ロート製薬株式会社 有価証券報告書 第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ロート製薬株式会社(E00942)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第84期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ロート製薬株式会社
【英訳名】 ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 本 雅 史
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽西１丁目８番１号
【電話番号】 大阪 (06)6758－1231(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【最寄りの連絡場所】 ロート製薬株式会社 グランフロント大阪オフィス
(大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ29階)
【電話番号】 大阪 (06)6758－1235(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【縦覧に供する場所】 ロート製薬株式会社 東京支社
(東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング20階)
ロート製薬株式会社 名古屋営業所
(名古屋市西区牛島町２番５号 TOMITA・BLD.10階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 167,016 154,599 171,742 183,582 188,327
経常利益 (百万円) 15,339 15,964 18,849 18,970 22,735
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,098 10,011 9,289 9,799 15,410
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,171 9,305 12,167 6,138 11,275
純資産額 (百万円) 111,271 118,436 128,440 132,189 140,032
総資産額 (百万円) 179,573 181,543 198,166 200,953 215,301
１株当たり純資産額 (円) 969.22 1,030.96 1,115.94 1,147.42 1,217.67
１株当たり当期純利益 (円) 80.04 87.95 81.55 86.00 135.13
潜在株式調整後
(円) 79.70 87.57 81.20 85.66 134.71
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.4 64.7 64.2 65.1 64.5
自己資本利益率 (％) 8.3 8.8 7.6 7.6 11.4
株価収益率 (倍) 25.6 23.7 36.5 33.0 21.9
営業活動による
(百万円) 11,324 13,428 19,154 21,745 19,040
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,066 △ 9,511 △ 11,014 △ 10,245 △ 9,405
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,898 △ 2,335 △ 1,823 △ 3,386 △ 1,603
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,495 23,466 30,063 37,345 44,665
期末残高
従業員数
6,642 6,635 6,448 6,355 6,619
〔ほか、平均臨時 (名)
[ 1,576 ] [ 1,479 ] [ 1,698 ] [ 1,657 ] [ 1,591 ]
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年３月期から2018年３月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に
おいて、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株
式数から当該株式数を控除しております。
また、2016年３月期及び2017年３月期の１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当
該株式数を控除しております。
３ 2018年３月期より従業員数の算定方法を変更し、従来、従業員数に含めていた有期契約社員を臨時雇用者数
に含めて記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 89,264 89,561 96,880 104,381 106,477
経常利益 (百万円) 12,705 12,817 14,843 15,188 14,374
当期純利益 (百万円) 7,118 7,442 7,634 4,815 6,978
資本金 (百万円) 6,411 6,415 6,415 6,446 6,504
発行済株式総数 (株) 117,929,250 117,936,284 117,936,284 117,989,908 118,089,155
純資産額 (百万円) 90,840 96,702 104,143 104,525 106,337
総資産額 (百万円) 122,547 127,815 138,352 137,979 146,375
１株当たり純資産額 (円) 793.66 843.98 909.28 912.76 928.85
１株当たり配当額
(円)
20.00 21.00 22.00 25.00 26.00
(内１株当たり
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 13.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 62.63 65.38 67.01 42.26 61.19
潜在株式調整後
(円) 62.36 65.10 66.73 42.10 61.00
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.7 75.2 74.9 75.4 72.4
自己資本利益率 (％) 8.1 8.0 7.6 4.6 6.6
株価収益率 (倍) 32.7 31.9 44.4 67.3 48.4
配当性向 (％) 31.9 32.1 32.8 59.2 42.5
従業員数
1,400 1,474 1,529
〔ほか、平均臨時 (名) 1,524 1,562
[ 256 ] [ 254 ] [ 236 ]
雇用者数〕
株主総利回り
121.2 124.5 177.9 171.5 180.0
(％)
(比較指標：配当込み
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 2,474 2,236 3,190 4,155 3,535
最低株価 (円) 1,617 1,452 1,889 2,713 2,477
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年３月期から2018年３月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に
おいて、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株
式数から当該株式数を控除しております。
また、2016年３月期及び2017年３月期の１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当
該株式数を控除しております。
３ 2018年３月期より従業員数の算定方法を変更し、従来、従業員数に含めていた有期契約社員を臨時雇用者数
に含めて記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
５ 最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 2019年３月期の１株当たり配当額25円には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。
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２ 【沿革】
1899年２月 大阪市南区(現中央区)で信天堂山田安民薬房を創業、医薬品の製造販売を開始。
1949年９月 ロート製薬株式会社を設立、信天堂山田安民薬房の営業権その他一切を継承。
1956年10月 布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、旧事業場を廃止統合。
1959年11月 大阪市生野区(現在地)に本社・研究所・工場の総合事業場を開設し、旧事業場を廃止統合。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1962年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年８月 東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定。(2013年７月 大阪証券取引所市場第
一部は、東京証券取引所第一部に統合)
1974年11月 株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資
本参加。
1975年８月 メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。
1985年２月 東京都千代田区に東京営業所を開設。(1995年４月 東京支店に改称)
1988年７月 メンソレータム社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。
1996年９月 ロート・インドネシア社(現・連結子会社)をインドネシアに設立。
1996年12月 東京都港区に東京支店を移転し、東京支社に改称。
1997年８月 ロート・メンソレータム・ベトナム社(現・連結子会社)をベトナムに設立。
1998年３月 ロートＵＳＡ(メンソレータム社等の持株会社、現・連結子会社)を米国に設立。
1998年５月 三重県上野市(現伊賀市)に上野テクノセンターを開設し、中央物流センターの操業を開始。
1998年７月 ロート・メンソレータム・ベトナム社のベトナム工場が完成、点眼剤等の生産開始。
1998年７月 メンソレータム社がオーチャードパーク市(米国ニューヨーク州)に本社・工場を建設、移
転。
1998年12月 上野テクノセンター内に上野工場を新設。
1999年９月 上野工場で点眼剤の生産開始。
2003年１月 エムジーファーマ株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。
2003年４月 上野テクノセンター内に第２工場棟を新設、スキンケア関連の生産開始。
2004年12月 メンソレータム社がグラクソスミスクライングループから、ニキビ治療薬『ＯＸＹ(オキ
シー)』事業の営業権を取得。
京都府相楽郡木津町（現木津川市、関西文化学術研究都市）に新研究所ロートリサーチビ
2006年５月
レッジ京都を開設。
2007年２月 目黒化工株式会社（現・クオリテックファーマ株式会社、連結子会社）を買収し、経営権を
取得。
2010年５月 天津ロート社（現・連結子会社）を中国に設立。
2013年７月 大阪駅前の「グランフロント大阪」内に、グランフロント大阪オフィスを開設し、本社機能
の一部を移転。
2016年11月 ロートリサーチビレッジ京都内のロート幹細胞加工センターにて「特定細胞加工物製造許
可」を取得。
2020年３月 株式会社日本点眼薬研究所(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社14社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケ
ア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服関
連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しておりま
す。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとお
りであります。
（日本）
当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しておりま
す。また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っておりま
す。
（アメリカ）
メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
（ヨーロッパ）
メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
（アジア）
メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関
連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
関係会社数 主な関係会社
日本 当社 （製造・販売）
連結子会社 12社 クオリテックファーマ㈱
持分法適用関連会社 ２社 ㈱アンズコーポレーション
他 11社 ㈱日本点眼薬研究所
（投資管理）
㈱ＢＭＳホールディングス
アメリカ 連結子会社 ９社 （製造・販売）
持分法適用関連会社 １社 メンソレータム社
他 ６社 オフサルモス社
ＺОスキンヘルス社
（投資管理）
ロートＵＳＡ
ロート・ブラジレイラ社
ロート・ブラジル・ホールディングス社
ヨーロッパ 連結子会社 ７社 （製造・販売）
他 ３社 メンソレータム社・イギリス
連結子会社 12社
アジア （製造・販売）
持分法適用非連結子会社 １社
メンソレータム社・中国
他 ８社
ロート・メンソレータム・ベトナム社
ロート・インドネシア社
天津ロート社
（販売）
メンソレータム社・アジアパシフィック
メンソレータム社・台湾
ロート・ファーマ・インド社
ロート・メンソレータム・バングラデシュ社
その他 連結子会社 １社 （製造・販売）
メンソレータム社・オーストラレーシア
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2020年３月31日 現在
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
千米ドル
(連結子会社)
ロートＵＳＡ 米国 アメリカ
114,100 100.0 役員の兼任２名
(注)２ ニューヨーク州 (投資管理)
千米ドル
当社が製品を販売
当社が原材料を販売
82,000
メンソレータム社 米国 アメリカ 当社へ原材料の販売
100.0
(100.0)
(注)２ ニューヨーク州 (医薬品等製造販売) 当社が商標権使用料を支払
当社に商標権使用料を支払
役員の兼任２名
千英ポンド
メンソレータム社・ 英国 ヨーロッパ
100.0
1,900
役員の兼任１名
(100.0)
イギリス スコットランド (医薬品等製造販売)
千香港ドル
当社が製品を販売
メンソレータム社・ アジア 当社へ原材料の販売
100.0
23,320
中国 香港
(100.0)
アジアパシフィック (医薬品等販売) 当社に商標権使用料を支払
役員の兼任１名
千人民元
当社が製品を販売
当社が原材料を販売
メンソレータム社・中国 アジア
100.0
中国 広東省
当社へ製品等の販売
153,800
(100.0)
(注)２,５ (医薬品等製造販売)
当社に商標権使用料を支払
役員の兼任１名
千台湾元
当社が製品を販売
アジア
100.0
台湾 台北市 当社が原材料を販売
メンソレータム社・台湾
12,000
(100.0)
(医薬品等販売)
当社に商標権使用料を支払
百万インドネシア
当社が製品を販売
ルピア
ロート・インドネシア社 インドネシア アジア 当社が原材料を販売
300,471
95.0
(注)２ ジャカルタ (医薬品等製造販売) 当社に商標権使用料を支払
役員の兼任１名
百万ベトナムドン
当社が製品を販売
ロート・メンソレータム・ 当社が原材料を販売
ベトナム アジア
245,104
ベトナム社 100.0 当社へ製品の販売
ビンズオン省 (医薬品等製造販売)
(注)２ 当社に商標権使用料を支払
役員の兼任１名
百万円
当社製品の受託製造
日本
290
クオリテックファーマ㈱ 東京都港区 100.0 当社が資金を貸付
(医薬品等製造販売)
役員の兼任２名
百万円
日本
96
㈱日本点眼薬研究所 名古屋市南区 100.0
―
(医薬品等製造販売)
千人民元
天津ロート社 アジア
118,504
中国 天津市
83.4 当社へ原材料の販売
(注)２ (医薬品等製造販売)
千インドルピー
ロート・ファーマ・
インド アジア 当社が原材料を販売
100.0
1,048,800
インド社
(1.3)
ハリヤナ州 (化粧品等販売) 役員の兼任１名
(注)２
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
千バングラデシュ
ロート・メンソレータム・
タカ
バングラデシュ アジア
100.0
バングラデシュ社 役員の兼任１名
887,679
(1.0)
ダッカ (化粧品等販売)
(注)２
千レアル
ロート・ブラジル・ホール
ブラジル アメリカ
100.0
96,647
ディングス社
―
(0.003)
サンパウロ州 (投資管理)
(注)２
千レアル
ブラジル アメリカ
ロート・ブラジレイラ社 100.0
66,197
―
(注)２ (100.0)
サンパウロ州 (投資管理)
千レアル
オフサルモス社 ブラジル アメリカ
70.0
18,899
―
(70.0)
(注)２ サンパウロ州 (医薬品等製造販売)
その他25社
百万円
(持分法適用関連会社)
日本 当社製品の受託製造
90
㈱アンズコーポレーション 大阪市中央区 39.0
(化粧品等製造販売) 役員の兼任１名
千米ドル
米国
アメリカ
ＺОスキンヘルス社 15.0
―
6,000
カリフォルニア州
(化粧品等製造販売)
百万円
50
日本
㈱ＢＭＳホールディングス 東京都江東区 33.5
―
(投資管理)
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。
５ メンソレータム社・中国については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 27,515 百万円
② 経常利益 3,184 百万円
③ 当期純利益 2,367 百万円
④ 純資産額 18,171 百万円
⑤ 総資産額 32,221 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,392
日本
( 439 )
444
アメリカ
( 60 )
347
ヨーロッパ
( 3 )
3,388
アジア
( 1,088 )
6,571
計
( 1,590 )
48
その他
( 1 )
6,619
合計
( 1,591 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,529
日本 41.0 13.0 7,157
( 236 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合には、1949年に企業内単一組合として結成されたロート製薬労働組合(2020年３月末現在 組
合員数1,398名)があります。
会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円滑な労使関係を維持しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
当社グループは、「Connect for Well-being」、つまり世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステー
ジにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう、社内外の仲間や組織と価値をつないでいくことを2030年まで
に達成すべきロートグループ総合経営ビジョンである「ビジョン2030」に掲げ、6つの事業戦略において長期視点で
の経営課題として取り組み、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。具体的な対処すべき課題は以下のと
おりです。
(1) 新型コロナウイルス感染症への対応について
新型コロナウイルス感染症の事業・業績に与える影響は、 外出自粛に伴う消費行動の変化が、日やけ止めなど
の売上に影響が出ることが予想されますが、今後の推移を注視してまいります。新型コロナウイルス感染症の収
束見通しは、 不透明な状況ではあるものの、当社グループは、社員及びその家族の生命・健康管理を第一と考
え、常によい状態で勤務できるように努めております。そのために、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワークを
活用し、安全確保・健康維持・感染防止・混雑回避ができる働き方を柔軟に進めております。
また、社会全体の感染者増加を可能な限り抑制することに寄与するために、医療従事者の支援を目的とした
「新型コロナウイルス対応医療機関支援室」を設置し、マスクなど医療資材を寄付いたしました。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、株主価値の最大化及びすべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向け
て、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、営業利
益率や自己資本当期純利益率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。
(3) ビジョン2030に掲げる６つの事業
① OTC医薬品事業
医療費膨張傾向の中、セルフメディケーションの考え方はますます重要性を増しており、当社は、健康・未
病・軽度疾患に対応したOTC医薬品事業の事業拡大を引き続き進めてまいります。既存の眼科用薬、皮膚用薬、胃
腸薬などに加え、女性の健康ニーズに応えるカテゴリー、健康寿命の延伸に応えるカテゴリーにも積極的に挑戦
します。その基盤となる開発と技術力の優位性を維持していくため技術革新に注力するとともに、ベンチャー企
業や国内外研究者との共同研究を図るなど、有機的な研究体制の構築を積極的に推進しております。
② スキンケア事業
既に売上の６割強を占めるスキンケア事業については、これからも肌本来の機能に働きかけ、健やかさを再生
するスキンケアを創造することに注力してまいります。安全性はもちろん、肌への作用に注目した機能性化粧品
の開発に引き続き取り組みます。
③ 機能性食品事業
エビデンスと信用に基づく食品事業を第三の柱に育てます。注目領域として、生活習慣病リスクに対応した
ニュートリション分野、免疫強化・美肌・ダイエットといった効果にもつながる乳酸菌、整腸分野、より健やか
でイキイキとした健康状態を支援するプロテインサプリ分野について、差別性の高い商品開発を行ってまいりま
す。
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④ 医療用眼科事業
当社は2020年３月に医療用眼科用剤メーカーである㈱日本点眼薬研究所を子会社化いたしました。またいくつ
かのパイプラインの開発も進行中で、アイケアリーディングカンパニーとして、医療用眼科チャネルを開拓し、
早期の収益化を目指します。
⑤ 再生医療事業
アンメットメディカルニーズに対応した再生医療事業に注力してまいります。脂肪幹細胞をはじめ革新的なラ
イフサイエンス技術の事業化と、これらを既存事業とつなぎ合わせることで、当社にしかできない新しいWell-
beingの創造に努めてまいります。
（注）アンメットメディカルニーズとは、いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズのこ
と。具体的には、癌、認知症などの重篤な疾患のほか、不眠症や偏頭痛といった、生命に支障はないものの、QOL
改善のために患者から強く求められている疾患に対する医療ニーズを指します。
⑥開発製造受託事業
現状の医薬品製造受託（CMO)事業を進化させ、独自の開発力を活かし、開発・製造をワンストップに提供する
開発製造受託（CDMO）事業を推進することで競争優位性を実現してまいります。
(4)新しいサービスモデルの実現
新しいヘルスケアビジネスのモデルとしてデジタルヘルスケアへの対応など、お客様一人ひとりに向き合う、
また新たなニーズを発掘するといったことを行うことで次世代の健康ソリューションを実践してまいります。
(5)グローバル事業
全体売上の約４割を占めている海外事業については、引き続き現地に根付いて消費者と向き合いながら企業価
値の向上を目指してまいります。特に日本とビジネス上の親和性の高いアジア地域（中国および東南アジア）に
おいて積極的に経営資源を投入していきます。欧米については子会社メンソレータム社の成長戦略の策定と実行
を軸に維持・拡大に努めます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のよ
うなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生し
た場合の対応に努める方針であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであります。
(1) 法的規制並びに制度・行政
当社グループの事業は、医薬品医療機器法等関連法規の規制(規制緩和も含む)の影響を受けます。将来、これ
らの規制が変更された場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外展開
当社グループはグローバルに事業展開をしており、近年海外売上のシェアが一定割合に達しております。（当
連結会計年度の海外売上高は、連結売上高の39.0％）このため、現地での予期せぬ政治的及び経済的状況の悪化
並びに法規制の変更等により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先への依存
当社グループの取引高は、得意先の上位３社に売上高の38.3％が集中しており、上位取引先の営業活動の状況
や倒産等による貸倒れが発生した場合は、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 他社との提携解消
当社グループは、共同開発、共同販売、製品導入(ライセンス契約に基づく製造販売も含む)等、様々な形で他
社との提携を行なっておりますが、今後、何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合、
