株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 有価証券報告書 第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月26日
【事業年度】 第13期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
【会社名】 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
（旧会社名 株式会社ＦＦＲＩ）
【英訳名】 ＦＦＲＩ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ， Ｉｎｃ．
（旧英訳名 ＦＦＲＩ， Ｉｎｃ．）
（注）令和２年６月25日開催の第13回定時株主総会の決議により、令和
２年６月25日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鵜飼 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（注）令和２年６月25日開催の第13回定時株主総会の決議により、令和
２年６月25日から本店所在地を東京都千代田区に変更いたしました。
【電話番号】 03-6277-1518
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6277-1518
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
(千円) － － 1,673,679 1,651,472 1,602,027
売上高
(千円) － － 309,685 282,592 341,726
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) － － 222,534 203,197 274,488
純利益
(千円) － － 222,508 203,348 274,363
包括利益
(千円) － － 1,112,127 1,316,131 1,590,724
純資産額
(千円) － － 2,282,232 2,362,743 2,527,508
総資産額
(円) － － 135.89 160.70 194.23
１株当たり純資産額
(円) － － 27.22 24.82 33.52
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 27.20 － －
当期純利益金額
(％) － － 48.7 55.7 62.9
自己資本比率
(％) － － 20.0 16.7 18.9
自己資本利益率
(倍) － － 137.03 128.12 56.24
株価収益率
営業活動による
(千円) － － 290,602 106,661 193,290
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － △ 69,586 △ 202,089 △ 65,905
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － 8,733 655 △ 158
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － 1,983,891 1,889,327 2,016,262
の期末残高
－ － 89 97 91
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期の期
首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
(千円) 948,838 1,471,785 1,671,989 1,649,848 1,600,678
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 343,371 258,318 392,647 319,626 351,146
（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 341,990 271,616 305,497 123,505 273,853
（△）
持分法を適用した場合の投
(千円) － － － － －
資利益
(千円) 265,826 281,331 285,698 286,136 286,136
資本金
(株) 7,825,200 8,120,400 8,184,000 8,190,000 8,190,000
発行済株式総数
(千円) 578,258 880,885 1,195,115 1,319,276 1,592,971
純資産額
(千円) 1,077,836 2,053,691 2,362,487 2,365,362 2,529,755
総資産額
(円) 73.90 108.48 146.03 161.09 194.50
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 44.14 33.54 37.37 15.09 33.44
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 33.27 37.34 － －
当期純利益金額
(％) 53.5 42.9 50.6 55.8 63.0
自己資本比率
(％) △ 46.5 37.2 29.4 9.8 18.8
自己資本利益率
(倍) △ 113.96 146.99 99.81 210.74 56.37
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
営業活動による
(千円) △ 317,086 1,046,786 － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 49,967 △ 15,590 － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 26,726 31,010 － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 692,054 1,754,260 － － －
の期末残高
62 79 86 96 90
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 0 ) ( － ) ( － ) ( － )
(％) 94.5 92.7 70.1 59.8 35.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
(円) 18,500 5,580 5,460 4,420 5,320
最高株価
(円) 3,410 2,972 3,315 2,036 1,405
最低株価
3/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期から第13期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動
によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失金額であるため記載しておりません。
５．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含め、人材会社からの派遣社員を含まない。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期の期首か
ら適用しており、第11期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
4/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
２【沿革】
平成19年７月 「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に
寄与する」ことを目的に、東京都新宿区山吹町において資本金10,000千円をもって株式会社フォ
ティーンフォティ技術研究所を設立
平成19年７月 包括的セキュリティリサーチサービス「Prime Analysis」の提供を開始
平成19年８月 セキュリティエンジニア技術研修「FFRI Expert Seminar」の提供を開始
平成20年３月 本社を東京都新宿区天神町に移転
平成20年12月 本社を東京都新宿区矢来町に移転
東京都新宿区天神町にR＆Dセンターを設立
平成21年５月 標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRI yarai」の販売を開始
平成22年６月 セキュリティ脆弱性を悪用した攻撃からシステムを保護し、防御能力を飛躍的に向上させるための
製品「FFRI yarai 脆弱性攻撃防御機能」の販売を開始（現在は販売終了）
平成22年７月 沖縄県那覇市田原に沖縄R＆Dセンターを設立
平成22年８月 ネットワーク機能を持つ組み込み機器のセキュリティ堅牢性検査ツール「FFRI Raven」の販売を開
始
平成23年７月 マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」の販売を開始
平成24年６月 本社事務所、R&Dセンター、沖縄R＆Dセンターを東京都渋谷区恵比寿に移転・統合
平成24年11月 インターネットバンキングを狙うMITB攻撃対策ツール「FFRI Limosa」の販売を開始
平成25年６月 当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、「株式会社フォティーンフォティ技術研
究所」から「株式会社ＦＦＲＩ」に社名変更
平成26年１月 マルウェア自動解析システム「 FFRI yarai analyzer Professional 」の販売を開始
平成26年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成26年12月 Android用スマートフォン・タブレットで利用するアプリの危険性を簡単に診断できるセキュリ
ティアプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の販売を開始
平成27年４月 個人PC向けセキュリティソフトウェア「FFRI プロアクティブ セキュリティ」の販売を開始（現
「FFRI yarai Home and Business Edition」）
平成29年12月 個人・小規模事業者向け次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai Home and Business
Edition」の販売を開始
平成31年１月
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との合弁会社で高度な技術を有するセキュリ
ティ人材を育成することを目的とする株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを設立
令和２年３月
神奈川県横須賀市に横須賀ナショナルセキュリティＲ＆Ｄセンターを設立
令和２年６月
本社を東京都千代田区丸の内に移転
当社が営むサイバー・セキュリティ事業を商号に示し、幅広い層で認知の拡大と向上を図るべく、
「株式会社ＦＦＲＩ」から「株式会社ＦＦＲＩセキュリティ」に社名変更
(注)用語解説を「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
5/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
３【事業の内容】
コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能が奪われると私たちの生活に大き
く影響するようになっており、サイバー・セキュリティ 㯿 の重要性がますます高まっております。近年、技術革新
に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型
攻撃 㯿 などに起因する機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が
難しくなりつつあります。
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社ＦＦＲＩセキュリティ）及び子会社１社により構成
されており、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く
様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。当社グループで
はサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発 㯿 を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形
態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。
また、当社グループは特にセキュリティ脆弱性 㯿 分野、マルウェア 㯿 関連分野、情報家電やスマートフォン等を
はじめとした組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしているほか、車載システムのセキュリ
ティを始めとするIoTセキュリティ分野の研究開発を行っており、Black Hat 㯿 等の国際的に権威のあるセキュリ
ティカンファレンスで研究成果の発表実績があります。
なお、当社グループの事業はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しています。当社グループの主要な管理区分である「セキュリティ・プロダクト」及び「セキュリティ・サービ
ス」の内容は以下のとおりです。
（セキュリティ・プロダクトについて）
セキュリティ・プロダクトでは、各種セキュリティ対策製品をサブスクリプションライセンス（期限付きの使
用権）又はパーペチュアルライセンス（無期限の使用権）により販売しています。サブスクリプションライセン
スではユーザーは契約した期間、製品を使用でき、契約には製品のアップデートや保守サポートを含んでいま
す。契約期間終了後、引き続き使用する際は再度契約の更新をすることとなります。パーペチュアルライセンス
は販売後、ユーザーは製品を永続的に使用することができますが、最新のプログラムへのアップデート及び保守
サポートサービスは別途保守サービスを有償で提供しています。
また、サイバー・セキュリティ対策の仕組みを販売用製品として開発し、主にITセキュリティベンダー 㯿 や
SIer ※８ を対象にそれらプログラム著作物の権利販売を行っています。
セキュリティ・プロダクトの主な製品は、標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」、マルウェア自動解析ツール
「FFRI yarai analyzer」といった製品を提供しております。
当社グループはパターンファイル 㯿 に依存しない、完全ヒューリスティック検出技術 㬀 により未知・既知の
マルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御する技術を始めとした、従来の技術では防御できない新
たな外部脅威からコンピュータ・システムを守る製品を提供しております。
当社グループの提供する主な製品は以下のとおりです。
名称 内容
FFRI yarai マルウェアごとに検出パターンを作成する旧来の技術では、未知の攻撃をカバー
しないほか、検出パターンの増加に伴いシステムに対する負荷も増加します。
FFRI yaraiはパターンファイルに依存しない、完全ヒューリスティック検出技術
による標的型攻撃マルウェア対策製品で、未知・既知のマルウェア及びセキュリ
ティ脆弱性を狙った攻撃を防御します。
FFRI yarai analyzer プログラムや文書ファイル、各種データファイルを自動的に解析し、マルウェア
混入のリスク判定が可能となります。実施が難しいソフトウェア製品の出荷前マ
ルウェア混入検査、マルウェア被害の初動分析、ハッキングによる情報流出対策
などで活用可能です。
6/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
(セキュリティ・サービスについて)
セキュリティ・サービスでは、主に官公庁やセキュリティ感度の高い企業を対象として、顧客が運用している
ネットワークシステムのセキュリティ強化を目的としたハードウェア・ソフトウェアへ独自のサイバー・セキュ
リティ対策の仕組みを組み込むための受託開発やコンピュータ・システムのセキュリティ堅牢性調査と実際にサ
イバー攻撃を受けた場合の影響調査、その他、ユーザーのニーズに応じてセキュリティ調査・分析・研究等を
行っております。
主なサービスとして、IoTデバイスやサービス、システム開発の各開発工程においてセキュリティ専門家とし
てセキュリティ脅威の調査・分析から脆弱性検査等、お客様のニーズに合わせた提案をするサービス「IoTデバ
イス・システム セキュリティ対策支援」、ユーザーが抱えるセキュリティ上の課題に対するコンサルティング
及びセキュリティ情報の提供サービス「Prime Analysis」、セキュリティ技術者向けの有償トレーニング「FFRI
ExpertSeminar」などを提供しています。
［事業系統図］
（注）セキュリティ・プロダクトでは、法人・官公庁向けにおいては販売パートナーとOEM提供先の２つの販
売チャネルにてユーザーに提供しております。販売パートナーは主にSIerやITセキュリティベンダーで構
成され、当社グループから製品を仕入れ、ユーザーに販売します。OEM提供はITセキュリティベンダー向
