共英製鋼株式会社 有価証券報告書 第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第76期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 共英製鋼株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＥＩ ＳＴＥＥＬ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣冨 靖以
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
【電話番号】 06－6346－5221（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員本社経理部長 林 進
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
【電話番号】 06－6346－5221（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員本社経理部長 林 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 160,952 145,991 191,254 242,257 239,343
売上高
（百万円） 14,161 7,935 4,085 8,646 18,954
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 8,467 4,783 3,483 6,505 11,489
期純利益
（百万円） 6,906 5,449 3,010 4,548 9,587
包括利益
（百万円） 143,089 146,662 148,460 153,781 161,581
純資産額
（百万円） 200,436 214,341 234,220 261,590 273,850
総資産額
（円） 3,115.86 3,192.02 3,225.85 3,299.82 3,479.31
１株当たり純資産額
（円） 194.94 110.41 80.31 149.78 264.38
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 67.3 64.6 59.8 54.8 55.2
自己資本比率
（％） 6.4 3.5 2.5 4.6 7.8
自己資本利益率
（倍） 8.7 18.0 22.8 10.5 4.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 17,227 6,889 △ 8,634 4,367 33,246
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 10,792 △ 16,016 △ 7,270 △ 19,430 △ 19,323
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,522 6,572 8,527 11,081 1,697
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 39,596 36,740 29,299 26,407 42,085
末残高
1,806 2,341 2,430 3,200 3,605
従業員数
（名）
[外、平均臨時雇用者数] [ 302 ] [ 320 ] [ 328 ] [ 384 ] [ 396 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首
から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 92,983 77,282 90,281 109,959 103,002
売上高
（百万円） 10,783 6,385 2,164 7,774 14,730
経常利益
（百万円） 5,945 4,613 2,655 5,230 10,465
当期純利益
（百万円） 18,516 18,516 18,516 18,516 18,516
資本金
（株） 44,898,730 44,898,730 44,898,730 44,898,730 44,898,730
発行済株式総数
（百万円） 114,566 117,746 118,782 121,927 130,669
純資産額
（百万円） 135,954 138,996 148,002 163,743 173,859
総資産額
（円） 2,646.50 2,716.36 2,736.75 2,805.57 3,006.71
１株当たり純資産額
45.00 30.00 40.00 40.00 75.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
当額）
（円） 136.86 106.49 61.21 120.43 240.81
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 84.3 84.7 80.3 74.5 75.2
自己資本比率
（％） 5.3 4.0 2.2 4.3 8.3
自己資本利益率
（倍） 12.4 18.7 30.0 13.1 5.2
株価収益率
（％） 32.9 28.2 65.3 33.2 31.1
配当性向
715 716 738 725 748
従業員数
（名）
[外、平均臨時雇用者数] [ 98 ] [ 70 ] [ 71 ] [ 79 ] [ 80 ]
（％） 85.6 101.7 96.1 85.4 72.8
株主総利回り
（比較指
標： TOPIX （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（配当込み））
最高株価 （円） 2,455 2,349 2,295 2,510 2,314
（円） 1,584 1,387 1,594 1,473 1,161
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第74期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首
から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年８月に現在の共
英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業いたしました。その後1948年９月に共英製鋼株式会社に社名を
変更し、現在に至っております。
当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1947年８月 共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（1947年12月に伸鉄業に転換）
1948年９月 共英製鋼㈱に社名変更
1956年11月 共英伸鉄㈱（1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始
1962年２月 当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設
1963年２月 当社佃工場を共英製鉄㈱として分離
1966年３月 共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（1989年３月閉鎖）
1967年３月 線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換
1968年10月 海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足
1971年10月 大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設
1972年10月 大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所
枚方工場）
1972年11月 山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立
熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立
1973年１月 北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を
製造販売するオーバンスチール社を設立
1979年１月 オーバンスチール社の経営権を譲渡
1979年４月 熊本共英工業㈱の経営権を譲渡
1980年６月 共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立
1982年４月 住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）と資本提携を行う
1984年２月 中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得
1988年９月 山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始
1988年10月 和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出
1990年４月 当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱及び和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併
共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組
1990年11月 大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出
1991年７月 和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立
1991年10月 和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡
1991年11月 ㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼
管）分野に進出
1992年12月 北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得
1993年９月 キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡
1994年１月 ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール
社を設立
1994年３月 関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場
製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始
1996年１月 ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）
1999年９月 アメリスチール社（1996年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡
2002年３月 中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる
2004年２月 山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱
を設立
2005年３月 山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立
2005年10月 株式交換方式にて共英産業㈱及び㈱共英メソナを完全子会社化
2006年12月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
2012年３月 ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始
2012年４月 共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡
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年月 概要
2014年３月 ㈱堺リサイクルセンターを設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて
事業開始
2015年７月 ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設
し、製鋼圧延一貫体制確立
2016年３月 枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖
2016年12月 米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社
と改称）
2017年11月 ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20％取得
2018年１月 ベトナム・バリアブンタウ省のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、
操業を開始
2018年２月 産業機材及び配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化
2018年５月 ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65％）
2020年３月
カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteel Inc.（アルタ・スチール社）の全株式を取得し、連結子
会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社２社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄
鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形
を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要
な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー
®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び
鉄鋼製品の運搬事業も行っております。
① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造
販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー ®）の製
造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼
の製造販売、枚方事業所、山口事業所及び名古屋事業所にてビレット
（半製品）の製造販売を行っております。
② 鉄鋼製品の仕入販売事業…………… 連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社にて鉄鋼
製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。
③ 鉄鋼製品の運搬事業………………… 連結子会社である株式会社共英メソナにて鉄鋼製品の運搬事業を行って
おります。
＜主要な会社＞
当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英加工販売株式会社
(2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、ま
たは外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品
を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、線材であります。
① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造
販売、 キョウエイ・スチール・ベトナム社及びベトナム・イタリー・ス
チール社にて 異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異
形棒鋼、鉱石粉砕用鉄球の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒
鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、 ベトナム・イタ
リー・スチール社にて ビレット（半製品）の製造販売を行っておりま
す。
＜主要な会社＞
ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社
ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社
アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社
(3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等であります。
① 医療廃棄物の中間及び最終処理事業… 山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の
中間及び最終処理事業を行っております。契約医療機関に専用容器を
設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシス
テム」を確立しております。（メスキュード ®）
② 産業廃棄物の中間及び最終処理事業… 枚方事業所、 山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である関東ス
チール株式会社、株式会社共英メソナ及び共英リサイクル株式会社に
て産業廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。
共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中
間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しております。この燃料ガスは
山口事業所の圧延工程にて利用しております。
③ 再生砕石事業…………………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っておりま
す。
＜主要な会社＞
当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社
(4）その他…………主な事業は土木資材販売業、港湾事業、金融資産管理業及び保険代理店業等であります。
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① 土木資材販売業……………………… 連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っておりま
す。
② 港湾事業……………………………… 連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事
業を行っております。
③ 金融資産管理業……………………… 連結子会社である株式会社ケイ・ワイコーポレーションで金融資産管理
業を行っております。
④ 保険代理店業………………………… 連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っております。
＜主要な会社＞
共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社ケイ・ワイコーポレーション
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＜事業系統図＞
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 出資金 関係内容
内容 被所有割合
（百万円）
（％）
（連結子会社）
国内鉄鋼事業
関東スチール㈱ 茨城県土浦市 資金の貸付
2,810 100.0
環境リサイク
（注）３
ル事業
国内鉄鋼事業
共英産業㈱ 大阪府枚方市 180 環境リサイク 100.0
当社製品等の販売及び原材料等の購入
（注）３ ル事業
その他
国内鉄鋼事業 当社製品等の運搬
㈱共英メソナ 大阪市西淀川区 400 環境リサイク 100.0 当社製品等の出荷・構内作業委託
ル事業 医療・産業廃棄物の収集運搬及び処理
環境リサイク
共英リサイクル㈱ 山口県山陽小野田市 495 61.5 設備賃借・操業委託
ル事業
100.0 当社製品等の販売
共英加工販売㈱ 山口県山陽小野田市 88 国内鉄鋼事業
役員の兼任
(100.0)
㈱ケイ・ワイコーポレーション 大阪市北区 その他
10 100.0 －
ビナ・キョウエイ・スチール社
ベトナム国 借入債務の保証
海外鉄鋼事業
78百万USD 45.0
（注）３，５，６ バリアブンタウ省 商品の販売
キョウエイ・スチール・ベトナ
ベトナム国
ム社 海外鉄鋼事業 借入債務の保証
48百万USD 65.0
ニンビン省
（注）３
米国共英製鋼会社 米国デラウェア州
海外鉄鋼事業 借入債務の保証
40百万USD 100.0
（注）３
ビントン・スチール社 米国テキサス州 100.0
－ 海外鉄鋼事業 －
（注）３ (100.0)
ビントン・メタル・プロセッシ 100.0
米国テキサス州 － 海外鉄鋼事業 －
ング社
(100.0)
ベトナム・イタリー・スチール
ベトナム国
社 海外鉄鋼事業 借入債務の保証
7,383億VND 73.8
フンエン省
（注）３，７
チー・バイ・インターナショナ
ベトナム国
ル・ポート社 その他 借入債務の保証
6,171億VND 53.7
バリアブンタウ省
（注）３
キョウエイ・カナダ・インベス カナダ国
0百万CAD 海外鉄鋼事業 100.0 －
トメント社 アルバータ州
カナダ国
アルタ・スチール社
189百万CAD 海外鉄鋼事業 100.0 借入債務の保証
アルバータ州
（注）３
カナダ国 99.0
メイプル・リーフ・メタル社 海外鉄鋼事業
－ －
アルバータ州
(100.0)
（持分法適用関連会社）
中山鋼業㈱ 大阪市西淀川区 2,391 国内鉄鋼事業 42.5 役員の兼任
ジェンアルタ・リサイクリング カナダ国 50.0
2百万円CAD 海外鉄鋼事業 －
社 アルバータ州
(50.0)
被所有
（その他の関係会社）
日本製鉄㈱
東京都千代田区 419,524 鉄鋼事業 26.7 当社製品等の販売
（注）４
