合計額
         当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得
         ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
  公告掲載方法       済新聞に掲載して行います。
         なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しております。
         http://www.kikukawa.co.jp/
  株主に対する特典       なし
  　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
   て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
   権利を有しておりません。
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  第７【提出会社の参考情報】
  １【提出会社の親会社等の情報】
  　　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
  ２【その他の参考情報】

  　　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
  (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
   事業年度（第138期）（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）2019年６月28日東海財務局長に提出。
  (2）内部統制報告書及びその添付書類

   2019年６月28日東海財務局長に提出。
  (3) 四半期報告書及び確認書

   （第139期第１四半期）（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2019年８月９日東海財務局長に提出。
   （第139期第２四半期）（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）2019年11月11日東海財務局長に提出。
   （第139期第３四半期）（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2020年２月10日東海財務局長に提出。
  (4) 臨時報告書

   2019年６月28日東海財務局長に提出。
   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
   時報告書であります。
   2020年５月19日東海財務局長に提出。
   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書で
   あります。
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    　該当事項はありません。
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                      有価証券報告書
       独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

                  ２０２０年６月２６日

  キクカワエンタープライズ株式会社

   取　締　役　会　    御　中

           有限責任監査法人トーマツ

           　　　大　阪　事　務　所

           指定有限責任社員

               公認会計士
                 鈴　木　朋　之   　　印
           業務執行社員
           指定有限責任社員

               公認会計士
                 藤　井　淳　一   　　印
           業務執行社員
  ＜財務諸表監査＞

  監査意見
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
  ているキクカワエンタープライズ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１３９期事業年度の
  財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、
  その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キクカワ
  エンタープライズ株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
  キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
  当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
  理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
  法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
  価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
  る場合には当該事項を開示する責任がある。
  　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
  いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
  る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
  響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
  ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

  立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
  査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
  施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
  関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
  継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
  る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
  起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
  を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
  事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
  かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
  を適正に表示しているかどうかを評価する。
  　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
  不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
  査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
  いる場合はその内容について報告を行う。
  ＜内部統制監査＞

  監査意見
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キクカワエンタープライズ
  株式会社の２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
  　当監査法人は、キクカワエンタープライズ株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
  ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
  準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
  る。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
  監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
  任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
  監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
  入手したと判断している。
  内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

  　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
  係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
  　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
  　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
  る。
  内部統制監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
  て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
  る。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
  通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す

  る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
  用される。
  ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
  統制報告書の表示を検討する。
  ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
  は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
  を負う。
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  　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
  内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
  告を行う。
  　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
  査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
  いる場合はその内容について報告を行う。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との聞には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  　（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
    会社）が別途保管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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