けに行っており、当社製品をOEM提供先ブランドとしてカスタマイズし、ユーザーに販売します。当社グ
ループはOEM提供先から製品の対価を受け取ります。また、販売パートナー及びOEM提供先はユーザーに対
して製品のユーザーサポートを提供し、当社グループは販売パートナー及びOEM提供先に対して製品につ
いての技術的な問合せに対応する技術サポートを提供する体制をとっています。
個人向けにおいては製品の種類により販売代理店を通じた販売と、当社グループからの直接販売を
行っております。
7/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
(用語解説)
※１
サイバー・セキュリティ 第三者による悪意ある攻撃からの防御対策のことで、コンピュータへの不正アクセス、デー
タの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータ・ウイルスの感染などからコンピュータ・シス
テムを守ること。
２
標的型攻撃 特定の企業や組織、個人を狙った攻撃のこと。攻撃者は綿密な事前調査により、標的システ
ムのセキュリティ対策に応じた攻撃手法を選択するため、危険度の高い脅威。
３
シーズ型研究開発 顕在化した需要に基づいて行うニーズ型研究開発に対して、現在ある情報を元に将来発生す
るであろう需要を探り、それに基づいて行う研究開発のこと。
４
セキュリティ脆弱性 コンピュータやネットワークなどの情報システムにおいて、第三者が保安上の脅威となる行
為(システムの乗っ取りや破壊、機密情報の漏洩など)に利用できる可能性のあるシステム上
の欠陥や仕様上の問題点。
５
マルウェア コンピュータ・ウイルス、スパイウェアなど、悪意のある目的を持ったソフトウェアやプロ
グラム。
６
世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情
Black Hat
報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。
７
ITセキュリティベンダー ウイルス対策ソフト等のセキュリティ対策ソフトウェアやセキュリティ関連サービスを開
発・提供している事業者のこと。
８
ユーザーニーズに応じて選定した複数のシステムを1つのシステムとして構築し、それぞれの
SIer
機能が正しく働くように完成させる「システムインテグレーション」を行う企業のこと。
９
パターンファイル ウイルス対策ソフトが持つ、マルウェアを検出するためのデータベースのことで「定義ファ
イル」ともいう。マルウェアが持つ特定の文字列や、特徴的な動作パターンなどが記録され
ているもので、多くのウイルス対策ソフトはこのパターンファイルとマルウェアを照合する
ことで検査対象のプログラムがマルウェアかどうか判定する。新しいマルウェアが出現する
ごとに対応するパターンファイルが必要であるため、新種や未知のマルウェアに対する防御
機能はない。
10
ヒューリスティック検出技術 マルウェア等の不正なプログラムを検知する際、パターンファイルによるマッチングではな
く、マルウェア等がもつ特徴的なプログラムの構造や振る舞いを検知する手法。これにより
未知のウイルスや亜種、0-day脆弱性などにも対応できる。
8/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
主要な事業
名称 住所 資本金 又は被所有割合 関係内容
の内容
（％）
当社製品を販売し
（連結子会社）
ている。
米国カリフォ セキュリティ製
FFRI North America,
800千USD 100
役員の兼任あり。
ルニア州 品の販売
Inc.
資金援助あり。
（持分法適用関連 サイバーセキュ
会社） リティに関する 高度セキュリティ
東京都港区 200,000千円 40
株式会社エヌ・エフ・ 教育・研修の実 人材の育成。
ラボラトリーズ 施、研究開発等
（注）FFRI North America, Inc.は、令和２年３月31日付けにて解散いたしました。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
91
サイバー・セキュリティ事業
91
合計
（注）当社グループはサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませ
ん。
（２）提出会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
90 34.3 3.2 5,845
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
２．当社はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(３)労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
9/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
近年、コンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化
する情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難
しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗する
ための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ
能力が求められます。当社グループは「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュー
タ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウン
ドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは従来の技術では防御が難しい脅威が増大している状況で、これに有効に作用する当社製品を早
く、多くのユーザーにお届けすべきと考えています。また、究極的にはすべてのコンピュータ・システムへ当社製
品を導入し、ユーザーは安心して利用できる環境とすることを目標としています。上記より、当社グループではセ
キュリティ・プロダクトの契約ライセンス数及びPC稼働台数に対する当社製品の導入割合を重視しています。
（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化してお
り、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュー
タ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが
望まれます。なお、新型コロナウイルス感染症の流行による影響につきましては、事態の収束に時間を要する場
合、営業活動の遅れや景気減退に伴うIT投資の減速が想定されます。当社グループといたしましては、販売パート
ナーと緊密に連携し、市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。また、当社グループの経
営環境における影響としましては、当社グループは当感染症の拡大以前より全社的にリモートワーク制度を導入し
ており、サイバー・セキュリティの研究開発活動の継続に影響はありませんでした。市場環境についても、顧客に
おけるサイバー・セキュリティへの投資意欲は減少しておらず、経営環境への影響は僅少なものとなっておりま
す。このような状況を踏まえ、当社グループは以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいりま
す。
（研究開発戦略）
当社グループは、サイバー・セキュリティ領域での技術研究から生まれる新しい研究成果により、他に類を
見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。また、サイバー攻
撃技術の研究をベースにトレンドを予測し、プロアクティブな対策技術の開発に取り組むことで、将来予想さ
れる脅威に先回りする形で対策製品・サービスを提供できる体制を構築していきます。
（セキュリティ・プロダクト戦略）
研究開発により獲得した新技術及び脅威情報、蓄積したノウハウを製品開発に反映してまいります。これに
より、これまでにない斬新なコンピュータ・セキュリティ製品を提供し、サイバー攻撃からコンピュータ・シ
ステムを守ることで、コンピュータ社会の健全な運営に寄与してまいります。
（セキュリティ・サービス戦略）
当社グループのセキュリティ・サービスは、当社の技術レベルを示すことによるブランドの確立を目的と
し、技術的に付加価値の高いプロジェクトに特化しております。これにより、ユーザーからの当社製品・サー
ビスに対する信頼を獲得するとともに、ノウハウを蓄積し、製品の拡販につなげてまいります。
10/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（４）対処すべき課題
（研究開発）
IT技術が日々進歩する中、同時にコンピュータ・システムに対する新しい脅威が発生しております。また、サ
イバー・セキュリティ市場においては、情報漏洩等の被害発生が市場ニーズの発生契機となるケースが多数あり
ます。当社グループでは、このような後手の対応ではなく、被害発生前に予防することができる製品・サービス
の提供が重要な課題であると考えており、すでに市場ニーズの存在する製品・サービスを開発するニーズ型の研
究開発と併せて、市場ニーズを予測し、掘り起こすシーズ型の研究開発を行っております。今後においても、セ
キュリティ技術は常に進歩していることから、当社グループは最新技術の獲得のための研究開発の強化に取り組
んでまいります。
（人材育成）
当社グループが今後成長するにあたり、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成は重要な課題となってお
ります。当社グループは従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、技術者を
育成することにより全体の技術レベルの底上げに取り組んでまいります。
（セキュリティリテラシー）
当社製品・サービスの拡販には、ユーザーがコンピュータ・システムを取り巻く脅威の内容及びそれに対する
セキュリティ対策の必要性を正しく理解していただくことが重要であると考えています。当社グループは、通常
の営業活動のほか、世間に広く流通する製品等の脆弱性や、その対策などの研究成果の一部をカンファレンスや
新聞・雑誌・WEB媒体などを通じて広く情報提供することにより、ユーザーに脅威を周知し、それらに応じた適
切な対策の導入を促す活動に取り組んでおります。
（ブランディング）
セキュリティ製品・サービスはその性質上、顧客において効果を実感する機会が多くないため、当社製品・
サービスの拡販には、当社グループ及び製品・サービスの性能に対する信頼性の確保が課題となっております。
信頼性の確保には、導入事例の紹介や実際にマルウェアによる攻撃から当社製品がコンピュータ・システムを防
御するデモンストレーションの実施、講演や各種媒体への広告宣伝等を通じて当社製品・サービスの有用性を訴
求することが有効と考えております。また、Black Hat※等のカンファレンスにて最新のセキュリティ技術を発
表することで当社グループの技術力を示すなど、当社グループの認知度・信頼性向上のための活動強化に取り組
んでおります。
（海外展開）
世界の情報セキュリティ市場における日本のシェアは約10％前後に過ぎず、多くを海外市場が占めておりま
す。また、コンピュータ・セキュリティは、その製品技術の内容は世界共通であることから、海外市場への製品
供給のハードルは高くなく、海外市場への製品供給は、当社グループの成長戦略上、重要な事項となっておりま
す。
（コンシューマー市場での拡販）
ランサムウェアやオンラインバンキングの不正送金といった個人を標的とするサイバー攻撃が拡大を続けてい
るなか、既存のセキュリティ対策は高度化するサイバー脅威を前に効果が薄れてきており、有効な製品の普及は
ほとんど進んでいない状況となっております。また、個人向けのセキュリティ市場規模はICTの発達やモバイル
端末の増加により拡大しており、当社グループは個人向け製品の拡販に取り組んでおります。
※ Black Hat 世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセ
キュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。
11/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある主要な
リスクには、以下のようなものがあります。
このいずれかが発生した場合、当社グループの業績や株価に影響を与える可能性があります。また、これらのなか
には外部要因や発生する可能性が高くないと考えられる事項を含んでいるほか、投資判断に影響を及ぼすすべてのリ
スクを網羅するものではないことにご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）製品及びサービスに瑕疵が発生する可能性について
製品及びサービスを提供する際には、開発過程においてプログラムにバグや欠陥の有無の検査、ユーザーの使
用環境を想定した動作確認などの品質チェックを行い、販売後のトラブルを未然に防ぐ体制をとっております。
しかしながら、プログラムの特性上、これらを完全に保証することは難しいものとなっております。
万が一、製品又はサービスにバグや欠陥が発見された場合の対策として、当社グループではプログラムの修正
対応や、販売時の契約において免責条項の設定などにより損失を限定する体制をとっておりますが、これらの対
策はリスクを完全に回避するものではなく、バグや欠陥の種類、発生の状況によっては補償費用が膨らみ、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）サイバー攻撃等を受けることにより信頼性を喪失する可能性について
サイバー・セキュリティ事業を営む当社グループは、当社グループ及び当社製品又はサービスを導入された
ユーザーにおいて、当社製品又はサービスの効果の及ぶ範囲内でサイバー攻撃等による機密情報等の改鼠・搾取
等をされた場合、当社グループの技術力を否定されることにより、結果として当社製品又はサービスに対する信
頼性を喪失する恐れがあります。このようなことが発生した場合、信頼を回復するまでの間、製品及びサービス
の販売が停滞することが考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）技術革新又は陳腐化に対応できない可能性について
当社グループが属するサイバー・セキュリティの分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変
化に伴い、ニーズが変化しやすい特徴があります。このような中、当社グループは研究開発部門による新技術の
開発や研究成果のカンファレンス等での発表、各種メディアへの情報発信などの取り組みにより、当社製品及び
サービスの競争力の維持向上に努めております。
しかし、当社グループが環境変化に対応することができず、当社製品及びサービスの陳腐化又は競合他社の企
業努力などの要因により、当社グループが競争力を維持することができない場合、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
（４）特定事業への依存により市場環境の影響を大きく受ける可能性について
当社グループが営む事業はサイバー・セキュリティ事業の単一事業であり、ユーザーにおいて経済情勢の不調
等によりIT設備投資が抑制されるなど、当該市場環境が冷え込んだ場合、その影響を大きく受け、他の事業分野
で挽回するといった対応が取れず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）知的財産権侵害の可能性について
当社製品及びサービスの競争力維持にあたっては、特許権等による知的財産権の保護が重要となっておりま
す。当社グループは研究開発の結果、有用な技術について積極的に知的財産権の取得をするなど技術の保護に努
めております。しかしながら、サイバー・セキュリティ製品には高度かつ複雑なプログラム技術が使用されてお
り、知的財産権においてその権利の範囲を明確に定めることが難しいものとなっております。
このような状況の下、他社において当社グループの知的財産権に抵触するものがあったとしても、当社グルー
プの知的財産権侵害の主張が必ずしも認められない可能性があります。また反対に、当社グループが意図しない
ところで他社から当社グループに対して知的財産権侵害の訴えが提起され、その主張が認められてしまう可能性
も否定できません。このようなことが起きた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
12/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（６）小規模組織における経営管理体制・内部統制について
当社グループは事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在は比較的小規模の体制で事業運営を行ってお
ります。また、当社グループは現在の人員構成における最適と考えられる経営管理体制及び内部統制を構築して
いますが、今後、当社グループの計画以上に事業が成長するなどにより、組織規模の急激な拡大の必要が生じた
場合、以下に掲げるリスクが考えられ、経営管理体制・内部統制が有効に機能しない可能性があります。