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 関東スチール㈱、共英産業㈱、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム 社、米国
共英製鋼会社、ビントン・スチール社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナ
ル・ポート社及びアルタ・スチール社は特定子会社であります。
４ 日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
５ ビナ・キョウエイ・スチール社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等は以下のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ビナ・キョウエ
54,923 1,470 1,172 12,479 42,688
イ・スチール社
６ ビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配してい
るため子会社としたものであります。
７ ベトナム・イタリー・スチール社はホーチミン証券取引所において株式を上場しております。
８ 当社の連結子会社であった㈲春光社 は2020年２月17日付で清算結了 しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
987 ( 173 )
国内鉄鋼事業
2,359 ( 186 )
海外鉄鋼事業
110 ( 20 )
環境リサイクル事業
96 ( 5 )
その他
全社（共通） 53 ( 12 )
3,605 ( 396 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３ 従業員数が前連結会計年度と比べ405名増加したのは、主としてアルタ・スチール社の連結子会社化による
ものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
748 ( 80 ) 39.5 15.3 7,214,310
従業員数（名）
セグメントの名称
648 ( 64 )
国内鉄鋼事業
47 ( ▶ )
環境リサイクル事業
全社（共通） 53 ( 12 )
748 ( 80 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
当社では、共英製鋼労働組合が組織されており、2020年３月31日現在における共英製鋼労働組合員数は282名
であります。
なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。
また、一部の連結子会社の労働組合に関しても労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献
することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り
出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築するこ
とを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。
当社は「100年企業」に向け、創業の精神である“Spirit of Challenge”という経営理念の下、社会やお客様など
ステークホルダーからより一層信頼され、評価される「質の高い」企業づくりに取り組んでいます。具体的には、
「世界のインフラ・環境づくりに貢献する企業」「利益水準を向上しステークホルダーに還元する企業」「コンプラ
イアンス・品質を重視する企業」「働きがいのある安全で働きやすい職場」という当社グループのあるべき姿の実現
を目指します。
これらを実現するため、当社は2018年10月に、2020年度を最終年度とする中期経営計画「Quality Up 2020」（以
下、「本中期計画」といいます。）を策定しました。本中期計画のスローガンとして「未来への挑戦 より強い共英
製鋼グループを目指して」を掲げております。
① 経営計画
本中期計画の最終年度である2020年度の達成目標として、連結売上高2,800億円、連結経常利益140億円、製品
出荷量400万トン（国内180万トン、海外220万トン）、ROS５％以上、ROE６％以上、配当性向30％程度を設定して
おります。設備投資・事業投資額については、2018年度から2020年度の３年間で450億円の実施を計画しておりま
す。
② 基本方針
ステークホルダーから長期的に信頼、評価される企業を実現するために、本中期計画期間中に「経営力・現場
力・社員力」の向上という３つのQuality Upに取り組みます。
・経営力： ガバナンス体制の強化、コンプライアンスの重視、品質管理体制の向上
・現場力： 操業技術力や営業力・顧客サービス力の質的向上
・社員力： 自立型人材の育成、多様な人材の採用・登用
③ 具体的施策
事業セグメントごとに、国内鉄鋼事業は「競争力の強化・生産性の向上」、海外鉄鋼事業は「出荷量の増加・
収益力の強化」、また、環境リサイクル事業と鉄鋼周辺事業は「収益機会の拡大」に取り組みます。同時に、そ
の取り組みを支える「経営基盤の強化」を進めます。
1) 国内鉄鋼事業の競争力の強化・生産性の向上
・国内出荷量180万トン体制の確立とトン当たり利益の改善を目標とします。
・生産面では、より効率的な生産体制の構築、操業技術力の向上等により製造コストの削減を進めます。
・営業面では、営業部員一人ひとりの営業力、顧客サービス力の向上を図るとともに、購買・販売・出荷業務の
改革を進めます。
・工場設備の老朽化対応・強靭化対策に取り組みます。また、建築工法の多様化等に対応した新製品の開発に努
めます。
・引き続き、国内電炉業界が適正な競争環境の下で健全に発展していくため、業界再編や業務提携に前向きに取
り組みます。
2) 海外鉄鋼事業の出荷量の増加・収益力の向上
・海外出荷量220万トン体制の構築とトン当たり利益の改善により海外鉄鋼事業の利益を全体の３割程度まで引き
上げることを目標とします。
・ベトナム・米国の拠点において、設備投資による増産・増販とコスト削減、生産効率の改善に取り組みます。
・ベトナムでは、北部２社の一体運営、及び南部の鉄鋼事業と港湾事業との連携強化を図ります。
・引き続き、米国事業の拡大や新たな地域での事業展開を検討します。
3) 環境リサイクル事業および鉄鋼周辺事業の収益機会の拡大
・環境リサイクル事業および鉄鋼周辺事業の利益を安定的に全体の１割程度とすることを目標とします。
・環境リサイクル事業については、電気炉での無害化溶融処理による質の高い廃棄物処理に努めるとともに、管
理体制の強化を図り、顧客からの信頼とブランド力を高めます。また、廃棄物処理設備の投資や他社との
連携・提携、加えて、海外での事業展開を検討します。
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・鉄鋼周辺事業については、子会社群の収益力の強化を図るとともに、新製品の開発や事業の多角化、新規事業
への展開を検討します。
4) 経営基盤の強化
・ステークホルダーから長期的に信頼、評価されるようガバナンス体制を強化し、コンプライアンスの重視と品
質管理体制の向上に取り組みます。
・当社グループの成長を担う自立型人材の育成や多様な人材の採用・登用、働きがいのある安全で働きやすい職
場環境の実現に取り組みます。
・国内事業所や国内外の子会社間の連携を強化し、グループ総合力を最大限に発揮できる体制を構築します。
・操業の機械化・自動化による安全の確保と作業の省人化・無人化やAI・IoTを活用した次世代操業に向けた取り
組みを始めます。
2
・省エネやCO 削減への取り組みを強化するとともに、社会貢献活動の拡充を図ります。
・資本コストを意識しつつ、健全な財務内容の維持・構築のために、最適な投資戦略や財務戦略を立案・実行し
ます。
④ 中期経営計画の進捗状況と優先的に対処すべき課題
本中期計画の２年目となる当連結会計年度においては、連結売上高2,550億円、連結経常利益105億円、製品出
荷量363万トン（国内178万トン、海外185万トン）、ROS4.1％、ROE4.8％を目標として設定し、売上高は若干未達
となったものの、経常利益については190億円と目標値を大きく上回り、最終年度の目標である140億円を前倒し
で達成することができました。ROS、ROEにつきましても、それぞれ7.9％、7.8％と大幅に改善しました。
経営力・現場力・社員力の向上を目指す「３つのQuality Up」については、社外役員の増員などガバナンス体
制の強化、コンプライアンス意識調査の継続的な実施（経営力）、製造現場における自動化・省力化への取り組
み、営業部門の全社システム改革（現場力）、人事制度改革の実施、教育・研修制度の拡充、福利厚生施設の充
実などの職場環境整備（社員力）など、各方面でテーマを掲げ、具体的な取り組みを進めています。
以上の通り、定量面、定性面とも概ね順調に進捗しておりますが、その内容については課題も残しています。
特に、海外鉄鋼事業については、本中期計画において「利益を全体の３割程度まで引き上げる」との目標を掲げ
ていますが、当連結会計年度においても達成には至っておらず、優先的に対処すべき最重要課題と位置付けてお
ります。
当社グループの鉄鋼事業は日本・ベトナム・北米の「世界３極体制」の下で進めておりますが、ベトナムにお
いては、依然として需要は堅調であるものの、供給能力過剰による価格競争が続いており、事業環境は厳しい状
態です。また、北米エリアにおいては、2016年末に橋頭保としてビントン・スチール社を取得後、事業規模等の
観点から、事業拡大を模索していました。
その意味で、本年３月のアルタ・スチール社買収は、当連結会計年度における特に重要な施策です。同社の買
収により、当社のグローバル戦略の柱である「世界３極体制」はより強固なものとなり、海外の製品出荷量目標
220万トンを目指す布石となりました。アルタ・スチール社は、カナダ西部唯一の電炉工場として60年以上にわた
り事業を行ってきた優良な電炉メーカーです。同社の運営面での速やかなグループ化を進め、米国のビントン・
スチール社と連携を取りつつ、北米での鉄鋼事業を強化してまいります。
日本・ベトナム・北米の各拠点が地域に根差した事業を展開して強さを発揮する「グローカル・ニッチ戦略」
の下、互いに切磋琢磨することにより、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。
2018年度 2019年度 2020年度
中期計画 実績 中期計画 実績 中期計画
売上高 2,350億円 2,423億円 2,550億円 2,393億円 2,800億円
経常利益 70億円 86億円 105億円 190億円 140億円
出荷量 326万トン 327万トン 363万トン 337万トン 400万トン
（国内） 174万トン 175万トン 178万トン 165万トン 180万トン
（海外） 152万トン 152万トン 185万トン 172万トン 220万トン
ROS 3.0% 3.6% 4.1% 7.9% 5%以上
ROE 3.5% 4.6% 4.8% 7.8% 6%以上
配当性向 28.9% 26.7% 24.8% 28.4% 30%程度
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⑤ 2020年度の重点推進施策
以上のように、当社グループは本中期計画の下、海外鉄鋼事業の収益力強化を優先的に対処すべき課題として
企業価値の向上に努めていきますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大は、世界経済に甚大な影響をもたら
し、当社グループを巡る経営環境は、不確実性が高まっております。当社グループの中核事業である鉄鋼事業に
おいては、国内外ともに、建築・土木工事の中断や延期などによる鋼材需要の減少により、市況悪化や出荷量の
減少が予想されます。国内では、2019年度第４四半期より需要の減少が見られる中、経済活動を再開させた中国
の影響により、原材料である鉄スクラップの価格が上昇基調にあります。ベトナムでは新型コロナウイルス感染
症の抑え込みには成功しているものの、当局の指導による厳しい移動制限や、工事の中断等事業活動に制約があ
りました。米国やカナダでは景気の減速により鉱山向け鋼材の需要が低迷しています。世界における新型コロナ
ウイルス感染拡大は継続しており、今後の影響の程度について、定量的に想定することは困難な状況です。
当社グループとしましては、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、グローバル経済の今後に大きな
変化が生じるとともに、我が国においては、人口減少時代に対応した働き方改革、情報技術の進歩やそれに伴う
購買行動・流通構造の変化、ESGに関する意識の高まりなど、社会の構造的変化が加速化すると考えております。
従いまして、2020年度におきましては、新型コロナウイルスショックなど当社グループを取り巻く外部環境の
大きな変化やリスクに対応し、次の５点を重要推進施策として取り組みます。
・国内鉄鋼事業の最適な生産・販売・購買体制の構築
・海外鉄鋼事業の現地化ならびに「グローカル・ニッチ戦略」の推進
・ポストコロナ時代に対応したグループ総合力の強化
・サステナブルな社会の実現に向けた取り組み
・ワークスタイルの変化に対応した職場づくり・人づくり
これからは、人をつなぎ、時をつなぎながら持続的成長を続けていくとともに、イノベーションにも挑戦して
いかなければなりません。
今後の成長を見据えた次期中期経営計画の策定を視野に入れつつ、上記施策に取り組んでまいります。
なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2020年６月29日）現在において判断したもの
です。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には次のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を的確に認識し、リスクの軽減と発生の回避、リ
スクが顕在化した際の迅速な対応にグループの総力を挙げて取り組んでまいります。
なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2020年６月29日）現在において判断したもの
であります。
(1) 日本製鉄株式会社との関係について
本書提出日現在、日本製鉄株式会社は当社発行済株式の25.8％（当社議決権比率では26.7％）を保有する当社の
筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であります。しかしながら、当社は自ら経営責任を負い、独立
した事業経営を行っており、今後もかかる経営を継続していく方針であります。ただし、同社は当社に対して相応
の株式を保有していることから、当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場
にあり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
(2) 建設需要の減少について
人口減少が進む成熟した日本経済の下、長期的に見て、国内の公共事業、民間建設需要が大きく伸長することは
考えにくく、当社グループの主力製品である異形棒鋼の需要もそれに伴い減少することが考えられます。減少する
需要を当社グループで捕捉できない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、人口増加や経済発展により建設需要の見込める海外への進出に積極的に取り組んでいます。
既にベトナム、米国、カナダへ進出していますが、進出先を世界各地に分散させることで、特定の国あるいは地域
の需要減退の影響を、他の国あるいは地域の事業によって補完するエリア戦略を展開しています。
(3) 競合激化による販売価格下落並びに出荷量減少について
当社グループの中核事業である国内鉄鋼事業は、競合する電炉メーカーが多数存在し、構造的な供給能力過剰問
題を抱えております。よって、今後の鋼材需要動向次第では販売量確保のための競争が高じ、販売価格の下落およ
び出荷量の減少により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、競合メーカーに対抗し得る営業力強化と製造コスト削減、製品品質の向上や付加価値製品の
開発に取り組んでいます。
(4) 原材料および副資材の価格上昇並びに調達制約について
当社グループが使用する原材料（鉄スクラップ）は、グローバルな需給環境により価格が変動しますが、価格上
昇は製品販売価格への転嫁が難しく、また、副資材（電極、合金鉄等）も、価格上昇や供給不足により必要量の調
達ができなくなることで、製造コストの上昇や操業停止を招く可能性があり、当社グループの業績に影響が及ぶ可
能性があります。
当社グループでは、有利かつ安定的な原材料、副資材の調達のため、情報収集に努めながら調達価格・時期等に
ついて的確な判断を行うとともに、信頼できる調達先の確保に努めています。
(5) 電力および燃料等のエネルギー価格上昇について
原子力発電所の停止による電力単価の引き上げ、さらには再生可能エネルギーにかかる賦課金など電力費の負担
は高水準で推移しています。また世界的にエネルギー（石油、液化天然ガス等）価格が高騰した場合、もしくは為
替動向によりエネルギー輸入価格が高騰した場合、当社が製造工程で使用する電力コストや燃料コストの他、輸送
コストが増加する可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、電力原単位の低減を中心とした生産性の向上に努め、エネルギーコスト等の削減に取り組ん
でいます。
(6) 物流を巡る外部環境の変化について
当社グループの製品の出荷および原材料や副資材の入荷にかかる物流を巡る環境が、運送業界の人手不足や規制
強化等により大きく変化した場合、輸送コストの上昇や輸送力の確保に支障が生じることで、当社グループの業績
に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、輸送にかかる中継地の設置、往復便の利用、積込や待機時間の短縮、運送業者の子会社化な
ど輸送効率の向上や輸送力の確保に努めています。
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(7) 品質に関する問題の発生について
当社グループの製品に関する品質については、産業標準化法に基づくJISや建築基準法、評定等の公的規準並び
に取引先との契約等によって規定されています。また、近年各業界において、品質違反、品質偽装等の問題が発生
して社会的な耳目を集める状況下、当社グループの製品は、不特定多数の生命・財産に影響を及ぼす建設物や工作
物に関連するものが多く、その品質には社会的にも強い関心が寄せられているものと認識しています。そのため、
品質に関する問題が発生した場合、公的認証や取引の喪失、レピュテーションの低下等により、当社グループの業
績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、品質管理室においてグループ横断的な品質統括管理を行い、計画的に品質監査を実施すると
ともに、中央品質管理委員会において、品質監査で把握された品質管理に関する重要課題に改善指示を行うなど、
品質管理体制を強化しています。また、各生産拠点においては、検査・試験工程において、手介入によるデータ改
竄・誤入力のリスクを低減する目的で自動測定機器や自動伝送システムの導入など、ハード面においても品質管理
上の問題発生を抑制するための対応を進めています。
(8) 環境に関する問題の発生について
当社グループが展開する鉄鋼事業及び環境リサイクル事業は、操業に伴い煤煙や煤塵、残渣が不可避的に発生す
るという性質上、各種環境法令の規制を受ける他、当社グループの実施する環境保全施策については、生産拠点の
所在する近隣住民をはじめ、高い社会的関心が寄せられているものと認識しております。そのため、特に規制等が
変更された場合には、設備の導入や人員の確保等、相応の追加投資が必要となる可能性があり、規制等変更に対す
る対応の巧拙によっては、行政処分等に基づく事業停止やレピュテーションの低下等により、当社グループの業績
に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、法令に基づく環境データ測定を定期的に実施するとともに、環境監査においてその実施状況
を確認しています。また複数の拠点において環境マネジメントシステムISO14001 を取得し、環境保全のための体
制整備を行っております。さらに排ガス集塵機といった環境設備の維持更新、工場で使用する冷却水のクローズド
システムの構築など、環境保全に資するハード面の整備にも取り組んでいます。今後は、鉄鋼生産及び廃棄物リサ
イクル時に発生する副産物の排出を抑制するための研究開発や技術保有企業との連携に取り組み、ゼロエミッショ
ンの実現を目指します。
(9) 需要家ニーズの変化への対応遅延について
需要家は工期短縮や現場作業の省人化を目的とした新工法の開発を進めており、その中でニーズも変化します。
当社グループはこれに応えるべく努めておりますが、競合他社が需要家のニーズを満たした新製品を先行して市場
投入することで、当社グループの製品出荷量が減少し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、開発室を中心に需要家のニーズを把握しながら、高強度異形棒鋼やその加工製品、新たな加
工製品の開発に取り組んでおります。また、今後は、複数の需要家の技術部門との関係強化を図るなどして、新製
品の共同開発も検討していきます。
(10) 海外事業固有のリスクについて
当社は、ベトナム、米国及びカナダに子会社を所有しています。当該子会社の業績は、各国内の経済状況、鋼材
市況の影響を受け、それらが悪化した場合、同子会社の業績も悪化する可能性があります。また各国の法令・規制
や税制により子会社の事業が制約を受け、想定外の負担等が発生する可能性があります。さらに各国の突発的な政
情不安、自然災害、あるいは労働災害等により操業停止等の事態に陥る可能性がありますが、日本とは経済事情、
商習慣、文化、労使関係も異なるため、そのような場合には、復旧に予想外に時間がかかることも想定されます。
これらの結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、現地経営陣から定期的に現地の経済状況・鋼材市況や業績の報告を求めるとともに、進出先
の国あるいは地域の法令・税制やその変更点等について、外部専門家の指導を受けながら対応に努めています。
当該子会社が外国資本との合弁会社である場合、意思決定や事業運営に一定の制約が生じます。この結果、当社
グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、子会社の合弁相手先との意思決定の方法や事業運営の役割分担について、当社グループに不
利益のないよう合弁契約等において明確に定め運用するとともに、定期的に合弁相手先との子会社の経営に関する
