アプライド株式会社 有価証券報告書 第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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アプライド株式会社(E03472)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和２年６月29日
【事業年度】 第38期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
【会社名】 アプライド株式会社
【英訳名】 Applied Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 岡 義治
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】 092(481)7801(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甫木 眞也
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】 092(481)7801(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甫木 眞也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
（百万円） 29,002 30,237 30,797 30,300 32,214
売上高
（百万円） 1,093 1,260 1,165 1,373 1,997
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 657 668 838 1,136 1,130
純利益
（百万円） 664 680 835 1,141 1,141
包括利益
（百万円） 3,693 4,271 4,992 6,018 7,020
純資産額
（百万円） 13,145 13,090 15,025 15,431 15,387
総資産額
１株当たり純資産額 （円） 1,428.22 1,651.58 1,937.00 2,345.63 2,734.42
（円） 258.96 263.40 330.42 446.92 444.05
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 27.6 32.0 32.7 38.7 45.2
自己資本比率
（％） 19.6 17.1 18.4 20.9 17.5
自己資本利益率
（倍） 5.3 8.0 5.2 3.6 2.8
株価収益率
営業活動による
（百万円） 843 △ 258 80 1,532 1,947
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 172 △ 234 △ 825 361 △ 296
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 268 △ 160 923 △ 1,311 △ 1,632
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 886 232 410 993 1,011
期末残高
370 376 380 383 400
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 141 ) ( 171 ) ( 189 ) ( 168 ) ( 251 )
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は、平成28年３月１日で普通株式１株 につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第34期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
（百万円） 26,755 28,207 28,992 28,520 30,929
売上高
（百万円） 959 1,045 1,218 1,350 2,023
経常利益
（百万円） 579 436 889 1,485 1,197
当期純利益
（百万円） 381 381 381 381 381
資本金
（株） 2,703,200 2,703,200 2,703,200 2,703,200 2,703,200
発行済株式総数
（百万円） 3,288 3,622 4,398 5,792 6,849
純資産額
総資産額 （百万円） 12,198 12,151 14,182 15,208 14,992
（円） 1,295.64 1,427.58 1,733.07 2,275.81 2,690.96
１株当たり純資産額
55.00 45.00 40.00 50.00 70.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 30.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
（円） 228.32 172.00 350.50 585.13 470.38
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 27.0 29.8 31.0 38.1 45.7
自己資本比率
（％） 19.0 12.6 22.2 29.2 18.9
自己資本利益率
（倍） 6.0 12.2 4.9 2.7 2.6
株価収益率
（％） 17.5 26.2 11.4 8.5 14.9
配当性向
319 323 336 353 371
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 68 ) ( 85 ) ( 107 ) ( 105 ) ( 199 )
（％） 83.0 129.0 109.7 104.5 86.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
3,670 2,210 2,129 1,869 2,199
（円）
最高株価
□1,551
1,672 1,140 1,614 1,326 1,081
最低株価 （円）
□1,312
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は、平成28年３月１日で普通株式１株 につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第34期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５. □印は、株式分割（平成28年３月１日、１株→２株）による権利確定後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
年月 事項
昭和57年９月 電子機械器具及び電子部品の販売を目的として、株式会社フクオカ電子パーツを設立
昭和62年９月 福岡県久留米市に久留米店移転オープン
昭和63年11月 商号をアプライド株式会社に変更
昭和63年12月 福岡市博多区豊二丁目３番10号に本社を移転し、同所に博多店オープン
平成４年２月 熊本県熊本市に熊本店オープン（平成11年10月移転）
平成６年６月 北九州市小倉北区に小倉店オープン（平成17年11月移転）
平成７年11月 広島県福山市に福山店オープン
平成８年３月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島店オープン
平成８年11月 岡山県岡山市に岡山店オープン
平成９年５月 北九州市八幡西区に黒崎店オープン
平成９年６月 福岡市早良区に西福岡店オープン
平成９年10月 東京事務所準備室開設（平成11年８月移転）
平成９年11月 大分県大分市に大分店オープン
平成10年６月 岡山県倉敷市に倉敷店オープン
平成10年10月 宮崎県宮崎市に宮崎店オープン
平成10年11月 愛媛県松山市に松山店オープン
平成11年６月 広島市西区に広島西店をオープン
平成11年８月 東京都千代田区（秋葉原）に東京事務所移転、パソコン買取センター併設
平成11年９月 修理部門を分離し、アプライドテクノロジー株式会社設立（平成13年10月吸収合併）
平成12年４月 福岡市南区に南福岡店オープン
平成12年11月 北九州市小倉北区にチャチャタウン店オープン（平成17年11月同区内に移転し、小倉店に統合）
平成13年３月 香川県高松市に高松店オープン
平成13年７月 兵庫県姫路市に姫路店オープン
平成13年11月 高知県高知市に高知店オープン
平成17年６月 和歌山県和歌山市に和歌山店オープン
平成17年11月 北九州市小倉北区に小倉店オープン
平成18年２月 福岡市博多区東比恵に本部を移転
ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
平成18年２月
平成18年10月 アプリケイツ株式会社設立（平成31年３月吸収合併）
平成19年４月 株式会社シティ情報ふくおかを子会社化
平成19年４月 石川県石川郡に金沢店オープン
平成19年７月 大阪府高槻市に高槻店オープン
平成19年10月 株式会社コムロードを子会社化（平成31年３月吸収合併）
平成19年10月 株式会社フィールテック設立（平成31年３月吸収合併）
平成19年12月 株式会社ウインクを子会社化（平成21年10月に株式会社プレビに吸収合併）
平成21年６月 株式会社プレビ（現 株式会社ハウズ）設立
平成21年７月 静岡市葵区に静岡店オープン
平成21年11月 京都市右京区に京都店オープン
ＳＩ筑波営業所開設
平成25年６月
熊本県熊本市に株式会社プレビのハウズ熊本店をオープン
平成25年11月
株式会社シティ情報ふくおか熊本営業所開設
平成25年12月
福岡県久留米市に株式会社プレビのハウズ久留米店をオープン
平成26年10月
福岡県太宰府市に株式会社プレビのハウズ太宰府店をオープン
平成26年10月
株式会社プレビの商号を株式会社ハウズに変更
平成27年10月
福岡県福岡市西区に株式会社ハウズのハウズ伊都店をオープン
平成27年10月
愛知県一宮市に一宮店をオープン
平成30年６月
特機岡山営業所、特機静岡営業所開設
平成30年８月
福岡県北九州市に株式会社ハウズのハウズひびきの店をオープン
平成30年９月
愛知県一宮市に株式会社ハウズのハウズ一宮店をオープン
平成30年11月
連結子会社（アプリケイツ株式会社、株式会社フィールテック、株式会社コムロード）を吸収合併
平成31年３月
コンピューター製造工場増床完了（福岡市博多区）
平成31年９月
平成31年９月 リユース事業部新設（福岡市博多区）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（提出会社であるアプライド㈱）及び子会社２社（㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか）で構
成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出
版・広告事業を展開しております。
なお、次の３統括営業部及び２営業部並びに２子会社によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しておりま
す。当該３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
■特機統括営業部（◎ パソコン・ゲーム事業）
・特機営業部（当社）では、九州・中四国・関西・東海・関東地区において６拠点を展開し、パソコン・ゲーム事
業を中心に、卸売業、小売業その他の法人向けの販売を推進しております。
■特販営業部（◎ 化粧品・雑貨事業）
・特販営業部（当社）では、九州地区において１拠点を展開し、化粧品・雑貨事業を中心に、国内及び海外におけ
る卸売業・小売業その他の法人向けの販売を推進しております。
■ＳＩ統括営業部 （ ◎ パソコン・ゲーム事業）
・ＳＩ（システムインテグレーション）営業部（当社）では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東地区におい
て22拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、官公庁、大学、法人向けの販売を推進しております。
■通販営業部 （ ◎ パソコン・ゲーム事業及び ◎ 化粧品・雑貨事業）
・通販営業部（当社）では、九州・東海地区において２拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業及び化粧品・雑貨事
業を中心に、個人向けの通信販売を推進しております。
■店舗 統括営業部 （ ◎ パソコン・ゲーム事業）
・店舗（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26
拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、店舗販売を推進しております。
㈱ハウズ（◎ 化粧品・雑貨事業）
・㈱ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において６拠点を展開し、
化粧品・雑貨事業を中心に、店舗販売を推進しております。
㈱シティ情報ふくおか （◎出版・ 広告事業）
・㈱シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において１拠点を展開し、出版・広告事業を中心に、タウン情
報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、レンタル事業、代理店事業を
行っております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
役員の兼任 ４名
福岡県福岡市
㈱ハウズ 50 化粧品・雑貨事業 100.0
博多区
店舗設備の賃貸
役員の兼任 ４名
福岡県福岡市
㈱シティ情報ふくおか 46 出版・広告事業 76.6
中央区
広告宣伝業務の委託
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
366 ( 199 )
パソコン・ゲーム事業
23 ( 45 )
化粧品・雑貨事業
11 ( 7 )
出版・広告事業
400 ( 251 )
合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除き、パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
371 ( 199 ) 33.4 9.3 4,921
従業員数（人）
セグメントの名称
366 ( 199 )
パソコン・ゲーム事業
5 ( 0 )
化粧品・雑貨事業
371 ( 199 )
合計
（注）１. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（人材会社からの派遣社員を除き、パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客拡
大と利益創出を推進しております。
継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であ
り、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。
しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業
の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も新規出店やＭ＆Ａ及び人材
育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化の懸念は、実体経済に大きなインパクトを与えつつあり、依然と
して不透明な状態が続いております。