・必要な人材を確保できない可能性
・新規採用の人員に対する教育が不足する可能性
・業務の多様化に社内業務システムの対応が遅れる可能性
・従業員とマネジメント層の間における報告体制の冗長化
また、当社グループが小規模組織であるために生じるリスクも考えられます。例えば当社グループのキャパシ
ティを超えるような大型の開発プロジェクト等が生じた場合、当社グループは他社との業務提携などの戦略をと
ることが考えられますが、提携先が確保できない場合や、当社グループと提携先の間で円滑なプロジェクト遂行
が困難になる等により、当該案件への投資資金の損失、失注あるいは利害関係者からの損害賠償請求等、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）情報漏洩リスクについて
当社グループが営むサイバー・セキュリティ事業では、ユーザーのセキュリティシステムに関する情報や社内
で使用する検体用マルウェア等の機密情報を扱う場合があります。これらの取り扱いについて、当社グループは
規程やマニュアル等に則った運用体制の整備や社員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しており
ます。しかしながら、特に当社グループの関係者が悪意を持って機密情報の漏洩を図った場合など、情報漏洩を
完全に防ぐことは困難であります。このようなことが起きた場合、漏洩した機密情報を使用されることによる損
害や、当社グループの信用が失墜するなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）事業環境の変化について
当社グループが製品・サービスを提供している標的型攻撃対策を始めとする高度なセキュリティ・サービスの
市場は、サイバー・セキュリティに対する脅威の複雑化・多様化を背景に今後拡大していくものと見込んでおり
ますが、市場の黎明期であるため不確定要素も多く、市場の成長スピードが当社グループの想定よりも遅れる可
能性があります。
また、市場が順調に拡大した場合でも、競合他社の参入や他社から無償又は安価なセキュリティ機能が供給さ
れることにより、当社グループが市場シェアを伸ばしていくことができない可能性があります。
このような当社グループを取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じる事ができなかった場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
（９）法律の制定又は改正により当社の事業に規制がかかる可能性について
現在、当社グループの事業に対する法的規制はありませんが、将来新たに行われる法律の制定や既存の法律の
改正により、当社グループの事業が規制された場合には、その内容によっては対応費用の支出又は経営方針の変
更を迫られる可能性があります。例えば、当社グループは研究開発において、実際のサイバー攻撃等で使用され
たプログラム（検体用マルウェア）などを用いる場合があり、この管理取り扱いについて法的規制がかかり、そ
の対応に多額の費用がかかるなどが考えられます。このようなことが起きた場合、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
13/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（10）季節的要因について
当社グループの売上及び利益計上は、12月から３月に集中する傾向があります。これは、ユーザーである企業
や官公庁において、年度末前後における経済状況や事業方針の決定等により、設備投資の動きが活発化する影響
によるもの と考えております。
また、当社は令和３年３月期よりナショナルセキュリティ及びパブリックセキュリティに注力しており、中央
省庁及び官公庁向けの売上拡大を計画しているため、この傾向は続く見込みです。
令和２年３月期における各四半期連結累計期間の実績は以下の表に記載のとおりです。
以上より、12月から３月の経済状況、設備投資の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
（単位：千円）
令和２年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期
通期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
362,225 722,978 1,097,010 1,602,027
売上高
55,523 119,546 196,007 341,130
営業利益
（11）新型コロナウイルス感染症について
世界における新型コロナウイルス感染者の拡大ペースは依然として高水準で推移しており、国内のみならず各
国で経済活動が強く制限され、感染収束時期が見通せないなかで、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状
況です。当感染症の収束に時間を要する場合、営業活動の遅れや景気減退に伴うIT投資の減速により、事業活動
が計画通りに進捗しない可能性があります。
当社グループといたしましては、販売パートナーと緊密に連携し、市場環境を注視しながら今後の事業運営に
取り組んでまいります。
14/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、国内において複数の防衛産業を狙ったサイバー攻撃
による被害が報告されるなど、不正アクセスによる情報漏洩を始め、Emotetの感染拡大などサイバー・インシデ
ントが多発しました。こうした防衛産業や国家関連組織を狙ったサイバー攻撃は世界中で多発しており、サイ
バー・セキュリティ対策は国家安全保障の観点においても重要性を増しています。日本政府は、「平成31年度以
降に係る防衛計画の大綱」においてサイバー防衛能力の抜本的強化を盛り込んだ他、令和２年のサイバー・セ
キュリティ対策予算を増額するなど対策の強化を進めています。一方で、一般企業においても、サプライチェー
ンを悪用したサイバー攻撃の活発化が確認されており早急な対策が求められていますが、中小規模企業において
はコストや専門的な人材の慢性的な不足の問題もあり、対策は限定的なものに留まっています。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
（セキュリティ・プロダクト）
国内法人向けにつきましては、当社の製品を積極的に拡販する戦略的販売パートナーとの連携強化を進めると
ともに、OEM販売を販売活動の中心に据え、自社のリソースを販売パートナーのフォローと大型案件の獲得に集
中して取り組んでまいりました。また、FFRI yaraiの検出エンジンの機能強化の他、検出精度を高めるクラウド
連携機能を実装し、商品力の向上を図りました。しかし、昨今の新型コロナウイルスの影響により一部の顧客に
おける検討作業が滞るなど営業活動が大きく制限された結果、当初計画に盛り込まれていた、いくつかの大型案
件が停止もしくは延期となるなどの遅れが生じております。海外法人向けにつきましては、更なる販売パート
ナーの獲得へ向けて複数の企業と交渉を進めてまいりました。その結果ドイツRohde & Schwarz Cybersecurity
社との相互サポートを開始しソリューション提供へ向けて関係強化を進めております。国内個人向けにつきまし
ては、ソースネクスト社よりOEM製品である「二重の安心 Powered by FFRI yarai」の販売を開始したほか、
FFRI yarai Home and Business Editionの販路拡大に向けた取り組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は1,372,488千円（前年同期比7.3％
減）となりました。
（セキュリティ・サービス）
セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービスやセキュリティ調査、及び車載セキュリティの
関連案件を中心に実施しました。
この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ・サービスの売上高は229,539千円（前年同期比34.6％増）
となりました。
また、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおき
ましては、セキュリティ人材の不足が顕著となっている市場状況を背景に案件が増加しており、持分法による投
資利益1,156千円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,602,027千円（前年同期比3.0％減）、営業利益341,130
千円（前年同期比20.0％増）、経常利益341,726千円（前年同期比20.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益274,488千円（前年同期比35.1％増）となりました。
15/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,016,262千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、193,290千円（前年同期は106,661千円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益の計上331,049千円、未払消費税等の増加15,225千円、前受収益および長期前受収益の
減少63,355千円、法人税等の支払額101,864千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、65,905千円（前年同期は202,089千円の支出）となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出7,029千円、無形固定資産の取得による支出57,417千円、敷金の差入による支出1,458
千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は158千円（前年同期は655千円の収入）となりました。この要因は、単元未満株
式の取得による自己株式の取得による支出158千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
（イ）生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
（ロ）受注実績
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
（ハ）販売実績
当連結会計年度の販売実績を提供するサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
サービスの種類 （自 平成31年４月１日 前年同期比（％）
至 令和２年３月31日）
セキュリティ・プロダクト（千円） 1,372,488 △7.3
セキュリティ・サービス（千円） 229,539 34.6
合計（千円） 1,602,027 △3.0
（注）１．当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に変え
て、当社グループが提供するサービスの種類別の販売実績を記載しております。
２． 最近２ 連結会計 年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
相手先 至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
205,120 12.4 204,694 12.8
株式会社ソリトンシステムズ
173,590 10.5 151,633 9.5
株式会社インフォセック
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
16/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状
況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこ
れらの見積りと異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,272,786千円となり、前連結会計年度末に比べ197,340千円増加いた
しました。主な増加要因は現金及び預金の増加126,935千円、売掛金の増加31,409千円等であります。固定資
産は254,721千円となり、前連結会計年度末に比べ32,575千円減少いたしました。主な減少要因は投資その他
の資産の減少32,603千円、有形固定資産の減少6,936千円であり、主な増加要因は無形固定資産の増加6,964千
円であります。
この結果、総資産は、2,527,508千円となり、前連結会計年度末に比べ164,764千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は696,597千円となり、前連結会計年度末に比べ42,620千円減少いたし
ました。主な減少要因は未払法人税等の減少42,468千円、未払金の減少19,297千円、預り金の減少6,519千
円、前受収益の減少5,753千円等であります。主な増加要因は資産除去債務の増加16,703千円、未払消費税等
の増加15,225千円であります。固定負債は240,186千円となり、前連結会計年度末に比べ67,208千円減少いた
しました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の期間経過による長期前受収益の減
少57,607千円等であります。
この結果、負債合計は、936,783千円となり、前連結会計年度末に比べ109,828千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,590,724千円となり、前連結会計年度末に比べ274,593千円増加い
たしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加274,488千円等で
あります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は1,602,027千円（前年同期比3.0％減）となりました。
これは主に、個人向け製品の売上減少によるものです。また、法人向け製品におきましては、第１四半期に
発生した大口顧客の運用体制変更による解約が影響したほか、昨今の新型コロナウイルスの影響により一部の
顧客における検討作業が滞るなど営業活動が大きく制限され、前年同期比で売上が減少しました。
内訳としましては、セキュリティ・プロダクトが1,372,488千円、セキュリティ・サービスが229,539千円で
あります。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は317,906千円（前年同期比32.8％増）となりました。
これは主に、開発人員の採用による人件費の増加によるものです。当社グループの収益の源泉は人材であ
り、継続的な採用と人材の育成が重要と考えております。
以上の結果、売上総利益は1,284,120千円（前年同期比9.1％減）となりました。
17/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は942,990千円（前年同期比16.4％減）となりました。
これは、主に 個人向け製品の売上減少に伴う 販売手数料の減少によるものです。
以上の結果、営業利益は341,130千円（前年同期比20.0％増）となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は1,479千円（前年同期比10.5％減）となりました。これは持分法によ
る投資利益1,156千円等によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は884千円（前年同期比74.3％減）となりました。これは為替差損によ
るものです。
以上の結果、経常利益は341,726千円（前年同期比20.9％増）となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は発生しませんでした。
当連結会計年度における特別損失は10,676千円（前年同期は -千円）となりました。これは本社の移転に伴
い、本社の将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより減損損
失を計上したものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は331,049千円（前年同期比17.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は274,488千円（前年同期比35.1％増）となりま
した。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組
んでまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループでは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化するこ
とがないよう常に注意を払っております。また、当面の当社グループの課題として「第２ 事業の状況 １ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針で
あります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社は、令和３年３月期より、ナショナルセキュリティ及びパブリックセキュリティへと注力するため、横須