情報交換を行っています。
(11) 環境リサイクル事業固有のリスクについて
環境リサイクル事業の事業活動においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃掃法）により定めら
れた許可を要しますが、法規制や社会的要請に反する事象が発生した場合、許認可その他の事業資格の喪失等によ
り事業が継続できないことで、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、廃掃法を遵守するよう役員・従業員に対する啓蒙・教育の場を設けるとともに、廃棄物処理
の実務における廃掃法遵守状況の管理強化に努めています。
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顧客である排出事業者からより高度なリサイクル方法が求められる中、新しいリサイクル技術の開発とその設備
導入が必要であり、それらにかかる費用の増加、また技術開発・設備導入遅延による顧客の減少などにより、当社
グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、排出事業者の企業活動領域のグローバル化に伴い、特に国内及び欧州の環境規制の情報収集
を行い、早期に対応を行うことで顧客確保を図っています。
(12) SDGs達成に向けた取り組みの不足・遅延について
近年、企業経営において株主至上主義からESG（環境・社会・企業統治）にも目を向け、企業を取り巻くあらゆ
るステークホルダーとの関係性を見直すべきとの考えが普及し、ESG・SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた
取り組みが強く求められています。当社グループの取り組みが不足・遅延することにより、人材採用環境の悪化や
顧客の減少、レピュテーションの低下などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後は、ESG推進室を中心にステークホルダーの当社グループに対する期待や要請について
情報収集し、社会に対する重要度、当社グループにとっての重要度を分析することで、マテリアリティ（重要課
題）を特定するとともに、SDGs達成に向けた具体的な取り組みを推進していきます。
(13) 企業買収や資本提携等に係るリスクについて
当社グループは、今後の事業拡大に向けて企業買収や資本提携等が重要かつ有効であると認識しておりますが、
買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明し損失が発生する可能性も否定できません。また、買収にかかる
のれんが発生する場合、その償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後
の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該の
れんにかかる減損損失等の損失が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、企業買収や資本提携等を検討する場合、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細な
デューデリジェンスを行うとともに、コストアプローチ法、インカムアプローチ法などにより、買収価格の妥当性
を多角的に検証・精査することで、極力リスクを回避するように努めています。なお、企業買収にかかるのれんの
当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は３億円です。
(14) 固定資産の減損リスクについて
当社グループは、生産設備や土地等の有形固定資産を有しておりますが、設備投資による効果が得られないこと
などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損にかかる会
計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業の成長に必要な設備投資を行う中で、大規模な設備投資については投資効果・採算性の
検証を綿密に行い、極力リスクを回避するように努めています。また、設備の稼働後も、予実管理を継続的に実施
しています。
(15) 多様な人材の確保について
当社グループは、事業の運営・成長に必要な人材の確保に努めておりますが、事業運営には、各種の資格や技
能・専門知識を有する人材の確保が必要であり、これらの人材育成には相応の期間を要することから、今後、少子
化等による労働市場の需給逼迫や人材流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、中長期的
には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従来型の採用を強化しながら、性別・国籍を問わず、専門人材、海外人材、障がい者など多様
な人材の確保に向けた採用活動と、より活躍できる環境を整備すべく人事・福利厚生諸制度の改定に取り組むな
ど、魅力ある企業づくりに努めています。
(16) 情報システム並びにネットワークの障害について
当社グループが展開する事業に関しては、情報技術を広範囲に活用しており、情報システムやネットワーク障
害、外部からのサイバー攻撃が発生した場合、業務や操業の停止などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、業務を継続的に運営できる体制の整備のために、システムやネットワーク環境の高度化、情
報セキュリティの向上に取り組んでおります。データセンター、セキュリティ監視会社の利用など外部専門機関を
活用するとともに、ネットワーク回線の複数化、セキュリティにかかるハード面の増強、社内教育の充実などイン
フラや社内体制の整備を進めています。また、今後は、スマートファクトリー推進室と各生産拠点の保全部門との
緊密な連携の下、FAシステムの改修・構築に取り組んでいきます。
(17) コンプライアンスに反する事象の発生について
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当社グループが展開する事業に関しては、製品の品質・取引関係・環境・労務・安全衛生・会計基準・税務等の
多岐にわたる法規制や、種々の社会的要請が存在することから、コンプライアンス関連のリスクを完全には回避で
きない可能性があります。そのため、法規制や社会的要請に反する事象が発生した場合、許認可その他の事業資格
の 喪失や、当社グループの社会的信用の低下、訴訟対応等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、行動指針に高い倫理観を持ち、公正・誠実を旨として行動すべきことを謳い、リスク・コン
プライアンス委員会における議論や役員・従業員に対する啓蒙・教育の実施等を通じてコンプライアンス体制を構
築するとともに、事業拠点毎にコンプライアンス推進計画を策定・実践するなど、自主的・自律的なコンプライア
ンス活動の推進に努めています。
(18) 自然災害や戦争・テロ行為等の発生について
当社グループは日本、ベトナム、米国、カナダに製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。これらの国
あるいは地域において、地震、火災、台風、洪水、戦争、テロ行為等が発生した場合、事業活動が停滞し、また損
害を被った設備等の修復のため多額の費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、これら災害等にかかるリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、耐震対策、
在庫の確保、製品や設備予備品等の拠点間融通など、従業員の安全と製品の安定供給のための体制を整備するとと
もに、損害保険への加入等を通じてリスクの低減に努めています。
(19) 設備の故障や事故等の発生について
当社グループが展開する鉄鋼事業では、高電圧の電力使用による電気炉操業が製造の中核であり、その心臓部で
ある電炉トランスが故障した場合、操業に大きな支障をきたします。各生産拠点では綿密な設備管理を行っており
ますが、不可抗力により不具合もしくは故障が発生する可能性があります。また、電気炉で高温溶融する鉄スク
ラップの受入れには、収集業者への指導と受入れ検査の徹底による異材混入の排除に努めておりますが、水分を含
んだ密閉容器の混入などにより、電気炉操業時に水蒸気爆発が発生し、設備の破壊、操業の停止に至るリスクがあ
り、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、工場設備の定期的な保全並びに老朽化設備の計画的な更新に取り組み、また、爆発リスク低
減のために、鉄スクラップ受入れ時のチェック体制を強化しています。
(20) 新型コロナウイルス感染症等のパンデミックの発生について
当社グループは日本、ベトナム、米国、カナダに製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。これらの国
あるいは地域において感染症等が発生・拡大した場合、事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループは、これらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）を策定して、有事の際に従業員の安全と製品の
安定供給を確保するための手順等を定めています。今後は、BCPに基づく定期的な訓練実施を通じて、その実効性
を継続的に検証・改善していくとともに、感染症等の発生・拡大時にも臨機応変に業務対応できるよう、平時か
ら、時差出勤や在宅勤務等、柔軟な働き方に関する制度・環境整備を進めます。
(21) 為替相場の変動並びに保有株式価値の下落について
当社グループの海外子会社の現地通貨建て資産負債や国内の事業活動における一部の個別外貨建て取引は、円換
算時に為替相場の影響を受けますが、想定を超えた為替相場の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及
ぶ可能性があります。
当社グループでは、日本、ベトナム、米国、カナダにて地産地消型の事業を展開し、ビジネス通貨を分散させる
ことで、為替変動リスクを一定程度軽減させています。また、国内の個別外貨建て取引においても、為替予約、通
貨スワップ等を付加することで、為替変動リスクをヘッジしております。
当社グループが保有する上場株式の株価下落あるいは投資先企業の業績不振に伴う投資有価証券の価値下落によ
り、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、政策保有株式は縮減することを基本方針としており、保有する場合も便益と資本コストを検
証する等、厳格に判定しております。なお、当社グループが保有する政策保有目的の上場株式の当連結会計年度末
の連結貸借対照表計上額は21億円です。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建築・土木分野向けともに鋼材需要は盛り上がり
を欠く状況であったことに加え、年明けから期末にかけての新型コロナウイルス感染症の影響によって停滞感が強
まり製品市況も軟化する中、製品価格の維持に努めました。一方、鉄スクラップ市況は、期初より下落基調で推移
し、11月より一旦上昇に転じましたが、年明けには再び下落基調に転じ、想定を下回る水準となりました。結果と
して、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は拡大しました。
海外鉄鋼事業については、ベトナム、米国とも、当期後半には競合環境の激化や製品市況の軟化などにより苦
戦したものの、堅調な需要の下、全体として前期を上回る業績となりました。
なお、当期に関しては、新型コロナウイルス感染症の経営成績への影響は軽微でした。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,723百万円（1.7％）減少し、159,192百万円となりました。これは、
現金及び預金が13,476百万円、原材料及び貯蔵品が2,949百万円増加し、受取手形及び売掛金が9,242百万円、電子
記録債権が3,353百万円、有価証券が2,100百万円、商品及び製品が1,255百万円、流動資産その他が3,031百万円減
少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14,983百万円（15.0％）増加し、114,657百万円となりました。これ
は、機械装置及び運搬具が5,841百万円、土地が6,937百万円、建設仮勘定が2,374百万円、投資有価証券が1,070百
万円増加し、のれんが3,677百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12,260百万円（4.7％）増加し、273,850百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,338百万円（2.9％）増加し、82,238百万円となりました。これは、短
期借入金が5,880百万円、流動負債その他が3,113百万円増加し、支払手形及び買掛金が7,334百万円減少したこと
等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,122百万円（7.6％）増加し、30,032百万円となりました。これは、退
職給付に係る負債が3,957百万円、繰延税金負債が1,093百万円増加し、長期借入金が3,429百万円減少したこと等
によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,460百万円（4.1％）増加し、112,269百万円となりまし
た。なお、 グループ全体の当連結会計年度末の借入金は、前期末から2,850 百万円増加して71,637百万円となり、
有利子負債自己資本比率（ＤＥレシオ）は0.5となっております。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて7,800百万円（5.1％）増加し、161,581百万円となりました。これは、親
会社株主に帰属する当期純利益11,489百万円、剰余金の配当1,738百万円、その他有価証券評価差額金の減少539百
万円、為替換算調整勘定の減少965百万円等によります。
この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べて179円50銭増加し、3,479円31銭となりました。ま
た、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.8％から55.2％となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は前期対比2,914百万円（1.2％）減収の239,343百万円となりまし
た。連結営業利益は同10,203百万円（110.9％）増益の19,404百万円、連結経常利益は同10,308百万円（119.2％）
増益の18,954百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期対比4,985百万円（76.6％）増益の
11,489百万円となりました。なお、当連結会計年度において、アルタ・スチール社の取得に伴う負ののれん発生益
3,512百万円（第４四半期）を特別利益として、ベトナム北部拠点の一つであるベトナム・イタリー・スチール社
（VIS社）の固定資産（のれん含む）の減損損失4,630百万円（第３四半期）を特別損失として、それぞれ計上して
おります。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前期対比10.2万トン減の165万トンとなりました。鉄スクラップ価格が
前期対比8.1千円（23.0％）下落した一方、製品価格は前期と同水準であったため、売買価格差は8.1千円
（24.2％）拡大しました。
以上の結果、売上高は前期対比7,953百万円（6.1％）減収の123,299百万円、営業利益は同8,371百万円
（86.8％）増益の18,015百万円となりました。
海外鉄鋼事業
当事業部門は、ベトナム及び米国にて鉄鋼事業を展開しております。
ベトナムにおいては、堅調な鋼材需要の下、原材料である鉄スクラップおよび半製品価格が軟調に推移したこ
とから、業績は期初より概ね堅調に推移してきましたが、第３四半期以降は、競合環境が一層厳しさを増す中で
北部・南部とも苦戦を強いられました。
米国においては、鋼材需要は底堅く推移しましたが、前期において高騰した製品市況の軟化などにより、第３
四半期以降は厳しい結果となりました。
しかしながら、全体としては前期業績を上回り、売上高は前期対比5,183百万円（5.0％）増収の109,063百万
円、営業利益は同2,575百万円増益（前年同期は291百万円の損失）の2,284百万円となりました。
環境リサイクル事業
当事業部門については、炭素繊維など処理困難物の処理量は増加したものの、大型のスポット案件が減少した
ことなどにより、売上高は前年同期対比217百万円（3.2％）減収の6,466百万円、営業利益は同101百万円
（8.5％）減益の1,089百万円となりました。
その他
当事業部門については、子会社を通じた土木資材の販売および保険代理店業等のほか、ベトナムで港湾事業を
展開しております。売上高は前年同期対比72百万円（16.3％）増収の516百万円となり、営業利益は同187百万円
増益（前年同期は40百万円の損失）の147百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて15,678百万円増加し、42,085百万
円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益17,032百万円、当連結会計年度末にお
いて売上債権が減少したこと等による運転資金負担減7,048 百万円の収入があり、更に、減価償却費等による非資
金項目を加え、収入37,921百万円を計上しました。また、利息の支払額1,919百万円、法人税等の支払額3,642百万
円、利息及び配当金の受取額871百万円等により、最終的には33,246百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入による支出22,269百万円、定期預金の払戻によ
る収入24,867百万円、当連結会計年度３月より連結子会社となったアルタ・スチール社株式取得による支出15,177
百万円、既存鉄鋼製造設備の維持更新や合理化投資、ベトナムの生産拠点の合理化投資のための有形固定資産の取
得による支出7,783百万円等により、19,323百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純増額6,415百万円、長期借入れによる収入1,000
百万円、長期借入金の返済による支出3,855百万円、配当金の支払額1,739百万円等により、1,697百万円の収入と
なりました。
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③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
国内鉄鋼事業（百万円） 87,599 68.5%
海外鉄鋼事業（百万円） 77,564 76.5%
環境リサイクル事業（百万円） 4,593 69.4%
その他（百万円） 340 72.0%
合計（百万円） 170,096 72.0%
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社グループの販売実績のうち、見込生産形態によるものが大半を占めるため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
国内鉄鋼事業（百万円） 123,299 93.9%
海外鉄鋼事業（百万円） 109,063 105.0%
環境リサイクル事業（百万円） 6,466 96.8%
その他（百万円） 516 116.3%
合計（百万円） 239,343 98.8%
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
エムエム建材株式会社 24,375 10.06 23,598 9.86
阪和興業株式会社 26,664 11.01 23,520 9.83
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主要な原材料価格及び販売価格の変動については「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2018年10月31日に公表した中期経営計画「Quality Up 2020」において、2020年度の売上高
2,800億円、経常利益140億円、売上高経常利益率（ROS）５％以上、純資産利益率（ROE）６％以上を目標として掲
げております。当連結会計年度においては売上高239,343百万円、経常利益 18,954百万円 、売上高経常利益率
（ROS）7.9％、純資産利益率（ROE）7.8％となっております。これに至った要因と今後の方針については下記のと
おり分析・検討を行っております。
国内鉄鋼事業については、建設用鋼材需要が停滞する中、製品出荷量は減少しましたが、徒に数量を追うこと
なく、近年の副資材ならびに運賃等のコスト高を踏まえ、商慣習の見直しなどにより適正価格の維持に努めた結
果、前期対比増益となりました。原材料である鉄スクラップの価格はほぼ通年に亘り下落基調で推移しましたが、
製品価格については前期と同水準を維持することができ、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の
差異）が前期対比拡大しました。
海外鉄鋼事業については、全体としては前年度の赤字計上から黒字転換しましたが、収益性については満足で
きる水準とはなりませんでした。ベトナムにおいては、堅調な需要の下、上期は原材料安等により好調でしたが、
下期に、ベトナム最大手メーカーによる南部市場への製品の拡販が本格化し、これまで北部に比べて安定していた
南部市場においても価格競争が激化し、南部拠点のビナ・キョウエイ・スチール社（VKS社）の下期業績は悪化し
ました。米国においては、堅調な鋼材需要と同国の保護主義政策によって高騰していた鋼材市況が次第に下落した
ことや、下期の設備トラブルや副資材の在庫評価損の計上など期末に一時的要因により損失を計上したことから、
前期対比減収減益となりました。
環境リサイクル事業については、単価の高い処理困難物案件の獲得に努め、前年度とほぼ同水準の利益を計上
しました。
当連結会計年度は、国内鉄鋼事業の大幅増益と海外鉄鋼事業の黒字転換により、全体としては前期対比増益と
なりました。中期経営計画の目標値を大きく超えたとはいえ、未だ多くの課題があると考えております。
