株式会社朝日ネット 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社朝日ネット |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社朝日ネット(E04496)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【会社名】 株式会社朝日ネット
【英訳名】 Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土方 次郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 小松 大
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 小松 大
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 70,408,000円
（注） 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定
により本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 52,000株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、総称して「対象取締役等」とい
います。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等
と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2018年５月８日開催の取締役会及び2018年６
月27日開催の第28回定時株主総会において導入することが決議された譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」といいます。）を踏まえ、2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本有
価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社の第31期事業年度（2020年４月１日～
2021年３月31日）の譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」と
いいます。）として割当予定先である対象取締役等に対して支給される金銭報酬債権を出資財産として現物
出資させることにより、自己株式処分を通して処分されるものです。また、当社は、対象取締役等との間
で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締
結する予定であります。
＜本割当契約の概要＞
(1）譲渡制限期間 2020年７月22日～2050年７月21日
(2）譲渡制限の解除条件
当社は原則として、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監
査役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間が満了した時点をもって、
本割当契約により割当てを受けた当社普通株式（以下「本株式」という。）の全部につき、譲渡制限
を解除する。
ただし、対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの
地位からも死亡、任期満了又は定年その他の正当な理由により退任又は退職した場合には当該退任又
は退職の直後の時点をもって、払込期日を含む月から当該退任又は退職した日を含む月までの月数を
12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、本株式の数を乗じた数（た
だし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）について、譲渡制限を解
除する。
(3）当社による無償取得
譲渡制限が解除されない本株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後の時点
をもって、当社は当然に無償で取得する。
(4）株式の管理
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限
期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社及び対象取締役
等は、本株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本株式の口座
の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。
(5）組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社
が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総
会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の
取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、払込期日を含む月から当該承認の日を含
む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、組織再編
等承認日において当該取締役が保有する本株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数
が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本株式について、組織再編等の効力発生日の
前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、
譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得
する。
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２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいま
す。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
70,408,000 －
その他の者に対する割当 52,000株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 70,408,000 －
52,000株
（注）１．上記「１ （新規発行株式） （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づく対象取締役等に
割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第31期事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の
譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
（単位：円）
割当株数 払込金額 内容
取締役：２名（注１） 37,912,000
28,000株 第31期事業年度分
32,496,000
執行役員：６名 24,000株 第31期事業年度分
（注１） 社外取締役を除く。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2020年７月18日～
1,354 － －
100株 2020年７月22日
2020年７月21日
（注）１．上記「１ （新規発行株式） （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づき、対象取締役等
に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第31期事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の譲
渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による
払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社朝日ネット 総務部 東京都中央区銀座四丁目12番15号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 120,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第31期事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の譲渡制限
付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする自己株式の処分として行われるものであり、金銭
による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第30期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月26日関東財務局長に提出
２【四半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
該当事項はありません。
４【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、
本有価証券届出書提出日（2020年６月26日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2020年６月26日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社朝日ネット株式会社 本店
（東京都中央区銀座四丁目12番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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