コンピューター業界におきましては、政府による在宅ワークの推進、働き方改革の推進などの影響も追い風とな
り、法人向け市場のＩＴ投資は高い水準で推移しております。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度
末現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありませ
ん。
(1）企業買収、戦略的提携について
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として
企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な分析
と検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(2）資金調達について
当社グループは今後、年間１～２店舗の出店を行っていく方針であり、当該設備投資資金については、内部留保
で不足する分を、主に金融機関からの借入れで調達する方針であります。しかしながら、今後の金融情勢によって
は、新たな資金調達ができず、想定どおりの出店ができない可能性があります。
(3）店舗及び営業所の展開について
当社グループは、新規の需要を開拓するため、店舗及び営業所の展開による営業基盤の拡充を図っております。
しかしながら、店舗及び営業所の展開が計画どおりにできなかった場合、あるいは新設した店舗及び営業所の営業
収支が計画どおりにいかなかった場合には、当社グループの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）店舗及び営業所の閉鎖について
当社グループは、部門別業績管理を徹底させており、業績の回復が見込めない不採算店舗及び営業所は、当社グ
ループの閉鎖基準に基づき閉鎖する可能性があります。今後、閉鎖基準に該当する店舗及び営業所を閉鎖した場
合、閉鎖損失を計上する可能性があります。
(5）パソコン及び関連商品の販売単価について
当社グループは、パソコン及び関連商品の販売を主体として、店舗及び営業所を展開しております。当社グルー
プの主力販売商品であるパソコンの出荷単価は、変動することがあります。当社グループは、付加価値を極力高め
て販売する施策を採っておりますが、メーカーや取引先の都合などの要因で、当社グループが想定する範囲を超え
た価格変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）商品及び製品の在庫リスクについて
当社グループは、商品及び製品の在庫リスクを極力抑えるための購買政策、在庫コントロール策を講じておりま
す。しかしながら、何らかの要因で陳腐化在庫を大量に抱える事態となった場合、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）競合の影響について
当社グループが店舗及び営業所を展開するすべての地域で、同業他社との競合状態が生じております。
当社グループは、独自製品の品質と価格、品揃え、人的サービスによる差別化を図っておりますが、現在の競合
状況に加え、同業他社が当社営業拠点の近隣に出現した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8）季節要因及び自然災害の影響について
冷夏や暖冬等の異常気象、あるいは台風や地震等の自然災害により、季節商品の需要が低迷したり、顧客数が減
少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9）新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルスによる肺炎の流行に伴い、当社グループの生産拠点における操業停止、営業拠点における業
務停止または業務効率の低下、取引先の業務停止などにより、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）売掛金について
当社グループは、店舗での現金販売が主体の営業形態であります。しかしながら今後は、法人顧客を対象とした
SI営業部及び、流通ルートへの卸売を行う特機営業部での売掛金が増加していくことが予想されます。法人顧客及
び取引先の与信・回収管理は、与信管理規程に従って慎重に行ってまいりますが、売上の増大と共に貸倒れのリス
クを抱えることとなります。万が一、売掛先の法人顧客及び取引先が信用不安に陥り、破綻等を起こした場合、売
掛金の回収が不能となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)為替変動の影響について
当社プライベートブランドのパソコンの一部は、海外の委託先にて製造を行う場合があり、その場合、支払を米
ドルにて決済いたします。また、一部の取扱商品は海外から輸入しており、代金の支払を米ドルにて決済しており
ます。このように、輸入品代金の支払を米ドルで行っていることは、為替変動によるリスクを抱えているという側
面があります。したがって、短期間に円安が極端に進行する等の状況が生じた場合、海外製造商品の調達計画を変
更する可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)減損会計適用の影響について
今後、同業他社が当社営業拠点の近隣に出店する等の影響により、当社グループの店舗及び営業所の収益性が低
下し、不採算の状況に陥る可能性があります。仮に当該営業拠点が、初期及び追加投資額の回収が見込めない事態
となった場合、事業用固定資産に対する減損会計の適用によって、保有する固定資産について減損処理を行う可能
性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)有利子負債依存度及び支払利息について
当連結会計年度末の当社グループの有利子負債は、28億８百万円であり、資産総額の18.3％を占めております。
したがって、今後、有利子負債が増加した場合あるいは金利上昇となった場合、支払利息が増加し、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)個人情報の管理について
当社は、重要な販売戦略として、会員制テクニカルサービス、パソコンの保証期間延長制度、ポイントカードの
発行、ブロードバンド回線の申込取次、中古機器の買取り等を通じて、個人情報を取り扱っております。個人情報
保護法の施行に伴い、当社グループとしての基本方針、顧客情報管理規程に基づき、個人情報の保護に努めており
ます。しかしながら、今後予期せぬ事態により、個人情報の流出が発生する可能性が皆無とはいえず、流出による
問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 輸出 を中心に景気減速の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善
が続くなか、横ばい圏内で推移いたしました 。 一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化の懸念は、実体
経済に大きなインパクトを与えつつあり、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
コンピューター業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要とWindows7サポート終了に伴う買い替え特需
に加え、政府による在宅ワークの推進や働き方改革の推進により法人向け市場のＩＴ投資が高い水準で推移しまし
た。
このような環境のなか、当社グループは、システムとハードウエアを組み合わせたソリューション営業を推進い
たしました。
西日本地区を中心に26店舗を展開するコンピューター専門店「アプライド」では、Windows10への移行、プログ
ラミング教育の必修化、活発な法人IT投資その他のコンピューターニーズに対応した店舗での無料相談会を実施
し、導入コンサルティングを通してハードウエア販売と技術サポート提供の両面で売上の増大を図りました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22営業拠点を展開し、技術力を活かした高付加価値 プライ
ベートブランド商品販売とサービス提供を軸に、大学向けソリューション営業を推進いたしました。
ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業では、人員増強による販路拡大に加え、独自システムを活かした顧客の囲い
込みを推進し、コンピューターの入れ替え需要の獲得を進め、民間企業の研究開発部門及び情報システム部門に向
けたハードウエア販売とソリューション営業を軸に売上の増大を図りました。
化粧品・雑貨事業においては、九州と名古屋に６店舗を展開する化粧品・雑貨専門店「ハウズ」にて、オリジナ
ルブランド商品の拡充、ランチとスイーツを提供するハウズキッチンの新設、独自イベントの定期開催を通してご
来店基盤の拡大を図りました。
出版・広告事業においては、福岡を拠点とする「株式会社シティ情報ふくおか」にて、紙面とWeb、SNSを複合し
た地域情報の発信、企業・行政のカスタムコンテンツ制作及びプロモーション活動を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は322億14百万円（前年同期比6.3％増）、利益面におきましては、
経常利益は19億97百万円（前年同期比45.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億30百万円（前年同期比
0.5％減）となりました。
なお、経常利益は、連結会計年度として過去最高益を達成いたしました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
パソコン・ゲーム事業
パソコン・ゲーム事業は、ソリューションを含めた独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより、
他社との差別化を推進し、売上高は243億６百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
化粧品・雑貨事業
化粧品・雑貨事業は、「小さな感動」と「生活と寄り添う」をテーマに、プライベートブランド商品の投入や差
別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、卸売販売を強化したことにより、売上高は74億83百万円（前年同期比
61.3％増）となりました。
出版・広告事業
出版・広告事業は、タウン情報誌や季刊誌などの紙媒体に加え、デジタルを応用した送客システムやイベントの
開催を行うことにより、売上高は４億24百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は96億35百万円で、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加してお
ります。主な要因は、現金及び預金が１億92百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は57億51百万円で、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少してお
ります。主な要因は、有形固定資産が１億95百万円減少したためです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は57億２百万円で、前連結会計年度末に比べ４億17百万円減少してお
ります。主な要因は、短期借入金が６億円減少し、１年内返済予定の長期借入金が２億78百万円減少し、未払法人
税等が３億24百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は26億63百万円で、前連結会計年度末に比べ６億28百万円減少してお
ります。主な要因は、長期借入金が６億13百万円減少したためです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は70億20百万円で、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加しており
ます。主な要因は、利益剰余金が９億90百万円増加したためです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により19億47百万円の資金
が増加し、投資活動により２億96百万円の資金が減少し、財務活動により16億32百万円の資金が減少したため、前
連結会計年度に比べ17百万円増加し、当連結会計年度末には10億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は19億47百万円（前年同期比27.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益17億71百万円、減価償却費１億89百万円、減損損失２億25百万円で資金が増加し、法人税等の支払額３
億81百万円で資金が減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は２億96百万円（前連結会計年度は３億61百万円の増加）となりました。これは主
に、定期預金の増加１億75百万円、有形固定資産の取得による支出1億90百万円で資金が減少し、敷金及び保証金
の回収による収入69百万円で資金が増加したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は16億32百万円（前年同期比24.5％増）となりました。これは主に、短期借入金の
減少６億円、長期借入金の返済による支出８億92百万円、配当金の支払額１億40百万円で資金が減少したためで
す。
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③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）
セグメントの名称
生産高（百万円） 前年同期比（％）
パソコン・ゲーム事業 196 56.5
化粧品・雑貨事業 ― ―
出版・広告事業 243 △14.6
合計 439 7.2
（注）１. 金額は製造原価によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 平成31年４月１日
セグメントの名称 至 令和２年３月31日）
仕入高（百万円） 前年同期比（％）
パソコン・ゲーム事業 16,417 △9.1
化粧品・雑貨事業 6,668 63.6
出版・広告事業 675 22.0
合計 23,761 4.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）
セグメントの名称
販売高（百万円） 前年同期比（％）
パソコン・ゲーム事業 24,306 △3.7
化粧品・雑貨事業 7,483 61.3
出版・広告事業 424 △1.5
合計 32,214 6.3
（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 直近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ＮＴＴぷらら㈱
3,969 13.1 2,901 9.0
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
①財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は96億35百万円で、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加してお
ります。主な要因は、受取手形及び売掛金の回収サイト短縮や棚卸資産の圧縮等の営業キャッシュ・フロー経営を