賀ナショナルセキュリティR&Dセンターの開設や組織体制の変更を行っており、これに併せて当社の販売区分を
従来の「セキュリティ・プロダクト」及び「セキュリティ・サービス」から、「ナショナルセキュリティセク
ター」、「パブリックセクター」、「プライベートセクター」の３区分に変更しております。
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにつきましては、国家安全保障に関連した案件の受託や、ソリューションの
提供を行います。近年は世界中で国家関連組織や防衛産業を狙ったサイバー攻撃が多発しているため、国家安全
保障におけるサイバーセキュリティの重要性が高まっており需要の増大が見込まれています。当社は横須賀ナ
ショナルセキュリティR&Dセンターにて、周辺組織や企業と効率よく連携しながら先端技術の研究開発やソ
リューションの提供を行い、日本発のサイバーセキュリティ企業として、国家安全保障におけるサイバーセキュ
リティの課題を解決してまいります。
18/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（パブリックセクター）
パブリックセクターにつきましては、官公庁や地方自治体へ向けた販売活動を行います。官公庁においては
「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」の改定に伴い需要が増大してお
り、地方自治体もそうした動きに追従する動きが見られております。これに応えるためパブリックセキュリティ
専門のチームを組成し販売活動を進める他、令和２年６月には本社を霞が関至近（千代田区丸の内）に移転し営
業活動の効率化を図ってまいります。
（プライベートセクター）
プライベートセクターにつきましては、民間企業に対するFFRI yaraiを始めとするセキュリティ・プロダクト
の販売及び、セキュリティ・サービスを提供します。セキュリティ・プロダクトの販売につきましては、引き続
きFFRI yaraiの機能強化による商品力の向上を図る他、当社製品の販売を積極的に行う戦略的販売パートナーと
の連携強化を継続してまいります。加えて、令和２年３月31日に日本電気株式会社との間でFFRI yaraiのOEM契
約を締結しており、今後、日本電気株式会社のソリューションである「ActSecureχ」に搭載し、中小企業や地
方自治体の課題解決をするべく販売活動を進めるなど、協業体制の強化を図ります。また、国内、海外ともに
OEM提供を含む、有力な販売パートナーの獲得へ向けた交渉を継続し、販売数量の増加を目指します。セキュリ
ティ・サービスにつきましては、車載セキュリティ向けの研究開発や、IoTセキュリティ分野など最新のセキュ
リティ技術の知見獲得に寄与する案件を実施していく予定です。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費
用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応してお
ります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,016,262千円となっており、十分な財源及び
高い流動性を確保していると考えております。
現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性につい
ての分析には織り込んでおりません。
４【経営上の重要な契約等】
重要な契約等
相手方名称 契約締結日 契約内容 契約期間
令和２年３月31日から
当社製品「FFRI yarai」の
日本電気株式会社 令和２年３月31日 令和３年３月30日まで
ＯＥＭ販売
（以後１年毎の自動更新）
合弁契約
契約締結先 契約内容 出資比率 合弁会社名 設立年月
当社 40％
エヌ・ティ・ティ・ サイバーセキュリティに関す
エヌ・ティ・ティ・ 株式会社エヌ・エフ・
コミュニケーションズ る研究開発及びその成果を事 平成31年１月
コミュニケーションズ ラボラトリーズ
株式会社 業展開するための合弁契約
60％
19/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループが属するサイバー・セキュリティの分野は、過去に積み上げられた技術情報が少ないほか、技術革
新により技術の陳腐化が著しく早くなっております。このような状況のもと、IT社会を取り巻く脅威に対抗するため
には、ITセキュリティベンダーは常に最新技術の維持・獲得が求められております。
当社グループの研究開発体制は、最新防御技術を基礎研究レベルで研究する専任部署を設置し市場ニーズをつか
み、それに応える製品を開発するニーズ型研究開発のみならず、自らニーズを掘り起こすシーズ型研究開発を行って
おります。研究成果は当社製品及びサービスへ反映する他、一部を国際カンファレンスなどを通じて世界に向けて情
報発信するなど、日本から国内外問わずITセキュリティに貢献していくための活動をしております。
当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りです。
① ハードウェアセキュリティの研究
ハードウェアのオープンソース化が進む兆候が見られており、これによりサプライチェーンが複雑化し脆弱性
を組み込むなどのサイバー攻撃が容易となる可能性があるため、ハードウェアのセキュリティを検査する新たな技
術を創出する研究を継続しています。
② 機械学習を用いたセキュリティ技術の研究
AIや機械学習を用いた製品およびサービスの多様化に伴い、機械学習を狙ったサイバー攻撃の増加が予想され
るため、機械学習を用いたシステムへのサイバー攻撃及びその対策技術の研究開発を行いました。また機械学習を
応用したセキュリティ技術の研究開発を行いました。
③ 脆弱性発見に関する研究
近年脆弱性発見のデファクトスタンダードとなったファジング技術は発展のスピードが目覚ましく、新たな技
術を即座に研究に取り入れることで、更なる研究開発の促進に役立てるため、最新の研究結果を即座に運用可能と
するためのフレームワーク作成に向けた研究開発を継続しています。
当社グループではこの他にも製品やセキュリティ・サービスに研究開発活動を通じて得た技術・知見を活用し、製
品及びサービスの品質向上につなげております。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 100,197 千円となりました。
20/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、情報セキュリティに対する新たな脅威に対応するため、開発環境の整
備を中心とした設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資額は 68,111 千円であり、その主な内
容は、販売目的ソフトウエアの開発等として56,960千円、自社利用ソフトウエアの購入等として4,828千円、パソコ
ン及びサーバー等の開発機器の購入等6,322千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
提出会社
令和２年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
工具、器具
設備の内容 員数
建物 ソフトウエア 合計
（所在地）
及び備品
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
本社事務所
（東京都 5,666 8,559 72,304 86,530 80
開発設備
渋谷区）
横須賀ナショ
ナルセキュリ
研究開発セン
ティＲ＆Ｄセ
ター - 515 - 515 10
ンター
開発設備
（神奈川県
横須賀市）
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．当社グループはサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
３．本社は、令和２年６月に東京都渋谷区から東京都千代田区へ移転しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月
資金調達
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
方法
着手 完了
（千円） （千円）
東京都 本社移転に係る建物附属設備及び 令和２年 令和２年
提出会社 6,940 － 自己資金
千代田区 工具、器具及び備品等の管理設備 ５月 ６月
（２）重要な設備の除却等
「(1）重要な設備の新設等」に記載の本社の移転に伴い、本社の将来使用見込みのない固定資産について、令和２
年３月期において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(10,676千円)を計上しております。
21/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年３月31日） （令和２年６月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,190,000 8,190,000
普通株式
（マザーズ）
100株
8,190,000 8,190,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
平成27年４月１日～
平成28年３月31日 249,600 7,825,200 13,363 265,826 13,363 240,826
（注）１．
平成28年４月１日～
平成29年３月31日 295,200 8,120,400 15,505 281,331 15,505 256,331
（注）２．
平成29年４月１日～
平成30年３月31日 63,600 8,184,000 4,366 285,698 4,366 260,698
（注）３．
平成30年４月１日～
平成31年３月31日 6,000 8,190,000 438 286,136 438 261,136
（注）４．
（注）１． 新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
22/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
令和２年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 25 55 55 8 7,068 7,215 －
所有株式数
－ 2,715 4,938 395 10,542 47 63,200 81,837 6,300
（単元）
所有株式数の割
－ 3.32 6.03 0.48 12.88 0.06 77.23 100 －
合（％）
（注）１．単元未満株式のみを有する株主数は420 名です。
２．自己株式94株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
令和２年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,942,000 23.71
鵜飼 裕司 東京都渋谷区
1,626,000 19.85
金居 良治 東京都港区
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 262,200 3.20
信託銀行株式会社（信託口）
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
260,924 3.19
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 10286, UNITED STATES
BNYMSANV RE BNYMSANV DUB RE BNYMGO
33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY
UCITS ETF SOLUTIONS PLC 256,341 3.13
DUBLIN 2 IRELAND
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
221,400 2.70
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
176,000 2.15
田中 重樹 東京都渋谷区
BANQUE ET CAISSE D'EPARGNE DE L'ETAT
2, PLACE DE METZ L-2954,
LUXEMBOURG 46985807
108,600 1.33
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED
FOR SMT TRUSTEES (IRELAND) LIMITED FOR BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
103,900 1.27
JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC ROAD, DUBLIN 2
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
82,000 1.00
石山 智祥 東京都杉並区
－ 5,039,365 61.53
計
23/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（注）１．令和元年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴー・イーティーエフ・ソリュー
ションズ・エルエルピーが令和元年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として令和２年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ゴー・イーティーエフ・ソリューションズ・ 英国EC2R 5AA、ロンドン、ワ
378,283 4.62
エルエルピー ン・コールマン・ストリート
２．令和２年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者が令和２年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として令和２年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
196,400 2.40
東京都港区芝公園一丁目1番1号
株式会社
270,000 3.30
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 8,183,700 81,837 －
普通株式
6,300 － －
単元未満株式 普通株式
8,190,000 － －
発行済株式総数
－ 81,837 －
総株主の議決権
（注）自己株式94株は、「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
24/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 35 158,725
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 94 － 94 －
（注） 当期間における保有自己株式には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は財務基盤の強化を目的に内部留保の確保を優先してきたため、設立以来配当を行っておりませんが、株主に
対する利益還元は重要な課題であると考えています。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については
未定でありますが、当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当
を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は原則年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社
は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
25/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期・継続的な成長を伴う企業価値の向上には、株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホ
ルダーにおける当社に対する信頼性の確保が重要な基本的経営課題であると考えております。当社は信頼性を確
保するため、内部牽制機能が有効な組織体制の構築、内部及び外部による監査の実施を通じて当社経営の健全性
と透明性の向上に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会を設置しております。取締役会は取締役９名
（内、監査等委員である取締役が４名）で構成され、監査等委員会は監査等委員である取締役４名（内、社外取
締役が３名）で構成されております。また、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
当社がこの企業統治の体制を採用する理由は、当社は現在比較的小規模な組織となっており、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は組織全体を統制することが可能であり、機動的な業