業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事業投資
当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、当社グループ及びグループ外の他社との提携
関係の強化又は新規提携を行うことがあります。そのため、他社と提携して新会社の設立、又は既存の企業へ投
資する等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行う可能性があります。投資先の企業価値や株式等の市場
価値が下落した場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 販売中止、製品回収等
当社グループの製品の一部が、製品の欠陥、予期せぬ副作用、異物混入等により、販売中止又は製品回収など
の事態となった場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権、訴訟
当社グループが知的財産権を適切に保護できない場合、第三者が当社グループの技術等を使用し当社グループ
の市場における競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害し
ないように留意し、調査を行なっておりますが、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、
損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や対価の支払等が発生し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。知的財産権以外にも製造物責任関連、環境関連、その他に関して訴訟を提起される可能性があり、訴訟
等の内容及び結果によっては、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム・情報管理
当社グループでは、各種の情報システムを利用して業務を遂行しているため、システムの停止や機能障害によ
り効率的な業務遂行を妨げる可能性があり、また、個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体
制を整備し、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生するような場合には、信用失墜により、
業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等
当社グループは、国内で販売する主要な製品を当社の本社工場、上野工場等で生産し、中央物流センター等か
ら出荷しております。安全管理には、十分に注意を払っておりますが、当該工場や物流センター等が火災、地震
その他の災害等により操業停止となった場合は、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 為替、株価、金利の変動
当社グループはグローバルな事業展開をしていることから、為替レートの変動が、業績や財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。また、時価のある有価証券、有利子負債等を保有しており、株価や金利の動向等が、業
績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) その他の外部要因
冷夏・暖冬・花粉飛散量等の季節要因による出荷・返品の増減、及び厳しい競合環境下での予想を上回る市場
価格の低下等が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛が継続し個人消費が低迷した場合、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな景気回復基調でしたが、
消費税増税の影響に加え、米中貿易摩擦の激化懸念などから、経済の減速感が強まりました。さらに、新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な流行により中国を中心としたサプライチェーンの分断や、消費活動の減退、金融市場の
混乱といった深刻な影響が出ており、収束がみえない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を
図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化
に努めてまいりました。
その結果、売上高は1,883億2千7百万円（前期比 2.6％増）となりました。日本におきましては、前期は塩野義製
薬㈱からのライセンス契約一時金収入がありましたが、当期は高付加価値商品が好調であったことに加え医薬品開
発・製造受託子会社が増収に寄与いたしました。海外におきましては、香港でのデモに加え新型コロナウイルス感
染症の流行の影響があったもののベトナムやマレーシアなどＡＳＥＡＮ諸国が好調に推移しカバーいたしまし
た。
利益面につきましては、売上が好調に推移したことや販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、営
業利益は230億8千5百万円（同 10.9％増）、経常利益は227億3千5百万円（同 19.8％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は154億1千万円（同 57.3％増）となりました。 増収増益になったことにより、営業利益率は12.3％（前
年同期 11.3％）、自己資本利益率は11.4％（同 7.6％）と大幅に向上いたしました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
売上高（外部顧客への売上高）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
日本 112,166 115,767 3,601 3.2
報
アメリカ 9,293 9,121 △171 △1.8
告
セ
グ ヨーロッパ 8,555 8,740 185 2.2
メ
ン
アジア 51,664 52,971 1,306 2.5
ト
計 181,679 186,601 4,922 2.7
その他 1,903 1,726 △177 △9.3
合計 183,582 188,327 4,745 2.6
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＜日本＞
外部顧客への売上高は、1,157億6千7百万円（前期比 3.2％増）となりました。
主力のアイケア関連品は、高機能眼科用薬「Ｖロートアクティブプレミアム」などの高付加価値商品が堅調な
ことに加え、新製品の花粉関連品「ロートアルガードクリニカルショット」も順調でありました。しかしなが
ら、前期に美少女戦士セーラームーンとのコラボレーションを実施した「ロートリセ」シリーズの反動減の影響
もありアイケア関連品全体としては伸び悩みました。一方、スキンケア関連品につきましては、美容液「オバジ
Ｃ２５セラム ネオ」やハンドクリーム「オーラザハンド」さらにＳＮＳで話題となった「デオコ」が好調であ
りました。また、好天に恵まれたこともあり日やけ止めも増収に寄与いたしました。一方、暖冬傾向が続いたこ
とにより、保湿関連商品が伸び悩み、加えてインバウンド需要の減速に伴い「メラノＣＣ 薬用しみ集中対策美
容液」も減収となりました。内服関連品では、目のサプリメント「ロートＶ５粒」が好調でありました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、収益基盤である日本でのコアビジネスを強化すべく構造
改革を進めており、それに伴う先行費用が発生していますが、売上が好調に推移したことにより148億5千2百万
円（同 12.7％増）となりました。
＜アメリカ＞
外部顧客への売上高は、91億2千1百万円（前期比 1.8％減）となりました。
米国経済が個人消費の堅調な推移により緩やかな回復基調にあるものの、目薬の競争激化により売上が伸び悩
みました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が伸び悩んだことにより、2億8千3百万円（同
0.8％減）となりました。
＜ヨーロッパ＞
外部顧客への売上高は、87億4千万円（前期比 2.2％増）となりました。
売上につきましては、主力の消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズに加え、プロモーションを強化した
「ディープ リリーフ」が好調に推移したことに加え、ダクス・コスメティクス社も増収に寄与しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上は好調に推移したものの、販売促進費及び広告宣伝
費が増加した結果、2億1千7百万円（同 38.3％減）となりました。
＜アジア＞
外部顧客への売上高は、529億7千1百万円（前期比 2.5％増）となりました。
売上につきましては、香港デモや韓国における日系商品の不買運動に加え１月から中国を中心に新型コロナウ
イルス感染症が流行し旧正月の需要が大きく落ち込みました。しかしながら、主力の中国、ベトナムなどの現地
法人は12月決算で新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であったことやマレーシアなどＡＳＥＡＮ諸国が好
調に推移したことにより増収となりました。主力の中国におきましては、円高元安の影響があったことや「肌ラ
ボ」シリーズが苦戦しているものの、ロートリセやコンタクトレンズ用剤が流通網を拡大し、さらにオンライン
での売上も順調であったことにより増収に寄与いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調に推移したことに加え販売促進費の効率的活
用に努めたことにより、72億2千万円（同 11.1％増）となりました。
＜その他＞
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、17億2千6百万円（前期比 9.3％
減）となりました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、1億4千2百万円（同 13.0％減）となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
日本 113,551 111.8
アメリカ 5,724 107.7
ヨーロッパ 7,289 100.2
アジア 48,525 94.7
計 175,090 105.9
その他 1,144 112.2
合計 176,235 105.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(％)
日本 12,368 77.9
アメリカ 821 119.7
ヨーロッパ 1,289 109.3
アジア 1,942 116.6
計 16,422 84.6
その他 356 93.8
合計 16,779 84.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注状況
一部の子会社では受注生産を行っておりますが、大部分は見込生産でありますので記載しておりません。
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④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
日本 115,767 103.2
アメリカ 9,121 98.2
ヨーロッパ 8,740 102.2
アジア 52,971 102.5
計 186,601 102.7
その他 1,726 90.7
合計 188,327 102.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
35,100 19.1
㈱大木 34,682 18.4
19,049 10.4
アルフレッサヘルスケア㈱ 18,985 10.1
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末における資産総額は2,153億1 百万円となり、前連結会計年度末より143億4千7百万円増加いた
しました。これは、現金及び預金が74億5千1百万円、電子記録債権が53億5千3百万円、のれんが22億8千9百万円、
繰延税金資産が20億7千2百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が46億5千万円、土地が13億3千2百万円、商品
及び製品が9億9千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は752億6千9百万円となり、前連結会計年度末より65億4百万円増加いたしました。これは、長期借入金
が37億6千5百万円、未払金等のその他の流動負債が16億6千3百万円、未払法人税等が10億7百万円それぞれ増加した
一方、短期借入金が16億3千9百万円、売上割戻引当金が4億1千5百万円それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。
また、純資産につきましては1,400億3千2百万円となり、前連結会計年度末より78億4千3百万円増加いたしまし
た。これは、利益剰余金が119億9千5百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が21億3千5百万円、為替換算
調整勘定が14億5千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
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(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ73億2千万
円増加し、446億6千5百万円となりました
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、190億4千万円と前連結会計年度に比べ27億5百万円減少
しました。これは、税金等調整前当期純利益が217億3千万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却
費が60億5千8百万円、投資有価証券評価損が12億6千3百万円、減損損失が10億5千2百万円、持分法による投資損失
が11億9千2百万円、利息及び配当金の受取額が10億1千8百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因であ
る、法人税等の支払額が66億4千4百万円、売上債権の増加額が43億4百万円、投資有価証券売却益が19億7千3百万円
あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、94億5百万円と前連結会計年度に比べ8億3千9百万円減
少しました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が57億5千5百万円、有形固定資産の取
得による支出が55億8千6百万円あった一方、投資有価証券の売却及び償還による収入が36億1千5百万円、有形固定
資産の売却による収入が21億2千8百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、16億3百万円と前連結会計年度に比べ17億8千2百万円減
少しました。これは、長期借入れによる収入が50億3千2百万円あった一方、配当金の支払額が30億7千8百万円、短
期借入金の純減少額が26億4千9百万円、長期借入金の返済による支出が7億1千4百万円あったこと等によるものであ
ります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資
金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融機関からの借入により調達しております。当社
グループの当連結会計年度末における手元流動性残高は、446億6千5百万円あり、加えて緊急時の流動性確保のため
に金融機関との間で貸出コミットメント契約を112億9千万円締結しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成に際し、資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び連結会計年度における収益及び費
用の金額に影響を与える、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの予測や時価を把握することが極
めて困難と認められる有価証券の評価等の見積りを行っております。
これらの見積りを行うにあたっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき売上高成長率
等について一定の仮定を置き継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があ
るため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理の
状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（追加情報）」に記載したとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、少子高齢化の時代を迎える国内において、より多くの人々が、快適に暮らすことのできる社会
の実現を目指し、健康と美に関するあらゆるソリューションを提供することで、健康寿命の延伸に挑戦しておりま
す。研究開発活動としましては、先端技術の研究に注力し、既存領域であるアイケア、スキンケア、並びに内服医
薬品のさらなる独創的かつ高機能製品の開発を進めるとともに、健康の維持増進に欠かせない食品・サプリメント
の研究開発への取り組みを精力的に進めております。また、幹細胞を用いた再生医療による新規治療薬の研究開発
につきましても、難治性疾患治療への適応を進めております。当連結会計年度において、国内外の大学をはじめと
した外部機関との連携による技術導入をさらに推進し、医薬品をはじめ機能性化粧品や高機能性食品の領域に、高
い技術力に裏打ちされた実効性のある独自性の高い新製品を投入することによって、引き続き事業基盤の強化を
図っております。
当連結会計年度の研究開発費総額は、 7,082 百万円（セグメント間の取引消去後）であり、セグメントごとの研究
開発活動は、次のとおりであります。
＜日本＞
アイケア関連におきましては、自社技術開発のさらなる強化とともに、外部研究機関との共同開発を積極的に
行って、競争優位性の維持強化を進めております。メントールによる不快な刺激感の緩和に関わる新たな成分を特
定し、これらの成分を基軸として、目薬における清涼化剤の配合技術を進化させた結果、メントール配合により生
じる不快な刺激感を軽減するための新しい処方技術を確立しました。
当連結会計年度における主な成果としまして、花粉などによるつらい目のかゆみ・充血・異物感に効く、臨床試
験実施済みの高機能眼科用薬として、『トラニラスト』（抗アレルギー剤）および『プラノプロフェン』（抗炎症
剤）を日本で初めて配合した「ロートアルガードクリニカルショット」を発売いたしました。また、痒みに効く
『クロルフェニラミンマレイン酸塩』等の有効成分を配合した持ち歩き易い点眼タイプの洗眼薬「ロートアルガー
ドどこでも目すっきり洗眼薬」を地域限定で発売いたしました。
スキンケア関連におきましては、医薬品、医薬部外品および化粧品等の分野を中心として、様々な皮膚疾患や肌
の健康・美容に対する研究開発を積極的に進め、製薬企業としての技術基盤に基づく、高い機能性を有した製品の
開発により競争優位性を確保することを重点課題として、研究開発活動を行っております。また、継続して外部研
究機関との連携を強化し、新規技術の確保と新規領域への拡大に注力しております。
当連結会計年度における主な成果としまして、エピステームシリーズでは、美白の有効成分『コウジ酸』と抗炎
症成分『アラントイン』を配合し、ロート製薬独自の高浸透技術を搭載した「エピステームホワイトフォトレー
ザー」を発売いたしました。
オバジでは、Ｘシリーズの化粧水、乳液、クレンジング、洗顔料を開発いたしました。また、『パルミトイルジ
ペプチド-18』を併用することで、アスコルビン酸誘導体のコラーゲン産生促進作用を向上させることに成功し、オ
バジＣシリーズよりオールインワンタイプの「オバジＣセラムゲル」を発売いたしました。
50の恵シリーズでは、薬用有効成分『ナイアシンアミド』と独自素材『コラプラス』の併用によりコラーゲン産
生促進作用が向上することを発見し、この知見を活かし、両成分を配合したシワを改善する部外品「50の恵 薬用リ
ンクルクリーム」を発売いたしました。
ハンドクリームでは、乾燥や荒れ、年齢と共にハリ感がなくなり、血管浮きによる老けて見える手肌の見た目印
象を改善する「メンソレータム オーラザハンド」を発売いたしました。
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内服関連におきましては、漢方・生薬の可能性を追求する和漢箋シリーズとして、天気・気圧の変化によって引
き起こされる頭痛（天気頭痛）に、むくみや体内の水分の偏りを調整するソウジュツ、タクシャ、チョレイ、ブク
リョウと、血行促進や鎮痛作用のあるケイヒの5種の生薬からなる「キアガード（五苓散）」を発売いたしました。
また、腟カンジダ再発治療薬の「フレディCC」より、国内で初めてたった一回の使用だけで効く「メンソレータ
ムフレディCC1」シリーズとして、錠剤と、正しい位置に挿入できて清潔・簡単に使えるアプリケーター付きの２種
類を発売いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 6,124 百万円であります。
＜アメリカ＞
消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有
効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。アイケア関連で研究開発を進めると
共に、スキンケア関連ではリップクリーム、ニキビ薬分野等での製品開発を進め、「Softlip Oasis」、「OXY
Total Care」シリーズを発売いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 319 百万円であります。
＜ヨーロッパ＞
消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効
性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。東欧において数多くの化粧品を開発・ 発
売いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 207 百万円であります。
＜アジア＞
消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有
効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。スキンケア関連では、中国・ベトナ
ム・インドネシア等で数多くのカテゴリーの化粧品を開発、ベトナムでの「Hadalabo Perfect White Supreme」や
「OXY」洗顔ラインの全面のリニューアル、台湾・香港での「AD Botanical Milky Lotion 」など、数多くの新製品
を発売いたしました。アイケア関連では、ベトナム・インドネシア等で開発を進め、新製品として、インドネシア
で国産初の緑内障インプラントである「Virna Glaucoma Implant by Rohto」などを発売いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 412 百万円であります。
＜その他＞
消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有
効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。オーストラリアにて主力の「Deep
Heat」シリーズの新製品を発売いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 18 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の増強、研究開発機能の強化等を中心とした設備投資を継続的に実施しており、当連結
会計年度においては、主に、当社、摩耶堂製薬㈱及びメンソレータム社・中国への設備投資を行いました。
当連結会計年度の設備投資額は、 6,250 百万円であります。（有形固定資産受入ベースの数値であり、金額には消費
税等を含んでおりません。）
日本においては、当社及び摩耶堂製薬㈱の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は 5,009 百万
円であります。
アジアにおいては、メンソレータム社・中国の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は 814 百
万円であります。
所要資金については、自己資金及び借入金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
工具、器具
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
175
日本 その他設備 1,148 0 ※１ 101 ― 1,250
[46]
(大阪市生野区)
本社工場
97 233
日本 生産設備 978 351 168 ― 1,596
(32,640) [27]
(大阪市生野区)
本社研究所
76
日本 研究設備 332 0 ※１ 267 5 605
[12]
(大阪市生野区)
上野テクノセンター事務棟
101
日本 その他設備 462 0 ※２ 10 ― 473
[12]
(三重県伊賀市)
上野工場 （注）４
269
日本 生産設備 3,199 1,314 ※２ 178 ― 4,693
[55]
(三重県伊賀市)
中央物流センター
3,117 15
日本 倉庫設備 1,018 100 14 ― 4,251
(104,509) [8]
(三重県伊賀市)
ロートリサーチビレッジ京都
1,035 98
日本 研究設備 1,154 459 293 7 2,949
(48,399) [24]
(京都府木津川市）
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３ ※１は、本社工場土地に含まれております。※２は、中央物流センター土地に含まれております。
４ 帳簿価格は、減損損失計上後の金額を記載しております。
５ 上記の他、主要な賃借設備として東京支社(日本、その他設備)及びグランフロント大阪オフィス(日本、そ
の他設備)を賃借しており、年間賃借料はそれぞれ372百万円、233百万円であります。