戦略的に推し進めた結果、現金及び預金が１億92百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は57億51百万円で、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少してお
ります。主な要因は、ハウズ一宮店の減損損失等により有形固定資産が１億95百万円減少したためです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は57億２百万円で、前連結会計年度末に比べ４億17百万円減少してお
ります。主な要因は、営業キャッシュ・フロー経営を戦略的に推し進めた結果増加した資金で短期借入金６億円の
返済を進め１年内返済予定の長期借入金が２億78百万円減少し、経常利益の大幅な増加により未払法人税等が３億
24百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は26億63百万円で、前連結会計年度末に比べ６億28百万円減少してお
ります。主な要因は、営業キャッシュ・フロー経営を戦略的に推し進めた結果増加した資金で約定返済を進めたこ
とにより長期借入金が６億13百万円減少したためです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は70億20百万円で、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加しており
ます。主な要因は、営業キャッシュ・フロー経営を戦略的に推し進めたことにより資産の増加を抑え、親会社 株主
に帰属する当期純利益が堅調に推移したことにより利益剰余金が９億90百万円増加したためです。
②経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、322億14百万円（前年同期比6.3％増）となりました。主な要因は、消費増税
（令和元年10月１日）前の駆け込み需要、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了（令和２年１月14日)に伴う買い替え需
要、法人向け市場の活発なＩＴ投資需要の増加に対応した「ハードとサービスを融合した仕組みの販売」を推進し
たことにより、売上高が堅調に推移したためです。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、87億９百万円（前年同期比12.2％増）となりました。主な要因は、売上
伸長に加え、「ハードとサービスを融合した仕組みの販売」の推進により売上総利益率が1.4ポイント増加したた
めです。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、67億27百万円（前年同期比5.1％増）となりました。主な要
因は、消費増税（令和元年10月１日）前の駆け込み需要とＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了（令和２年１月14日)に
伴う買い替え特需に加え、法人向け市場の活発なＩＴ投資需要に対し積極的な販売促進活動により広告宣伝費が１
億76百万円増加したためです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は19億82百万円（前年同期比45.1％増）となりました。主な要因は、ハードと
サービスを融合した仕組みの販売を推進したことによる売上伸長と売上総利益率の改善により、販売費及び一般管
理費の増加３億28百万円を上回り売上総利益が９億44百万円増加したためです。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は19億97百万円（前年同期比45.4％増）となりました。主な要因は、収益構造
の改善により営業利益が６億16百万円増加し、営業キャッシュ・フロー経営を戦略的に推し進めた結果増加した資
金で借入金の返済を進めたことにより、支払利息が12百万円減少したためです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社 株主 に帰属する当期純利益は11億30百万円（前年同期比0.5％減）となりまし
た。主な要因は、特別損失でハウズ一宮店の減損損失２億25百万円を計上したためです。なお、前連結会計年度は
特別利益で固定資産売却益３億25百万を計上しておりますが、当連結会計年度は特別利益の計上はありません。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、受取手形及び売掛金の回収までの運転資金のほか、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億８百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億11百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に新規需要開拓のため、パソコン・ゲーム事業に 182 百万円、化粧品・雑貨事業に 22 百万円
の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
令和２年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
土地 敷金及び リース
（所在地） の名称 内容 （人）
建物 その他 合計
（面積㎡） 保証金 資産
パソコン・
－
32
本社
事務所 0 29 － 51 81
ゲーム事業
(18)
（福岡市博多区） (※323)
パソコン・
－
19
工場及び物流センター 工場及び
39 37 2 21 101
ゲーム事業
(41)
（福岡市博多区） 物流設備 (※3,861)
パソコン・
－
大阪営業部 11
7
事務所 1 － 2 12
ゲーム事業
(※285)
（大阪市淀川区） (2)
パソコン・
ゲーム事業
－
名古屋営業部 15
事務所 5 14 － 0 20
化粧品・
（※879)
（名古屋市西区） (14)
雑貨事業
パソコン・
－
東京営業部 16
事務所 1 7 － 0 10
ゲーム事業
(※420)
（東京都千代田区） (5)
パソコン・
－ 2
筑波営業所
事務所 － 0 － 0 0
ゲーム事業
(※84) (1)
（茨城県つくば市）
パソコン・
－
15
アプライド博多店
店舗設備 25 28 － 5 60
ゲーム事業
(8)
（福岡市博多区） (※1,124)
パソコン・
－
アプライド西福岡店 9
店舗設備 14 10 － 1 27
ゲーム事業
(※1,987)
（福岡市早良区） (1)
パソコン・ 11
212
アプライド南福岡店
店舗設備 77 － － ▶ 294
ゲーム事業
(2,850)
（福岡市南区） (3)
パソコン・
－
アプライド小倉店 12
6
店舗設備 26 － 2 36
ゲーム事業
(※1,720)
（北九州市小倉北区） (8)
パソコン・
－
アプライド黒崎店 12
店舗設備 10 7 － 0 18
ゲーム事業
(※1,159)
（北九州市八幡西区） (0)
パソコン・
31 10
アプライド久留米店
店舗設備 25 5 － 3 65
ゲーム事業
(457/※1,777) (3)
（福岡県久留米市）
パソコン・
304
アプライド熊本店 10
店舗設備 91 0 － 6 403
ゲーム事業
(1,665)
（熊本県熊本市） (5)
パソコン・
353
アプライド大分店 11
店舗設備 67 － － ▶ 425
ゲーム事業
(1,512)
（大分県大分市） (4)
パソコン・
－
アプライド宮崎店 11
店舗設備 104 29 － 2 136
ゲーム事業
(※1,672)
（宮崎県宮崎市） (3)
パソコン・
118
アプライド鹿児島店 12
店舗設備 12 9 － 5 146
ゲーム事業
(451/※685)
（鹿児島県鹿児島市） (3)
パソコン・
－
アプライド広島西店 12
店舗設備 27 26 － 1 56
ゲーム事業
(※1,511)
（広島市西区） (7)
パソコン・
420
アプライド福山店 10
店舗設備 35 － － 3 459
ゲーム事業
(1,979)
（広島県福山市） (4)
パソコン・
－
アプライド岡山店 13
店舗設備 9 30 － 3 43
ゲーム事業
(※1,208)
（岡山県岡山市北区） (3)
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帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
土地 敷金及び リース
（所在地） の名称 内容 （人）
建物 その他 合計
（面積㎡） 保証金 資産
パソコン・
－
アプライド倉敷店 9
店舗設備 67 9 － 7 83
ゲーム事業
(※2,964)
（岡山県倉敷市） (4)
パソコン・
268
アプライド松山店 11
店舗設備 57 － － 3 328
ゲーム事業
（1,575)
（愛媛県松山市） (3)
パソコン・
－
アプライド高知店 9
店舗設備 7 30 － 7 46
ゲーム事業
(※2,230)
（高知県高知市） (3)
パソコン・
－
アプライド高松店 7
店舗設備 6 39 － 1 47
ゲーム事業
(※2,688)
（香川県高松市） (5)
パソコン・
－
アプライド姫路店 31 9
店舗設備 118 － 0 151
ゲーム事業
(※2,126)
（兵庫県姫路市） (3)
パソコン・
－
アプライド高槻店 10
店舗設備 118 19 － 0 138
ゲーム事業
(※2,115)
（大阪府高槻市） (3)
パソコン・
－
アプライド和歌山店 9
店舗設備 86 22 － 2 111
ゲーム事業
(※1,487)
（和歌山県和歌山市） (6)
パソコン・
アプライド京都店 － 13
店舗設備 12 77 － 3 93
ゲーム事業
(※1,399)
（京都市右京区） (6)
パソコン・
アプライド金沢店 78 9
店舗設備 68 0 － ▶ 151
ゲーム事業
（石川県野々市市） (1,797) (5)
パソコン・
－
アプライド春日井店 10
店舗設備 11 19 － 6 37
ゲーム事業
(※2,076)
（愛知県春日井市） (4)
パソコン・
29
アプライド尾張旭店 9
店舗設備 10 7 － 7 54
ゲーム事業
(269/※1,368)
（愛知県尾張旭市） (5)
パソコン・
－
アプライド一宮店 9
店舗設備 262 27 － 42 332
ゲーム事業
(※1,888)
（愛知県一宮市） (3)
パソコン・
－
アプライド静岡店 11
店舗設備 159 7 － 10 177
ゲーム事業
(※1,577)
（静岡市葵区） (7)
化粧品・
－
ハウズ伊都店 賃貸店舗 2
－ 5 － － 5
雑貨事業
（※2,743)
（福岡市西区） 設備 ( － )
化粧品・
189
ハウズひびきの店 賃貸店舗 2
226 3 － 40 458
雑貨事業
（2,926)
（福岡県北九州市） 設備 ( － )
化粧品・
－
ハウズ太宰府店 賃貸店舗 1
－ 5 － － 5
雑貨事業
（※2,078)
（福岡県太宰府市） 設備 ( － )
化粧品・
－
ハウズ久留米店 賃貸店舗 2
112 5 － 0 118
雑貨事業
（※2,258)
（福岡県久留米市 ） 設備 ( － )
化粧品・
238
ハウズ熊本店 賃貸店舗 2
63 － － 6 308
雑貨事業
（1,577)
（熊本県熊本市） 設備 ( － )
化粧品・
－
ハウズ一宮店 賃貸店舗 2
－ － － － －
雑貨事業
（愛知県一宮市） 設備 （※1,370) ( － )
（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
３. 土地面積の※印は、賃借面積を示しております。
４. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５. 賃借している店舗設備等は27か所であり、年間賃借料は、642百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,400,000
計 5,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和２年３月31日) (令和２年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
ＪＡＳＤＡＱ
2,703,200 2,703,200
普通株式
100株
（スタンダード）
2,703,200 2,703,200 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
403
平成28年３月１日（注） 1,351,600 2,703,200 ― 381 ―
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
令和２年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 3 11 13 11 - 1,661 1,699 －
（人）
所有株式数
- 84,100 35,900 1,258,700 36,800 - 1,286,800 2,702,300 900
（単元）
所有株式数
- 3.11 1.33 46.58 1.36 - 47.62 100.00 －
の割合（％）
（注）自己株式157,775 株は、「個人その他」に1,577単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
令和２年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
福岡市博多区東比恵３－３－１ 1,246,000 48.95
㈱ パ ム
福岡市博多区東比恵３－３－１ 113,740 4.47
アプライド従業員持株会
岡 義 治 80,000 3.14
福岡県福岡市西区愛宕
80,000 3.14
岡 美和子 福岡県福岡市西区愛宕
福岡市博多区博多駅前３－１－１ 67,200 2.64
㈱西日本シティ銀行
54,800 2.15
内 藤 征 吾 東京都中央区
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
（常任代理人 モルガ
E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1
ン・スタンレーMUFG証券
28,200 1.11
丁目9-7 大手町フィナンシャル サウス
株式会社）
タワー
）
27,100 1.06
若 杉 精三郎 大分県別府市
26,600 1.05
渡 辺 健 太 東京都目黒区
23,600 0.93
坂 井 雅 実 福岡県福岡市博多区美野島
― 1,747,240 68.64
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
157,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,544,600 25,446 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
2,703,200 － －
発行済株式総数
－ 25,446 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
福岡市博多区東比恵
アプライド㈱ 157,700 - 157,700 5.83
３－３－１
― 157,700 - 157,700 5.83
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
- - -
その他 -
- 157,775 -
保有自己株式数 157,775
（注）当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり50円とし、中間配当