今後の方針としては、海外鉄鋼事業の収益力強化を最重要課題と位置付け、中期経営計画の最終年度において
も目標を達成すべく売上高・利益水準の向上に努めてまいる所存です。
国内の建設用鋼材需要については、中長期的には国内の鋼材需要は減少するものと認識しております。その
上、この度の新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞に伴い、当面は大きく減少し、また回復にも
時間を要するものと考えております。しかし、近年上昇した副資材費や運送費が大きく下がることはないと見てお
り、これらに対しては、電力や各種原材料の使用原単位削減を中心とした徹底的なコスト削減に取り組むととも
に、社会情勢や民間需要の動向を見極め、適切な営業活動を行ってまいります。
海外鉄鋼事業については、2018年５月のVIS社（ベトナム）子会社化に加え、2020年３月のアルタ・スチール社
（カナダ）の買収により、当社グループの海外鉄鋼事業の基盤はより強化されたと考えておりますが、VIS社は当
社子会社化以降利益を上げることができず、当連結会計年度において減損損失を計上するに至りました。一方で、
製鋼工程を持たないキョウエイ・スチール・ベトナム社（KSVC社）は、原材料であるビレットの安価調達をベース
に、短納期での生産・販売体制が確立し、黒字転換しております。VIS社は、今一度コスト構造を見直し、高い技
術力を背景としたブランド力を活かし、KSVC社との連携も図りながら、収益力の強化を図ります。VKS社は、市場
環境の変化に対応すべく、販売戦略の見直し、製鋼フル生産とチー・バイ・インターナショナル・ポート社との連
携強化によるコスト競争力強化等に努めてまいります。
北米においては、先進国の安定した鋼材需要の下、ビントン・スチール社の生産能力増強、コスト競争力強化
等により、収益力を強化してまいります。新たに当社グループに加わったアルタ・スチール社については、当社グ
ループ会社としての運営を軌道に乗せ、ビントン・スチール社と、主に技術面での連携を図ってまいります。
環境リサイクル事業については、引き続き処理困難廃棄物の取扱量拡大、各拠点における処理品目の拡大など
に加え、製鋼生産量により産業廃棄物の処理量の制約を受ける電気炉以外の処理炉建設など、処理能力の拡充が今
後の課題であると認識しております。
当社グループは、本中期計画にて定めたあるべき姿、即ち、「世界のインフラ・環境づくりに貢献する企
業」、「利益水準を向上しステークホルダーに還元する企業」、「コンプライアンス・品質を重視する企業」、
「働きがいのある安全で働きやすい職場」の実現を目指し、一丸となって取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性
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当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料である鉄スクラップ、合金鉄等の副資材の購入費用、そ
の他製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は製造設備の更新等の設備投資、投資有価証券の購入等によるものであります。
当社グループは、原材料価格と製品販売価格の市況変動に対応可能な事業資金を安定的に確保することを基本
方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の投資資金は金融機関か
らの長期借入を基本としております。
また、経営基盤である財務の健全性や経営の透明性を高めるとともに、資金調達の多様化や安定化を図り、経
営環境の変化に対応した機動的な資金調達を可能にするため、当社は株式会社日本格付研究所から格付けを取得し
ており、本報告書提出時点において、格付は「Ａ－（見通し：安定的）」となっております。また、主要な取引先
金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、資金の調
達に関しては問題なく実施可能と認識しております。さらに、手元現預金は相応の水準を維持しており、足元資金
繰り等に問題はありませんが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する場合においても、投資計画・資
金計画の見直しや取引先金融機関からの資金調達により、事業継続に必要な運転資金を確保できるものと考えてお
ります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を
及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については不確実性が大きく将来事業計画等の
見込み数値に反映させることが難しい面もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。
a. 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）
等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下
落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性
があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現
可能と見込まれる計画に依拠します。市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、
繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社及び連結子会社の運営等に関する契約は次のとおりであります。
(1) 株主間協定
締結年月 契約の名称 契約の締結当事会社 相手先 契約内容
共英製鋼㈱ 三井物産㈱ 共英リサイクル㈱の設立、運営
2004年１月 株主間協定
共英リサイクル㈱ エア・ウォーター㈱ に関する株主間協定
中山鋼業㈱の運営に関する株主
2006年６月 株主間協定 共英製鋼㈱ 合同製鐵㈱
間協定
㈱メタルワン
キョウエイ・スチール・ベトナ
Marubeni-Itochu
2012年10月 株主間協定 共英製鋼㈱
ム社の運営に関する株主間協定
Steel Pte Ltd
ベトナム鉄鋼公社
ビナ・キョウエイ・スチール社
2012年11月 株主間協定 共英製鋼㈱ 三井物産㈱
の運営に関する株主間協定
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱
㈱辰巳商會
㈱海外交通・都市開
発事業支援機構
チー・バイ・インターナショナ
VUNG TAU SHIPPING
2018年１月 株主間協定 共英製鋼㈱ ル・ポート社の運営に関する株
AND SERVICES JOINT
主間協定
STOCK COMPANY
VIETNAM STEEL
CORPORATION
Thai Hung Trading
ベトナム・イタリー・スチール
2018年４月 株主間協定 共英製鋼㈱
Joint Stock Company 社の運営に関する株主間協定
(2) 株式譲渡契約
当社は、2020年２月４日開催の取締役会において、米国のAIP MC Holdings, LLCが保有するMoly-Cop
AltaSteel Ltd.（以下、「MC AltaSteel」）の一部であり、MC AltaSteelがカナダで行っている鉄鋼事業関連資
産（以下、「本AltaSteel関連資産」）を取得することを決定し、同日、MC AltaSteelと株式譲渡契約を締結い
たしました。MC AltaSteelは、本AltaSteel関連資産を承継する目的で、2020年１月30日にAltaSteel Inc.（以
下、「AltaSteel」）を設立し、当社は2020年3月にAltaSteel株式を全て取得いたしました。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 180 百万円であり、その全額が主力事業である国内鉄鋼事業
部門において計上されております。
国内鉄鋼事業については、本社開発部及び当社グループの開発拠点として名古屋事業所内に保有する開発センター
において、超高強度鉄筋及びネジ節鉄筋を中心とした高付加価値・差別化製品の開発、既存製品の品質向上、グルー
プ間での技術改善の迅速な横展開を図っております。
海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業、その他については、当連結会計年度において研究開発費の計上がないため記
載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、当社グループにおいて総額 8,895 百万円実施しました。内訳は以下のとおりです。
国内鉄鋼事業においては、既存鉄鋼製造設備の維持更新や合理化投資として生産設備改造・更新、物流体制強化策
を目的とした倉庫建設、子会社の工場移転に伴う土地取得等を中心に、 5,799 百万円実施しました。
海外鉄鋼事業においては、ベトナム、米国の生産拠点の合理化投資を中心に 2,450 百万円実施しました。
環境リサイクル事業においては、産業廃棄物処理設備等の維持更新等を中心に、 239 百万円実施しました。
その他の事業およびグループ内ネットワーク整備やセキュリティ対策など全社共通資産への設備投資として、406
百万円実施しました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
国内鉄鋼事業
枚方事業所 製造設備、製 8,230 177
環境リサイク 1,620 4,918 108 14,876
品倉庫等
（大阪府枚方市） (71,988) [20]
ル事業
製造設備、廃
国内鉄鋼事業
山口事業所
棄物処理設 6,131 284
環境リサイク 2,817 6,766 56 15,769
（山口県山陽小野田市） 備、製品倉庫
(684,406) [28]
ル事業
等
国内鉄鋼事業
名古屋事業所
製造設備、製 4,779 222
環境リサイク 2,556 3,611 176 11,121
（愛知県海部郡飛島村） 品倉庫等 (162,785) [20]
ル事業
本社業務設
本社等 34 65
── 備、厚生施設 84 8 239 366
（大阪市北区他） (752) [12]
等
（注）１ 建設仮勘定の金額は「その他」に含まれております。
２ 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
セグメントの 従業員数
事業所名 設備の内容
名称 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
（所在地）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡）
関東スチール㈱ 国内鉄鋼事業 3,298
製造設備、製 154
本社工場 環境リサイク 3,020 2,461 (86,762) 161 8,939
品倉庫等
[14]
ル事業
（茨城県土浦市） [43,103]
国内鉄鋼事業 製造設備、廃
共英産業㈱
環境リサイク 棄物処理設 1,794 106
本社及び工場 321 117 426 2,659
ル事業 備、製品倉庫 (39,466) [34]
（大阪府枚方市他）
その他 等
㈱共英メソナ
国内鉄鋼事業
貨物自動車、 588 108
本社等 環境リサイク 436 68 32 1,123
製品倉庫等
(20,278) [26]
（大阪市西淀川区他） ル事業
（注）１ 建設仮勘定の金額は「その他」に含まれております。
２ 帳簿価額のうち、「土地」の[ ]内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。
３ 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり外数で記載しております。
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(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
セグメントの 従業員数
事業所名
設備の内容
名称
建物及び構 機械装置及 土地 （名）
（所在地）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
ビナ・キョウエイ・ス
チール社
製造設備、製 － 647
本社工場等
海外鉄鋼事業 4,761 9,404 477 14,643
品倉庫等 [165,751] [114]
（ベトナム国バリアブン
タウ省）
キョウエイ・スチー
ル・ベトナム社
製造設備、製 － 223
本社工場等 海外鉄鋼事業
558 738 49 1,345
品倉庫等 [60,230] [5]
（ベトナム国ニンビン
省）
ベトナム・イタリー・
スチール社
製造設備、製 － 299
本社工場等 海外鉄鋼事業
169 72 46 288
品倉庫等
[77,742] [6]
（ベトナム国フンエン
省）
ベトナム・イタリー・
スチール社
製造設備、製 － 408
ハイフォン工場 海外鉄鋼事業 1,418 489 71 1,978
品倉庫等
[164,582] [－]
（ベトナム国ハイフォン
市）
チー・バイ・インター
ナショナル・ポート社
－ 90
本社等 その他 港湾設備 2,592 737 281 3,610
[422,135] [4]
（ベトナム国バリアブン
タウ省）
ビントン・スチール社
製造設備、製 581 354
本社工場等 海外鉄鋼事業
146 2,482 957 4,166
品倉庫等 (930,731) [47]
（米国テキサス州）
アルタ・スチール社
本社工場等 製造設備、製 5,613 428
海外鉄鋼事業 1,144 8,587 941 16,284
（カナダ国アルバータ 品倉庫等
(730,580) [14]
州）
（注）１ 建設仮勘定の金額は「その他」に含まれております。
２ 帳簿価額のうち、「土地」の[ ]内は賃借面積（㎡）を表示しております。
３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４ 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
設備投資計画策定に当たっては、各事業所及び連結子会社にて承認された設備計画原案について、生産企画部で内
容精査をした上で経営会議にて審議・調整を行い、毎年度取締役会にて承認いたします。なお、当連結会計年度末に
おける重要な設備の新設・改修計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
2,551 1,535
共英産業(株 ) 神奈川県厚木市
国内鉄鋼 借入
加工工場 2020年２月 2020年12月
（移転予定地）
事業 (百万円) (百万円) 自己資金
大和工場
1,910 25
国内鉄鋼 借入
枚方事業所 大阪府枚方市 製品倉庫 2020年６月 2021年３月
事業 (百万円) (百万円) 自己資金
ビントン・ス 精整設備更
13,194 10,356
海外鉄鋼 借入
チール社 米国テキサス州 新・出荷倉 2019年２月 未定
事業 (千米＄) (千米＄) 自己資金
本社工場 庫改修工事
（注）ビントン・スチール社の設備投資計画については、新型コロナウイルスのの影響等により、延期（完了予定月未
定）となっております。これに伴い、投資予定金額も変更されております。
(2) 重要な設備の除却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,300,000
計 150,300,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月29日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,898,730 44,898,730
普通株式
市場第一部 100株
44,898,730 44,898,730 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2007年１月16日
1,300,000 44,898,730 1,468 18,516 1,468 19,362
（注）
（注） 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）
発行価格 2,400円
資本組入額 1,129円
払込金総額 2,935百万円
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 33 20 88 144 15 7,149 7,449 －
（人）
所有株式数
－ 85,919 5,358 182,738 66,974 137 107,765 448,891 9,630
（単元）
所有株式数の
－ 19.14 1.19 40.71 14.92 0.03 24.01 100 －
割合（％）
（注） 自己株式1,439,755 株は、「個人その他」に14,397単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２丁目６－１ 11,592,932 26.68
日本製鉄株式会社
4,347,460 10.00
高島 秀一郎 大阪府豊中市
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（三井住友信
託銀行再信託分・エア・ 東京都中央区晴海１丁目８－11 2,600,400 5.98
ウォーター株式会社退職給付
信託口）
2,233,000 5.14
高島 成光 神戸市灘区
1,470,000 3.38
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号
1,347,000 3.10
合同製鐵株式会社 大阪市北区堂島浜２丁目２番８号
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ACCOUNT
1,113,696 2.56
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
京支店カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀
863,000 1.99
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 759,000 1.75
託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 713,700 1.64
託銀行株式会社（信託口９）
－ 27,040,188 62.22
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀
2,600,400株
行再信託分・エア・ウォーター株式会社退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
863,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 759,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 713,700株
２ 日本バリュー・インベスターズ株式会社 から、2019年11月５日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦
覧に供されておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
日本バリュー・インベス 東京都千代田区丸の内一丁目８番１
1,819,700 4.05
ターズ株式会社 号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,439,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 43,449,400 434,494 －
普通株式
9,630 － －
単元未満株式 普通株式
44,898,730 － －
発行済株式総数
－ 434,494 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有株式 所有株式 数の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
数（株） 数（株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府大阪市北区堂島浜１丁
1,439,700 － 1,439,700 3.21
目４－16
共英製鋼株式会社
－ 1,439,700 － 1,439,700 3.21
合計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
136
当事業年度における取得自己株式 73
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,439,755 － 1,439,755 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、事業活動を通じて当社の企業価値を高めることが株主への最大の利益還元であると考えております。利益
配当金については、長期的観点から事業成長と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ適切な水準の株主還元
を実施する所存です。具体的には、「連結配当性向年間25～30％程度、ただし１株当たり年間配当の下限は30円」を
目処として配当することを基本方針といたします。
当社の剰余金の配当の基準日は、期末配当については毎年３月31日、中間配当については９月30日として、年２回
の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、これらの剰余金の配当は、株主総会の決議によらず
取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。また、当社は前述の基準日のほか取締役会の決議により、基
準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり65円の配当を実施することといたしました。これにより、既
に実施しました中間配当10円と合わせて、年間配当金75円とさせていただきました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年10月31日
435 10.00
取締役会決議
2020年５月12日
2,825 65.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び現状の体制を採用する理由
当社では、企業間競争が激化する中、経営判断の迅速化及び企業価値の向上を図ると同時に、持続的な成長のた
めにはコンプライアンス（法令遵守）の徹底が重要であると認識しており、これを組織的に担保するコーポレー