６ 現在休止中の主要な設備はありません。
７ 従業員数の[ ]書は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
その他 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
エムジー 本社・研究所 研究設備
491 16
日本 121 ― 8 ― 621
(6,900) [1]
ファーマ㈱ (大阪府茨木市) 他
クオリテック 静岡工場 1,202 268
日本 生産設備 2,589 1,872 63 11 5,739
(74,269) [67]
ファーマ㈱ (静岡県掛川市)
クオリテック 滋賀工場
177 86
日本 生産設備 726 288 8 ― 1,200
(12,513) [9]
ファーマ㈱ (滋賀県野洲市)
㈱日本点眼薬 本社・工場 生産設備
475 136
日本 333 31 90 41 972
(2,931) [28]
研究所 (愛知県名古屋市) 他
㈱日本点眼薬 長野工場
164 26
日本 生産設備 390 373 30 31 991
(15,809) [10]
研究所 (長野県上伊那郡)
生産設備
本社・工場 315 46
㈱北辰フーズ 日本 744 346 19 1 1,427
(北海道江別市) (31,204) [32]
他
農業生産法人㈲
本社等 生育育成
705 18
日本 183 39 0 31 960
やえやまファーム
(1,065,238) [1]
(沖縄県石垣市) 設備他
（注）３
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 主要な設備の賃借はありません。
３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の[ ]書は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
会社名
名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
その他 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・工場
生産設備
128 175
メンソレータム社 (米国 アメリカ 968 540 61 ― 1,698
(20,253) [60]
他
ニューヨーク州)
本社・工場
メンソレータム社 生産設備
25 101
(英国 ヨーロッパ 413 272 31 ― 742
(34,000) [3]
・イギリス 他
スコットランド)
本社・工場
生産設備
ダクス・コスメ 86
(ポーランド
ヨーロッパ 422 71 27 ― 608 230
ティクス社 (28,499)
他
ウィアゾーナ）
本社・工場
メンソレータム社 生産設備
― 1,401
アジア 910 1,237 349 ― 2,497
(中国 広東省) 〔99,520〕 [183]
・中国 他
本社・工場
生産設備
― 53
天津ロート社 アジア 497 263 22 ― 783
(中国 天津市) 〔8,229〕 [6]
他
本社・工場
ロート・ 生産設備 274 202
(インドネシア アジア 612 502 25 ― 1,415
(53,403) [777]
インドネシア社 他
ジャカルタ)
ロート・ 工場
― 661
メンソレータム・ (ベトナム アジア 生産設備 806 550 ▶ ― 1,361
〔21,000〕 [35]
ベトナム社 ビンズオン省)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 面積のうち〔 〕書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の[ ]書は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメ
事業所名 設備の内 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 ントの 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 容 方法 年月 増加能力
名称
(百万円) (百万円)
上野工場
自己資金 生産能力
提出会社 日本 生産設備 9,000 ― 2020年10月 2022年9月
(三重県伊
銀行借入 50％増加
賀市)
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 399,396,000
計 399,396,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 118,089,155 118,089,155
(市場第一部) あります。
計 118,089,155 118,089,155 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2008年８月25日及び2008年９月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役７及び当社監査役１ (注)１
新株予約権の数（個） ※ 330,125 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 330,125 (注)３
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2008年９月14日～2048年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,161
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 581
額（円） ※
① 新株予約権の割り当てを受けたもの（以下、「新株予約権者」という）
は、当社の役員を退任（死亡退任を除く。）した日の翌日から10日を経過
する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人のうち、配偶者、子、一親等
新株予約権の行使の条件 ※
の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人
は、当該新株予約権者が死亡により退任した日の翌日から４か月を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
③ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。また、新株予約権を担保に供することはできない。
新株予約権者は、行使時の払込みに代えて、退職慰労金相当額打ち切り支
代用払込みに関する事項 ※
給額請求権をもって相殺する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
(注)５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 2008年８月25日及び2008年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しており
ます。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、下記３に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。なお、定めがない場合は、(注)５に従って当社が残存新株
予約権を取得するものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数及び(注)３に準じて決定す
る。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当りの再編後払込金額を１円とし、これに上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか
遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記に準じて決定する。
５ 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割計画又は当社が完全子会
社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がされた場合）は、当社の取締役会が別途定め
る日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権のすべてを、同日時点の公正価額に相当する金銭を対
価として取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年４月１日
～
7,034 117,936,284 ▶ 6,415 ▶ 5,519
2017年３月31日
(注)
2018年４月１日
～
53,624 117,989,908 31 6,446 31 5,550
2019年３月31日
(注)
2019年４月１日
～
99,247 118,089,155 57 6,504 57 5,607
2020年３月31日
(注)
(注) ストックオプションの権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 47 23 133 278 12 12,735 13,228 ―
(人)
所有株式数
― 383,740 3,415 132,744 371,744 25 288,795 1,180,463 42,855
(単元)
所有株式数
― 32.51 0.29 11.25 31.49 0.00 24.46 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式4,018,988株は「個人その他」の欄に40,189単元、及び「単元未満株式の状況」の欄に88株含めて
記載しております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 9,330 8.17
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８－11 8,968 7.86
（信託口）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505223 7,896 6.92
(東京都港区港南２丁目15－1品川イン
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 5,038 4.41
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
(東京都中央区日本橋３丁目11－１）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１
3,800 3.33
山 田 清 子 奈良県奈良市 2,968 2.60
㈲山田興産
兵庫県芦屋市東芦屋町19－15 2,807 2.46
山昌興産㈱ 兵庫県西宮市南郷町９－45 2,608 2.28
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,119 1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,090 1.83
（信託口５）
計 － 47,628 41.75
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 9,330千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 8,968千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
7,896千株
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
5,038千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） 2,090千株
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２ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪファ
イナンシャル・グループが2018年４月９日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年３月31日現在で㈱三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができておりませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 3,800 3.22
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 5,046 4.28
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 405 0.34
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 540 0.46
レー証券㈱
計 ― 9,792 8.29
３ 2019年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・ア
セット・マネジメント㈱が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
スパークス・アセット・マネ 東京都港区港南１丁目２番70号品川
9,484 8.03
ジメント㈱ シーズンテラス
計 ― 9,484 8.03
４ 2019年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・
ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2019年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
マサチューセッツ・ファイナ
アメリカ合衆国02199、マサチュー
ンシャル・サービセズ・カン 9,733 8.24
セッツ州、ボストン、ハンティント
パニー
ンアベニュー111
計 ― 9,733 8.24
５ 2020年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インターナショナル・バリュー・
アドバイザーズ・エル・エル・シーが2020年3月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
インターナショナル・バ
米国ニューヨーク州ニューヨーク、
リュー・アドバイザーズ・エ 5,954 5.04
フィフス・アベニュー717、10階
ル・エル・シー
計 ― 5,954 5.04
６ 上記のほか当社所有の自己株式4,018千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,018,900
普通株式 114,027,400
完全議決権株式(その他) 1,140,274 ―
普通株式 42,855
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
118,089,155
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,140,274 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市生野区巽西１丁目８－１ 4,018,900 ― 4,018,900 3.40
ロート製薬株式会社
計 ― 4,018,900 ― 4,018,900 3.40
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 163 506,542
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（単元未満株式の買増請求による売
渡）
保有自己株式数 4,018,988 ― 4,018,988 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び買増による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、事業活動から得られる成果を株主に安定的かつ継続的に還元することを重要課題のひとつと考えており、
業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務状況や当事業年度の業績等を総合的に勘案したうえで、期末配当
金を普通配当として１株当たり13円とし、中間配当金(１株当たり13円)とあわせ、年間で26円の配当を実施いたしま
した。
なお、内部留保金につきましては、環境変化に的確に対応するための製品開発・製造設備・新規事業への展開等に
有効投資していく所存であり、これは将来の利益に貢献し、株主各位への安定的かつ高水準な配当に寄与するものと
考えております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年11月13日
1,482 13.00
取締役会決議
2020年５月27日
1,482 13.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任を果たすと同時に、株主、消費者、取引先、従業員などのすべてのステークホルダー
の信頼と期待に応え、共存共栄を図ることを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充
実・強化が重要な経営課題であると認識しております。経営の透明性・公正性の確保とともに、経営環境の変化に
迅速かつ的確に対応するため、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施してまいります。また、当社のコー
ポレートアイデンティティ、経営理念に基づいて、コンプライアンス体制の基礎として、ロートＣＳＲ憲章及び
ロートＣＳＲ行動指針を制定し、法令遵守を推進しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しており、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任することにより、外部の
視点を取り入れると同時に経営監視機能の強化を図っており、監査役会と内部監査室との連携により、監査の実効
性・効率性を高めております。また、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置することにより経営の透明性を高め
ております。また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、定例の取締役会のほか機動的に臨時取締役会
を開催又は書面決議を行い、意思決定の迅速化を図っております。
当社は、監査役会が内部監査室や会計監査人と連携して取締役の業務執行状況を厳正にチェックしており、経営
の監視について十分に機能する体制が整っていると考えております。また、社外監査役は、定期的に常勤監査役と
ともに代表取締役及び各取締役とそれぞれ意見交換を行うなど当社の業務内容に精通しております。さらに、取締
役会において、社外監査役は独立かつ客観的見地に立って忌憚のない質問や意見を述べており、経営監視機能の客
観性及び中立性も確保されていると考えております。
（取締役、取締役会）
・当社の取締役は９名で、うち社外取締役は３名であり、取締役会の議長は代表取締役会長が務めております。
取締役会は、すべての取締役（９名、うち社外取締役３名）で組成され、出席義務のある監査役（４名、うち社
外監査役２名）の出席のもと運営されています。なお、各取締役の氏名につきましては、(２)役員の状況①役員一
覧をご参照ください。
・取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、当社グループや株主をはじめとするあらゆるステー
クホルダーの共同の利益のため、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
・当社の取締役会は、法令及び定款に則って経営に関する重要事項について意思決定するとともに各取締役の業務
執行の監督を行っております。
・取締役は、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を遂行して
おります。業務の執行状況については四半期ごとに取締役会に報告しております。
・社外取締役は、独立した立場から、幅広い知識や豊富な経験をもとに、中長期的な企業価値の向上に資するよう
に、取締役会において適切な助言や意見を適宜述べております。
・取締役会の開催に当たっては、取締役会における審議がより実質的なものになるよう、社外取締役については、
事前に取締役会事務局が個別に議案の説明などを行っております。また、社外監査役については、取締役会の開催
前に監査役会を開催し取締役会の議案につき議論し、その内容を事前に検討することにより、取締役会を建設的な
議論の場とし、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
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（監査役、監査役会）
・当社の監査役は４名で、うち社外監査役は２名、社内出身の常勤監査役は２名であります。監査役会の議長は、
監査役の互選にて選定された常勤監査役が務めております。
なお、各監査役の氏名につきましては、(２)役員の状況①役員一覧をご参照ください。
・監査役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の
向上に向けて経営の健全性を確保し、当社グループや株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの共同の利益
のために行動しております。
・各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の
業務執行を監査するとともに適宜助言又は意見を表明しております。
・監査役は、内部監査業務及び内部統制監査業務を担当する内部監査室や会計監査人と定期的及び適宜連携をとり
ながら監査の実効性を高めております。
（指名委員会、報酬委員会）
・指名委員会は、取締役３名で構成し、半数以上を社外取締役としております。
・指名委員会の委員は、社外取締役鳥井信吾、社外取締役入山章栄、代表取締役会長山田邦雄の３名で、委員長は
社外取締役鳥井信吾が務めております。
・指名委員会は、取締役会より権限を付与された次の議案の原案の策定と取締役会への提案を行います。
取締役選任・解任議案、代表取締役の選定・解職議案、取締役の役位に関する議案等。
・報酬委員会は、取締役３名で構成し、半数以上を社外取締役としております。
・報酬委員会の委員は、社外取締役鳥井信吾、社外取締役入山章栄、代表取締役会長山田邦雄の３名で、委員長は
代表取締役会長山田邦雄が務めております。
・報酬委員会は、取締役会の委任を受けて、個別報酬額の策定等を行います。また、取締役報酬方針・制度・体系
に関する原案の策定及び取締役報酬に関して株主総会の承認を必要とする議案の原案の策定と取締役会への提案を
行います。
（会計監査人）
・当社はEY新日本有限責任監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査並びに内部統制監査を実施して
おります。
（内部監査室）
・当社は、社長直轄の組織として内部監査室（３名）を設置しております。
・当社及びグループ各社を対象とし、社長により承認された内部監査計画に基づき、内部監査並びに内部統制監査
を実施し、適法性・妥当性・効率性の観点から経営諸活動の遂行状況を検討・評価することで、業務の適正な執行
を確保し、経営目標の効果的な達成に役立つよう努めております。
・内部監査の結果については、会長・社長及び監査役その他適切な関係者に報告しております。
・内部監査室は、定期的かつ適宜に監査役・監査役会、会計監査人と連携して、監査の実効性を高める努力をして
おります。
③企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
内部統制については、その目的を「業務の有効性・効率性の確保」「財務報告の信頼性の確保」「法令遵守
（コンプライアンス）」「資産の保全」と認識し、業務執行部門から独立した組織として内部監査室（３名）を
設置し、「公正」かつ「客観的」な立場による内部監査を監査役との相互協力関係のもとで実施しております。
b リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、不測の事態が発生した場合に危機管理委員会を設置し、顧問弁護士等を含む外部のア
ドバイザーの意見等を聴きながら、迅速に対応し、損害及びその拡大を防止する体制を整えております。
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c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
企業グループにおける業務の適正さを確保するために、「ロートグループ管理規則」を制定し、当社への報告
制度による子会社経営の管理を行っております。また、子会社の業務執行にあたっての重要案件については
「ロートグループ管理規則」に基づき、親会社への報告又は承認を得る管理体制を構築しております。また、当
社の経営理念及びロートＣＳＲ行動指針を企業グループ全体に適用し、周知徹底を図っております。
d 責任限定契約の内容の概要
当社は各社外役員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任
について、社外役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額を限度として責任を負うものとする契約を締結しております。
④取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役の選任及び解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締
役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
a 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条
第１項各号に定める事項を定めることができる旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定
款に定めております。
b 取締役、監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者、監査役であった者を含む）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
⑧会社の支配に関する基本方針
a 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第２条に定める「経営理念」や全従業