金（20円）と合わせて70円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の財務体質の充実、及び事業拡大のための新規出店の投資に役立ててま
いります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月末日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に
定めております。
（注）第38期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和元年11月14日
50 20
取締役会
令和２年６月26日
127 50
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「出会いありて感謝あり 感謝ありて発展あり 発展ありて貢献ありき」を経営理念に掲げ
ております。人との出会いやめぐり会いを大切にし素直に感謝する心が、人として企業としての発展につなが
り、ひいては社会貢献につながると考えております。
当社グループは、この経営理念のもと、株主様をはじめ、お客様、従業員、取引先、地域社会等、様々なス
テークホルダーに対し、企業価値を向上することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており、企
業の継続的発展を図るため、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営の効率性、健全性及び透明性の充実
に努めております。
今後も、法令を遵守し、企業倫理意識を向上させ、内部統制体制の整備・強化を図り、コーポレート・ガバナ
ンスの充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用し、社外監査役を招聘することにより客観的な経営監視体制を確保しておりま
す。企業統治の体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関と
して内部監査チームや各戦略会議を設置しております。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、代表取締役１名及び取締役７名の計８名で構成されており、経営環境の変化に機敏に対
応すべく市場・競合情報の共有化と経営計画に対する進捗状況の確認を行うため、月１回の定例取締役会のほ
か必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を全て付議し迅速な意思決定と方針決定
を行っております。
また、取締役の任期を１年としており、毎年株主の皆様による信任の機会を設けることで、緊張感を持った
経営を行っております。
＜監査役会＞
監査役会は、監査役（常勤）１名及び社外監査役２名の計３名で構成されており、監査方針の決定、監査役
自らの職務の遂行に係る状況報告及び監査役の権限行使に関する協議を行っております。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、経営全般又は個別案件に対する客観的かつ公正な意見
陳述を行うとともに、監査役会で定めた監査計画に基づいて、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング、事業
所往査等の監査活動を行っております。さらに、グループ企業に対して、グループ全体で同質の企業統治体制
がとられているかを監査しております。
また、監査役は、必要に応じて会計監査人と随時、相互の情報交換を行い、双方の監査業務の実効性の確
保・向上を図っております。
「会計監査人」
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を委託しております。会計監査人は、監査
項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期の四半期ご
とに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対し
て報告しております。
「内部監査チーム」
内部監査チームは、取締役１名及び間接部門の従業員で構成されており、会社法や金融商品取引法に基づ
く内部統制システムを構築し、グループ全体のコンプライアンス、リスク管理、情報管理及び社内規定の整
備等を統括しております。
「各戦略会議」
各戦略会議は、取締役及び関係者で構成されており、取締役会に対する重要案件の提案・付議と、取締役
会での決定事項に関する業務執行についての方針の浸透、計画の立案及び管理を行っております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、チーム長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 内部監査チーム 各戦略会議
代表取締役会長
岡 義治 ◎ ◎
兼社長
常務取締役 鈴木 徹 ○ ◎ ○
常務取締役 甫木 眞也 ○ ○
常務取締役 宇野 敬泰 ○ ○
取締役 坂井 雅実 ○ ○
取締役 藤田 宏 ○ ○
取締役 岡 美和子 ○ ○
取締役 岡 桜子 ○ ○
監査役（常勤） 金田 博久 ◎ ○
社外監査役 渡邉 祥行 ○
社外監査役 麻生 守 ○
当社の企業統治の体制は、次のとおりであります。（有価証券報告書提出日現在）
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役会による監査機能をもつ監査役制度を採用しております。当該体制の採用理由は、監査役
制度をより充実させることにより、経営活動に対する監査を強化し、株主様及び投資家の方々の信頼にお応
えするコーポレート・ガバナンス体制が実現できると判断したためであります。
当社では、当社事業に精通した取締役により取締役会を構成し、取締役会では、取締役相互で各自の業務
執行の状況確認と牽制を行い、監査役がその牽制機能の働きを確認しております。さらに、経営監視機能の
客観性及び独立性を確保するため、監査役３名中２名を社外監査役で構成することにより、社外の視点を取
り入れることにしております。
このような取組みにより、経営に対する監視機能を確保し得ると考えておりますので、当社では社外取締
役を選任せず、現状の体制を採用しております。
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しかしながら、当社といたしましても、経営への監督を一層強化するための社外取締役の選任の有効性に
関する近時の議論を踏まえ、現在、社外取締役の候補の選定を行っておりますが、取締役として重要な経営
上 の意思決定に参加していただく以上、企業経営への理解を有した方である必要があります。また、経営へ
の客観的な意見をいただくため、当社経営者からの独立性を有する必要があると考えております。
現時点においては、これらの要件を満たす適任者の方の選定に至っておりませんが、引き続き当社といた
しましては、社外取締役として適切な人材の確保に向けて充分検討を行ってまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、 経営の健全性、透明性、効率性を向上させるためにはコーポレートガバナン
スを強化、充実させることが重要な経営課題の一つであると認識しており、そのために、内部統制システム
を整備し強化することが不可欠であり、その基本方針を次のとおり定めております。
Ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ．行動規範やコンプライアンス規程等を設け、取締役、従業員が、法令、定款その他社内規程及び社会
規範等を遵守して職務を執行する体制の維持、向上を図る。
Ⅱ．法令、定款その他社内規程及び社会規範等に違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報
体制を整備し、コンプライアンス体制の維持、向上を図る。
Ⅲ．取締役、監査役、内部監査部門は、協力してコンプライアンスに関する社員教育を行う。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ．取締役会議事録、稟議書、取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、インサイダー
取引防止規程、顧客情報管理規程等に従って適切に保存、管理する。
Ⅱ．取締役及び監査役は保存、管理されている文書をいつでも閲覧できる。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ．事業活動に係る様々なリスクの顕在化を未然に防止し、万一リスクが顕在化した場合に迅速、的確に
対応するため、各種リスク管理規程を整備してリスク管理体制の構築を図る。
Ⅱ．内部監査については「(３)監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおり、計画的な部署別の内部監
査実施と監査結果報告、その後の再発防止につなげるための対策を講じる。なお、内容等については社
内規程を随時反映し、再発防止につなげる。
Ⅲ．内部相談窓口・内部通報窓口
コンプライアンス状況のモニタリング、内部通報者の保護を目的として内部通報窓口を社内に設置し
ている。内部通報窓口にて受け付けた通報事実は通報者の地位の保護及びプライバシーに配慮したうえ
で、その真偽を調査するとともに、事実であった場合には是正措置を実施する。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ．定例取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により付議基準に該当する事項はすべて取締役会に付
議する。また、取締役会においては各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効
率性の監督等を行う。
Ⅱ．業務の適正な運営と効率化を図るため、職務権限規程や業務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、権
限と責任を明確化する。また、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率
的に行われる体制の構築を図る。
Ⅲ．執行役員制度を採用することにより業務のスピードアップを図る。
Ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．子会社の経営管理は、その自主性を尊重しつつ内部監査チームにより、管理、指導を行う。
Ⅱ．アプライドグループ行動規範を制定して、経営基本理念やリスク管理基本方針、コンプライアンス基
本方針等を共有する。
Ｆ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び従
業員の独立性に関する事項
Ⅰ．監査役がその職務の執行の補助者を必要とするときは、内部監査部門及び経営企画部に監査役の職務
の執行の補助を依頼することができる。
Ⅱ．監査役の求めにより監査役補助者として配置した場合の異動、懲戒、人事考課等については、監査役
の意見を尊重する。
Ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項
Ⅰ．会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは監査役に報告する。
Ⅱ．法令、定款に違反する行為を発見した場合、又はその恐れがある場合は、監査役に報告する。
Ⅲ．内部監査部門の内部監査の結果は監査役に報告する。
Ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ．監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席することができ、議事録や稟議書等の重要な書類を閲
覧し、取締役又は従業員に対してヒアリング等を行うことができる。
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Ⅱ．監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営企画部長をリスク管理責任者に定め、重要な法務的課題、コンプライアン
スに係る事象及び顧客情報等の管理に関し、諸施策を実施するとともに新たなリスク課題に関しては、適宜
顧問弁護士等の専門家に法的側面からのアドバイスを受け、対策を講じております。
リスク案件によっては、それが顕在化したときに経営に与える影響が小さくないと経営企画部長が判断し
た場合は、取締役会において必要な検討を行っております。
日々の営業活動、事業活動において、当社にとって内在するリスクの顕在化を食い止め、また万が一リス
クが顕在化したときは、その被害を最小限に抑えるための講ずべき対策等をリスク管理規程に定め、全部門
に周知させ、徹底を行っております。
特に、顧客の個人情報については、外部漏洩、不正使用、改ざん等を防止するため、顧客情報管理規程等
を制定し、個人情報記載文書の施錠管理指導、データの持出制限、履歴管理を行うなど厳しい管理体制を
とっております。
ハ． 責任限定契約の内容の概要
当社は、職務の遂行に当たり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定より、同法
第423条第１項に規定する取締役・監査役（取締役・監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令
の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ニ． 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
ホ． 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。また、
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
へ． 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定
める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会決議
によって定めることとする旨を定款で定めております。
ト． 株主総会の特別決議の要件
会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和51年４月 三光電機㈱入社
昭和51年８月 山栄通商㈱入社
昭和52年６月 フクオカ電子パーツを個人創業
代表取締役 １年
岡 義 治 昭和57年９月 ㈱フクオカ電子パーツ
昭和27年12月23日 生
80,000
会長兼社長 （注）２
（現アプライド㈱）設立 代表取締役社長
平成20年６月 代表取締役会長
平成21年11月 代表取締役会長兼社長（現任）
昭和56年４月 ブラザー販売㈱入社
平成２年４月 ㈱コムロード移籍 同社常務取締役
平成14年６月 同社代表取締役専務
平成16年６月 同社代表取締役社長
１年
鈴 木 徹
常務取締役 昭和33年２月16日 生 平成20年６月 当社取締役社長室長
10,000
（注）２
平成21年11月 当社常務取締役
平成25年７月 当社専務取締役
平成30年６月 当社監査役
令和２年６月 当社常務取締役（現任）
平成７年４月 当社入社
平成10年６月 倉敷店長
平成18年６月 執行役員第５エリアマネージャー
平成21年６月 取締役SI事業部長
１年
甫 木 眞 也
常務取締役 昭和47年10月17日 生 平成25年10月 常務取締役特機統括営業部長 20,100
（注）２
平成27年４月 常務取締役BtoB推進本部長
平成28年４月 常務取締役営業本部長
平成29年５月 常務取締役経営企画部長
平成31年４月 常務取締役営業推進本部長（現任）
平成９年４月 当社入社
平成19年４月 関東ブロックＳＩ東京本部課長
平成20年７月 ＳＩ東京本部次長