務執行と内部牽制機能を確保できるためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）会社の機関
（取締役及び取締役会）
取締役会は、取締役９名（内、監査等委員である取締役４名）で構成され、原則毎月１回定時取締役会を
実施するほか、必要に応じて臨時取締役会を実施しております。取締役会は経営の意思決定機関として、法
令又は定款に定める事項の他、取締役会規程に定める事項の審議・決定を行っております。
また、上記の他、月次の営業報告及び各取締役によりそれぞれ業務執行状況の報告を行うことで相互に監
督しております。
また、取締役会において、業務の進捗状況、リスク・課題の検討を行っております。
26/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（内、社外取締役が３名）で構成されております。監査等
委員である取締役は取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視出来
る体制となっております。
監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。
また、内部監査責任者及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティ
ングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上に取り組んでおります。
（内部監査）
内部監査は、内部監査規程に基づき経営管理室長を監査責任者とし、社長直轄の独立した立場で実施して
おります。内部監査は監査責任者及び監査責任者が指名する者（１名）が担当しており、経営管理室に対す
る内部監査は、社長が指名する経営管理室以外の部署に所属する者（１名）が担当しています。監査責任者
及び監査担当者は、監査等委員会及び監査法人と連携し、当社の業務全般に対して法令、会社方針、社内規
程に沿った適正かつ効率的な業務執行の確保に努めております。
（会計監査）
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場
規程第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた監査を受け、財務
諸表の客観性及び信頼性を確保しております。また、監査等委員会及び内部監査と情報共有し連携をとって
おります。
当社の監査業務を執行した公認会計士は、富永貴雄氏、清水俊直氏であり、所属監査法人は有限責任 あ
ずさ監査法人であります。継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。ま
た、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、定期的に当社におけるリスク管理体制の構築及び運
用に関する重要事項を審議し、また当社のリスク管理の状況を統合的にモニタリングしております。
この他、当社はコンプライアンス規程にて、法令（行政上の通達・指針等を含む）、定款、及び社内規
程・規則を遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行うことを定めております。
また、当社は弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家と顧問契約を締結し、随時助言及び相談が
受けられる体制となっております。
（ハ）内部統制システム の整備の状況
ⅰ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ａ．取締役及び使用人は、当社における企業倫理の確立ならびに取締役及び使用人による法令、定款及び
社内規程の遵守の確保を目的として制定したコンプライアンス規程を遵守します。
Ｂ．内部監査において各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善
策の提案等を行います。
Ｃ．取締役及び使用人は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した
場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。
ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程及び情報管理
規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的記録により適切に保存及び管理を行います。
ⅲ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理についてはリスク管理規程に基づき、効果的かつ総合的に実施します。
また、各部署において定期的なミーティングを実施し、業務の進捗やリスクの対策又は未然防止に関す
る報告及び検討を行い、必要に応じて取締役会に報告される体制をとっております。また、内部監査を実
施し、リスク管理体制の評価を行うとともに、潜在的なリスクの発生状況を監査します。
27/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
ⅳ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
Ａ．当社は、取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要
事項について審議・決定するとともに、業務の進捗やリスクに関する事項について審議・評価を行いま
す。
Ｂ．当社は、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、中期経営計画・年度予算を策定し、その進捗
状況を月次で取締役会に報告します。
Ｃ．当社は、意思決定事項についての決裁方法、決裁者を定めた職務権限規程及び、各組織の業務分掌を
定めた組織職務分掌規程を策定し、業務執行の範囲及び責任を明確化します。
ⅴ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ａ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ａ．監査等委員会は、必要がある場合は、内部監査担当者に監査業務を補助するよう命令することがで
きます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、特段の事情がない限りこれに従うものとし
ます。
ｂ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査補助業務については、監査等委員会の指揮命令下
で職務を遂行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとします。
また、当該使用人の人事考課、人事異動及び懲戒処分は、監査等委員会の同意を得た上で行うことと
します。
ｃ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するもの
とします。
Ｂ．当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
ａ．取締役及び使用人は、法令、定款等に違反する恐れのある事実、当社に著しい損害を与える恐れの
ある事実を発見したときは、監査等委員会に直ちに報告します。
ｂ．その他の事項に関して、監査等委員会から報告を求められた場合は、取締役及び使用人は遅滞なく
監査等委員会に報告します。
ｃ．監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保する体制とします。
Ｃ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
ａ．当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費
用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が監
査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理し
ます。
ｂ．監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員会のための顧問とする
ことを求めた場合、当社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その
費用を負担します。
ｃ．当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設
けます。
Ｄ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会、内部監査部門及び監査法人は、必要に応じて相互に情報又は意見の交換を行うなど連
携し、監査の実効性の向上を図ります。
28/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
ⅵ．その他
反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢
力とは取引関係その他の一切の関係を持たない社内体制を整備します。
（ニ）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名以内、監査等委員である取締役を４名以内と
する旨を定款に定めております。
（ホ）責任限定契約の内容の概要
社外取締役松本勉氏、山口功作氏及び平山孝雄氏と当社の間には、期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするため、会社法第427条第１項、当社定款第31条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１千万
円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
（へ）取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に
定めております。
（ト）株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができることとした事項
ⅰ．中間配当
当社は、機動的な資本政策を確保するため、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第
454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を可能とする旨を定款で定めております。
ⅱ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定
めております。
（チ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
29/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成12年４月 イーストマンコダックジャパン株式会社
入社
平成15年３月 eEye Digital Security社(現Beyond
代表取締役 （注）
鵜飼 裕司 昭和48年２月17日 生 1,942,000
Trust社）入社
社長
２．
平成19年７月 当社設立 取締役副社長最高技術責任者
平成21年３月
代表取締役社長（現任）
平成16年10月 eEye Digital Security社(現Beyond
Trust社）入社
専務取締役
平成19年７月 当社設立 取締役技術担当
最高技術責任者 （注）
平成21年３月 取締役最高技術責任者
金居 良治 昭和50年１月17日 生
1,626,000
兼ナショナルセキュリティ ２．
平成30年６月 専務取締役最高技術責任者（現任）
事業部長
令和２年３月 ナショナルセキュリティ事業部長（現
任）
平成16年６月 バリオセキュア・ネットワークス株式
会社（現バリオセキュア株式会社）入
社
常務取締役 （注）
平成20年12月 当社入社 管理部長
田中 重樹 昭和43年１月13日 生 176,000
最高財務責任者
２．
平成21年４月 経営管理本部長
平成21年６月 取締役最高財務責任者
平成30年６月
常務取締役最高財務責任者（現任）
平成10年４月 株式会社システムプロ（現株式会社シ
ステナ）入社
平成19年７月 インフォサイエンス株式会社入社
平成24年３月 当社入社 技術戦略室シニア・マネー
取締役 （注）
川原 一郎 昭和45年３月18日 生
3,600
ジャー
事業開発室長
２．
平成26年４月 執行役員事業推進本部長
平成30年６月 取締役事業推進本部長
令和２年３月 取締役事業開発室長（現任）
平成13年４月 富士インフォックス・ネット株式会社
入社
平成18年４月 ソーバル株式会社入社
平成20年４月 当社入社
取締役
（注）
平成22年６月 沖縄研究開発部長
セキュリティプロダクト 梅橋 一充 昭和55年２月19日 生 2,000
２．
事業部長
平成24年４月 執行役員プロダクト開発第二部長
平成30年６月 取締役製品開発本部長
令和２年３月 取締役セキュリティプロダクト事業部
長（現任）
30/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成５年４月 日産ディーゼル工業株式会社（現ＵＤ
トラックス株式会社）入社
取締役 （注）
平成25年５月 当社入社 経営管理本部総務部長
原澤 一彦 昭和42年10月２日 生 6,000
常勤監査等委員 ３．
平成27年10月 経営管理本部副本部長
平成30年６月
取締役（常勤監査等委員）（現任）
昭和61年４月 横浜国立大学工学部電子情報工学科
専任講師
平成元年11月 横浜国立大学工学部電子情報工学科
助教授
平成２年４月 日本銀行金融研究所客員研究員
平成13年４月 横浜国立大学大学院環境情報研究院
教授（現任）
取締役 平成25年４月 独立行政法人日本学術振興会学術シス （注）
松本 勉 昭和33年10月20日 生 －
監査等委員 テム研究センター専門研究員 ３．
平成25年12月 横浜国立大学先端科学高等研究院
情報・物理セキュリティ研究ユニット
主任研究者（現任）
平成28年６月
当社取締役監査等委員（現任）
平成30年11月 国立研究開発法人産業技術総合研究所
サイバーフィジカルセキュリティ研究
センター 研究センター長（現任）
平成７年９月 株式会社ヴィット入社
平成12年10月 株式会社ユーザーズサイド入社
平成15年６月 駐日エストニア共和国大使館エンター
取締役 （注）
プライズ・エストニア日本支局長
山口 功作 昭和46年12月24日 生 －
監査等委員 ３．
平成28年３月 株式会社Cysec-Lab代表取締役
平成30年６月
当社取締役監査等委員（現任）
令和２年３月 合同会社側用人代表社員（現任）
平成10年12月 防衛庁 海上幕僚監部 通信課長
平成15年８月 海上自衛隊 システム通信隊群司令
平成20年８月 株式会社シマンテック総合研究所
取締役会長
取締役 （注）
平成26年３月 ヴイエムウェア株式会社 公共営業部
平山 孝雄 昭和25年９月13日 生 －
監査等委員
３．
アドバイザー（現任）
平成27年11月 ネットアップ株式会社（現 ネット
アップ合同会社）公共営業部
アドバイザー（現任）
令和２年６月
当社取締役監査等委員（現任）
計 3,755,600
(注)１．松本勉氏、山口功作氏及び平山孝雄氏は、社外取締役であります。
２．当該取締役の任期は、令和２年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．当該監査等委員の任期は、令和２年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．原澤一彦氏は常勤の監査等委員であります。
31/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員であ
る取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 所有株式数（株）
略歴
平成11年４月 日本電信電話株式会社入社
平成22年10月 日本電信電話株式会社サービスインテグレーション
基盤研究所参事（主任研究員）
平成25年４月
早稲田大学基幹理工学部准教授
平成26年４月
社会福祉法人ハッピーネット評議員（現任）
平成30年４月
森 達哉 昭和48年６月９日生 早稲田大学基幹理工学部教授（現任）
－
平成30年５月
理化学研究所革新知能統合研究センター
客員研究員（現任）
平成31年４月
情報通信研究機構 招へい専門員（現任）
令和２年４月
内閣サイバーセキュリティセンター 研究開発戦略
専門調査会 委員（現任）
32/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
（イ）社外取締役の員数
当社は社外取締役を３名選任しております。
（ロ）社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役松本勉氏、山口功作氏及び平山孝雄氏と当社との間には人的関係、取引関係はなく、公正な第三者の
立場から適宜適切なアドバイスを受けております。なお、松本勉氏、山口功作氏及び平山孝雄氏と当社との間には
資本的関係はありません。
（ハ）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、一般
株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、社外取締役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の