ト・ガバナンス体制を構築しております。この体制の主眼は、①企業の社会的責任を自覚したコンプライアンスの
持続的な徹底を図ること、②当社株主・従業員をはじめとする当社の利害関係者に対して公平かつ迅速な情報開示
を行い、透明性の高い経営を維持すること、③経営判断に至る過程及び結果の説明責任を果たすこと、④合理的な
経営判断に基づく経営の効率性を追求することであります。こうした基本的な考え方の下、公正で透明性の高い経
営管理体制を構築するとともに、企業倫理の重要性を周知する従業員教育の徹底を図ってまいりました。経営管理
組織につきましては、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できるようにフラットな組織、小さな本社機構を意識
しております。
他方、経営及び業務の監視機能としては、監査役の監査機能及び職務分掌による牽制機能などを有効かつ最大限
に発揮することに努めるとともに、タイムリーディスクロージャーを実施することで、経営の健全性、公平性、透
明性を確保し、株主・投資家からの信頼を得ることを目指しております。また、経営監督機能の強化を目的とし
て、独立性の確保された社外取締役の招聘にも努めております。なお、これらコーポレート・ガバナンス体制の充
実と強化に関する当社の整備状況は次のとおりであります。
② コーポレート・ガバナンスに関する当社諸機関の設置状況と内部統制システム
当社は、監査役及び監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監
督及び監査を行っています。当社は、各事業所・各グループ会社の自主責任経営体制に基づく独自の経営システム
及び当社の事業体制にふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を次のとおり構築し、充実を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりであります。
１ 会社の機関の内容説明
ａ 取締役会・役員体制
当社の経営意思決定機関である取締役会は、代表取締役２名、取締役９名の計11名で構成され、内４名が社
外取締役であり、社外取締役については東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。提出日
現在の取締役は、高島秀一郎（議長）、廣冨靖以、坂本尚吾、鳴海修、森光廣、国丸洋、北田正宏、新井信彦
（社外取締役）、山尾哲也（社外取締役）、川邊辰也（社外取締役）、山本竹彦（社外取締役）の11名です。
また、常勤監査役である市原修二、松田浩（社外監査役）、宗岡徹（社外監査役）が出席し、取締役の職務の
執行を含む経営実践遂行の監査を行っております。
取締役会は、会社法上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。
なお、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積
投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。取締
役会の任意の諮問機関として、2016年６月15日付で、取締役会決議により選定される独立社外取締役及び代表
取締役で構成される指名・報酬等検討委員会を設置いたしました。
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当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役及び監
査役の損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を限度
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは経営環境に対応した機動的な資本政策を実施することを目的とするもので
あります。
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、取締役会決議によって定める旨を定款に定めており、取締役会を剰余金の配当等の決定機関として
おります。これは株主への機動的な利益還元を実施することを目的とするものであります。
また、当社は経営の意思決定と業務遂行の分離による権限・責任の明確化及び意思決定・執行の迅速化を実
現するため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、グループ全体に関わる経営案件について、ス
ピーディーで戦略的な意思決定と、適切さを担保すべく行う経営執行の監督とを両立させるため、コーポレー
ト戦略の決定と事業遂行の監督に集中することとし、執行責任を負う「執行役員」との機能分担の明確化を
図っています。
ｂ 監査役・監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、定款にて監査役は５名以内と定め、現状は常勤監査役１名及び社外監査
役２名によって構成され、補欠監査役１名を置いています。監査役スタッフの組織はありませんが、経理部、
監査部、リスク・コンプライアンス統括室にて常勤監査役職務をサポートする体制を取っております。
監査役会は、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者を１名以上、一般株主と利益相反が生じるおそ
れのない独立役員を１名以上選定することを方針としております。その対象者として公認会計士及び大学教授
としての専門的な知識と幅広い経験を有する宗岡徹社外監査役を選任しております。監査役会は毎月１回定期
開催するほか、必要に応じて随時開催し、月次の所要時間は１時間半程度で行っています。
監査役会の主な活動としては、監査役監査の方針・計画・職務分担、会計監査人の監査計画と監査報酬及び
監査方法・結果の相当性並びに会計監査人評価と再任・不再任、取締役の競合・利益相反取引及び善管注意義
務・忠実義務、内部統制システムの整備・運用状況の評価、監査報告書作成、常勤監査役の月次活動状況報
告、業界情報・経営状況などについて審議・検証を行うとともに、社外取締役と情報共有の場を設けて連携を
図っております。
監査役は、ガバナンスの有効性を監視し、取締役の職務の執行を含む経営実践遂行の監査を行うことを基本
とし、取締役会へ出席し、主な国内外事業所の視察、取締役等から業務報告を受けるなど、必要の都度意見表
明を行うとともに、会計監査人から監査計画・方法・報酬の説明を受ける他、四半期レビューは経理部・監査
部を交えて報告を受けるなど会計監査人・監査部との連携に努めて監査体制の強化を図っております。特に常
勤監査役は、前述の他、経営会議を始め各部門の重要な会議へ出席して社長方針・課題を確認し、決裁書等重
要な書類を閲覧、本社各部・事業所・国内外グループ会社へ往査して各職階から業務聴取するとともに、監査
部から定時・随時監査報告を聴取し、日本監査役協会主催の講演・研修・勉強会に出席して有効・効率的監査
に努めるなど実効性ある監査に取り組んでおります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う海外・国内遠隔地への移動の制限等から、今後の状況を踏ま
え、より一層のテレビ会議等の活用やシステムを利用したオンライン監査等、訪問監査の代替手段について検
討しております。また来期から、監査役監査のほか会計監査人監査、内部監査の適正な監査の確保に向けて、
これら監査部門に経理部門を加えた４部門による定期・随時の会合を検討しております。
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なお当事業年度の監査役会は16回開催、取締役会は17回開催し、各監査役の出席状況は以下のとおりでし
た。
氏名（ 当社における地位） 監査役会（出席回数・率） 取締役会（出席回数・率）
市原 修二（常勤監査役） 16回中16回・100％ 17回中17回・100％
塚本 治（社外監査役） 12回中10回・ 83％（注） 13回中10回・ 77％（注）
宗岡 徹（社外監査役・独立役員） 16回中15回・ 94％ 17回中14回・ 82％
（注）塚本治監査役は2019年６月25日付で監査役に就任したため、出席対象の監査役会の回数が異なります。
ｃ 経営会議
当社経営会議は、取締役会への付議事項や経営執行に関する重要事項の審議をする機関として、当社会長、
社長、取締役、常勤監査役、上席執行役員、関東スチール株式会社社長、及び会長・社長の指名するメンバー
で構成され、定例の月１回開催の他、必要に応じて随時開催されております。経営に関する基本方針・重要事
項について議論を尽くすべく努力しております。
ｄ 指名・報酬等検討委員会
当社指名・報酬等検討委員会は、主に代表取締役、取締役、監査役及び執行役員等の指名及び報酬等につい
て審議し、取締役会に対し助言・提言を行う取締役会の諮問機関として、取締役会の決議により選定された独
立社外取締役及び代表取締役で構成される委員３名以上（過半数は独立社外取締役）で構成され、必要に応じ
て随時開催されております。社外役員の知見及び助言を活かすとともに、指名及び報酬等の決定に関する手続
の客観性及び透明性を確保しております。
ｅ 各委員会
ⅰ 営業委員会
社長が委員長を務め、営業企画部担当役員、各事業所営業部長及び委員長が指名するメンバーから構成
され、原則として月１回開催しております。原料スクラップ及び製品市況を取り巻く環境と状況につい
ての情報交換を密にするとともに、当社の営業戦略を企画立案しております。なお、営業・購買に関す
るタイムリーな情報交換は当社内イントラネットにより効率的に行っております。
ⅱ リスク・コンプライアンス委員会
社長が委員長を務め、各部門リスク・コンプライアンス責任者等から構成され、当社グループのリスク
マネジメント及びコンプライアンス推進活動の総括を行うとともに、当社グループにおける横断的なリ
スクについて未然防止のための教育・啓発活動、重点項目・年度計画の設定、及び取組状況の把握・評
価等行っております。
ⅲ 中央品質管理委員会
本社生産企画部担当役員が委員長を務め、本社役員、各事業所長又は各関係会社（関東スチール株式会
社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社）社長及び委員長が指名するメンバーから構成され、原
則として年２回開催しております。当社グループの品質に関するガバナンスを強化するため品質保証に
関する課題について確認し改善の指示を行うとともに、必要な事項は経営会議に報告し品質管理体制の
強化に資しております。
ⅳ 中央安全衛生委員会
本社生産企画部担当役員が委員長を務め、各事業所安全衛生委員長、製造部長及び委員長が指名するメ
ンバーから構成され、安全衛生に関する総合企画・調整、情報交換を行い、さらに年一回の安全衛生監
査、安全衛生相互パトロールを実施し、会長、社長をはじめとする経営層に報告し、グループの安全衛
生活動の活性化と安全感度向上を図っております。
ｆ 監査部 ・監査報告会
当社は、内部監査部門として組織上社長に直属する監査部を設置し、当社グループの業務の健全性・適切
性、企業価値の向上に努めています。内部監査は、当社グループの事業内容と業務内容に精通した監査部長１
名、部員３名、顧問１名の合計５名で実施しています。監査部には、公認内部監査人（CIA）２名、内部監査
士１名など内部監査に関する専門的知見を有する者を配置しています。
監査部では、内部監査規程に従い、当社グループの各種資産の管理・保全が適切に行われているか否か、当
社グループの業務活動が法令・定款及び諸規程等に準拠し、かつ経営目的達成のため合理的、効率的に運営さ
れているか否かを監査し、課題・問題点の改善に向けた勧告・提案を行っています。また、監査部は、監査役
及び会計監査人（有限責任あずさ監査法人）と随時会合を実施し、情報・意見交換を行うことで相互に連携を
図り、監査業務の充実に取り組んでいます。
当社は、監査報告会を設置して、内部監査結果の課題等を周知し、改善の徹底を図っています。監査報告会
は、当社会長、社長、取締役（社外除く）、常勤監査役、本社所属の上席執行役員、事業所長、関東スチール
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株式会社社長等で構成され、必要に応じて随時開催されています（当事業年度は５回開催）。また、監査部
は、基本方針を含む年度監査計画書および年度内部監査結果総括を取締役会及び監査役会に報告しています。
２ 内部統制システムに関する体制の概要
当社は、取締役会において上記体制につき次のとおり決議しております。
ａ 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書については、社内規程に従い適切に保存・管理することとし、必要に
応じて規程の見直し等の運用の検証を行う。
ｂ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 平時は、取締役会において中期経営計画、年度経営計画を策定し、月次・四半期・半期・年度決算のサ
イクルによる損益管理を実施、事業環境の変化に迅速に対応する。
ⅱ 予想される主要なリスクに対して、各所管部署において規程・体制を整備するとともに、必要に応じて
マニュアルの作成、研修会の実施等を行う。
ⅲ 各所管部署におけるリスクマネジメント及びコンプライアンス推進の実効性を高め、また重大な災害、
事故、違法行為等の発生時における対応体制を強化するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を
設置する。
ｃ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、並びに当社の取締役の職務の執
行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会が取締役の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役の職務執行を監査する体制を基本とし、
これらの体制が効率的に機能するために次の体制を整備する。
ⅰ 取締役会で意思決定を行う事項、経営会議で審議する事項を、それぞれ取締役会規程・経営会議規程に
定める。
ⅱ 執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能と執行機能とを分離することにより、監督機能の実効性と
業務執行の効率性を高める。
ⅲ 日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲を行い、各職責の責任
者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
ｄ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長に直属する部署として監査部を設置、定期的に業務監査を実施し、執行役員・使用人の職務
執行を監査する。また違法行為の発生を防止するため、「リスク・コンプライアンス委員会」は以下のコンプ
ライアンス・プログラムを実施する。
ⅰ リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する諸規程・教育計画の策定と周知・啓発
を行い、違反又はそのおそれがある場合の調査及び是正措置等を行う。
ⅱ コンプライアンスに関する疑義が生じた場合に、執行役員・使用人がリスク・コンプライアンス委員会
に相談もしくは内部通報できる「コンプライアンス相談窓口」を社内と社外に設置する。
ⅲ 万一コンプライアンスに違反する事態が発生した場合には、その内容・対処案がリスク・コンプライア
ンス委員会を通じて取締役会、監査役に報告される体制を構築する。
ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社及び子会社は当社グループの経営理念・行動指針に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦
略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務の運営方針等を社員に対し周知・徹底す
る。
ⅱ 当社は子会社の管理に関して「関係会社管理規程」において基本的なルールを定め、その適切な運用を
図る。
ⅲ 各子会社に監査役を派遣するとともに、当社監査部が内部監査を定期的及び不定期に実施し、勧告・提
案を行う。
ⅳ 各子会社の事業内容・規模に応じて、当社に準じたコンプライアンス・プログラムの整備を求める。
ⅴ 上記ⅰ～ⅳに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
所管部門は、各子会社における事業計画、重要な業務方針、決算等、当社の連結経営上又は各子会社
の経営上の重要事項について、子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
所管部門は、各子会社におけるリスク管理状況について、各子会社に対し報告を求めるとともに、助
言等を行う。
・子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
所管部門は、各子会社の業務運営及びマネジメントに関する支援を行う。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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所管部門は、各子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況について、各子会社に対し報
告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各子会社においてコンプライアンスに違反
す るおそれのある事態が発生した場合には、その内容・対処案が当社の所管部署を通じて取締役会、
監査役に報告される体制を構築する。
ｆ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社は、金融商品取引法の定めに従い、市場への説明責任を果たし投資家からの信頼を確保する
ために、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。
ｇ 監査役の監査に関する事項
ⅰ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置を求められた場合、取締役は監査役と協議のうえ、専
任又は監査部門を兼任する使用人を配置するものとし、監査役は当該使用人を指揮することができ
る。
・上記使用人の人事異動及び人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定するものとし、
取締役からの独立性を確保する。
・上記使用人は、監査役会の作成する監査方針に従って職務を行うものとする。
ⅱ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、並びに報告し
たことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の取締役、執行役員並びに使用人及び子会社の取締役、監査役並びに使用人は、職務の執行状
況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について適時・適切に監査役又は監査役会に報告す
るとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議等
において報告し、監査役と情報を共有する。
・監査役に報告を行った当社の取締役、執行役員、使用人及び子会社の取締役、使用人に対し、当該報
告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知・徹底する。
ⅲ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、経営上の重要情報について報告を受けるとと
もに、決算書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。
・監査役会は、代表取締役と適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
・監査役は、必要と認めた場合、監査部に対して内部監査結果の報告を求めることができる。
・監査役は会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じ、補助者として、弁護士、会計士その他
の外部専門家等に依頼することができる。
・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした場合は、当社は当該請求に係る
費用又は債務を速やかに処理する。また、緊急又は臨時に支出した費用については、監査役は、事後
的に当社にその償還を請求することができる。
ｈ 反社会的勢力排除に向けた体制
ⅰ 当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断するこ
とを基本方針とする。
ⅱ 反社会的勢力からの不当な圧力、要求に対して毅然とした態度で臨み、断固として拒絶する。
ⅲ 警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力排除に向けた体制整備を推進する。
３ リスク管理体制の整備状況
当社では、コーポレート・ガバナンス体制の整備とリスク管理について、リスクマネジメントの推進体制を強化
するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、同委員会における審議等を踏まえて社内管理体制の整
備を進めるとともに、事業拠点毎にリスク・コンプライアンス推進計画を策定・実践するなど、普段から、自主
的・自律的なリスクマネジメント活動を推進しています。また、有事の際の対応については、危機管理規程におい
て対応体制や対応手順を定め、当社が危急な事態に遭遇した場合でも、社会への影響を最小限に留めると同時に、
会社の損失を最小限に留める方策を構築しております。当社が考えるリスクは、①経営環境ないし市場環境の変動
リスク、②製造現場での操業リスク、③製品の品質に関するリスク、④環境保全に関するリスク、⑤為替相場の変
動及び投融資に関するリスク、⑥コンプライアンスリスク、⑦自然災害又は新型コロナウイルス感染症等のパンデ
ミックの発生リスク、等に分類されますが、基本的にはリスクを見極め計量化することを第一に考えております。
その上で、各種リスクの防止策及びヘッジ手段を経営幹部が常時考察、共有化しております。また、危急な事態が
発生した場合の社内連絡体制を周知徹底しており、かかる事態が発生した場合には、所管部署が直ちに本社人事総
務部に連絡し、本社人事総務部から予め定められた連絡網に従い情報発信することとしております。これは、いか
なる事態が生じても情報の一元集中管理にて事態を的確に把握すること、当社の経営幹部に迅速かつ的確に事実認