平成24年４月 ＳＩ東京営業部部長
平成25年４月 ＳＩ統括営業部統括副部長
平成27年４月 ＳＩ東日本統括部長 １年
宇 野 敬 泰
常務取締役 昭和48年12月13日 生 9,800
平成28年４月 執行役員BtoB推進本部長 （注）２
平成30年８月 執行役員ＳＩ統括営業部長兼特機統括営業
本部長
令和元年６月 取締役ＳＩ統括営業部長兼特機統括営業本
部長
令和２年６月 常務取締役営業推進副本部長（現任）
平成７年４月 当社入社
平成10年６月 久留米店長
平成14年５月 第２エリアマネージャー
平成17年１月 執行役員社長室長
１年
坂 井 雅 実
取締役 昭和46年８月24日 生
23,600
平成20年６月 専務取締役経営企画部長
（注）２
平成21年６月 取締役経営企画部長
平成25年７月 常務取締役
令和２年６月 取締役生産事業部長（現任）
平成６年４月 当社入社
平成12年６月 福山店長
平成16年４月 第６エリアマネージャー
平成25年５月 経営企画部総務部長 １年
藤 田 宏
取締役 昭和46年２月16日 生 1,700
（注）２
平成27年５月 会長室室長
平成27年６月 取締役会長室室長兼カンパニー推進本部長
平成29年４月 取締役会長室室長兼㈱ハウズ営業部長
令和２年６月 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和63年９月 ㈱フクオカ電子パーツ
（現アプライド㈱）入社
平成元年６月 取締役社長室長
１年
岡 美 和 子
取締役 昭和27年12月８日 生 80,000
平成14年６月 専務取締役 （注）２
平成19年６月 相談役
平成28年６月 取締役相談役（現任）
平成23年５月 当社入社
平成27年５月 会長室副室長兼海外営業部マネージャー兼
㈱プレビ（現 ㈱ハウズ）プロジェクトマ
岡 桜 子
１年
取締役 昭和62年11月３日 生 ネージャー -
（注）２
（現姓：秋山）
平成27年12月 会長室副室長兼㈱ハウズ 営業部長
平成29年６月 取締役会長室副室長兼㈱ハウズ 企画部長
（現任）
昭和53年４月 西日本銀行入社
平成11年６月 新江支店支店長
平成13年６月 西鉄二日市駅前支店支店長
平成16年１月 二日市支店支店長兼筑紫ブロック長
平成20年５月 経営管理部部長
監査役 ２年
平成21年１月 経営管理部部長兼コンプライアンス統括室
金 田 博 久
昭和31年１月15日 生 -
（常勤） （注）３
長
平成23年６月 ㈱福岡書庫センター 常務取締役
平成29年７月 ダイヤモンド秀巧社印刷㈱常務取締役
令和１年７月 ダイヤモンド秀巧社印刷㈱顧問
令和２年４月 当社顧問
令和２年６月 当社監査役（現任）
昭和44年４月 ㈱伊予銀行入行
監査役 ４年
平成14年１月 伊予トータルサービス㈱入社
渡 邉 祥 行
昭和21年10月10日 生 2,000
（非常勤） (注）４
平成14年６月 当社監査役（現任）
昭和48年４月 ㈱東京建設コンサルタント入社
監査役 ４年
麻 生 守 昭和59年10月 麻生設計事務所設立
昭和25年９月26日 生
-
（非常勤） （注）５
平成22年６月 当社監査役（現任）
計
227,200
（注）１.監査役である渡邉祥行、麻生守は、社外監査役であります。
２.令和２年３月期にかかる定時株主総会終結の時から、令和３年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
３.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了時までであります。
前任者の任期は、平成30年３月期にかかる定時株主総会終結の時から令和４年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４.平成29年３月期にかかる定時株主総会終結の時から、令和３年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
５.平成30年３月期にかかる定時株主総会終結の時から、令和４年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
６ .取締役相談役 岡美和子は、代表取締役会長兼社長 岡義治の配偶者であります。また、取締役 岡桜子は、代表取締役会長兼社 岡
義治の長女であります。
７.取締役 岡桜子は、婚姻により秋山姓となりましたが、旧姓の岡で業務を執行しております。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役渡邉祥行は、当社の取引金融機関である㈱伊予銀行に携わった経験があります。なお、当社と㈱伊
予銀行は人的関係は有しておりません。「４ コーポレートガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載の
とおり、当社株式を2,000株保有しておりますが、この事実を除き、資本的関係を有しておりません。金融機関
に携わった長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社経営全般の監視と有効な助言を
目的に選任しており、平成14年６月から現在に至るまで、当社の監査役として監査業務を行っております。一般
株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており独立役員として指定しておりま
す。
社外監査役麻生守は、麻生設計事務所を設立しておりますが、当社と麻生設計事務所は人的関係を有しておら
ず、また、資本的関係も有しておりません。企業経営者としての豊富な経験から、当社の監査業務に反映できる
幅広い見識を有しており、当社経営全般の監視と有効な助言を目的に選任しております。
当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を
持つ取締役会に対し、社外監査役を選任することで経営監視機能を強化しております。
なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選
任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行
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できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、監査役による監査の実施や取締役会への出席等に
より経営監視機能の客観性と独立性は確保されているものと考えております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査
役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状
の体制としております。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこ
ととしております。内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況については、取締役会で報告され、社外監
査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携を図っております。また、社外監査役
を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会
計監査人との相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役（常勤）１名及び社外監査役２名で構成された監査役会で実施しておりま
す。監査役会は、監査の方針、職務の分担を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めておりま
す。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内
部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役が
法令・定款に違反することなくその職務を執行しているかを監視及び検証しております。
・監査役（常勤）鈴木徹氏は、当社及び当社グループ会社の取締役として長年にわたり会社経営に関与してお
り、経営管理に関する幅広い 知見 を有しております。
・社外監査役渡邉祥行氏は、金融機関における長年の経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
・社外監査役麻生守氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、適切な監督機能等に関す
る相当程度の知見を有しております。
なお、当社は、社外監査役渡邉祥行氏を東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
鈴木 徹 ５回 ５回（100％）
渡邉 祥行 ５回 ５回（100％）
麻生 守 ５回 ５回（100％）
監査役会における主な共有・検討事項
・監査方針、監査計画および業務分担について
・会計監査人の監査の相当性
・内部統制の整備
・コンプライアンス体制、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況
・反社会勢力との取引排除態勢の運営状況
・競合取引、利益相反
常勤監査役の活動
・取締役会への出席、代表取締役及び取締役へのヒアリング
・グループ各営業所への監査
・重要部門定例会議への出席
・内部統制部門との定例会の開催（月次）
・会計監査計画・説明
・四半期レビュー報告、監査結果報告
上記を行い、その内容は社外監査役にも適時に共有いたしました。
社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに各部門および
リスク主管部門への監査を行いました。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制管理責任者１名及び内部監査担当で構成された内部監査チームで実施して
おります。内部統制管理責任者は、内部監査の方針、職務の分担を定め、内部監査担当者から内部監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、必要に応じて説明を求めております。内部監査担当者は、内部監査の方
針、職務の分担等に従い、営業部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報収集及び内部統制の環境の整備に
努めるとともに、必要に応じて通達、報告書及び計画書の提出、指導、教育等を実施することで、内部統制の整
備に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
16年間
ハ．業務を執行した公認会計士
荒牧 秀樹
濵村 正治
ニ．会計監査に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者４名、その他９名でありま
す。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定する方針であ
り、同基準に照らし 有限責任監査法人トーマツが適任と判断いたしました 。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監
視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
ております。また、監査法人からは、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制を監査に
関する品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。以上の
方法に基づき、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
イ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
28 － 28 2
提出会社
連結子会社 － － － －
28 － 28 2
計
（注）1. 前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が１百万円あります。
2. 非監査業務の内容は、「新収益認識基準の適用に関する助言業務」の委託であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ イ． を除く）
該当事項はありません。
ハ ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、同業他社の監査報酬額等と比較した
上で、当社の連結売上高による企業規模、連結子会社数及び業務の特性等を勘案し決定しております。
ホ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人からその職務の執行状況の報告を受け、前連結会計年度の監査報酬額と比較したうえで適正と
判断しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は定款において、取締役及び監査役の報酬等を株主総会の決議によって定めるとしており、平成12年６
月30日開催の第18期定時株主総会において取締役の報酬限度額を年額300百万円以内（従業員兼務取締役に対
する従業員給与相当額を除く）、監査役の報酬限度額を年額20百万円以内と決議いただいております。
取締役の報酬等の構成は基本報酬及び賞与とし、基本報酬は、職位や担当する職務内容、職責及び会社業績
など総合的に勘案したうえで決定しております。賞与については具体的な達成条件等は定めておりませんが、
会社業績及び業務遂行に対する業績評価等を総合的に考慮し、取締役会の決議により、上記の報酬限度額の範
囲内において代表取締役会長兼社長岡義治に配分額を一任しております。また、監査役の報酬については、監
査役の協議に一任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類の総額（百万円）
対象となる役員の
報酬等の総額
員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（人）
130 123 7 － 7
取締役
監査役
8 8 0 － 1
（社外監査役を除く）
2 2 － － 2
社外監査役
（注） 従業員兼務取締役に対する従業員給与相当額は支給しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基
づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
1,478 1,671
現金及び預金
※２ 6,861 ※２ 6,862
受取手形及び売掛金
1,164 1,150
商品及び製品
1 0
仕掛品
5 13
原材料及び貯蔵品
93 86
その他
△ 141 △ 148
貸倒引当金
9,464 9,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,439 5,617
建物及び構築物
△ 3,116 △ 3,460
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 2,323 ※１ 2,157
建物及び構築物（純額）
※１ 2,314 ※１ 2,314
土地
617 609
その他
△ 478 △ 499
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 139 109
4,777 4,581
有形固定資産合計
無形固定資産 62 47
投資その他の資産
35 33
投資有価証券
371 443
繰延税金資産
670 601
敷金及び保証金
50 43
その他
1,127 1,122
投資その他の資産合計
5,967 5,751