員が行動規範とすべき「７つの宣誓」、コーポレートアイデンティティである「NEVER SAY NEVER」を拠り所と
し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中
長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の
高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務
を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主
様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容す
る範囲内において適切な対応をしてまいります。
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b 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとし
て「NEVER SAY NEVER」を制定しております。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくため
に決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しています。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社
会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューション
を提供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、
その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りま
すが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将
来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、
企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復
興支援や、「新型コロナウイルス感染症対応医療機関支援室」を設置し医療最前線を支援するなど、より高いレ
ベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライア
ンス体制の確立、リスクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
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＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞
（有価証券報告書提出日現在）
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
1991年６月 取締役就任
1992年６月 専務取締役就任
1995年３月 ヘルスケア事業推進本部長
1995年５月 メンソレータム社取締役就任
1996年６月 取締役副社長就任
代表取締役
山 田 邦 雄 1956年１月23日 生 (注)３ 1,976
1998年７月 メンソレータム社取締役会長就任
会長
(現)
1999年６月 取締役社長就任
2009年６月 取締役会長就任、最高経営責任者
(CEO)
2018年８月 取締役会長兼社長就任
2019年６月 取締役会長就任(現)
1984年４月 武田薬品工業㈱入社
2009年10月 同 ヘルスケアカンパニープレジ
デント
2017年４月 武田コンシューマーヘルスケア㈱
代表取締役
杉 本 雅 史 1961年８月24日 生 (注)３ 1
代表取締役社長就任
社長
2018年６月 同 退社
2019年１月 当社入社 戦略アドバイザー
2019年６月 取締役社長就任(現)
1986年４月 当社入社
1998年５月 ロート・メンソレータム・ベトナ
ム社取締役社長就任
2008年４月 経営情報本部副本部長
2011年６月 取締役就任、経営企画本部長
取締役
斉 藤 雅 也 1963年11月１日 生 (注)３ 20
副社長
2017年６月 経営戦略推進本部ディレクター
2018年６月 取締役副社長就任(現)、メンソ
レータム社取締役社長就任(現)、
ロート・メンソレータム・ベトナ
ム社取締役会長就任(現)
1981年４月 サントリー㈱（現 サントリー
ホールディングス㈱）入社
2006年12月 同 退社
2007年１月 当社入社 執行役員
研究開発本部 開発担当
常務取締役
2007年２月 研究開発本部長
生産・SCM
國 﨑 伸 一 1955年10月27日 生 (注)３ 14
戦略デザイン本部
2010年６月 取締役就任
E.Designer
2017年６月 経営戦略推進本部ディレクター
2018年６月 クオリテックファーマ㈱代表取締
役社長就任(現)
2020年６月 常務取締役就任(現)、生産・SCM戦
略デザイン本部E.Designer(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 農林水産省経済局 入省
1990年 フルブライト奨学生として米国
ジョージタウン大学へ留学
1992年５月 同大学 MBA取得
1993年９月 ㈱三和総合研究所 コンサルタント
1999年４月 ファイザー㈱ 人事部 企画担当部
取締役
長
HR・WB経営推進本部 髙 倉 千 春 1959年12月22日 生 (注)３ ―
2006年10月 ノバルティス・ファーマ㈱ 人事・
E.Designer
コミュニケーション本部 人材組織
部長
2014年７月 味の素㈱理事、グローバル人事部
長
2020年４月 当社入社
2020年６月 取締役就任(現)、HR・WB経営推進
本部E.Designer(現)
2011年４月 ㈱資生堂 事業企画部長
2013年７月 ジャパンリテールイノベーション
㈱代表取締役社長就任
2015年１月 資生堂ジャパン㈱執行役員、コス
メティクスブランド統括部長
取締役
2017年１月 同 パーソナルケア事業本部長、
H&B事業戦略デザイン本部 檜 山 敦 1966年2月1日 生 (注)３ ―
㈱エフティ資生堂代表取締役社長
E.Designer
就任
2020年４月 当社入社
2020年６月 取締役就任(現)、H＆B事業戦略デ
ザイン本部E.Designer(現)
1980年４月 伊藤忠商事㈱入社
1983年６月 同 退社
1983年６月 サントリー㈱（現 サントリー
ホールディングス㈱）入社
2003年３月 同 代表取締役副社長就任
2009年２月 サントリーホールディングス㈱代
表取締役副社長就任
取締役 鳥 井 信 吾 1953年１月18日 生 (注)３ 1
2014年５月 ビームサントリー社取締役就任
(現)
2014年10月 サントリーホールディングス㈱
代表取締役副会長就任(現)
2015年６月 当社取締役就任(現)
2020年２月 象印マホービン㈱社外取締役就任
(現)
1998年４月 ㈱三菱総合研究所入社
2003年８月 同 退社
2008年８月 米ニューヨーク州立大学バッファ
ロー校スクール・オブ・マネジメ
ント助教授就任
2013年８月 早稲田大学ビジネススクール准教
取締役 入 山 章 栄 1972年12月８日 生 (注)３ ―
授就任
2016年５月 ㈱マクロミル社外取締役就任(現)
2019年４月 早稲田大学ビジネススクール教授
就任(現)
2019年６月 当社取締役就任(現)
2020年６月 三櫻工業㈱社外取締役就任(現)
2011年３月 クラウドファンディングサービス
「READYFOR」の立ち上げ
2014年７月 READYFOR㈱創業、同 代表取締役
取締役 米 良 はるか 1987年10月20日 生 (注)３ ―
CEO就任(現)
2020年６月 当社取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2000年５月 コーポレートサービス部チーフマ
ネージャー
執行役員、経営情報本部副本部
2003年５月
長、人事総務部長
2004年７月 生産事業本部長
常勤監査役 木 村 雅 則 1957年11月29日 生 (注)４ 29
2005年６月 取締役就任
2008年５月 経営情報本部長
2009年５月 ヘルスケア事業本部長
2013年５月 アグリ・ファーム事業部長
2016年６月 監査役就任(現)
1982年４月 当社入社
2003年５月 事業開発本部副本部長
2009年４月 研究開発本部副本部長
2010年５月 執行役員
2015年５月 上席執行役員、マーケティング本
常勤監査役 上 村 秀 人 1958年７月19日 生 (注)４ 5
部長
2017年６月 経営戦略推進本部ディレクター
2018年６月 取締役就任、上野テクノセンター
長
2020年6月 監査役就任(現)
1978年４月 弁護士登録、田村徳夫法律事務所
入所
1983年４月 北浜法律事務所(現 北浜法律事務
所・外国法共同事業)へ移籍
1985年１月 北浜法律事務所(現 同上)パート
ナー
2003年２月 ㈱青山キャピタル社外監査役就任
監査役 天 野 勝 介 1952年２月27日 生 (注)４ 3
(現)
2010年６月 グンゼ㈱社外取締役就任
2012年６月 当社監査役就任(現)
2020年１月 弁護士法人北浜法律事務所 社員
弁護士(現)
2020年３月 TOYO TIRE㈱社外監査役就任(現)
1981年10月 監査法人朝日会計社(現 有限責任
あずさ監査法人)入社
1985年４月 公認会計士登録
1986年４月 公認会計士谷会計事務所開設(現)
監査役 谷 保 廣 1956年10月11日 生 (注)４ ―
2003年５月 税理士登録
2006年４月 学校法人グロービス経営大学院教
授就任
2020年６月 当社監査役就任(現)
計 2,053
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(注) １ 取締役 鳥井信吾、入山章栄、米良はるかは社外取締役であります。
２ 監査役 天野勝介、谷 保廣 は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めております。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1993年４月 弁護士登録、北浜法律事務所入所
Winthrop Stimson, Putnam&Roberts法律事務所
(現Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP、
1998年９月
ニューヨークオフィス及びシンガポールオフィ
ス)勤務
1999年３月 ニューヨーク州弁護士登録
2001年１月 北浜法律事務所パートナー
児 玉 実 史 1966年６月５日生 ―
2007年１月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員(現)
2011年３月 公益社団法人日本仲裁人協会理事
2012年６月 アジア国際法学会日本協会理事
2015年６月 日本製麻㈱監査等委員である取締役就任(現)
2018年４月 日本国際紛争解決センター(JIDRC)事務局次長
2019年12月 日本国際紛争解決センター(JIDRC)業務執行理事
７ 当社では執行役員制度を再導入し、執行権限と責任の明確化を図ることで、経営の機動性を高めることとい
たします。なお、執行役員制度は2020年７月１日より導入いたします。就任予定者は以下の３名でありま
す。
上級執行役員 山田 哲正（再生医療研究企画部統括ディレクター）
上級執行役員 力石 正子（製品開発戦略デザイン本部E.Designer 兼 チーフヘルスオフィサー）
上級執行役員 瀬木 英俊（経営企画部長 兼 アライアンス戦略デザイン本部E.Designer 兼 チーフイン
テリジェンスオフィサー）
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②社外役員の状況
a 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役鳥井信吾と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、
社外取締役鳥井信吾はサントリーホールディングス㈱代表取締役副会長、ビームサントリー社取締役、象印マホー
ビン㈱社外取締役、大阪商工会議所副会頭に就任しておりますが、当社とサントリーホールディングス㈱、ビーム
サントリー社、象印マホービン㈱、大阪商工会議所との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係
はありません。
社外取締役入山章栄と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、
社外取締役入山章栄は早稲田大学ビジネススクールの教授であり、㈱マクロミル及び三櫻工業㈱の社外取締役に就
任しておりますが、当社と早稲田大学ビジネススクール、㈱マクロミル及び三櫻工業㈱との間にも、資本的関係、
取引関係等において特別の利害関係はありません。
社外取締役米良はるかと当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。ま
た、社外取締役米良はるかはREADYFOR㈱代表取締役CEOに就任しておりますが、当社とREADYFOR㈱との間にも、資
本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役天野勝介と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、
社外監査役天野勝介は弁護士法人北浜法律事務所の社員弁護士であり、㈱青山キャピタル及びTOYO TIRE㈱の社外
監査役に就任しておりますが、当社と弁護士法人北浜法律事務所、㈱青山キャピタル及びTOYO TIRE㈱との間に
も、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役谷保廣と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社
外監査役谷保廣は公認会計士谷会計事務所を開設しておりますが、当社と公認会計士谷会計事務所との間にも、資
本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
b 社外取締役及び社外監査役が果たす機能・役割、選任状況の考え方、独立性の基準・方針の内容
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高
い社外取締役３名を起用しております。社外取締役の客観的な視点を経営に活用することにより、取締役会におけ
る重要事項の意思決定に関する議論もより活性化していくものと考えております。また、社外取締役は現在３名を
選任しており、取締役会のほか、当社の企業統治において重要な機関である指名委員会及び報酬委員会を有効に機
能させるのに十分な員数であると考えています。社外監査役は、専門的な知識・経験に基づき、客観的・中立的な
視点からの監視と提言を行っており、当社が採用している監査役会設置会社の機能の充実に貢献しております。社
外監査役は現在２名を選任しておりますが、常勤監査役と合わせて４名の体制となっており、取締役の職務執行状
況を監査するのに十分な員数であると考えています。
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）の独立性を客観的に判断する場合、株
式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び会社法に定める社外役員の要件を踏まえて
判断しております。
c 社外役員による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査及び内部統制監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査
役会を通じて監査役監査・会計監査・内部監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることに
より、監査の実効性を高めています。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査は、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に従い、２名の社外監査役、２名の社内出身の常勤
監査役が実施しております。取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査するとともに適
宜助言又は意見を表明しております。また、常勤監査役は、事業部門に対するヒアリング、当社グループ会社
往査を実施し、加えて、当社グループ会社の規模や業態等に応じて、当社常勤監査役が監査役に就任し、当該
会社の取締役会に出席するとともに監査を行い、当社グループ会社の取締役の職務執行を監視・監督しており
ます。なお、社外監査役天野勝介は、弁護士としての高度かつ専門的な知識を有しており、客観的・中立的視
点から監視と提言を行っております。社外監査役谷保廣は、公認会計士及び税理士としての専門的見地から発
言をし、経営全般における監視と提言を行っております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を年19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
ある。
氏名 開催回数 出席回数
木村 雅則 19回 19回(100％)
桝本 健 19回 19回(100％)
藤巻 光雄 19回 19回(100％)
天野 勝介 19回 19回(100％)
監査役会における主な検討事項として、監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の不
再任に関する事項、定時株主総会への付議議案内容の監査等を行いました。
また、常勤の監査役の活動として、内部監査部門との連携、子会社往査、取締役会など重要な社内会議への出
席等を行いました。
②内部監査の状況
当社は、社長直轄の組織として内部監査室（３名）を設置し、当社及びグループ各社を対象とし、社長に承認さ
れた内部監査計画に基づき、内部監査並びに内部統制監査等を実施しております。当社の内部監査は、適法性・妥
当性・効率性の観点から経営諸活動の遂行状況を検討・評価しております。内部監査の結果、必要な改善事項を指
摘するとともに提言及び助言を行い、また改善状況のフォローアップを行うなど、業務の適正な執行を確保し、経
営目標の効果的な達成に役立つよう努めております。内部監査の結果については、会長・社長、取締役、及び監査
役その他適切な関係者に報告しております。また、内部統制監査については、当社及び評価範囲の対象となるグ
ループ各社の各事業部門が実施している統制内容について評価し、財務報告に係る内部統制が有効に機能してお
り、適正であることを確認しております。
③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から監査及び四半期レビューの計画
とその結果報告を受け、また重要な会計的課題について随時情報交換・意見交換を行うなど連携を密にしておりま
す。また、内部監査室とも定期的に会合を持ち、適宜情報交換及び意見交換を行うなど連携を密にして、当社及び
グループ各社のリスク管理を徹底するとともに監査の実効性と効率性の向上を図っております。また内部監査室
は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、会計監査人の内部統制監査を受けるとともに適宜情報
共有を行い、相互連携に努めております。
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④会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
2019年６月以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 松本要、押谷崇雄の２氏であり、EY新日本有限責任監査法人に所属されてお
ります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者８名、その他15名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定する際は、会計監査人の概要・状況、欠格事由の有無、監査体制等を精査し、当社の規
模、業種、子会社及び海外展開、新規事業展開等当社の置かれている環境において、会計監査人の監査品質、
独立性、総合的能力等これらの観点から監査をするに十分であること、監査報酬の水準と照らして問題がない
こと、当社の監査役及び内部監査部門との相互連携の取りやすさ等から判断しており、EY新日本有限責任監査
法人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさ
わしくない非行があると判断した場合には、会社法第340条の規定に基づき、監査役全員の同意により会計監
査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場
合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
会計監査人より、適時「会社計算規則第131条に基づく通知事項」及び「監査品質に関する報告書」の説明
を受け、品質管理面、監査チームの独立性の確認を行いました。職務の執行状況について、四半期毎及び適時
報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査チームが適切なメンバー構成で、職業的専門家として正当な注意
を払って監査を行っているかを評価しました。監査報酬、経営者及びグループ監査人とのコミニュケーショ
ン、不正リスクへの配慮等の項目も、当社基準を満たしていると判定いたしました。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は、2019年６月27日に開催された第83回定時株主総会終結の時をもって、次のとおり異動して
おります。
第83期（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第84期（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（a）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
（b）異動の年月日
2019年６月27日（第83回定時株主総会開催予定日）
（c）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
2018年６月22日
（d）退任する監査公認開始等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制報告書における意見等に関す
る事項
該当事項はありません
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（e）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2019年６月27日開催予定の当社第83回定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人は前身の監査法人朝日会計社の時代から50年にわ
たり会計監査をお願いしております。その間に当社の事業領域も大きく変わる中で、新しい視点を持っ
た監査を維持する上で新たな会計監査人への変更を決定したものであります。また、当社監査役会がEY
新日本有限責任監査法人を新たな会計監査人候補者とした理由は、当社が海外子会社のガバナンスを強
化していく中で、全世界共通の監査プラットフォームを使用してタイムリーに連携のとれたグループ監
査が可能な体制を有する同監査法人が、より深度のあるリスク評価や新たな視点からの情報を当社に提
供していただけると判断したためであります。
(f) 上記(e)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
⑤監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 ― 78 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 56 ― 78 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 101 24 83 53
計 101 24 83 53
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査公認会計士等から監査計画に基づき提示さ
れた金額を、監査日程・当社の規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。
e．監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画における監査時間と報酬見積額を前任の会計監査人の実績等と比較し、報酬額の見積りの妥当性を検
討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社の企業価値向上と持続的成長に向けた動機づけとなること、担う役割や責任に相応しいものであ
ること、報酬決定の手続きに客観性と透明性が担保されていることを、役員報酬等を決定する際の基本方針とし
ております。この方針に基づき、取締役についてはあらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、
半数以上が社外取締役で構成される報酬委員会にて審議したうえで取締役会の決議により決定しております。監
査役についてはあらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により決定しておりま
す。
2014年６月24日開催の第78回定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額700百万円以内（ただし、
使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。また、当総会時の当社定款には「当社の取締
役は15名以内とする。」と記載されております。2020年６月26日開催の第84回定時株主総会決議において、監査
役の報酬限度額は年額70百万円以内と決議しております。また、当総会時の当社定款には「当社の監査役は４名
以内とする。」と記載されております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会及び代表取
締役会長山田邦雄であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会は独立かつ客観的な見地から取締役に対
する監督を行う機関として、役員の報酬等の方針・制度・体系及び個人報酬等に係る審議・決定する権限を有