経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
（ニ）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役松本勉氏は、長年情報工学の研究に取り組んでおり、当社の事業分野に対する深い知識と経験を有し
ており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役山口功作氏は、情報通信分野における豊富な経験と実績を有しており、当該知識・経験等を当社の経
営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
社外取締役平山孝雄氏は、ナショナルセキュリティにおける情報通信分野の豊富な経験と実績を有しており、当
該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。
以上より、社外取締役は当社の経営の監視機能として十分であると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は毎月１回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場か
ら職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
監査等委員である社外取締役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時
に情報交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受けるな
ど、適時に情報交換することにより連携を図っております。
33/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、内１名を常勤、３名を社外取締役としています。
監査等委員は取締役会に出席し、経営の適正性を常に検証しております。また、社外取締役である監査等委員
（３名）は独立性を確保した立場を活かし、経営監視の実効性を高めております。また、取締役である常勤監査
等委員（１名）は、日常的な情報収集および重要な社内会議への出席による情報共有、並びに内部監査部門と監
査等委員会との十分な連携を行い、監査等委員会の監査・監督機能の強化に努めております。
監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
また、内部監査責任者及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティング
を行うなど緊密に連携し、監査機能の向上に取り組んでおります。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
原澤 一彦 14回 14回
松本 勉 14回 13回
山口 功作 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
また、常勤監査等委員の活動として、随時部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報の収
集に努めております。
② 内部監査の状況
各部門に対しての各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、経営管理室長を監査責
任者とし、社長直轄の独立した立場で実施しております。経営管理室に対する内部監査は、社長が指名する経営
管理室以外の部署に所属する者（１名）が担当しております。監査責任者及び監査担当者は、監査等委員会及び
監査法人と連携し、当社の業務全般に対して法令、会社方針、社内規程に沿った適正かつ効率的な運用が成され
ているかを監査し、必要に応じて指導を行い業務の改善と経営効率の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 富永 貴雄
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 清水 俊直
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会が、あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、 同監査法人の品質管理体制、独立性、
専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適
正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しており
ます。
34/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,500 － 22,500 －
提出会社
連結子会社 － － － －
21,500 － 22,500 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手
続きを実施しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人と確認し令和２年３月期の監査計画を踏まえた監査見積もり時間に基づいたものであり、報酬単
価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断しております。
35/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は具体的には定めておりませんが、会社の規
模、業績を考慮し、公正かつ公平に決定されるよう努めております。
当社は、平成30年６月27日開催の第11回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の報酬限度額を年額２億５千万円以内（ただし、使用人給与は含まない）、令和２年６月25日開催の第13回定時
株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額５千万円以内と決議しております。各取締役
（監査等委員である取締役を除く。）及び各監査等委員である取締役の報酬額は、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協
議により決定しております。
なお、最近事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動
は、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）については 平成30年６月27日開催の定時株主総会後同日開催の
取締役会で報酬額を決定し、 監査等委員である社外取締役については平成30年６月27日開催の監査等委員会の協
議により決定し、監査等委員である取締役については令和元年６月26日開催の監査等委員会の協議により決定し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員の員数
(千円)
役員区分
(千円) (人)
固定報酬
取締役（監査等委員及び社外取
78,000 78,000 5
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
11,400 11,400 1
（社外取締役を除く。）
7,200 7,200 2
社外役員
（注）当社は退職慰労金制度を採用しておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
事業部長及び室長としての給与でありま
24,000 2
す。
36/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、純投
資目的である投資株式として区分し、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式保有が当社の持続的な成長及び
企業価値の向上に繋がると判断した場合に保有しております。
保有株式については、定期的に保有先企業の財政状態、経営成績等を確認し、取締役会において保有の合理性
を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 300
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
37/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な財務報告ができる体制として、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などによる専門知識
の蓄積及び情報収集を行っております。
38/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
1,889,327 2,016,262
現金及び預金
153,939 185,348
売掛金
383 620
製品
31,712 31,413
前払費用
84 39,141
その他
2,075,446 2,272,786
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,959 21,269
建物
△ 14,141 △ 15,602
減価償却累計額
建物（純額） 10,818 5,666
工具、器具及び備品 29,164 34,108
△ 18,304 △ 25,032
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,860 9,075
21,678 14,741
有形固定資産合計
無形固定資産
175 145
商標権
60,938 72,304
ソフトウエア
4,370 －
ソフトウエア仮勘定
65,484 72,449
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 156,856 ※ 158,013
投資有価証券
144 156
長期前払費用
39,169 1,491
差入保証金
3,963 7,868
繰延税金資産
200,133 167,530
投資その他の資産合計
287,296 254,721
固定資産合計
2,362,743 2,527,508
資産合計
39/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
210 －
買掛金
60,642 41,345
未払金
6,944 6,644
未払費用
67,707 25,239
未払法人税等
16,831 32,056
未払消費税等
14,770 8,250
預り金
572,110 566,357
前受収益
－ 16,703
資産除去債務
739,217 696,597
流動負債合計
固定負債
9,600 －
資産除去債務
297,793 240,186
長期前受収益
307,394 240,186
固定負債合計
1,046,612 936,783
負債合計
純資産の部
株主資本
286,136 286,136
資本金
261,136 261,136
資本剰余金
768,953 1,043,830
利益剰余金
△ 220 △ 379
自己株式
1,316,006 1,590,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
125 －
為替換算調整勘定
125 －
その他の包括利益累計額合計
1,316,131 1,590,724
純資産合計
2,362,743 2,527,508
負債純資産合計
40/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
1,651,472 1,602,027
売上高
239,408 317,906
売上原価
1,412,063 1,284,120
売上総利益
※１ , ※２ 1,127,680 ※１ , ※２ 942,990
販売費及び一般管理費
284,383 341,130
営業利益
営業外収益
19 19
受取利息
131 161
受取手数料
1,499 －
為替差益
－ 1,156
持分法による投資利益
1 141
その他
1,652 1,479
営業外収益合計
営業外費用
－ 884
為替差損
3,443 －
持分法による投資損失
3,443 884
営業外費用合計
282,592 341,726
経常利益
特別損失
※３ 10,676
－
減損損失
－ 10,676
特別損失合計
282,592 331,049
税金等調整前当期純利益
81,029 60,466
法人税、住民税及び事業税
△ 1,633 △ 3,905
法人税等調整額
79,395 56,560
法人税等合計
203,197 274,488
当期純利益
203,197 274,488
親会社株主に帰属する当期純利益
41/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
203,197 274,488
当期純利益
その他の包括利益
151 △ 125
為替換算調整勘定
※ 151 ※ △ 125
その他の包括利益合計
203,348 274,363
包括利益
（内訳）
203,348 274,363
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
42/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 285,698 260,698 565,756 － 1,112,153 △ 26 △ 26 1,112,127
当期変動額
新株の発行 438 438 876 876
自己株式の取得 △ 220 △ 220 △ 220
親会社株主に帰属する
203,197 203,197 203,197
当期純利益
株主資本以外の項目の
151 151 151
当期変動額（純額）
当期変動額合計 438 438 203,197 △ 220 203,852 151 151 204,004
当期末残高 286,136 261,136 768,953 △ 220 1,316,006 125 125 1,316,131
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 286,136 261,136 768,953 △ 220 1,316,006 125 125 1,316,131
当期変動額
自己株式の取得 △ 158 △ 158 △ 158
連結範囲の変動 388 388 388
親会社株主に帰属する
274,488 274,488 274,488
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 125 △ 125 △ 125
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 274,877 △ 158 274,718 △ 125 △ 125 274,593
当期末残高
286,136 261,136 1,043,830 △ 379 1,590,724 － － 1,590,724
43/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
282,592 331,049
税金等調整前当期純利益
45,797 59,082
減価償却費
－ 10,676
減損損失
△ 19 △ 19
受取利息
為替差損益（△は益） △ 120 756
持分法による投資損益（△は益） 3,443 △ 1,156
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,234 △ 31,409
たな卸資産の増減額（△は増加） 9 △ 237
未収入金の増減額（△は増加） △ 84 84
仕入債務の増減額（△は減少） △ 952 △ 202
前払費用の増減額（△は増加） △ 5,056 291
長期前払費用の増減額（△は増加） 108 △ 12
未払金の増減額（△は減少） 1,260 △ 17,822
未払費用の増減額（△は減少） 30 △ 296
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） 6,836 △ 1,069
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,593 15,225
預り金の増減額（△は減少） 1,353 △ 6,519
前受収益の増減額（△は減少） △ 3,186 △ 5,747
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 144,358 △ 57,607
213 72
その他
163,039 295,136
小計
利息の受取額 19 19
△ 56,398 △ 101,864
法人税等の支払額
106,661 193,290
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,111 △ 7,029
有形固定資産の取得による支出
△ 35,160 △ 57,417
無形固定資産の取得による支出
△ 1,817 △ 1,458
敷金の差入による支出
△ 160,000 －
投資有価証券の取得による支出
△ 202,089 △ 65,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
876 －
株式の発行による収入
△ 220 △ 158
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 655 △ 158
207 △ 290