固定資産合計
15,431 15,387
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
2,746 2,659
支払手形及び買掛金
※１ , ※３ 600 ※１ , ※３ －
短期借入金
※１ 882 ※１ 603
1年内返済予定の長期借入金
0 0
リース債務
213 537
未払法人税等
785 835
前受金
175 178
賞与引当金
54 63
ポイント引当金
662 822
その他
6,120 5,702
流動負債合計
固定負債
※１ 2,815 ※１ 2,201
長期借入金
3 2
リース債務
470 456
長期未払金
3 3
その他
3,292 2,663
固定負債合計
9,413 8,366
負債合計
純資産の部
株主資本
381 381
資本金
423 423
資本剰余金
5,254 6,244
利益剰余金
△ 87 △ 87
自己株式
5,970 6,961
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
その他の包括利益累計額合計
48 60
非支配株主持分
6,018 7,020
純資産合計
15,431 15,387
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
30,300 32,214
売上高
22,535 23,504
売上原価
7,765 8,709
売上総利益
販売費及び一般管理費
719 896
広告宣伝費
254 172
販売促進費
32 63
ポイント引当金繰入額
67 76
貸倒引当金繰入額
1,845 1,947
給料及び手当
170 154
賞与引当金繰入額
741 753
賃借料
2,568 2,662
その他
6,399 6,727
販売費及び一般管理費合計
1,366 1,982
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
9 7
受取手数料
14 15
受取賃貸料
9 2
受取保険金
6 6
協賛金収入
1 1
その他
45 35
営業外収益合計
営業外費用
32 20
支払利息
5 1
その他
38 21
営業外費用合計
1,373 1,997
経常利益
特別利益
※１ 325 ※１ -
固定資産売却益
325 -
特別利益合計
特別損失
※２ 153 ※２ 225
減損損失
※３ 76 ※３ -
たな卸資産評価損
230 225
特別損失合計
1,468 1,771
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 394 700
△ 67 △ 71
法人税等調整額
326 628
法人税等合計
1,141 1,142
当期純利益
5 12
非支配株主に帰属する当期純利益
1,136 1,130
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
1,141 1,142
当期純利益
その他の包括利益
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
※１ 0 ※１ △ 0
その他の包括利益合計
1,141 1,141
包括利益
（内訳）
1,136 1,129
親会社株主に係る包括利益
5 12
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主持分
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 381 406 4,219 △ 92 4,915 △ 0 77
当期変動額
剰余金の配当 △ 101 △ 101
親会社株主に帰属する当期
1,136 1,136
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 6 ▶ 10
連結子会社株式の取得によ
9 9
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
0 △ 28
変動額（純額）
当期変動額合計 - 16 1,034 ▶ 1,054 0 △ 28
当期末残高 381 423 5,254 △ 87 5,970 △ 0 48
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主持分
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高
381 423 5,254 △ 87 5,970 △ 0 48
当期変動額
剰余金の配当 △ 139 △ 139
親会社株主に帰属する当期
1,130 1,130
純利益
株主資本以外の項目の当期
12
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 990 - 990 △ 0 12
当期末残高 381 423 6,244 △ 87 6,961 △ 0 60
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,468 1,771
税金等調整前当期純利益
191 189
減価償却費
153 225
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 3
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 9 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 118 -
△ 3 △ 2
受取利息及び受取配当金
32 20
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 325 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 350 △ 0
たな卸資産の増減額（△は増加） 138 7
仕入債務の増減額（△は減少） 540 △ 86
前受金の増減額（△は減少） 124 50
長期未払金の増減額（△は減少） 68 △ 14
26 166
その他
1,971 2,346
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
△ 31 △ 19
利息の支払額
△ 408 △ 381
法人税等の支払額
1,532 1,947
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 240 △ 175
△ 777 △ 190
有形固定資産の取得による支出
883 0
有形固定資産の売却による収入
△ 1 -
無形固定資産の取得による支出
- △ 24
投資有価証券の取得による支出
- 25
投資有価証券の売却による収入
△ 22 △ 1
敷金及び保証金の差入による支出
39 69
敷金及び保証金の回収による収入
0 0
その他
361 △ 296
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 750 △ 600
長期借入れによる収入 600 -
△ 1,045 △ 892
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
リース債務の返済による支出
△ 115 △ 140
配当金の支払額
△ 0 -
その他
△ 1,311 △ 1,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 582 17
410 993
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 993 ※１ 1,011
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱シティ情報ふくおか
㈱ハウズ
(2）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社及び非連結子会社はないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
Ａ．商品、製品、原材料
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
Ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
その他 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績
率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
建物及び構築物（純額） 419百万円 427百万円
土地 1,310 1,310
計 1,730 1,738
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
短期借入金 600百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 347 165
長期借入金 1,070 904
計 2,018 1,070
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 ▶ 百万円 3 百万円
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
当座貸越極度額 750百万円 750百万円
借入実行額 ― ―
差引額 750 750
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（連結損益計算書関係）
※ １ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
建物及び構築物（純額） △12百万円 －百万円
土地 338 －
その他（純額） △0 －
計 325 －
前連結会計年度において、建物及び構築物売却損△12百万円、土地売却益338百万円及びその他売却損△０百万円は、
同一の売買契約によるものであるため、固定資産売却益として相殺表示しております。
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
場所 用途 種類
ハウズ伊都店
店舗設備 建物及び構築物他
（福岡県福岡市）
ハウズ太宰府店
店舗設備 建物及び構築物他
（福岡県太宰府市）
当社グループは、店舗を基準とした資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（153百万円）として特別損失に計上しております。その
内訳は、建物及び構築物149百万円ほかであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない
ため零としております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
場所 用途 種類
ハウズ一宮店
店舗設備 建物及び構築物他
（愛知県一宮市）
当社グループは、店舗を基準とした資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（225百万円）として特別損失に計上しております。その
内訳は、建物及び構築物210百万円ほかであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない
ため零としております。
※３ たな卸資産評価損
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
連結子会社である㈱コムロードにおける店舗設備の売却に伴い、重要な事業部門から撤退することを意思決定
したため、当該事業にかかる収益性の低下が明らかとなったたな卸資産について評価損を計上しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 0百万円 △0百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
0 △0
税効果額 △0 0
その他有価証券評価差額金
0 △0
その他の包括利益合計
0 △0
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）
2,703,200 － － 2,703,200
合計
2,703,200 － － 2,703,200
自己株式
普通株式（株）
165,452 35 7,712 157,775
合計
165,452 35 7,712 157,775
（注）１.自己株式の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であります 。
２.自己株式の減少7,712株は、第三者割当による減少であります 。
２. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成30年６月26日
普通株式 63 25 平成30年３月31日 平成30年６月27日
定時株主総会
平成30年11月13日
普通株式 38 15 平成30年９月30日 平成30年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
令和元年６月26日
普通株式 利益剰余金 89 35 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）
2,703,200 － － 2,703,200
合計
2,703,200 － － 2,703,200
自己株式
普通株式（株）
157,775 － － 157,775
合計
157,775 － － 157,775
２. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和元年６月26日
普通株式 89 35 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
令和元年11月14日
普通株式 50 20 令和元年９月30日 令和元年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 利益剰余金 127 50 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 1,478 百万円 1,671 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △485 △660
現金及び現金同等物 993 1,011
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な
余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、そ
の他有価証券として保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の
信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、金利の変動リスクに晒されております
が、このうち一部は、固定金利による契約としており、金利変動リスクを回避しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、先物為替予約を利用してヘッジできる管理体制を構築し
ております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握すること
で市場リスクを管理しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等
を定めた管理規程に従い、決裁者の承認を得て行う管理体制を構築しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 1,478 1,478 －
(2）受取手形及び売掛金 6,861 6,861 －
貸倒引当金(*1） △127 △127 －