し、個別報酬の額の決定については取締役に一任することができ、委任を受けた取締役は個別報酬等の額につい
て最終決定いたします。
報酬委員会は、取締役会の諮問機関として役員の報酬等の方針・制度・体系に係る審議や個別報酬についてそ
の固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を行い、取締役会に答申いたします。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、取
締役会は報酬委員会に諮問し、報酬委員会は、客観的かつ公正な視点から経営環境や会社業績に応じた適正な報
酬水準及び個人業績に応じた個別報酬等の妥当性について審議し取締役会に答申しました。取締役会は報酬委員
会の答申を受け審議した結果、当事業年度におきましては個別報酬等の具体的な額の決定については代表取締役
会長に一任としました。
当社の取締役（社外役員を除く）の役員報酬等は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。業績
連動報酬は当事業年度の会社業績及び支給対象となる役員数から支給総額を定め、対象役員の個別業績（定性評
価）に基づき配分して支給しております。
当社は、本業を通じて当社を取りまく全ての人たちと協働して社会課題を解決し、持続的成長をめざしていく
ものであり、連結営業利益を業績連動報酬に係る指標としております。なお、当事業年度における業績連動報酬
に係る指標の目標は21,500百万円で、実績は23,085百万円であります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
419 379 40 11
（社外取締役を除く）
監査役
32 32 ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 33 33 ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
(百万円)
氏名 連結報酬等の総額
会社区分
（役員区分） (百万円)
固定報酬 業績連動報酬
山 田 邦 雄
192 提出会社 179 13
（取締役）
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得・保有してい
る株式を純投資目的の投資株式とし、純投資以外の目的で取得・保有する株式を政策保有株式とし、区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業提携関係や取引関係の維持・発展又は事業領域における製品開発等の技術関係の提携など、当
社の事業機会の拡大・発展に資すると考える場合に政策保有株式を取得・保有いたします。また、保有先企業
との事業提携関係や取引関係の重要性が低下した場合等継続保有する意義が乏しいと判断される場合は、当該
企業の十分な理解を得た上で、市場への影響等を勘案し売却することで政策保有株式の縮減に努めています。
当社は、取締役会において年１回、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、事業提携・取引
関係その他当社の事業戦略等における重要性を具体的に精査した上で、保有に伴う便益やリスク等経済合理性
を個別の政策保有株式ごとについて、総合的に考慮し、保有の適否に関する検証及び評価を実施しておりま
す。
政策保有株式として保有する個別銘柄毎に、保有目的及び取引額（取引関係がある場合）、年間受取配当金
額、株式評価損益等の定量面と保有する戦略的意義、将来的な事業展開の可能性、保有しない場合のリスク、
保有継続した場合のメリットとリスク等の定性面の両面から総合的に判断しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 26 2,437
非上場株式以外の株式 22 8,618
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 430 技術協力や共同開発に関する取組のため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1,150
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡
1,759,516 1,759,515
大木ヘルスケアホール
大を図るため。売上金額とその推移、評価損 無
ディングス(株)
1,771 1,771
益、受取配当金等から検証。
技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率
173,300 173,300
ヤクルト本社(株） 化を見据えた連携強化のため。評価損益、受 有
1,107 1,341
取配当金額等から検証。
取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡
213,400 213,400
(株)マツモトキヨシ
大を図るため。売上金額とその推移、評価損 有
ホールディングス
838 786
益、受取配当金等から検証。
技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率
353,800 353,800
(株)マンダム 化を見据えた連携強化のため。評価損益、受 有
732 1,006
取配当金額等から検証。
技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率
90,200 90,200
明治ホールディングス
化を見据えた連携強化のため。評価損益、受 有
(株)
692 810
取配当金額等から検証。
原材料等の安定調達を通じて、当社の事業活
355,000 355,000
森下仁丹(株) 動の円滑化を図るため。仕入金額とその推 有
684 802 移、評価損益、受取配当金額等から検証。
当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展
1,380,000 1,380,000
(株)三菱ＵＦＪフィナ
を図るため。取引状況、評価損益、受取配当 無
ンシャル・グループ
556 759
金額等から検証。
技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率
408,000 408,000
(株)アシックス 化を見据えた連携強化のため。評価損益、受 有
407 605
取配当金額等から検証。
原材料等の安定調達を通じて、当社の事業活
400,000 400,000
(株)ファーマフーズ 動の円滑化を図るため。仕入金額とその推 有
278 194
移、評価損益、受取配当金額等から検証。
原材料等の安定調達を通じて、当社の事業活
1,105,000 1,105,000
わかもと製薬(株) 動の円滑化を図るため。仕入金額とその推 有
254 310
移、評価損益、受取配当金額等から検証。
原材料等の安定調達を通じて、当社の事業活
140,200 140,200
堺化学工業(株) 動の円滑化を図るため。仕入金額とその推 有
251 340
移、評価損益、受取配当金額等から検証。
技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率
126,500 126,500
養命酒製造(株) 化を見据えた連携強化のため。評価損益、受 有
247 269
取配当金額等から検証。
当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展
71,100 71,100
(株)三井住友フィナン
を図るため。取引状況、評価損益、受取配当 無
シャルグループ
186 275
金額等から検証。
当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展
75,200 75,200
(株)南都銀行 を図るため。取引状況、評価損益、受取配当 有
167 155
金額等から検証。
当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展
810,670 810,670
(株)池田泉州ホール
を図るため。取引状況、評価損益、受取配当 無
ディングス
132 230
金額等から検証。
技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率
162,600 162,600
(株)日阪製作所 化を見据えた連携強化のため。評価損益、受 有
119 148
取配当金額等から検証。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡
33,000 33,000
(株)メディパルホール
大を図るため。売上金額とその推移、評価損 有
ディングス
66 86
益、受取配当金額等から検証。
取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡
8,000 8,000
スギホールディングス
大を図るため。売上金額とその推移、評価損 無
(株)
46 39
益、受取配当金額等から検証。
取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡
5,000 5,000
(株)ココカラファイン 大を図るため。売上金額とその推移、評価損 無
28 21
益、受取配当金額等から検証。
取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡
10,000 10,000
(株)キリン堂ホール
大を図るため。売上金額の推移、評価損益、 無
ディングス
17 14
受取配当金額等から検証。
当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展
48,000 48,000
(株)りそなホールディ
を図るため。取引状況、評価損益、受取配当 無
ングス
15 23
金額等から検証。
取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡
2,000 2,000
ウエルシアホールディ
大を図るため。売上金額とその推移、評価損 無
ングス(株)
15 7
益、受取配当金額等から検証。
（注）取引金額等は秘密情報であり、定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載して
おります。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 3 1,000 3 1,000
非上場株式以外の株式 20 3,109 26 6,042
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 30 ― ―
2,815
非上場株式以外の株式 160 1,843
(△ 974 )
（注）評価損益の合計額の( )は外書で当該事業年度の減損処理額であります。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公認会計士協会や監査法人
等が行う研修等への参加をしております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,856 45,307
※５ 32,217
受取手形及び売掛金 32,900
※５ 12,540
電子記録債権 17,893
商品及び製品 17,495 16,504
仕掛品 2,638 3,218
原材料及び貯蔵品 10,127 10,903
その他 3,918 3,757
△ 393 △ 377
貸倒引当金
流動資産合計 116,402 130,108
固定資産
有形固定資産
※２ ,４ 46,504 ※２ ,４ 48,983
建物及び構築物
△ 26,597 △ 28,935
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,907 20,048
※２ ,４ 48,180 ※２ ,４ 51,497
機械装置及び運搬具
△ 39,142 △ 42,313
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,038 9,184
※４ 13,858 ※４ 15,055
工具、器具及び備品
△ 11,822 △ 12,841
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,035 2,213
※２ 14,858 ※２ 13,526
土地
建設仮勘定 1,423 2,652
その他 240 1,368
△ 82 △ 533
減価償却累計額
その他（純額） 158 835
有形固定資産合計 47,421 48,460
無形固定資産
のれん 1,083 3,373
2,481 1,945
その他
無形固定資産合計 3,565 5,318
投資その他の資産
※１ 28,530 ※１ 23,880
投資有価証券
長期貸付金 2,837 3,097
繰延税金資産 2,220 4,292
その他 2,529 2,869
貸倒引当金 △ 2,553 △ 2,725
投資その他の資産合計 33,563 31,413
固定資産合計 84,550 85,192
資産合計 200,953 215,301
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 11,005
支払手形及び買掛金 11,324
電子記録債務 3,063 2,919
※２ 3,745 ※２ 2,105
短期借入金
未払費用 25,954 25,629
未払法人税等 3,548 4,555
未払消費税等 603 1,173
賞与引当金 2,274 2,643
役員賞与引当金 40 40
返品調整引当金 606 557
売上割戻引当金 2,594 2,178
7,324 8,987
その他
流動負債合計 60,760 62,117
固定負債
※２ 1,424 ※２ 5,190
長期借入金
繰延税金負債 255 373
退職給付に係る負債 3,584 4,317
債務保証損失引当金 1,742 1,957
997 1,312
その他
固定負債合計 8,004 13,151
負債合計 68,764 75,269
純資産の部
株主資本
資本金 6,446 6,504
資本剰余金 5,603 5,661
利益剰余金 119,989 131,985
△ 4,935 △ 4,935
自己株式
株主資本合計 127,105 139,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,279 4,144
為替換算調整勘定 △ 1,161 △ 2,617
△ 1,449 △ 1,843
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,667 △ 316
新株予約権
498 382
非支配株主持分 917 749
純資産合計 132,189 140,032
負債純資産合計 200,953 215,301
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 183,582 188,327
※１ ,２ 74,048 ※１ ,２ 74,135
売上原価
売上総利益 109,533 114,192
返品調整引当金戻入額 90 48
差引売上総利益 109,624 114,240
販売費及び一般管理費
販売促進費 23,086 23,533
広告宣伝費 24,593 24,394
給料及び賞与 13,136 13,100
賞与引当金繰入額 1,048 1,195
役員賞与引当金繰入額 40 40
退職給付費用 478 662
減価償却費 1,134 1,226
のれん償却額 245 349
※２ 6,831 ※２ 7,050
研究開発費
貸倒引当金繰入額 81 △ 2
18,135 19,603
その他
販売費及び一般管理費合計 88,812 91,154
営業利益 20,812 23,085
営業外収益
受取利息 377 484
受取配当金 374 510
投資事業組合運用益 41 209
406 403
その他
営業外収益合計 1,200 1,607
営業外費用
支払利息 148 125
持分法による投資損失 2,404 1,192
貸倒引当金繰入額 － 204
その他 488 436
営業外費用合計 3,042 1,958
経常利益 18,970 22,735
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※３ 153
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 － 1,973
国庫補助金 － 110
特別利益合計 － 2,237
特別損失
固定資産除却損 151 －
固定資産圧縮損 － 110
※４ 1,052
減損損失 －
※４ 529
のれん償却額 －
投資有価証券評価損 1,179 1,263
関係会社株式評価損 456 285
貸倒引当金繰入額 250 －
関係会社貸倒引当金繰入額 11 －
債務保証損失引当金繰入額 251 －
特別退職金 370 －
特別損失合計 2,669 3,241
税金等調整前当期純利益 16,300 21,730
法人税、住民税及び事業税
6,506 7,492
△ 24 △ 1,044
法人税等調整額
法人税等合計 6,481 6,448
当期純利益 9,818 15,282
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
18 △ 127
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 9,799 15,410
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 9,818 15,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,926 △ 2,087
為替換算調整勘定 △ 1,749 △ 1,271
退職給付に係る調整額 24 △ 393
△ 28 △ 253
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 3,680 ※１ △ 4,007
その他の包括利益合計
包括利益 6,138 11,275
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,257 11,426
非支配株主に係る包括利益 △ 119 △ 150
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,415 5,737 112,696 △ 4,935 119,915
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,415 5,737 112,696 △ 4,935 119,915
当期首残高
当期変動額
新株の発行 31 31 62
剰余金の配当 △ 2,506 △ 2,506
親会社株主に帰属する
9,799 9,799
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係
△ 165 △ 165
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 31 △ 134 7,292 △ 0 7,190
当期末残高 6,446 5,603 119,989 △ 4,935 127,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,220 463 △ 1,474 7,209
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,220 463 △ 1,474 7,209
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,940 △ 1,625 24 △ 3,541
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,940 △ 1,625 24 △ 3,541
当期末残高 6,279 △ 1,161 △ 1,449 3,667
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 560 755 128,440
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
560 755 128,440
当期首残高
当期変動額
新株の発行 62
剰余金の配当 △ 2,506
親会社株主に帰属する
9,799
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係
△ 165
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 62 162 △ 3,441
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 62 162 3,748
当期末残高 498 917 132,189
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,446 5,603 119,989 △ 4,935 127,105
会計方針の変更による累
△ 349 △ 349
積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,446 5,603 119,639 △ 4,935 126,755
当期首残高
当期変動額
新株の発行 57 57 115
剰余金の配当 △ 3,078 △ 3,078
親会社株主に帰属する
15,410 15,410
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 13 13
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 57 57 12,345 △ 0 12,460
当期末残高 6,504 5,661 131,985 △ 4,935 139,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,279 △ 1,161 △ 1,449 3,667
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,279 △ 1,161 △ 1,449 3,667
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 2,135 △ 1,455 △ 393 △ 3,984
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,135 △ 1,455 △ 393 △ 3,984
当期末残高 4,144 △ 2,617 △ 1,843 △ 316
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 498 917 132,189
会計方針の変更による累
△ 349
積的影響額
会計方針の変更を反映した
498 917 131,839
当期首残高
当期変動額
新株の発行 115
剰余金の配当 △ 3,078
親会社株主に帰属する
15,410
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 13
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 115 △ 168 △ 4,267
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 115 △ 168 8,193
当期末残高 382 749 140,032
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,300 21,730
減価償却費 6,159 6,058
減損損失 － 1,052
のれん償却額 245 879
貸倒引当金の増減額（△は減少） 64 △ 63
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 382 △ 66
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 90 △ 48
売上割戻引当金の増減額（△は減少） △ 148 △ 415
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 251 215
貸倒引当金繰入額 250 204
関係会社貸倒引当金繰入額 11 －
固定資産除却損 151 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,973
投資有価証券評価損益（△は益） 1,179 1,263
関係会社株式評価損 456 285
国庫補助金 － △ 110
固定資産圧縮損 － 110
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 153
受取利息及び受取配当金 △ 752 △ 994
支払利息 148 125
持分法による投資損益（△は益） 2,404 1,192
特別退職金 370 －
売上債権の増減額（△は増加） 5,342 △ 4,304
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,359 892
仕入債務の増減額（△は減少） △ 984 △ 900
853 △ 444
その他
小計 27,464 24,769
利息及び配当金の受取額
754 1,018
利息の支払額 △ 150 △ 130
法人税等の支払額 △ 5,984 △ 6,644
法人税等の還付額 33 27
△ 370 －
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,745 19,040
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 924 △ 886
定期預金の払戻による収入 846 739
有形固定資産の取得による支出 △ 6,416 △ 5,586
有形固定資産の売却による収入 35 2,128
無形固定資産の取得による支出 △ 501 △ 847
投資有価証券の取得による支出 △ 3,045 △ 2,700
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 3,615
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 5,755
－
る支出
補助金の受取額 － 110
長期貸付けによる支出 △ 341 △ 343
長期貸付金の回収による収入 43 118
58 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,245 △ 9,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 91 △ 2,649
長期借入れによる収入 101 5,032
長期借入金の返済による支出 △ 646 △ 714