識をさせることで予断による事態推測を避け、当社株主、取引先、金融機関、従業員、社外関係者等へ正しい情報
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伝達を成すことを目的としております。また、メーカーである当社の事業体質上、危急な事態を事前に防止するた
めに製造工程での安全維持に全精力を傾注しております。例えば、本社生産企画部によるグループ各社工場への安
全 査察や安全巡視、安全成績の経営会議への報告、事業所工場現場での安全に関する自主管理活動など、普段から
工場現場の安全維持に全社を挙げて取り組んでおります。
なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の対応につきましては、危機管理規程に基づき、本社人事総務部担
当役員を室長とする危機対策室を設置し、情報の一元管理と対応方針の策定・指示を実施しました。具体的な対応
としては、政府方針等を踏まえ、従業員の人命・安全を最優先とし、社会的配慮も怠ることなく事業継続を目指す
ことを基本方針とし、従業員に対しては基本となる感染予防対策（石鹸またはアルコール消毒液による手洗い、う
がい、マスク着用等）を徹底するとともに、時差出勤やリモートワークを活用しつつ、対面での会議は原則として
禁止するなど、三密状態の回避を徹底して行いました。今後は、コロナウイルスの感染拡大・収束状況に応じて適
切に軌道修正しながら対応を継続するとともに、随時対応の妥当性について検証を行い、将来的なリスク管理体制
および事業継続計画（BCP）の継続的改善につなげていきます。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会におけ
る特別決議の定足数の要件を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年３月 当社入社
1990年３月 当社取締役
1991年４月 当社常務取締役
1992年６月 当社専務取締役
代表取締役
高島 秀一郎 1958年１月26日 1993年６月 当社取締役副社長 （注）７ 4,347,460
会長
1993年10月 当社代表取締役副社長
1995年６月
当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2007年６月 当社代表取締役副会長
2010年６月
当社代表取締役会長（現）
1978年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそ
な銀行）入行
2003年10月 同行執行役
2005年６月 同行常務執行役員大阪営業部長兼大
阪中央営業部長
2008年６月 同行取締役兼専務執行役員
代表取締役 2009年６月 同行代表取締役副社長兼執行役員
廣冨 靖以 1954年６月15日
（注）７ 7,600
社長 2014年４月 当社入社
2014年６月 当社取締役副社長執行役員社長補佐
2017年６月 株式会社イチネンホールディングス
社外取締役（現）
2017年10月 当社取締役副社長執行役員社長補佐
兼本社経営企画部担当
2018年６月
当社代表取締役社長（現）
1999年４月 当社入社
2012年６月 当社山口事業所営業部長
2014年６月 当社執行役員山口事業所副事業所長
兼営業部長
2017年６月 当社取締役執行役員山口事業所副事
業所長兼営業部長
2018年１月 当社取締役執行役員本社営業企画部
取締役
坂本 尚吾 1958年11月26日 （注）７ 2,200
常務執行役員 長兼山口事業所副事業所長
2018年６月 当社取締役常務執行役員本社営業企
画部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員本社営業企
画部担当兼営業企画部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員山口事業所
長（現）
1974年８月 当社入社
1999年５月 当社枚方事業所製造部次長
2011年９月 当社執行役員本社海外事業部付ビ
ナ・キョウエイ・スチール社出向
（同社副社長）
2015年６月 当社顧問（ビナ・キョウエイ・ス
取締役
チール社副社長）
鳴海 修 1949年12月14日 （注）７ 5,183
常務執行役員
2016年６月 当社取締役執行役員枚方事業所長
2018年６月 当社上席執行役員枚方事業所長
2019年６月 当社取締役常務執行役員枚方事業所
長兼製造部長
2020年４月 当社取締役常務執行役員枚方事業所
長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそ
な銀行）入行
2003年６月 同行島本支店長
2006年３月 同行南森町支店長
同行上六支店 支店統括部長
2010年７月
同行船場支店 支店統括部長
2012年４月
2014年４月 同行審査部長
2016年５月 当社入社
取締役
国丸 洋 1962年７月21日 （注）７ 200
2017年６月 当社執行役員本社経理部担当役員補
上席執行役員
佐兼経営企画部長
2018年６月 当社上席執行役員本社経営企画部・
経理部・情報システム部担当兼経営
企画部長
2019年６月 当社上席執行役員本社経営企画部・
経理部・海外事業部担当
2020年６月 当社取締役上席執行役員本社経営企
画部・経理部・海外事業部担当
（現）
1991年10月 当社入社
2010年４月 当社本社経理部長
2014年10月 当社執行役員本社経理部長兼海外事
業部長
2016年12月 当社執行役員本社海外事業部担当役
員補佐兼海外事業部付米国共英製鋼
会社出向（同社社長兼ビントン・ス
チール社社長）
2017年６月 当社執行役員本社海外事業部付米国
共英製鋼会社出向（同社社長兼ビン
トン・スチール社社長）
2019年６月 当社上席執行役員本社海外事業部付
取締役
米国共英製鋼会社出向（同社社長兼
北田 正宏 1958年12月１日 （注）７ 270
上席執行役員
ビントン・スチール社社長）
2020年３月 当社上席執行役員本社海外事業部付
米国共英製鋼会社出向（同社社長兼
ビントン・スチール社社長）兼アル
タ・スチール社出向（同社社長）兼
キョウエイカナダ・インベストメン
ト出向（同代表）
2020年６月 当社取締役上席執行役員本社海外事
業部付米国共英製鋼会社出向（同社
社長兼ビントン・スチール社社長）
兼アルタ・スチール社出向（同社社
長）兼キョウエイカナダ・インベス
トメント出向（同代表）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年３月 当社入社
1994年８月 当社エンジニアリング事業部付ビ
ナ・キョウエイ・スチール社出向
（同社社長）
2000年６月 当社海外事業部長
2001年７月 当社役員待遇海外事業部長兼枚方事
業所副事業所長
2003年６月 当社執行役員枚方事業所副事業所長
2006年６月 当社取締役・執行役員枚方事業所副
取締役
事業所長
森 光廣 1947年11月20日 （注）７ 5,000
相談役
2007年６月 中山鋼業株式会社常務取締役営業部
長
2009年６月 当社顧問
2009年７月 当社顧問（チー・バイ・インターナ
ショナル・ポート社社長）
2010年１月 当社顧問（ビナ・キョウエイ・ス
チール社社長）
2015年６月 当社代表取締役社長
2018年６月
当社取締役相談役（現）
株式会社大和銀行（現株式会社りそ
1970年４月
な銀行）入行
同行 取締役香港支店長
1999年６月
同行 執行役員国際部長
2000年６月
同行 常務執行役員国際部長
2001年６月
りそな信託銀行株式会社代表取締役
2003年６月
社長兼執行役員
取締役 新井 信彦 1946年11月３日 （注）７ －
株式会社りそなホールディングス執
2005年６月
行役
東洋テック株式会社代表取締役社長
2006年６月
同社 代表取締役会長
2011年６月
当社取締役（現）
2016年６月
東洋テック株式会社相談役（現）
2017年６月
株式会社Cominix監査役（現）
2018年６月
阪神法律事務所 入所
1984年４月
ときわ総合法律事務所設立
1991年４月
山尾法律事務所設立
2004年４月
梅田新道法律事務所パートナー
2015年９月
取締役 山尾 哲也 1951年９月22日 （注）７ －
（現）
株式会社サイプレスクラブ監査役
2016年３月
（現）
当社取締役（現）
2016年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
関西電力株式会社入社
1976年４月
同社地域共生・広報室長
2006年６月
同社執行役員地域共生・広報室長
2007年６月
同社執行役員 社団法人関西経済連合
2009年５月
会常務理事・事務局長
同社常務執行役員 社団法人関西経済
2009年６月
連合会常務理事・事務局長
取締役 川邊 辰也 1952年６月６日 （注）７ －
同社常務執行役員 公益社団法人関西
2011年５月
経済連合会専務理事
同社取締役 公益社団法人関西経済連
2011年６月
合会専務理事
一般財団法人関西電気保安協会理事
2015年６月
長（現）
当社取締役（現）
2019年６月
1975年４月 大阪商船三井船舶株式会社（現株式
会社商船三井）入社
2002年６月 同社関連事業部長
2003年６月 同社グループ事業部長
2005年６月 同社執行役員グループ事業部、関西
地区担当
ダイビル株式会社取締役
2007年６月 株式会社商船三井常務執行役員グ
ループ事業部、関西地区担当
取締役 山本 竹彦 1952年９月29日 2009年６月 同社取締役専務執行役員グループ事 （注）７ 1,000
業部、関西地区担当
2010年６月 ダイビル株式会社代表取締役副社長
執行役員
2011年６月 同社代表取締役社長執行役員
2016年４月 同社代表取締役会長
2019年４月 同社取締役会長
2019年６月 同社顧問（現）
2020年６月
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
当社入社
1974年３月
当社本社総務部長
2001年７月
当社本社人事総務部長
2005年９月
常勤監査役 市原 修二 1950年３月23日 （注）８ 1,600
当社執行役員本社人事総務部長
2006年６月
当社執行役員本社人事総務部長兼東
2010年４月
京事務所長
当社常勤監査役（現）
2010年６月
1992年４月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株
式会社）入社
2013年４月 新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株
式会社）本社総務部総務室長
監査役
2017年４月 同社名古屋製鐵所総務部長
松田 浩 1969年２月26日 （注）９ －
（非常勤）
2019年４月 日本製鉄株式会社本社総務部上席主
幹
2020年４月 同社関係会社部部長（現）
2020年６月 当社監査役（現）
等松・青木監査法人（現有限責任監
1984年９月
査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
1988年２月
株式会社日本興業銀行（現株式会社
1990年９月
みずほ銀行）入行
ソニー株式会社入社
2003年４月
監査役
関西大学大学院会計研究科教授
2006年４月
宗岡 徹 1957年６月27日 （注）10 －
（非常勤）
（現）
株式会社ディー・ディー・エス社外
2011年３月
監査役（現）
泉州電業株式会社社外取締役（現）
2016年１月
当社仮監査役
2019年１月
当社監査役（現）
2019年６月
計 4,370,513
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（注）１ 取締役新井信彦は、社外取締役であります。なお、当社では取締役新井信彦を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２ 取締役山尾哲也は、社外取締役であります。なお、当社では取締役山尾哲也を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３ 取締役川邊辰也は、社外取締役であります。なお、当社では取締役川邊辰也を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４ 取締役山本竹彦は、社外取締役であります。なお、当社では取締役山本竹彦を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５ 監査役松田浩は、社外監査役であります。
６ 監査役宗岡徹は、社外監査役であります。なお、当社では監査役宗岡徹を東京証券取引所の定めに基づく独
立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７ 取締役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
８ 監査役市原修二の任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年
９ 監査役松田浩の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年
10 監査役宗岡徹の任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年
11 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株）
2008年12月 あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有
限責任監査法人）入所
2013年８月 公認会計士登録
竹内 洋平 1981年９月21日 （注）12 －
2013年８月 竹内洋平公認会計士事務所開設
ふじ総合法律会計事務所参画
2014年１月 税理士登録
12 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
13 当社は、意思決定・監督と執行の分離による経営の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用
のため、執行役員制度を採用しています。
当社取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
氏名 職名
白石 愛明 上席執行役員名古屋事業所長
横山 政美 上席執行役員本社生産企画部・環境リサイクル部担当
橋本 公宣 上席執行役員コンプライアンス・本社人事総務部・情報システム部担当
川井 健司 上席執行役員本社営業企画部担当兼名古屋事業所副事業所長・物流購買部長
川上 浩生 執行役員本社海外事業部長
小野 晃 執行役員本社環境リサイクル部長
前田 豊治 執行役員監査部長
松本 哲哉 執行役員山口事業所副事業所長兼製造部長
林 進 執行役員本社経理部長兼情報システム部長
執行役員本社海外事業部担当役員補佐・営業企画部担当役員補佐・環境リサ
西村 周
イクル部担当役員補佐兼米国共英製鋼会社会長・ビントン・スチール社会長
中谷 進亮 執行役員本社人事総務部長
執行役員本社海外事業部付チー・バイ・インターナショナル・ポート社出向
宮村 明央
（同社社長）
岩佐 博之 執行役員本社海外事業部付ビナ・キョウエイ・スチール社出向（同社社長）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社は、経営の健全性、公平性、透明性を高めるとともに説明責任を確保するため、独立性が確保された社外
取締役及び社外監査役の招聘に努め、経営監督機能の強化を図っております。
社外取締役は、会社からの独立性を勘案するとともに、取締役会議案を適正に審議するために必要となる豊富
な知識と経験を具備し、経営の監督機能を発揮するために必要となる実績と見識を有する者を選任しておりま
す。
社外監査役は、会社からの独立性を勘案するとともに、経営全般に関する高い知見及び監査機能を発揮するた
めに必要となる専門的な知識と経験を有し、中立・公正な立場からの意見表明が期待できる者を、監査役会の同
意を得たうえで選任しております。
社外取締役 新井信彦は、当社の株主である株式会社りそな銀行の元常務執行役員であります。同行は当社の
主力銀行であり、2020年３月31日現在において、当社グループは同行から12,875百万円の借入金残高があります
が、新井信彦が株式会社りそなホールディングスを退任後、約14年が経過している為、中立的な立場を保持し独
立性が十分に確保されているものと判断しております。また、同氏は現在、東洋テック株式会社相談役及び株式
会社Cominix社外監査役を兼職しておりますが、当社はこれら２社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 山尾哲也は、株式会社サイプレスクラブの社外監査役を兼職しておりますが、当社は同社との間
に特別な利害関係はありません。
社外取締役 川邊辰也は、一般財団法人関西電気保安協会の理事長の役職にありますが、当社は同団体との間
に特別な利害関係はありません。
社外取締役 山本竹彦は、ダイビル株式会社の顧問の役職にありますが、当社は同社との間に特別な利害関係
はありません。
社外監査役 松田浩は当社の株主である日本製鉄株式会社において関係会社部部長の役職にあります。当社は
同社との間に鉄鋼製品等の取引関係がありますが、価格その他条件は一般的な取引先と同様であり、特別な利害
関係はありません。
社外監査役 宗岡徹は、株式会社ディー・ディー・エスの社外監査役及び泉州電業株式会社の社外取締役を兼
職しておりますが、当社はこれら２社との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役からは取締役会を通じて、社外監査役からは取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通
じて、客観的・専門的な見地からの助言・提言を受けており、内部監査・監査役監査・会計監査に直接的間接的
に活かすとともに内部統制部門とも連携を図っております。
なお、社外監査役と会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）及び監査部との間では、それぞれが行う監査の
計画、進捗及び結果を報告・説明し、情報及び意見の交換を行う等、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織、人員及び手続については４（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおりであ
ります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査の組織、人員及び手続、また内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの
監査と内部統制部門との関係については４（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
26年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間（筆頭業務執行社
員については連続して５会計期間）を超えて監査業務に関与しておりません。
c．業務を執行した公認会計士
公認会計士 梅田 佳成
公認会計士 龍田 佳典
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、その他 13名
なお、監査役、監査部及び会計監査人の間では、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告・説明する等、
相互の情報及び意見の交換を行っております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会社法施行規則第126条第４号により策定した「解任又は不再任の決定の方針」及びコーポ
レートガバナンス・コード補充原則３－２①により策定した「外部会計監査人の選定に関する評価基準」の内容を選
定方針とし、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的
に勘案して選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、事業年度を通じて会計監査人との連携を確保し、また経理部内、内部監査部内の意
見を聴取し、併せて前項の監査法人の選定方針に基づいて、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査報酬の水準及
びその内容、職務遂行体制の適切性及び効率性、会計監査の実施状況等を把握し、評価しております。以上から、監
査法人の体制等に特段の問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
54 12 60 2
提出会社
5 2 5 0
連結子会社
59 14 64 2
計
(前連結会計年度）
当社及び一部の連結子会社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結子会社の財務
報告に係る内部統制支援業務、及び 「 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 」 に
基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬等であります。
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(当連結会計年度）
当社及び一部の連結子会社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結子会社の財務
報告に係る内部統制支援業務、及び「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に
基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬等であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（ a． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 1 － －
提出会社
▶ － ▶ 2
連結子会社
▶ 1 ▶ 2
計
前連結会計年度における当社における非監査業務の内容及び当連結会計年度における連結子会社における非監査
業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
一部の連結子会社における， KPMGメンバーファーム 以外の監査法人に対する監査報酬の総額は34百万円であ
る。
（当連結会計年度）
一部の連結子会社における， KPMGメンバーファーム 以外の監査法人に対する監査報酬の総額は33百万円であ
る。
d． 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手、それら