6,734 6,734 －
(3）投資有価証券
25 25 －
(4）敷金及び保証金 627 605 △21
資産計 8,865 8,843 △21
(1）支払手形及び買掛金 2,746 2,746 －
(2）短期借入金 600 600 －
(3）長期借入金(*2） 3,697 3,713 15
負債計 7,043 7,059 15
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1)受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 1,671 1,671 －
(2）受取手形及び売掛金 6,862 6,862 －
貸倒引当金(*1）
△148 △148 －
6,713 6,713 －
(3）投資有価証券 23 23 －
(4）敷金及び保証金 591 570 △20
資産計 9,000 8,980 △20
(1）支払手形及び買掛金 2,659 2,659 －
(2）長期借入金(*2） 2,805 2,809 ▶
負債計 5,465 5,469 ▶
デリバティブ取引 － － －
(*1)受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）投資有価証券
債券等の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、回収可能性を反映した元金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分
の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
非上場株式 9 9
保証金 42 9
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投
資有価証券」及び「（4）敷金及び保証金」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 1,478 － － －
受取手形及び売掛金 6,861 － － －
46
敷金及び保証金 137 65 422
合計 8,478 46 65 422
（注）敷金及び保証金については賃貸借契約に基づき記載しておりますが、これらの契約の多くは、更新を
予定しております。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 1,671 － － －
受取手形及び売掛金 6,862 － － －
36
敷金及び保証金 124 49 381
合計 8,658 36 49 381
（注）敷金及び保証金については賃貸借契約に基づき記載しておりますが、これらの契約の多くは、更新を
予定しております。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超
５年超
１年以内 10年超
５年以内
10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円）
(百万円）
長期借入金 882 2,162 499 153
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内
10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円）
(百万円）
長期借入金 603 1,803 290 108
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原 ②社債 － － －
価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原
②社債 － － －
価を超えないも
の
③その他 － － －
(3）その他 25 25 △0
小計 25 25 △0
合計 25 25 △0
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額９百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原 ②社債 － － －
価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － －
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原
②社債 － － －
価を超えないも
の
③その他 － － －
(3）その他 23 24 △1
小計 23 24 △1
合計 23 24 △1
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額９百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 25 － 0
合計 25 － 0
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
アプライド㈱は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成23年４月１日に確定拠出年金制度へ移行しておりま
す。
平成31年３月26日にアプライド㈱が吸収合併した㈱コムロードは、退職一時金制度を採用しておりました
が、確定拠出年金制度へ８年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額63百万円
は、未払金（流動負債の「その他」）に９百万円、長期未払金（固定負債）に54百万円計上しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 118百万円 ― 百万円
退職給付費用 6 ―
退職給付の支払額 △47 ―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △78 ―
退職給付に係る負債の期末残高 ― ―
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 ―百万円 ―百万円
連結貸借対照表に計上された負債 ― ―
退職給付に係る負債 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債 ― ―
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 6百万円 ―百万円
３. 確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
当社グループの確定拠出制度への要拠出額 48百万円 51百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
前受金（サポート料他） 65百万円 66百万円
賞与引当金 53 54
ポイント引当金 17 21
長期未払金 143 139
減損損失 268 327
税務上の繰越欠損金 32 26
116 135
その他
繰延税金資産小計
698 771
△299 △299
評価性引当額
繰延税金資産合計
398 471
繰延税金負債
27 27
建設協力金（受取利息）
繰延税金負債合計 27 27
繰延税金資産の純額 371 443
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
住民税均等割
1.9 1.6
連結子会社の税率差異 1.6 0.2
評価性引当額の増減 △17.9 0.0
法人税等の特別控除額
― △2.6
留保金課税
5.1 5.7
その他
0.9 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.3 35.5
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パソコン・ゲーム事
業」、「化粧品・雑貨事業」、「出版・広告事業」の３つを報告セグメントとしております。
「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務
及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑
貨の販売を行っております。「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進
の全体にかかわる企画提案を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
(注)１.２ (注)３
パソコン・ 化粧品・ 出版・
計
ゲーム事業 雑貨事業 広告事業
売上高
25,230 4,639 431 30,300 - 30,300
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
6 0 563 570 △ 570 -
は振替高
25,236 4,639 994 30,870 △ 570 30,300
計
セグメント利益又は損失（△） 1,326 △ 53 29 1,303 62 1,366
13,718 1,830 399 15,948 △ 516 15,431
セグメント資産
その他の項目
148 42 1 191 - 191
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
344 427 - 772 - 772
産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額62百万円には、セグメント間取引消去62百万円、棚卸資産の調整額△０
百万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当 連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
(注)１.２ (注)３
パソコン・ 化粧品・ 出版・
計
ゲーム事業 雑貨事業 広告事業
売上高
24,306 7,483 424 32,214 - 32,214
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
8 0 684 692 △ 692 -
は振替高
24,314 7,484 1,109 32,907 △ 692 32,214
計
1,823 43 76 1,944 38 1,982
セグメント利益
13,637 1,658 493 15,790 △ 402 15,387
セグメント資産
その他の項目
152 36 0 189 - 189
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
182 22 - 204 - 204
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。
３．セグメント利益又は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＮＴＴぷらら㈱
3,969 パソコン・ゲーム事業
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前 連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
パソコン・ 化粧品・ 出版・
計 調整額 合計
ゲーム事業 雑貨事業 広告事業
－ 153 － 153 － 153
減損損失
当 連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
パソコン・ 化粧品・ 出版・
計 調整額 合計
ゲーム事業 雑貨事業 広告事業
－ 225 － 225 － 225
減損損失
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 2,345.63円 2,734.42円
１株当たり当期純利益 446.92円 444.05円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ . １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,136 1,130
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
― ―
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,136 1,130
（百万円）
普通株式の期中平均株式数
2,542,174 2,545,425
（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 600 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 882 603 0.56 ―
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 ― ―
長期借入金
2,815 2,201 0.54 令和３年～15年
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務
3 2 ― 令和３年～６年
（１年以内に返済予定のものを除く）
合計 4,301 2,808 ― ―
（注）１. 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 603 596 540 411
リース債務 0 0 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 7,151 15,657 23,515 32,214
税金等調整前
211 726 1,322 1,771
四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
138 454 844 1,130
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり
54.55 178.69 331.90 444.05
四半期（当期）純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 54.55 124.14 153.21 112.15
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
1,435 1,637
現金及び預金
※２ 5 ※２ 3
受取手形
6,766 6,750
売掛金
923 929
商品及び製品
5 13
原材料及び貯蔵品
3 1
前渡金
72 71
前払費用
196 7
その他
△ 141 △ 148
貸倒引当金
9,268 9,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,045 5,187
建物
△ 2,856 △ 3,173
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 2,189 ※１ 2,013
建物（純額）
374 410
構築物
△ 257 △ 282
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 116 ※１ 127
構築物（純額）
工具、器具及び備品 516 515
△ 386 △ 411
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 130 104
※１ 2,314 ※１ 2,314
土地
72 66
リース資産
△ 69 △ 63
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 3 2
20 19
その他
△ 19 △ 19
減価償却累計額
その他（純額） 1 0
4,755 4,563
有形固定資産合計
無形固定資産
49 35
ソフトウエア
11 11
その他
61 47
無形固定資産合計
投資その他の資産
25 23
投資有価証券