配当金の支払額 △ 2,506 △ 3,078
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 8
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 200 －
による支出
△ 41 △ 184
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,386 △ 1,603
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 832 △ 781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,281 7,250
現金及び現金同等物の期首残高
30,063 37,345
－ 69
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 37,345 ※１ 44,665
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 41 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度から、前連結会計年度において非連結子会社であったロート・メンソレータム・ケニア社は重要
性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、㈱日本点眼薬研究所他１社は株式取得により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であったロート・ド・ブラジル社は、ロート・ブラジル・ホールディ
ングス社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ロートピア、ロート・メンソレータム・カンボジア社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名 ロート・ファルマ・インドネシア社
(2) 持分法適用の関連会社数 3 社
会社名 ㈱アンズコーポレーション、ＺＯスキンヘルス社、㈱ＢＭＳホールディングス
当連結会計年度において、ロート・アジアハーブ・タイ社は、合弁事業からの撤退に伴い重要性が乏しくなった
ため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ロートピア 他）及び関連会社（サンウェイズ・ロート・ファーマ
社 他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
(4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
ALINA VISION PTE. LTD.
（関連会社としなかった理由）
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていな
いため関連会社に含めておりません。
(5) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社41社のうち、クオリテックファーマ㈱他８社の決算日は連結決算日と一致しており、メンソレータム
社・中国他18社は12月末日であり、ロートＵＳＡ、メンソレータム社、メンソレータム社・アジアパシフィック他
９社は２月末日であり、ロート・メンソレータム・ミャンマー社の決算日は９月末日であります。連結財務諸表の
作成にあたり、決算日の異なる連結子会社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必
要な調整を行っております。なお、当連結会計年度において、ロート・メンソレータム・ミャンマー社の決算日を
３月末日から９月末日に変更しております。そのため、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、連結
決算日現在で実施した同社の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、当社は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
在外連結子会社
主として定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末において発生して
いると認められる額を計上しております。
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④返品調整引当金
返品による損失に備えて、当連結会計年度末売掛金を基準とした返品見込額に対する売買利益の見積額を計上
しております。
⑤売上割戻引当金
当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、当連結会計年度末売掛金に割戻見積率を乗じた金
額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による
定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
主として、10年間で均等償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(1) 米国財務 会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用し
ております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得る
と見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金は349百万円減少しております。また、当連結会計年度の売上
高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ49百万円増加しております。
(2）国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計
基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日である当連
結会計年度の期首に認識する方法を採用しております。
過去に国際会計基準（IAS）第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースにつ
いては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産の「その
他」に含めていた一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が643百万円、流
動負債の「その他」が120百万円、固定負債の「その他」が167百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の
「その他」が369百万円減少しております。 なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であり
ます。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が135
百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が同額増加しております。
また、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示する
ことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
448百万円は、「投資事業組合運用益」41百万円、「その他」406百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の
純増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収
入」、「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示しておりました「短期貸付金の純増減額」△13百万円、「その他」150百万円は、「有形固定資産の
売却による収入」35百万円、「長期貸付金の回収による収入」43百万円及び「その他」58百万円として組み替え
ております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生し
ておりますが、当社グループの当連結会計年度の業績に与える影響は限定的でありました。
当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、時価を把握することが極めて困難と認
められる有価証券の評価、繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
事業や地域によって影響の程度や回復速度は異なりますが、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの
業績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、2020年９月頃から徐々に回復していくものと仮定しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 6,313百万円 6,269百万円
投資有価証券(社債) 218百万円 218百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 1,097百万円 1,065百万円
機械装置及び運搬具 167百万円 146百万円
土地 749百万円 467百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 607百万円 240百万円
長期借入金 1,084百万円 918百万円
３ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ロート・アジアハーブ・タイ社 1,659百万円 1,322百万円
㈱ロートピア 100百万円 100百万円
㈱はじまり屋 14百万円 12百万円
計 1,774百万円 1,435百万円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、下記のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 1,017百万円 1,105百万円
建物及び構築物 921百万円 1,032百万円
機械装置及び運搬具 65百万円 42百万円
工具、器具及び備品 30百万円 30百万円
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 222百万円 ―
電子記録債権 350百万円 ―
支払手形 4百万円 ―
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６ 貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱日本点眼薬研究所)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメント契約の総額 10,000百万円 11,500百万円
借入実行残高 ― 210百万円
差引額 10,000百万円 11,290百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 75 百万円 29 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
研究開発費 6,908 百万円 7,082 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 ― 百万円 153 百万円
※４ 減損損失等の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
ロート製薬㈱（当社）
遊休資産 建物及び構築物 247
三重県伊賀市
建物及び構築物 65
工具、器具及び備品 19
農業生産法人㈲
事業用資産
やえやまファーム 土地 50
遊休資産
沖縄県石垣市
建設仮勘定 14
有形固定資産 その他 17
のれん 529
オフサルモス社
事業用資産
ブラジル サンパウロ州
無形固定資産 その他 637
当社グループは、事業用資産については、当社は工場別に、子会社は事業会社ごとに、遊休資産については個別資
産ごとにグルーピングをしております。
三重県伊賀市の遊休資産は、当連結会計年度において建物及び構築物の一部取壊しを決定したことにより将来の使
用見込みがなくなったものであり、除却予定部分について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。
農業生産法人㈲やえやまファームの事業用資産及び遊休資産については、回収可能性が低下したため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、このうち建物及び構築物並びに土地については不動産鑑定評
価額等合理的に算定された評価額に基づき評価しており、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定については売却見
込みがないため、正味売却価額は零として評価しております。その他については合理的に算定された市場価格等に
基づき評価しております。
オフサルモス社については、取得時に超過収益力を前提としたのれん及び無形固定資産を計上しておりましたが、
収益力及び今後の事業計画を検討した結果、当初見込んでいた収益が見込めなくなったため、いずれについても帳
簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、のれんについては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第７号）第32項の規定に基づきのれんを償却したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,776百万円 △2,139百万円
― △868百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,776百万円 △3,008百万円
849百万円 920百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,926百万円 △2,087百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,749百万円 △1,271百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△1,749百万円 △1,271百万円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △1,749百万円 △1,271百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △132百万円 △641百万円
122百万円 148百万円
組替調整額
税効果調整前
△9百万円 △492百万円
33百万円 98百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 24百万円 △393百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △28百万円 △56百万円
― △197百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する
△28百万円 △253百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △3,680百万円 △4,007百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 117,936,284 53,624 ― 117,989,908
(注) （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 53,624株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
37
普通株式(株) 4,018,851 63 4,018,825
(注) （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求 37株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求 63株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数
目的となる 当連結会計
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 年度末残高
増加 減少
年度期首 年度末
株 株 株 株 百万円
ストック・オプション
提出会社
としての新株予約権
― ― ― ― ― 498
498
合計 ― ― ― ―
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月11日
普通株式 1,253 11.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
2018年11月13日
普通株式 1,253 11.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月10日
1,595 14.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月13日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 117,989,908 99,247 ― 118,089,155
(注) （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 99,247株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,018,825 163 ― 4,018,988
(注) （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求 163株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数
目的となる 当連結会計
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 年度末残高
増加 減少
年度期首 年度末
株 株 株 株 百万円
ストック・オプション
提出会社
としての新株予約権
― ― ― ― ― 382
合計 ― ― ― ― 382
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月10日
1,595 14.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月13日
取締役会
2019年11月13日
普通株式 1,482 13.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 利益剰余金 1,482 13.00 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 37,856百万円 45,307百万円
預入期間が３か月を
△511百万円 △642百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 37,345百万円 44,665百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに㈱日本点眼薬研究所他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 4,766百万円
固定資産 2,264百万円
のれん 2,674百万円
流動負債 △1,576百万円
△658百万円
固定負債
株式の取得価額
7,470百万円
△1,715百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 5,755百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 924百万円 989百万円
１年超 1,982百万円 2,057百万円
合計 2,906百万円 3,046百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、設備投資等に必要な資金は、銀行借入及
び社債発行により調達することとしており、短期的な運転資金は、銀行借入及び売掛債権の流動化により調達し
ております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
して、当社は、内部管理ルールに沿って取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。ま
た、当社は、債務不履行に備え状況に応じ担保及び取引保証金の提供を受けております。なお、当社グループ
は、グローバルに事業展開しておりますが、現地生産を中心に展開していることにより、外貨建ての営業債権に
よる為替の変動リスクは相対的に抑えられております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の
財務状況等を把握し管理しております。
長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社や取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒
されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を
把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その
一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（先
物為替予約）をヘッジ手段として利用しております。
借入金は、設備投資等に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金につい
ては、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて、支払金利の変動リスクを回避するためデリバ
ティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。
また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒さ
れておりますが、当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しており、連
結子会社についても、同様の管理を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、取引金融機関と当座
貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建投融資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的と
した先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引でありま
す。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っ
ております。なお、デリバティブ取引の管理については、当社は、経理財務部で行っており、取引内容について
は、経理財務部長が定例取締役会に報告しております。また、連結子会社についても、当社に準じて管理してお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち46％(前連結会計年度末は41％)が上位３社の得意先に対するものであ
ります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 37,856
37,856 ―
(2) 受取手形及び売掛金
32,217 32,217 ―
(3) 電子記録債権 12,540 ―
12,540
(4) 投資有価証券
16,047
その他有価証券 16,047 ―
(5) 長期貸付金 (※１)
2,879
（１年内回収予定のものを含む）
△2,315
貸倒引当金
563 △0
564
資産計 99,227 99,226 △0
(1) 支払手形及び買掛金 11,005 ―
11,005
(2) 電子記録債務 3,063 ―
3,063
(3) 短期借入金 3,378 ―
3,378
(4) 長期借入金
1,791 1,799 8
（１年内返済予定のものを含む）
負債計 19,238 19,247 8
(※１) 長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
また一部の貸付金について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日に
おける連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価と
しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
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非上場株式及び債券 11,101
投資事業有限責任組合及び
1,380
それに類する組合への出資
合計 12,482
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
37,856
現金及び預金 ― ― ―
32,217
受取手形及び売掛金 ― ― ―
12,540
電子記録債権 ― ― ―
長期貸付金 (※１)
120 166 0 ―
合計 82,735 166 0 ―
(※１) 長期貸付金2,592百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,378
短期借入金 ― ― ― ― ―
長期借入金 366 302 230 134 102 654
合計 3,745 302 230 134 102 654
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
45,307 45,307 ―
(2) 受取手形及び売掛金
32,900 32,900 ―
(3) 電子記録債権
17,893 17,893 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 11,738 11,738 ―
(5) 長期貸付金 (※１)
3,113
（１年内回収予定のものを含む）
△2,483
貸倒引当金
630 633 2
資産計 108,471 108,473 2