の報告を受けるほか、従前の監査活動・報酬の実績等を検証、当期の監査計画の概要・職務執行体制による報酬
見積もり等の相当性を確認し、総合的に検討した結果、監査品質の維持向上を図るための適切な水準であると判
断し、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社役員の報酬は、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役位別の基本報酬と業績連動報酬で構成し、
経営状況や責任の度合い等を勘案の上、当社の業績及び個人のパフォーマンスや成果に見合った金額の支給を方針と
し、取締役会の諮問機関である「指名・報酬等検討委員会」での審議を経て、取締役会において代表取締役に一任す
る旨を決議しております。また、監査役の報酬については監査役会での協議により決定しております。
〔役位別の基本報酬〕
役位別の基本報酬につきましては、役位ごとに定められた固定額で、外部専門機関の調査等に基づく他社水準等を
参照して決定しております。
〔業績連動報酬〕
業績連動報酬につきましては、全社業績部分と個人業績部分から構成され、全社業績部分にかかる指標は、親会社
株主に帰属する当期純利益としております。当該親会社株主に帰属する当期純利益の2020年３月期の計画（平成31年
３月期 決算短信〔日本基準〕（連結））は7,000百万円に対し、実績（2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連
結））は11,489百万円であります。個人業績部分については、担当部門業績と個人別に設定した戦略目標の達成度を
評価指標としており、基本報酬と業績連動報酬の構成比率は、１：0.1～0.4程度となっております。また、業績指標
に基づく個人の考課は、具体的な報酬額ならびにその算定方法について、「指名・報酬等検討委員会」において、そ
の評価プロセス等を確認することで客観性、透明性を担保しております。
なお、役員退職慰労金については、2009年に廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
（名）
取締役
275 198 77 9
（社外取締役を除く。）
監査役
24 24 － 1
（社外監査役を除く。）
23 23 － 6
社外役員
（注）１ 取締役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第76回定時株主総会において、年額550百万円以内（う
ち社外取締役分50百万円以内）と決議いただいております。
２ 監査役の報酬限度額は、1993年６月25日開催の第49回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議
いただいております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等役員の報酬等
連結報酬等の総額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資目的以外の投資株式を保有する場合、中長期的な保有の合理性、投資採算、投資先企業との取引
関係の維持・強化、事業戦略上の重要性などを総合的に判断しております。また、その保有については縮減するこ
とを基本方針とし、保有目的に合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を、毎期、取締役会等において検証し、保有の適否を判断しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 328
非上場株式
9 2,006
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の中核事業である鉄鋼事業を
514,400 514,400
主体として営んでおり、また、当社の持
分法適用関連会社である中山鋼業株式会
合同製鐵株式会社 有
社に共同出資している関係にあり、事業
1,081 851
関係の円滑化を目的として保有しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の国内鉄鋼事業の主要取引先
62,000 62,000
岡谷鋼機株式会社 であり、営業取引関係の強化を目的とし 有
499 570
て保有しております。
同社は当社の国内鉄鋼事業の製造設備仕
110,000 110,000
中外炉工業株式会社 入先であり、事業関係の維持・強化を目 有
161 193
的として保有しております。
同社グループには当社の主力取引銀行で
276,300 276,300
株式会社りそなホー ある株式会社りそな銀行が属しており、
無(注）２
ルディングス 金融取引関係の円滑化を目的として保有
90 133
しております。
同社グループには当社の主力取引銀行で
200,000 200,000
株式会社三菱ＵＦＪ
ある株式会社三菱ＵＦＪ銀行が属してお
無(注）３
フィナンシャル・グ
り、金融取引関係の円滑化を目的として
ループ 81 110
保有しております。
同社グループには当社の国内鉄鋼事業の
20,000 20,000
清和中央ホールディ 主要取引先である清和鋼業株式会社が属
無
ングス株式会社 しており、営業取引関係の強化を目的と
64 83
して保有しております。
同社グループには当社の主力取引銀行で
6,100 6,100
株式会社三井住友
ある株式会社三井住友銀行が属してお
無(注）４
フィナンシャルグ
り、金融取引関係の円滑化を目的として
ループ 16 24
保有しております。
同社は当社の国内鉄鋼事業の主要取引先
13,800 13,800
コンドーテック株式
であり、営業取引関係の強化を目的とし 無
会社
13 14
て保有しております。
同社は当社の国内鉄鋼事業の主要取引先
441 441
神鋼商事株式会社 であり、営業取引関係の強化を目的とし 有
1 1
て保有しております。
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、保有目的に合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているか等を、毎期、取締役会等において検証し、保有の適否を判断しており、現状保有する特定投
資株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ 株式会社りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな
銀行は、当社株式を保有しております。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱ＵＦＪ銀行は、当社株式を保有しております。
４ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社三井住友銀行は、当社株式を保有しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
－ － －
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 55,609
42,133
現金及び預金
※７ 48,845 ※７ 39,603
受取手形及び売掛金
※７ 14,854 ※７ 11,501
電子記録債権
4,400 2,300
有価証券
26,360 25,105
商品及び製品
18,535 21,484
原材料及び貯蔵品
7,289 4,258
その他
△ 500 △ 667
貸倒引当金
161,916 159,192
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 49,430 ※５ 52,420
建物及び構築物
※６ △ 28,402 ※６ △ 30,960
減価償却累計額
※３ 21,028
建物及び構築物（純額） 21,459
※５ 119,117 ※５ 134,579
機械装置及び運搬具
※６ △ 84,137 ※６ △ 93,758
減価償却累計額
※３ 34,980
機械装置及び運搬具（純額） 40,821
※２ 24,249 ※２ , ※３ 31,186
土地
628 3,002
建設仮勘定
※５ 2,812 ※５ 3,441
その他
※６ △ 2,080 ※６ △ 2,258
減価償却累計額
その他（純額） 732 1,183
81,617 97,652
有形固定資産合計
無形固定資産
3,944 267
のれん
※３ 2,565
2,399
その他
6,508 2,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 8,120 ※１ 9,191
投資有価証券
475 1,301
長期貸付金
275 974
退職給付に係る資産
731 821
繰延税金資産
※１ 2,012 ※１ 2,117
その他
△ 64 △ 64
貸倒引当金
11,549 14,340
投資その他の資産合計
99,674 114,657
固定資産合計
資産合計 261,590 273,850
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※７ 17,816 ※７ 10,482
支払手形及び買掛金
※７ 4,673 ※７ 2,975
電子記録債務
※３ 40,857
46,737
短期借入金
※３ 4,260
3,861
1年内返済予定の長期借入金
2,053 3,976
未払法人税等
718 756
賞与引当金
2 18
役員賞与引当金
※７ 9,920 ※７ 13,033
その他
79,900 82,238
流動負債合計
固定負債
※３ 20,640
24,069
長期借入金
730 1,824
繰延税金負債
※２ 2,433 ※２ 2,433
再評価に係る繰延税金負債
12 －
役員退職慰労引当金
74 4,031
退職給付に係る負債
591 1,104
その他
27,909 30,032
固定負債合計
107,809 112,269
負債合計
純資産の部
株主資本
18,516 18,516
資本金
21,141 21,141
資本剰余金
98,550 108,335
利益剰余金
△ 1,700 △ 1,700
自己株式
136,507 146,292
株主資本合計
その他の包括利益累計額
785 246
その他有価証券評価差額金
32 △ 158
繰延ヘッジ損益
※２ 4,625 ※２ 4,625
土地再評価差額金
1,251 286
為替換算調整勘定
206 △ 83
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,900 4,916
10,374 10,373
非支配株主持分
153,781 161,581
純資産合計
261,590 273,850
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
242,257 239,343
売上高
218,783 204,601
売上原価
23,474 34,743
売上総利益
※１ , ※２ 14,274 ※１ , ※２ 15,339
販売費及び一般管理費
9,200 19,404
営業利益
営業外収益
613 704
受取利息
157 143
受取配当金
118 788
持分法による投資利益
376 279
その他
1,265 1,914
営業外収益合計
営業外費用
1,707 1,936
支払利息
29 24
売上割引
33 347
為替差損
50 58
その他
1,819 2,364
営業外費用合計
8,646 18,954
経常利益
特別利益
※３ , ※４ 38 ※３ , ※４ 17
固定資産除売却益
0 －
投資有価証券売却益
549 －
段階取得に係る差益
－ 3,512
負ののれん発生益
312 36
受取保険金
－ 5
その他
899 3,570
特別利益合計
特別損失
※５ , ※６ 368 ※５ , ※６ 656
固定資産除売却損
136 1
投資有価証券売却損
※７ 342 ※７ 4,630
減損損失
184 21
災害による損失
－ 46
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金繰入額
72 138
その他
1,101 5,492
特別損失合計
8,444 17,032
税金等調整前当期純利益
2,932 5,308
法人税、住民税及び事業税
△ 165 △ 0
法人税等調整額
2,768 5,308
法人税等合計
5,677 11,724
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 828 234
帰属する当期純損失（△）
6,505 11,489
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
5,677 11,724
当期純利益
その他の包括利益
△ 640 △ 539
その他有価証券評価差額金
57 △ 225
繰延ヘッジ損益
△ 552 △ 1,084
為替換算調整勘定
6 △ 290
退職給付に係る調整額
※１ △ 1,129 ※１ △ 2,137
その他の包括利益合計
4,548 9,587
包括利益
（内訳）
5,639 9,505
親会社株主に係る包括利益
△ 1,091 82
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
18,516 21,493 93,909 △ 1,809 132,109
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,738 △ 1,738
親会社株主に帰属する当
6,505 6,505
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 109 109
連結範囲の変動 14 △ 118 △ 104
非支配株主との取引に係
△ 367 △ 367
る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 352 4,641 109 4,398
当期末残高
18,516 21,141 98,550 △ 1,700 136,507
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
1,425 △ 48 4,618 1,706 201 7,901 8,450 148,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,738
親会社株主に帰属する当
6,505
期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 109
連結範囲の変動 △ 104
非支配株主との取引に係
△ 367
る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 7
株主資本以外の項目の当
△ 640 80 7 △ 455 6 △ 1,001 1,924 923
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 640 80 7 △ 455 6 △ 1,001 1,924 5,321
当期末残高 785 32 4,625 1,251 206 6,900 10,374 153,781
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,516 21,141 98,550 △ 1,700 136,507
会計方針の変更による累
34 34
積的影響額
会計方針の変更を反映した
18,516 21,141 98,584 △ 1,700 136,541
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,738 △ 1,738
親会社株主に帰属する当
11,489 11,489
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,751 △ 0 9,751
当期末残高 18,516 21,141 108,335 △ 1,700 146,292
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 785 32 4,625 1,251 206 6,900 10,374 153,781
会計方針の変更による累
34
積的影響額
会計方針の変更を反映した
785 32 4,625 1,251 206 6,900 10,374 153,814
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,738
親会社株主に帰属する当
11,489
期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
△ 539 △ 191 － △ 965 △ 290 △ 1,985 △ 0 △ 1,985
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 539 △ 191 － △ 965 △ 290 △ 1,985 △ 0 7,766
当期末残高 246 △ 158 4,625 286 △ 83 4,916 10,373 161,581
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,444 17,032
税金等調整前当期純利益
7,476 7,719
減価償却費
342 4,630
減損損失
257 312
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 117 214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 47 21
持分法による投資損益（△は益） △ 118 △ 788
投資有価証券売却損益（△は益） 136 1
固定資産除売却損益（△は益） 329 638
△ 312 △ 36
受取保険金
184 21
災害損失
段階取得に係る差損益（△は益） △ 549 －
－ △ 3,512
負ののれん発生益
△ 771 △ 847
受取利息及び受取配当金
支払利息 1,707 1,936
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,405 14,777
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,511 2,543
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,228 △ 10,272
未払消費税等の増減額（△は減少） 945 222
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5 61
△ 1,172 3,249
その他
6,676 37,921
小計
利息及び配当金の受取額 774 871
△ 1,745 △ 1,919
利息の支払額
△ 6 △ 21
災害損失の支払額
393 36
保険金の受取額
△ 1,726 △ 3,642
法人税等の支払額
4,367 33,246
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,887 △ 22,269
定期預金の預入による支出
9,809 24,867
定期預金の払戻による収入
△ 4,000 △ 2,000
有価証券等の取得による支出
有価証券等の売却による収入 5,000 3,000
△ 2 △ 3
投資有価証券の取得による支出
220 2
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,751 △ 1
預け金の預入による支出
2,714 1,220
預け金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 5,458 ※２ △ 15,177
支出
子会社出資金の取得による支出 △ 146 △ 62
△ 851 △ 882
貸付けによる支出
58 61
貸付金の回収による収入
△ 5,626 △ 7,783
有形固定資産の取得による支出
50 19
有形固定資産の売却による収入
△ 230 △ 114
無形固定資産の取得による支出
△ 330 △ 201
その他
△ 19,430 △ 19,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,011 6,415
10,000 1,000
長期借入れによる収入
△ 3,270 △ 3,855
長期借入金の返済による支出
△ 41 △ 42
割賦債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
109 －
自己株式の処分による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 893 －
よる支出
△ 1,739 △ 1,739
配当金の支払額
△ 11 △ 82
非支配株主への配当金の支払額
△ 85 －
その他
11,081 1,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 198 57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,180 15,678
現金及び現金同等物の期首残高 29,299 26,407
1,288 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 26,407 ※１ 42,085
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社の名称
関東スチール株式会社
共英産業株式会社
株式会社共英メソナ
共英リサイクル株式会社
共英加工販売株式会社
株式会社ケイ・ワイコーポレーション
ビナ・キョウエイ・スチール社
キョウエイ・スチール・ベトナム社
米国共英製鋼会社
ビントン・スチール社
ビントン・メタル・プロセッシング社
チー・バイ・インターナショナル・ポート社
ベトナム・イタリー・スチール社
キョウエイ・カナダ・インベストメント社
アルタ・スチール社
メイプル・リーフ・メタル社
上記のうち、キョウエイ・カナダ・インベストメント社については、当連結会計年度において新たに設
立したため、連結の範囲に含めております。
また、アルタ・スチール社及びメイプル・リーフ・メタル社については、当連結会計年度において全株
式を取得したため、連結の範囲に含めております。
有限会社春光社は清算結了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
有限会社キョウエイ環境
株式会社堺リサイクルセンター
株式会社吉年
みどり精密工業株式会社
ビナ・ジャパン・エンジニアリング社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の数 2 社
会社等の名称
中山鋼業株式会社
ジェンアルタ・リサイクリング社