10 10
関係会社株式
0 0
出資金
108 -
関係会社長期貸付金
21 15
長期前払費用
368 439
繰延税金資産
668 598
敷金及び保証金
28 27
その他
△ 108 -
貸倒引当金
1,123 1,115
投資その他の資産合計
5,940 5,725
固定資産合計
15,208 14,992
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
- 25
支払手形
2,707 2,605
買掛金
※１ , ※３ 810 ※１ , ※３ -
短期借入金
※１ 882 ※１ 603
1年内返済予定の長期借入金
0 0
リース債務
368 361
未払金
87 96
未払費用
204 512
未払法人税等
37 233
未払消費税等
784 834
前受金
46 12
預り金
164 166
賞与引当金
1 1
製品保証引当金
25 21
ポイント引当金
2 1
その他
6,123 5,478
流動負債合計
固定負債
※１ 2,815 ※１ 2,201
長期借入金
3 2
リース債務
470 456
長期未払金
3 3
その他
3,292 2,663
固定負債合計
9,415 8,142
負債合計
純資産の部
株主資本
381 381
資本金
資本剰余金
403 403
資本準備金
9 9
その他資本剰余金
413 413
資本剰余金合計
利益剰余金
29 29
利益準備金
その他利益剰余金
1,590 1,590
別途積立金
3,466 4,524
繰越利益剰余金
5,086 6,143
利益剰余金合計
△ 87 △ 87
自己株式
5,793 6,850
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 0 △ 0
5,792 6,849
純資産合計
15,208 14,992
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
27,269 29,217
商品売上高
1,250 1,712
製品売上高
28,520 30,929
売上高合計
売上原価
974 899
商品期首たな卸高
20,322 21,423
当期商品仕入高
21,297 22,323
合計
商品期末たな卸高 899 888
※１ 26 ※１ 36
他勘定振替高
20,370 21,398
商品売上原価
16 23
製品期首たな卸高
984 1,363
当期製品仕入高
1,000 1,387
合計
23 41
製品期末たな卸高
976 1,345
製品売上原価
21,347 22,744
売上原価合計
7,173 8,185
売上総利益
販売費及び一般管理費
677 874
広告宣伝費
225 158
販売促進費
20 21
ポイント引当金繰入額
1 1
製品保証引当金繰入額
128 134
役員報酬
1,605 1,766
給料及び手当
176 178
賞与
160 145
賞与引当金繰入額
51 51
退職給付費用
326 352
福利厚生費
145 150
減価償却費
685 696
賃借料
67 76
貸倒引当金繰入額
1,544 1,670
その他
5,816 6,278
販売費及び一般管理費合計
1,356 1,906
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業外収益
▶ 3
受取利息
0 0
受取配当金
※２ 32 ※２ 9
受取手数料
※２ 35 ※２ 56
受取賃貸料
7 2
受取保険金
5 6
協賛金収入
- 108
貸倒引当金戻入額
0 1
その他
85 187
営業外収益合計
営業外費用
33 20
支払利息
56 49
賃貸費用
2 1
その他
91 71
営業外費用合計
1,350 2,023
経常利益
特別利益
※３ 602 ※３ -
抱合せ株式消滅差益
602 -
特別利益合計
特別損失
152 224
減損損失
152 224
特別損失合計
1,800 1,798
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 382 671
△ 68 △ 69
法人税等調整額
314 601
法人税等合計
1,485 1,197
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式 証券評価差
その他資本 計
資本準備金 利益準備金 額金
剰余金 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 381 403 3 29 1,590 2,082 △ 92 4,398 △ 0
当期変動額
剰余金の配当 △ 101 △ 101
当期純利益 1,485 1,485
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
6 ▶ 10
株主資本以外の項目の
0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 6 - - 1,383 ▶ 1,394 0
当期末残高
381 403 9 29 1,590 3,466 △ 87 5,793 △ 0
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式 証券評価差
その他資本 計
資本準備金 利益準備金 額金
剰余金 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 381 403 9 29 1,590 3,466 △ 87 5,793 △ 0
当期変動額
剰余金の配当 △ 139 △ 139
当期純利益
1,197 1,197
株主資本以外の項目の
△ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,057 - 1,057 △ 0
当期末残高 381 403 9 29 1,590 4,524 △ 87 6,850 △ 0
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３ ～39年
構築物 ５～60年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
製品の無償保証期間中の修理費用支出に備えるため、保証期間内の修理費用見込額を過去の実績率に基づき計
上しております。
(4）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率
に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」表示していた37百万円は、「未払消費税
等」として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
建物（純額） 402百万円 407百万円
構築物（純額） 17 19
土地 1,310 1,310
計 1,730 1,738
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
短期借入金 600百万円 ― 百万円
１年内返済予定の長期借入金 347 165
長期借入金 1,070 904
計 2,018 1,070
※２ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 ▶ 百万円 3 百万円
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく事業年度末における当座貸越契約残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
当座貸越極度額 750百万円 750百万円
借入実行額 ― ―
差引額 750 750
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
販売費及び一般管理費 26百万円 36百万円
※２ 営業外収益に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
受取手数料 24百万円 2百万円
受取賃貸料 24 44
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
抱合せ株式消滅差益602百万円は、当社の完全子会社であるアプリケイツ㈱、㈱フィールテック及び㈱コムロー
ドの３社と吸収合併を行ったことによるものであります。
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（平成31年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額10百万円）の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（令和２年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額10百万円）の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 75百万円 45百万円
前受金（サポート料他） 65 66
賞与引当金 50 50
ポイント引当金 7 6
長期未払金 143 139
減損損失 268 326
97 113
その他
繰延税金資産小計
709 748
△312 △280
評価性引当額
繰延税金資産合計
396 467
繰延税金負債
27 27
建設協力金（受取利息）
繰延税金負債合計 27 27
繰延税金資産の純額 368 439
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.3
住民税均等割
1.5 1.5
抱合せ株式消滅差益 △10.2 －
税務上の繰越欠損金の利用 △7.6 －
評価性引当額の増減 △0.4 △1.7
法人税等の特別控除額 ― △2.6
留保金課税 4.2 5.6
その他
△0.6 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.5 33.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
317
建物 5,045 141 － 5,187 3,173 2,013
(196)
26
構築物 374 38 1 410 282 127
(13)
48
工具、器具及び備品 516 23 23 515 411 104
(13)
土地 2,314 － － 2,314 － － 2,314
リース資産 72 － 6 66 63 0 2
その他 20 － 0 19 19 0 0
394
有形固定資産計 8,344 202 32 8,514 3,950 4,563
(224)
無形固定資産
ソフトウエア 80 1 － 82 46 15 35
その他 11 － － 11 0 － 11
無形固定資産計 92 1 － 94 47 15 47
長期前払費用 22 0 5 17 1 0 15
（注）１． 「当期償却額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２． 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額を含めて表示しております。
３.当期増加額及のうち主なものは,次のとおりであります。
工場及び物流センターの増築による増加
建物 35百万円
構築物 18百万円
工具器具備品 4百万円
ハウズひびきの店増築による増加
建物 10百万円
構築物 6百万円
工具器具備品 4百万円
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アプライド株式会社(E03472)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 249 148 249 148
賞与引当金 164 166 164 166
製品保証引当金 1 1 1 1
ポイント引当金 25 21 25 21
（注）１．貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。
２．賞与引当金の当期減少額は、賞与支給実績との差額の戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。なお、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.applied-g.jp
株主優待制度
持株数に応じて株主優待ポイントを付与
100株～199株 1,000ポイント（1,000円相当）
200株～999株 2,000ポイント（2,000円相当）
株主に対する特典
1,000株～9,999株 3,000ポイント（3,000円相当）
10,000株以上 10,000ポイント（10,000円相当）
※ポイントは自社グループ店舗及びインターネット通販で利用可、株主優待のご案内
掲載商品と交換可。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月27日福岡財務支局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和元年６月27日福岡財務支局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第38期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）令和元年８月９日福岡財務支局長に提出
第38期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）令和元年11月14日福岡財務支局長に提出
第38期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）令和２年２月14日福岡財務支局長に提出
(4）臨時報告書
令和元年７ 月１日 福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年６月26日
アプライド株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
濵 村 正 治 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているアプライド株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、アプライド株式会社及び連結子会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アプライド株
式会社の令和2年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アプライド株式会社が令和2年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除
去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(※)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年６月26日
アプライド株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
濵 村 正 治 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているアプライド株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第38期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、アプライド株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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