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 94,564 126,935
1,983,891 1,889,327
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,889,327 ※ 2,016,262
現金及び現金同等物の期末残高
44/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
当連結会計年度において、FFRI North America, Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除外しており
ます。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名 株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び在外連結子会社は定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～６年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく
償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法に
よっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年
度末における計上額はありません。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
45/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（６）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会
計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
（２）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
46/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月
31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見
積りの変更による増加額6,985千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行ったため当連結会計年度の損益に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年４月７日に政府から緊急事態宣言が発令されたこと及び
４月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、当社においては営業活動が制限されるなどの影響を
受けております。会計上の見積もりにおいては、営業活動の制限による事業への影響が令和２年５月まで続く
ものの、在宅勤務拡大への社会的要請からオンラインミーティング等の活動が足元で増加していることなどを
踏まえ、その後徐々に回復すると仮定したうえで、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産に関する減
損損失の認識要否の判断を行っております。
47/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
投資有価証券（株式）
156,556千円 157,713千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
販売手数料 277,623 千円 220,657 千円
101,233 96,600
役員報酬
283,119 252,752
給料手当
131,347 100,197
研究開発費
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
131,347 千円 100,197 千円
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
本社（東京都渋谷区） 事業用資産 建物 10,676千円
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社につ
いては独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定をしたことに伴い使用が見込めない等の資産につき帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 151千円 △125千円
組替調整額 － －
税効果調整前
151 △125
税効果額 － －
為替換算調整勘定
151 △125
その他の包括利益合計
151 △125
48/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 8,184,000 6,000 － 8,190,000
合計 8,184,000 6,000 － 8,190,000
自己株式
普通株式 （注）２ － 59 － 59
合計 － 59 － 59
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,000株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加であ
ります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,190,000 － － 8,190,000
合計 8,190,000 － － 8,190,000
自己株式
普通株式 （注） 59 35 － 94
合計 59 35 － 94
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
49/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 1,889,327千円 2,016,262千円
現金及び現金同等物 1,889,327 2,016,262
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資は、計画に照らして原則として自己資金にてまかなうことと
しており、不足が生じる場合は、主に銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高
い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティ
ブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用する可能性がありますが、投機的な取引は
行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式
であり、流動性が乏しいことに加え、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門及び経営管理部門が取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、経営管理部門が定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などによりリスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
50/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 1,889,327 1,889,327 －
（２）売掛金 153,939 153,939 －
資産計 2,043,266 2,043,266 －
（１）買掛金 210 210 －
（２）未払金 60,642 60,642 －
（３）未払費用 6,944 6,944 －
（４）未払法人税等 67,707 67,707 －
（５）未払消費税等 16,831 16,831 －
（６）預り金 14,770 14,770 －
負債計 167,107 167,107 －
当連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 2,016,262 2,016,262 －
（２）売掛金 185,348 185,348 －
資産計 2,201,611 2,201,611 －
（１）未払金 41,345 41,345 －
（２）未払費用 6,644 6,644 －
（３）未払法人税等 25,239 25,239 －
（４）未払消費税等 32,056 32,056 －
（５）預り金 8,250 8,250 －
負債計 113,536 113,536 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
（１）未払金、（２）未払費用、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等、（５）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
51/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
投資有価証券
156,856 158,013
非上場株式（※１）
差入保証金（※２） 39,169 1,491
(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。
(※２)賃貸借物件に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの 実質的な預託期間を算定すること
は困難であることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,889,327 － － －
売掛金 153,939 － － －
合計 2,043,266 － － －
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,016,262 － － －
売掛金 185,348 － － －
合計 2,201,611 － － －
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成31年３月31日）
その他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、関連会社株式（連結貸借対照表計上額156,556千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
その他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、関連会社株式（連結貸借対照表計上額157,713千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
52/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,964千円 2,309千円
471 －
未払事業所税
一括償却資産 235 219
減価償却超過額 1,919 3,323
資産除去債務 2,939 5,114
減損損失 － 1,027
32,719 －
税務上の繰越欠損金（注）２
繰延税金資産小計
43,250 11,994
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △32,719 －
△5,094 △2,935
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △37,814 △2,935
繰延税金資産合計
5,436 9,058
繰延税金負債
△1,473 △1,189
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △1,473 △1,189
繰延税金資産の純額 3,963 7,868
（注）１．評価性引当額が34,878千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の清算により前
連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額32,719千円を認識しなくなっ
たことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
欠損金（※ － － － － － 32,719 32,719
１）
評価性引当額 － － － － － △32,719 △32,719
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。
53/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.06 0.05
住民税均等割 0.19 0.17
法人税等の特別控除 △6.43 △2.12
評価性引当額の増減 3.02 △0.65
子会社清算による影響 － △10.93
持分法投資損益 0.37 △0.11
0.26 0.06
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.10 17.09
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９年と見積り、割引率は0.10％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
期首残高 9,484千円 9,600千円
－ 6,985
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額 115 117
期末残高 9,600 16,703
４． 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額6,985千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行ったため当連結会計年度の損益に与える影響はありま
せん。
54/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
セキュリティ・ セキュリティ・
合計
プロダクト サービス
外部顧客への売上高 1,480,990 170,481 1,651,472
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 北米 合計
1,649,111 2,360 1,651,472
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ソリトンシステムズ 205,120
株式会社インフォセック 173,590
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
セキュリティ・ セキュリティ・
合計
プロダクト サービス
外部顧客への売上高 1,372,488 229,539 1,602,027
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 北米 その他 合計
1,599,913 1,927 185 1,602,027
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。
55/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ソリトンシステムズ 204,694
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当社グループはサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 160.70円 194.23円
１株当たり当期純利益 24.82円 33.52円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 203,197 274,488
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
203,197 274,488
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,186,115 8,189,913
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
56/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 362,225 722,978 1,097,010 1,602,027
税金等調整前四半期（当期）
36,950 90,813 158,359 331,049
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
21,751 58,002 104,641 274,488
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
2.66 7.08 12.78 33.52
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
2.66 4.43 5.69 20.74
（円）
57/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
1,872,241 2,016,256
現金及び預金
※ 154,432
185,348
売掛金
383 620