(1) 支払手形及び買掛金
11,324 11,324 ―
(2) 電子記録債務
2,919 2,919 ―
(3) 短期借入金
734 734 ―
(4) 長期借入金
6,562 6,566 ▶
（１年内返済予定のものを含む）
負債計 21,540 21,545 ▶
(※１) 長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
また一部の貸付金について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日に
おける連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価と
しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式及び債券 10,137
投資事業有限責任組合及び
2,004
それに類する組合への出資
合計 12,142
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 45,307 ― ― ―
受取手形及び売掛金 32,900 ― ― ―
電子記録債権 17,893 ― ― ―
長期貸付金 (※１)
66 114 ― ―
合計 96,168 114 ― ―
(※１) 長期貸付金2,932百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 734 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,371 1,278 1,172 1,133 1,063 543
合計 2,105 1,278 1,172 1,133 1,063 543
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(有価証券関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 14,595 4,882 9,712
小計 14,595 4,882 9,712
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
1,451 △743
株式 2,195
1,451 △743
小計 2,195
16,047 8,968
合計 7,078
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,169百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,635百万円（その他有価証券の株式1,179百万円、関係会社株式456百
万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘
案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を
行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 10,200 3,788 6,412
小計 10,200 3,788 6,412
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,537 1,751 △213
小計 1,537 1,751 △213
合計 11,738 5,539 6,198
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,872百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,562 1,973 ―
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,548百万円（その他有価証券の株式1,263百万円、関係会社株式285百
万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘
案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を
行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,623百万円 14,868百万円
勤務費用 667百万円 677百万円
利息費用 169百万円 158百万円
数理計算上の差異の発生額 △10百万円 515百万円
退職給付の支払額 △668百万円 △587百万円
為替換算等による影響額 86百万円 △51百万円
退職給付債務の期末残高 14,868百万円 15,581百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 10,818百万円 11,438百万円
期待運用収益 215百万円 189百万円
数理計算上の差異の発生額 △129百万円 △132百万円
事業主からの拠出額 842百万円 793百万円
退職給付の支払額 △399百万円 △514百万円
為替換算等による影響額 90百万円 △61百万円
年金資産の期末残高 11,438百万円 11,712百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 162百万円 154百万円
退職給付費用 15百万円 36百万円
退職給付の支払額 △21百万円 △30百万円
―
新規連結に伴う増加額 292百万円
為替換算等による影響額 △2百万円 △2百万円
退職給付に係る負債の期末残高 154百万円 449百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,640百万円 14,273百万円
年金資産 △11,438百万円 △11,712百万円
2,202百万円 2,560百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,381百万円 1,757百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,584百万円 4,317百万円
退職給付に係る負債 3,584百万円 4,317百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,584百万円 4,317百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
勤務費用 667百万円 677百万円
利息費用 169百万円 158百万円
期待運用収益 △215百万円 △189百万円
数理計算上の差異の費用処理額 163百万円 188百万円
過去勤務費用の費用処理額 △40百万円 △39百万円
簡便法で計算した退職給付費用 15百万円 36百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 759百万円 832百万円
（注）上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「特別退職金」に、前連結会計年度において370百万円計上
しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △34百万円 △42百万円
数理計算上の差異 24百万円 △449百万円
合計 △9百万円 △492百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △171百万円 △128百万円
未認識数理計算上の差異 2,233百万円 2,682百万円
合計 2,061百万円 2,554百万円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
債券 41.4% 50.2%
株式 25.0% 19.7%
オルタナティブ投資(注) 4.6% 1.8%
一般勘定 22.0% 21.4%
その他 7.0% 6.9%
合計 100.0% 100.0%
(注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドや保険リンク商品等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
また、当社では、リスクを抑えつつ、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを基本方針と
しており、従業員の平均残存勤務年数に見合った国債の利回り及び過去の運用実績を勘案して長期の収益率を設
定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
主として 0.1％ 主として 0.2％
割引率
主として 0.2％ 主として 0.2％
長期期待運用収益率
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度203百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2008年８月25日及び2008年９月12日
当社取締役(７名)及び監査役(１名)
付与対象者の区分及び人数
(注)
普通株式 511,752 株
株式の種類及び付与数
付与日 2008年９月13日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2008年９月14日～2048年９月13日
ただし、権利行使は、役員を退任(死亡退任
権利行使期間
を除く。）した日の翌日から10日を経過す
る日までの間に限る。
(注) 2008年８月25日及び2008年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載
しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2008年８月25日及び2008年９月12日
権利確定前
期首（株） ―
付与（株） ―
失効（株） ―
権利確定（株） ―
未確定残（株） ―
権利確定後
期首（株） 482,996
権利確定（株） ―
権利行使（株） 53,624
失効（株） ―
429,372
未行使残（株）
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2008年８月25日及び2008年９月12日
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） 3,462
付与日における公正な評価
1,160
単価（円）
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
役員退職慰労金相当額打ち切り支給の方法としての付与であるため、該当事項はありません。
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ロート製薬株式会社(E00942)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2008年８月25日及び2008年９月12日
当社取締役(７名)及び監査役(１名)
付与対象者の区分及び人数
(注)
普通株式 511,752 株
株式の種類及び付与数
付与日 2008年９月13日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2008年９月14日～2048年９月13日
ただし、権利行使は、役員を退任(死亡退任
権利行使期間
を除く。）した日の翌日から10日を経過す
る日までの間に限る。
(注) 2008年８月25日及び2008年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載
しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2008年８月25日及び2008年９月12日
権利確定前
期首（株） ―
付与（株） ―
失効（株） ―
権利確定（株） ―
未確定残（株） ―
権利確定後
期首（株） 429,372
権利確定（株） ―
権利行使（株） 99,247
失効（株） ―
未行使残（株） 330,125
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2008年８月25日及び2008年９月12日
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） 3,040
付与日における公正な評価
1,160
単価（円）
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
役員退職慰労金相当額打ち切り支給の方法としての付与であるため、該当事項はありません。
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ロート製薬株式会社(E00942)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 886百万円 930百万円
売上割戻引当金 793百万円 666百万円
未払費用 2,788百万円 2,809百万円
未払事業税 149百万円 221百万円
賞与引当金 711百万円 803百万円
退職給付に係る負債 1,062百万円 1,263百万円
債務保証損失引当金
533百万円 599百万円
新株予約権 152百万円 117百万円
投資有価証券評価損 2,512百万円 3,351百万円
デット・エクイティ・スワップ損失 306百万円 306百万円
固定資産減損損失 170百万円 213百万円
無形固定資産償却費 399百万円 122百万円
税務上の繰越欠損金（注） 2,577百万円 3,045百万円
繰越税額控除 247百万円 317百万円
753百万円 992百万円
その他
繰延税金資産小計
14,044百万円 15,761百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,577百万円 △3,038百万円
△4,993百万円 △4,962百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △7,570百万円 △8,001百万円
繰延税金資産合計
6,474百万円 7,760百万円
(繰延税金負債)
海外子会社留保利益 △979百万円 △1,132百万円
固定資産圧縮積立金 △378百万円 △363百万円
その他有価証券評価差額金 △2,978百万円 △1,957百万円
△173百万円 △388百万円
その他
繰延税金負債合計 △4,509百万円 △3,841百万円
繰延税金資産の純額 1,964百万円 3,918百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 31 64 84 209 293 1,894 2,577百万円
評価性引当額 △31 △64 △84 △209 △293 △1,894 △2,577百万円
―百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 54 62 196 216 364 2,150 3,045百万円
評価性引当額 △54 △62 △196 △216 △364 △2,143 △3,038百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 7 7百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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ロート製薬株式会社(E00942)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―
(調整) ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4％ ―
住民税均等割等 0.3％ ―
税額控除 △4.0％ ―
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響 △4.1％ ―
持分法による投資損益 4.8％ ―
評価性引当額の増減 6.3％ ―
留保金課税 2.9％ ―
外国源泉税 1.2％ ―
0.4％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.8％ ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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ロート製薬株式会社(E00942)
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(企業結合等関係)
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の概要内容
被取得企業の名称 株式会社日本点眼薬研究所他１社
事業の内容 医薬品等の製造販売
（2）企業結合を行った主な理由
㈱日本点眼薬研究所は、1961年に設立された、医療用眼科点眼薬の製造・販売を主体に事業を行っている会社で
あります。創業以来、「目にやさしい点眼薬」の研究と開発を続け、防腐剤無添加点眼薬のための「PFデラミ容
器」と高い生産技術力による安定した生産体制並びに全国の眼科医への販売網を有しています。
今回の株式取得は、同社が有する「PFデラミ容器」や多くの眼科用点眼薬における技術と当社が有する一般用点
眼薬リーダーとしての強みを相乗的に活かすことで、他にはない優れた眼科用製品を開発・導入し国内だけでな
く海外の眼科領域への事業を拡大することを目的としています。
同社の医療用眼科用剤メーカーとしての製造・販売の基盤と実績を活かし、将来の医療用医薬品への参入のきっ
かけとし、眼科領域の医療関係者に役立つ製品・サービスを提供し世界中の人々のアイケアに貢献していく所存
であります。
（3）企業結合日
2020年３月２日（みなし取得日 2020年３月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益
計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 7,470百万円
取得原価 7,470百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 0百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,674百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、連結決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債
の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却します。
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ロート製薬株式会社(E00942)
有価証券報告書
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,766百万円
固定資産 2,264百万円
資産合計 7,031百万円
流動負債 1,576百万円
固定負債 658百万円
負債合計 2,234百万円
７ 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
売上高 5,524百万円
営業利益 627百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算
書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けてお
りません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にヘルス＆ビューティケアの領域で製造・販売活動をしており、国内においては主に当社が担当し、
海外においては、「アメリカ」を主にメンソレータム社が、「ヨーロッパ」を主にメンソレータム社・イギリス
が、「アジア」をメンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人
が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品（サービス）につ
いて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アメリ
カ」「ヨーロッパ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、アイケア
関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服
関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売してお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場の
実勢価格等を参考にして決定しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円）
報告セグメント (注)１
連結
その他 合計 調整額
財務諸表
(注)２ (注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
(1) 外部顧客への
112,166 9,293 8,555 51,664 181,679 1,903 183,582 ― 183,582
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
3,579 1,228 46 3,137 7,992 108 8,100 △ 8,100 ―
又は振替高
計 115,746 10,521 8,601 54,802 189,672 2,011 191,683 △ 8,100 183,582
セグメント利益 13,181 286 352 6,497 20,317 163 20,481 330 20,812
セグメント資産 143,462 16,188 8,842 61,770 230,264 1,506 231,770 △ 30,816 200,953
セグメント負債 43,399 3,214 1,924 22,158 70,697 392 71,089 △ 2,325 68,764
その他の項目
減価償却費 3,958 330 331 1,010 5,631 20 5,652 ― 5,652
のれん償却費 6 168 69 ― 245 ― 245 ― 245
有形固定資産及
び無形固定資産 5,522 357 187 517 6,585 31 6,617 ― 6,617
の増加額
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、 南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活
動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
(1) セグメント利益の調整額330百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
３
(2) セグメント資産の調整額△30,816百万円及びセグメント負債の調整額△2,325百万円は、全額がセグメ
ント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円）
報告セグメント (注)１
連結
その他 合計 調整額
財務諸表
(注)２ (注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
(1) 外部顧客への
115,767 9,121 8,740 52,971 186,601 1,726 188,327 ― 188,327
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
3,439 1,358 149 3,289 8,237 34 8,271 △ 8,271 ―
又は振替高
計 119,206 10,480 8,890 56,261 194,838 1,760 196,599 △ 8,271 188,327
セグメント利益 14,852 283 217 7,220 22,573 142 22,716 369 23,085
セグメント資産 154,855 15,095 8,708 64,329 242,989 1,435 244,425 △ 29,124 215,301
セグメント負債 49,966 3,178 2,083 21,864 77,092 330 77,422 △ 2,153 75,269
その他の項目
減価償却費 3,991 306 288 1,037 5,623 25 5,649 ― 5,649
のれん償却費(注５) 53 86 209 ― 349 ― 349 ― 349
有形固定資産及
び無形固定資産 5,803 179 206 817 7,007 62 7,069 ― 7,069
の増加額
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、 南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業
活動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
(1) セグメント利益の調整額369百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
３
(2) セグメント資産の調整額△29,124百万円及びセグメント負債の調整額△2,153百万円は、全額がセグメ
ント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
のれん償却費に加え、「アメリカ」の区分に帰属するものとして、「のれん償却額」529百万円を特別損失
５
に計上しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アイケア関連 スキンケア関連 内服関連 その他 合計
183,582
外部顧客への売上高 39,428 117,488 20,244 6,422
(注) 当連結会計年度より、従来の「内服・食品関連」から「内服関連」へ製品及びサービスの名称を変更しており
ます。なお、この名称変更による製品及びサービスごとの情報への影響はありません。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
30,816 41,041
111,724 183,582
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
3,660
36,313 7,447 47,421
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大木 35,100 日本
19,049
アルフレッサヘルスケア㈱ 日本
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アイケア関連 スキンケア関連 内服関連 その他 合計