製品
31,346 31,413
前払費用
44,396 －
短期貸付金
※ 528
39,141
その他
△ 28,374 －
貸倒引当金
2,074,953 2,272,780
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,818 5,666
建物
10,562 9,075
工具、器具及び備品
21,380 14,741
有形固定資産合計
無形固定資産
175 145
商標権
60,938 72,304
ソフトウエア
4,370 －
ソフトウエア仮勘定
65,484 72,449
無形固定資産合計
投資その他の資産
300 300
投資有価証券
160,000 160,000
関係会社株式
144 156
長期前払費用
39,136 1,458
差入保証金
3,963 7,868
繰延税金資産
203,543 169,784
投資その他の資産合計
290,409 256,975
固定資産合計
2,365,362 2,529,755
資産合計
58/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
210 －
買掛金
60,502 41,345
未払金
6,770 6,644
未払費用
－ 16,703
資産除去債務
67,707 25,239
未払法人税等
16,831 32,056
未払消費税等
14,770 8,250
預り金
571,859 566,357
前受収益
738,651 696,597
流動負債合計
固定負債
9,600 －
資産除去債務
297,834 240,186
長期前受収益
307,434 240,186
固定負債合計
1,046,085 936,783
負債合計
純資産の部
株主資本
286,136 286,136
資本金
資本剰余金
261,136 261,136
資本準備金
261,136 261,136
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
772,224 1,046,078
繰越利益剰余金
772,224 1,046,078
利益剰余金合計
△ 220 △ 379
自己株式
1,319,276 1,592,971
株主資本合計
1,319,276 1,592,971
純資産合計
2,365,362 2,529,755
負債純資産合計
59/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
※１ 1,649,848 ※１ 1,600,678
売上高
239,408 317,906
売上原価
1,410,439 1,282,772
売上総利益
※１ , ※２ 1,092,913 ※１ , ※２ 932,234
販売費及び一般管理費
317,526 350,537
営業利益
営業外収益
※１ 461 ※１ 1,545
受取利息
131 161
受取手数料
1,505 －
為替差益
※１ 192
1
その他
2,100 1,899
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,290
為替差損
－ 1,290
営業外費用合計
319,626 351,146
経常利益
特別損失
－ 10,676
減損損失
88,439 －
関係会社株式評価損
28,374 －
貸倒引当金繰入額
－ 10,142
関係会社清算損
116,814 20,818
特別損失合計
202,812 330,327
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 80,940 60,378
△ 1,633 △ 3,905
法人税等調整額
79,306 56,473
法人税等合計
123,505 273,853
当期純利益
60/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 295,844 72.4 327,023 73.6
112,776 117,257
Ⅱ 経費 ※１ 27.6 26.4
合計 408,621 100.0 444,280 100.0
他勘定振替高 ※２
169,222 126,136
期首製品棚卸高 392 383
383 620
期末製品棚卸高
売上原価
239,408 317,906
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
※１ 経費の主な内訳 ※１ 経費の主な内訳
地代家賃 18,221 千円 地代家賃 19,184 千円
支払手数料 27,274 支払手数料 30,170
減価償却費 41,252 減価償却費 51,779
※２ 他勘定振替高の内容 ※２ 他勘定振替高の内容
研究開発費 131,347 千円 研究開発費 67,144 千円
ソフトウエア仮勘定 34,320 ソフトウエア仮勘定 52,589
販売促進費 3,554 販売促進費 6,402
その他 0 その他 －
３ 原価計算の方法 ３ 原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算に 同左
よっております。
61/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 285,698 260,698 260,698 648,718 648,718 － 1,195,115 1,195,115
当期変動額
新株の発行 438 438 438 876 876
自己株式の取得 △ 220 △ 220 △ 220
当期純利益 123,505 123,505 123,505 123,505
当期変動額合計
438 438 438 123,505 123,505 △ 220 124,161 124,161
当期末残高 286,136 261,136 261,136 772,224 772,224 △ 220 1,319,276 1,319,276
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 286,136 261,136 261,136 772,224 772,224 △ 220 1,319,276 1,319,276
当期変動額
自己株式の取得 △ 158 △ 158 △ 158
当期純利益 273,853 273,853 273,853 273,853
当期変動額合計 － － － 273,853 273,853 △ 158 273,695 273,695
当期末残高
286,136 261,136 261,136 1,046,078 1,046,078 △ 379 1,592,971 1,592,971
62/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの・・・・・・・・ ・・ 移動平均法による原価法によっております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～６年
（２）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく
償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法に
よっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
63/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積り
の変更による増加額6,985千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行ったため当事業年度の損益に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年４月７日に政府から緊急事態宣言が発令されたこと及び
４月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、当社においては営業活動が制限されるなどの影響を
受けております。会計上の見積もりにおいては、営業活動の制限による事業への影響が令和２年５月まで続く
ものの、在宅勤務拡大への社会的要請からオンラインミーティング等の活動が足元で増加していることなどを
踏まえ、その後徐々に回復すると仮定したうえで、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産に関する減
損損失の認識要否の判断を行っております。
64/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
短期金銭債権 937千円 －千円
短期貸付金 44,396千円 －千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
営業取引による取引高
737千円 579千円
売上高
299 1,800
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高 441 1,616
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.3％、当事業年度43.6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度49.7％、当事業年度56.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
販売手数料 277,623 千円 220,657 千円
269,399 243,981
給料手当
4,346 5,067
減価償却費
131,347 100,197
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度（平成31年３月31日）
その他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式160,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（令和２年３月31日）
その他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、関連会社株式（貸借対照表計上額160,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
65/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 4,964千円 2,309千円
未払事業所税 471 －
一括償却資産 235 219
減価償却超過額 1,919 3,323
資産除去債務 2,939 5,114
減損損失 － 1,027
関係会社株式評価損 27,080 －
貸倒引当金 8,688 －
繰延税金資産小計
46,299 11,994
評価性引当額 △40,863 △2,935
繰延税金資産合計
5,436 9,058
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,473 △1,189
繰延税金負債合計
△1,473 △1,189
繰延税金資産の純額
3,963 7,868
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.08 0.04
住民税均等割 0.26 0.17
法人税等の特別控除 △8.95 △2.12
評価性引当額の増減 17.16 △11.48
△0.06 △0.12
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.10 17.10
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
66/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
10,676
10,818 6,985 1,461 5,666 15,602
建物
(10,676)
有形
工具、器具及び備品 10,562 5,564 － 7,051 9,075 25,032
固定資産
10,676
21,380 12,549 8,512 14,741 40,635
計
(10,676)
60,938 61,788 － 50,422 72,304 －
ソフトウエア
4,370 52,589 56,960 － － －
ソフトウエア仮勘定
無形
固定資産
175 － － 30 145 －
商標権
65,484 114,378 56,960 50,452 72,449 －
計
(注)１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加額(千円) 資産除去債務の追加計上 6,985
建物
減少額(千円) 減損損失 10,676
工具、器具及び備品 増加額(千円) 開発用ＰＣ及びサーバー等の購入 5,564
市場販売目的ソフトウエアの完成
ソフトウエア 増加額(千円) 61,788
社内利用ソフトウエアの購入
増加額(千円) 市場販売目的ソフトウエアの制作 52,589
ソフトウエア仮勘定
減少額(千円) 市場販売目的ソフトウエアの完成 56,960
２.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
28,374 － 28,374 －
貸倒引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
67/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３か月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ffri.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その保有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
68/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月27日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
令和元年６月27日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）令和元年８月13日関東財務局長に提出。
（第13期第２四半期）（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）令和元年11月13日関東財務局長に提出。
（第13期第３四半期）（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）令和２年２月13日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
令和元年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
令和２年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
69/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
70/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年６月25日
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 俊直 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＦＦＲＩセキュリティ（旧会社名 株式会社ＦＦＲＩ）の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＦＦＲＩセキュリティ（旧会社名 株式会社ＦＦＲＩ）及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
71/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＦＲＩセキュリ
ティ（旧会社名 株式会社ＦＦＲＩ）の令和２年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＦＦＲＩセキュリティ（旧会社名 株式会社ＦＦＲＩ）が令和２年３月31日現在の財務報告に
係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
72/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
73/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年６月25日
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 俊直 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＦＦＲＩセキュリティ（旧会社名 株式会社ＦＦＲＩ）の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第
13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＦＦＲＩセキュリティ（旧会社名 株式会社ＦＦＲＩ）の令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
74/75
EDINET提出書類
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
75/75