外部顧客への売上高 40,004 120,072 22,436 5,813 188,327
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
114,948 31,156 42,223 188,327
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
37,067 3,511 7,881 48,460
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大木 34,682 日本
アルフレッサヘルスケア㈱ 18,985 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
減損損失 414 637 ― ― 1,052 ― ― 1,052
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
当期償却額 6 168 69 ― 245 ― ― 245
当期末残高 8 704 370 ― 1,083 ― ― 1,083
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
当期償却額 53 616 209 ― 879 ― ― 879
当期末残高 2,883 72 416 ― 3,373 ― ― 3,373
（注）当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,147円42銭 1,217円67銭
１株当たり当期純利益 86円00銭 135円13銭
潜在株式調整後
85円66銭 134円71銭
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
9,799
15,410
(百万円)
―
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,799 15,410
当期純利益(百万円)
113,955
普通株式の期中平均株式数(千株) 114,039
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
―
―
(百万円)
441
普通株式増加数(千株) 354
(うち新株予約権(千株)) (441) (354)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
―――
１株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ
た潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 132,189 140,032
純資産の部の合計額から控除する金額
1,416 1,132
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (498) (382)
(うち非支配株主持分(百万円)) (917) (749)
130,773
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 138,899
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
113,971 114,070
の普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,378 734 2.49 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 366 1,371 0.23 ―
１年以内に返済予定のリース債務 36 171 1.48 ―
2021年５月から
長期借入金(１年以内に返済予定の
1,424 5,190 0.22
ものを除く)
2032年１月
2021年４月から
リース債務(１年以内に返済予定の
59 279 1.48
ものを除く) 2026年９月
その他有利子負債
従業員預り金(１年以内) 2,589 2,715 2.40 ―
取引保証預り金(１年以内) 309 262 0.02 ―
合計 8,164 10,726 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,278 1,172 1,133 1,063
リース債務 138 78 39 20
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 41,910 90,428 138,119 188,327
税金等調整前
(百万円) 3,183 10,478 18,962 21,730
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,217 7,305 12,562 15,410
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 19.46 64.07 110.17 135.13
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 19.46 44.61 46.09 24.97
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,910 6,071
※4 461
受取手形 287
※4 12,133
電子記録債権 17,377
※1 12,749 ※1 11,066
売掛金
商品及び製品 9,706 8,908
仕掛品 1,241 1,397
原材料及び貯蔵品 5,309 5,638
前払費用 987 914
※1 696 ※1 1,194
その他
△ 85 △ 73
貸倒引当金
流動資産合計 46,110 52,782
固定資産
有形固定資産
※3 9,565 ※3 9,577
建物及び構築物
※3 1,625 ※3 2,206
機械及び装置
車両及び備品 1,152 1,363
土地 10,508 8,561
リース資産 14 12
826 1,717
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,693 23,439
無形固定資産
954 1,390
ソフトウエア等
無形固定資産合計 954 1,390
投資その他の資産
投資有価証券 22,205 17,589
関係会社株式 36,356 41,704
※1 13,868 ※1 13,606
長期貸付金
繰延税金資産 267 2,085
その他 1,636 2,108
△ 7,113 △ 8,332
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,221 68,762
固定資産合計 91,869 93,592
資産合計 137,979 146,375
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 60 13
※1 3,051 ※1 2,887
電子記録債務
※1 5,679 ※1 6,382
買掛金
短期借入金 － 900
リース債務 3 3
※1 2,347 ※1 3,277
未払金
※1 8,818 ※1 8,487
未払費用
未払法人税等 2,077 2,794
未払消費税等 415 771
預り金 583 371
従業員預り金 2,589 2,715
賞与引当金 1,874 2,072
役員賞与引当金 40 40
返品調整引当金 600 550
売上割戻引当金 2,570 2,150
8 7
その他
流動負債合計 30,717 33,422
固定負債
長期借入金 － 3,600
リース債務 13 10
退職給付引当金 971 1,038
債務保証損失引当金 1,742 1,957
9 9
その他
固定負債合計 2,735 6,615
負債合計 33,453 40,038
純資産の部
株主資本
資本金 6,446 6,504
資本剰余金
資本準備金 5,550 5,607
223 223
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,774 5,831
利益剰余金
利益準備金 812 812
その他利益剰余金
事業拡張積立金 1,000 1,000
別途積立金 36,130 36,130
52,568 56,467
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 90,510 94,409
自己株式 △ 4,935 △ 4,935
株主資本合計 97,795 101,810
評価・換算差額等
6,232 4,144
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,232 4,144
新株予約権 498 382
純資産合計 104,525 106,337
負債純資産合計 137,979 146,375
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 104,381 ※１ 106,477
売上高
※１ 40,395 ※１ 40,805
売上原価
売上総利益 63,986 65,671
返品調整引当金戻入額 90 50
差引売上総利益 64,076 65,721
※１ ， ２ 51,061 ※１ ， ２ 52,457
販売費及び一般管理費
営業利益 13,014 13,264
営業外収益
※１ 118 ※１ 129
受取利息
※１ 1,614 ※１ 1,606
受取配当金
※１ 625 ※１ 907
雑収益
営業外収益合計 2,358 2,643
営業外費用
支払利息 60 65
貸倒引当金繰入額 － 204
関係会社貸倒引当金繰入額 － 1,076
※１ 123 ※１ 188
雑損失
営業外費用合計 184 1,533
経常利益 15,188 14,374
特別利益
固定資産売却益 － 153
投資有価証券売却益 － 1,973
－ 110
国庫補助金
特別利益合計 － 2,237
特別損失
固定資産除却損 81 －
固定資産圧縮損 － 110
減損損失 － 247
投資有価証券評価損 1,179 1,263
関係会社株式評価損 4,092 4,079
貸倒引当金繰入額 250 －
関係会社貸倒引当金繰入額 899 －
251 264
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 6,753 5,966
税引前当期純利益 8,435 10,645
法人税、住民税及び事業税 3,679 4,564
△ 59 △ 896
法人税等調整額
法人税等合計 3,619 3,667
当期純利益 4,815 6,978
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
事業拡張 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 6,415 5,519 223 5,742 812 1,000 36,130 50,259
当期変動額
新株の発行 31 31 31
剰余金の配当 △ 2,506
当期純利益 4,815
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 31 31 0 31 － － － 2,309
当期末残高 6,446 5,550 223 5,774 812 1,000 36,130 52,568
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 88,201 △ 4,935 95,424 8,158 8,158 560 104,143
当期変動額
新株の発行 62 62
剰余金の配当 △ 2,506 △ 2,506 △ 2,506
当期純利益 4,815 4,815 4,815
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 1,926 △ 1,926 △ 62 △ 1,988
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,309 △ 0 2,371 △ 1,926 △ 1,926 △ 62 382
当期末残高 90,510 △ 4,935 97,795 6,232 6,232 498 104,525
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
事業拡張 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 6,446 5,550 223 5,774 812 1,000 36,130 52,568
当期変動額
新株の発行 57 57 57
剰余金の配当 △ 3,078
当期純利益 6,978
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 57 57 ― 57 ― ― ― 3,899
当期末残高 6,504 5,607 223 5,831 812 1,000 36,130 56,467
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 90,510 △ 4,935 97,795 6,232 6,232 498 104,525
当期変動額
新株の発行 115 115
剰余金の配当 △ 3,078 △ 3,078 △ 3,078
当期純利益 6,978 6,978 6,978
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 2,087 △ 2,087 △ 115 △ 2,203
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,899 △ 0 4,014 △ 2,087 △ 2,087 △ 115 1,811
当期末残高 94,409 △ 4,935 101,810 4,144 4,144 382 106,337
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末において発生していると
認められる額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
返品による損失に備えて、当事業年度末売掛金を基準とした返品見込額に対する売買利益の見積額を計上してお
ります。
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(5) 売上割戻引当金
当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、当事業年度末売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上し
ております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該不足額を
退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として、投資その他の資産に含めて計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 1,526百万円 1,979百万円
長期金銭債権 11,349百万円 10,838百万円
短期金銭債務 1,659百万円 1,570百万円
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
クオリテックファーマ㈱ 2,175百万円 ―
ロート・アジアハーブ・タイ社 1,659百万円 1,322百万円
㈱北辰フーズ 50百万円 1,202百万円
㈱ロートピア 100百万円 100百万円
その他 121百万円 88百万円
合計 4,105百万円 2,714百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、下記のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 670百万円 780百万円
建物及び構築物 666百万円 777百万円
機械及び装置 3百万円 3百万円
※４ 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 212百万円 ―
電子記録債権 292百万円 ―
５ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメント契約の総額 10,000百万円 11,000百万円
借入実行残高 ― ―
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 3,582百万円 3,453百万円
仕入高 8,899百万円 8,829百万円
販売費及び一般管理費 554百万円 547百万円
営業取引以外の取引高 2,512百万円 2,262百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賞与引当金繰入額 1,029 百万円 1,177 百万円
役員賞与引当金繰入額 40 百万円 40 百万円
退職給付費用 491 百万円 515 百万円
減価償却費 572 百万円 660 百万円
販売促進費 14,856 百万円 15,377 百万円
広告宣伝費 12,657 百万円 11,490 百万円
研究開発費 5,865 百万円 6,092 百万円
給料及び賞与 5,374 百万円 5,403 百万円
おおよその割合
販売費 63.5％ 61.3％
一般管理費 36.5％ 38.7％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 33,649百万円 39,392百万円
関連会社株式 2,706百万円 2,312百万円
計 36,356百万円 41,704百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 2,202百万円 2,572百万円
売上割戻引当金 786百万円 657百万円
未払費用 909百万円 953百万円
未払事業税 140百万円 170百万円
賞与引当金 573百万円 634百万円
退職給付引当金 278百万円 317百万円
債務保証損失引当金 533百万円 599百万円
新株予約権 152百万円 117百万円
投資有価証券評価損 834百万円 1,220百万円
関係会社株式評価損 3,088百万円 4,337百万円
デット・エクイティ・スワップ損失 306百万円 306百万円
216百万円 273百万円
その他
繰延税金資産小計
10,021百万円 12,159百万円
評価性引当額 △7,013百万円 △8,255百万円
繰延税金資産合計
3,007百万円 3,904百万円
(繰延税金負債)
△2,739百万円 △1,819百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,739百万円 △1,819百万円
繰延税金資産の純額 267百万円 2,085百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.6％ △3.3％
住民税均等割 0.4％ 0.3％
税額控除 △7.7％ △5.1％
評価性引当額の増減 24.4％ 11.7％
その他 △0.7％ △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.9％ 34.5％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
区
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
分
389
9,565
建物及び構築物 1,070 668 9,577 19,389
(358)
有
1,625
機械及び装置 1,189 3 604 2,206 16,918
形
1,152
車両及び備品 993 3 778 1,363 8,800
固
定
10,508
土地 ― 1,946 ― 8,561 ―
資
14
リース資産 ― ― 2 12 6
産
826
建設仮勘定 2,555 1,664 ― 1,717 ―
23,693
計 5,807 4,006 2,055 23,439 45,115
無
形
ソフトウエア等 954 1,107 355 316 1,390
固
定
資
954
計 1,107 355 316 1,390
産
(注) 建物及び構築物の当期減少額(358)は減損損失 247 百万円と国庫補助金の圧縮損 110 百万円の合計額でありま
す。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
7,198
貸倒引当金 1,320 113 8,405
1,874
賞与引当金 2,072 1,874 2,072
40
役員賞与引当金 40 40 40
600
返品調整引当金 550 600 550
2,570
売上割戻引当金 2,150 2,570 2,150
1,742
債務保証損失引当金 275 60 1,957
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りであ
ります。(https://www.rohto.co.jp/ir/notice)
【対象】毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された１単元（100
株）以上保有の株主
【実施】年１回
【内容】
100株以上500株未満保有の株主
(1)当社通販製品の割引
(2)ココロートパーク500ポイント付与
さらに３年以上継続保有の株主には3,000円以上の当社製品を追加贈呈
500株以上1,000株未満保有の株主
(1)3,000円相当の当社製品詰合せ
(2)当社通販製品の割引
株主に対する特典
(3)ココロートパーク500ポイント付与
さらに３年以上継続保有の株主には5,000円以上の当社製品を追加贈呈
1,000株以上保有の株主
(1)10,000円相当の当社製品詰合せ、又は10,000円の寄付のいずれかを選択
(2)当社通販製品の割引
(3)ココロートパーク500ポイント付与
さらに３年以上継続保有の株主には5,000円以上の当社製品を追加贈呈
(注１)３年以上継続保有の株主とは、毎年３月31日現在の株主名簿に同一株主番号
で、連続して４回以上記載又は記録された株主
(注２)ココロートパークポイント付与には会員登録が必要
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
事業年度
(1) 有価証券報告書及びそ ( 第83期 ) 自 2018年４月１日 2019年６月28日
の添付書類並びに確認
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
書
(2) 内部統制報告書 ( 第83期 ) 自 2018年４月１日 2019年６月28日
及びその添付書類 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 ( 第84期 第１四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月９日
及び確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第84期 第２四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月14日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第84期 第３四半期) 自 2019年10月１日 2020年２月13日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2019年７月２日
関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年５月12日
関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の
訂正報告書及び確認書
事業年度(第83期) 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書
2020年６月29日
関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書の
訂正報告書
2019年７月２日提出上記(4)の臨時報告書に係る訂正報告書
2019年７月３日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
ロート製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
松 本 要
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 押 谷 崇 雄 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロート製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ロート製薬株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重 要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロート製薬株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ロート製薬株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
ロート製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
松 本 要
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 押 谷 崇 雄 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロート製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の 基準に準拠して、ロート
製薬株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を 行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人に よって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽 表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する ことが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の 執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ロート製薬株式会社(E00942)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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