なお、ジェンアルタ・リサイクリング社については、当連結会計年度において持分を取得したため、持
分法適用の関連会社に含めております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
有限会社キョウエイ環境
株式会社堺リサイクルセンター
株式会社吉年
みどり精密工業株式会社
共備運輸興業株式会社
ビナ・ジャパン・エンジニアリング社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
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連結子会社のうち、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会
社、 ビントン・スチール社、 ビントン・メタル・プロセッシング社、チー・バイ・インターナショナル・ポー
ト 社、ベトナム・イタリー・スチール社、キョウエイ・カナダ・インベストメント社、アルタ・スチール社及
びメイプル・リーフ・メタル社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日
が連結決算日と異なる会社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な
調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法に基づく原価法
なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法
ロール
個別法に基づく原価法
(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定してお
ります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 31年
機械装置及び運搬具 14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
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退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。なお、一部の在外連結子会社においては、年金以外の退職後給付
費用についてその総額を見積り、従業員の役務提供期間等を基礎として配分しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、 退職一時金制度については、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算
上の数理債務をもって 退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合に
は特例処理を、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
b.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしております。また、外貨建
取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行うこととしており
ます。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行って
おります。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略してお
ります。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の
判定を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性の低い場
合は、発生年度に一括して償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税
等は発生年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処
理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
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13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
と されております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,157百万円 6,031百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 495百万円 557百万円
※２ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価
を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
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土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定めるとこ
ろの、地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法によってお
ります。
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△5,843百万円 △5,602百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金（注） －百万円 597百万円
建物及び構築物 1,958百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 1,443百万円 －百万円
土地 －百万円 1,121百万円
無形固定資産その他 187百万円 －百万円
合計 3,588百万円 1,718百万円
（注）アルタ・スチール社の依頼により、金融機関がスタンドバイL/Cを発行するため担保に供しております。
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担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 5,836百万円 －百万円
1年内返済予定の長期借入金 －百万円 200百万円
長期借入金 －百万円 767百万円
合計 5,836百万円 967百万円
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 20,000百万円 24,500百万円
借入実行残高 －百万円 10,000百万円
差引額 20,000百万円 14,500百万円
※５ （前連結会計年度）
国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,166百万円であります。
（当連結会計年度）
国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,156百万円であります。
※６ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度
の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 373百万円 －百万円
電子記録債権 3,833百万円 －百万円
支払手形 48百万円 －百万円
電子記録債務 939百万円 －百万円
設備支払手形 7百万円 －百万円
営業外電子記録債務 80百万円 －百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
発送運賃 6,557 百万円 6,041 百万円
貸倒引当金繰入額 25 百万円 171 百万円
役員報酬 686 百万円 624 百万円
給与手当 1,919 百万円 2,211 百万円
賞与引当金繰入額 228 百万円 241 百万円
役員賞与引当金繰入額 2 百万円 18 百万円
退職給付費用 92 百万円 83 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 0 百万円
減価償却費 424 百万円 475 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
169 百万円 180 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 11百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 20百万円 10百万円
その他 0百万円 3百万円
合計 31百万円 13百万円
※４ 固定資産除却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 7百万円 4百万円
その他 0百万円 0百万円
合計 8百万円 4百万円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 7百万円 21百万円
機械装置及び運搬具 4百万円 43百万円
土地 2百万円 －百万円
その他 －百万円 0百万円
合計 13百万円 64百万円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 25百万円 33百万円
機械装置及び運搬具 130百万円 261百万円
その他 200百万円 298百万円
合計 354百万円 591百万円
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物 118
海外鉄鋼事業における工場 ベトナム国ニンビン省 機械装置及び運搬具 213
その他 2
建物及び構築物 8
社宅 兵庫県尼崎市久々知西町
土地 1
合計 342
当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグ
ルーピングを実施しております。
ベトナム国ニンビン省の海外鉄鋼事業における工場については、キョウエイ・スチール・ベトナム社の
有する固定資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上
しております。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却
価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。
兵庫県尼崎市久々知西町の 社宅については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却
価額は売却見込額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物 269
機械装置及び運搬具 928
海外鉄鋼事業における工場 ベトナム国フンエン省
有形固定資産その他 80
他 ベトナム国ハイフォン市
のれん 3,263
無形固定資産その他 89
合計 4,630
当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグ
ルーピングを実施しております。
ベトナム国フンエン省等の海外鉄鋼事業における工場については、ベトナム・イタリー・スチール社に
係る固定資産（のれんを含む）について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
特別損失に計上しております。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却
価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △930百万円 △803百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
△930百万円 △803百万円
税効果額 291百万円 264百万円
その他有価証券評価差額金
△640百万円 △539百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 49百万円 △285百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
49百万円 △285百万円
税効果額 8百万円 61百万円
繰延ヘッジ損益
57百万円 △225百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △552百万円 △1,084百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
△552百万円 △1,084百万円
税効果額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定
△552百万円 △1,084百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 0百万円 △338百万円
組替調整額 8百万円 △80百万円
税効果調整前
8百万円 △417百万円
税効果額 △2百万円 128百万円
退職給付に係る調整額
6百万円 △290百万円
その他の包括利益合計
△1,129百万円 △2,137百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
44,898,730 － － 44,898,730
普通株式
44,898,730 － － 44,898,730
合計
自己株式
1,496,219 63 56,600 1,439,682
普通株式（注）
1,496,219 63 56,600 1,439,682
合計
（注） １．普通株式である自己株式の増加株式数63株は、単元未満株式買取りによるものであります。
２．普通株式である自己株式の減少株式数56,600株は、従業員持株会支援信託から従業員持株会への売却による
ものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会支援信託が保有する当社株式（当連結会計年度 期首
56,600株 当連結会計年度末 － 株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018 年４月27日
30.00
普通株式 （注1）1,304 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年10月31日
10.00
普通株式 （注2）435 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
（注１）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
（注２）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年４月26日
1,304 30.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
44,898,730 － －
普通株式 44,898,730
44,898,730 － －
合計 44,898,730
自己株式
1,439,682 73 － 1,439,755
普通株式（注）
1,439,682 73 － 1,439,755
合計
（注） 普通株式である自己株式の増加株式数73株は、単元未満株式買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年４月26日
30.00
普通株式 1,304 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
2019年10月31日
10.00
普通株式 435 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月12日
2,825 65.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 42,133 百万円 55,609 百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △18,126 百万円 △14,824 百万円
預入期間３ヶ月内の譲渡性預金 2,400 百万円 1,300 百万円
現金及び現金同等物 26,407 百万円 42,085 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにベトナム・イタリー・スチール社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 9,214 百万円
固定資産 4,818 百万円
のれん 3,683 百万円
流動負債 △7,040 百万円
固定負債 △395 百万円
非支配株主持分 △2,309 百万円
為替換算調整勘定 7 百万円
段階取得に係る差益 △549 百万円
支配獲得時までの持分法評価額 △1,906 百万円
株式の取得価額
5,523 百万円
現金及び現金同等物 △65 百万円
差引：取得のための支出
5,458 百万円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たにアルタ・スチール社及びメイプル・リーフ・メタル社を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産 7,188 百万円
固定資産 18,542 百万円
流動負債 △2,364 百万円
固定負債 △5,242 百万円
負ののれん発生益 △3,512 百万円
為替換算調整勘定 658 百万円
株式の取得価額
15,271 百万円
現金及び現金同等物 △95 百万円
差引：取得のための支出
15,177 百万円
（注）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額等については、取得原価の配分が完了していないため、当
連結会計年度末の決算において入手可能な合理的情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、海外鉄鋼事業において使用する酸素供給設備（「機械装置及び運搬具」） 、IFRS第16号適用
による在外連結子会社における土地使用権等 であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年以内 97 174
１年超 1,099 267
合計 1,196 441
（注）一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しているため、当該子会
社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針です。デリバティブは、主に外貨建支払等に係る為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避
するためのヘッジ手段として利用し、投機的な取引は原則行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関
して、当社グループでは各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券である債券や譲渡性預金は、発行会社の信用リスクに晒されますが、当該リスクに関して、当社グ
ループでは信用力の高い金融機関が発行する短期の金融商品の購入に限定しております。また、当該金融商品の
時価の変動によるリスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
現在当社グループの借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（主に10
年）は、主に海外事業投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、
支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワッ
プ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。
また、外貨建金銭債権債務等については為替リスクに晒されますが、リスクの軽減を図るために、為替予約及
び通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用することがあります。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
取引を利用しております。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。取引毎の有効性評価を行っており
ますが、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略
しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程等に従って行 っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（※1） 差額（百万円）
（百万円）（※1）
(1）現金及び預金 42,133 42,133 －
(2）受取手形及び売掛金 48,845 48,845 －
(3）電子記録債権 14,854 14,854 －
(4）有価証券 4,400 4,400 －
(5) 投資有価証券
3,630 3,630 －
その他有価証券
(6) 長期貸付金
475 475 －
(7) 投資その他の資産 その他
203 203 0
長期性預金
(8) 支払手形及び買掛金
(17,816) (17,816) －
(9) 電子記録債務
(4,673) (4,673) －
(10) 短期借入金
(40,857) (40,857) －
(11）長期借入金
１年内返済予定の長期借入金 (3,861) (3,874) 13
長期借入金 (24,069) (24,152) 83
(12）リース債務(※2) (460) (480) 20
(13）デリバティブ取引(※3) 239 239 －
（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（※1） 差額（百万円）
（百万円）（※1）
(1）現金及び預金 55,609 55,609 －
(2）受取手形及び売掛金 39,603 39,603 －
(3）電子記録債権 11,501 11,501 －
(4）有価証券 2,300 2,300 －
(5) 投資有価証券
2,829 2,829 －
その他有価証券
(6) 長期貸付金
1,301 1,301 －
(7) 投資その他の資産 その他
681 681 0
長期性預金
(8) 支払手形及び買掛金 (10,482) (10,482)
－
(9) 電子記録債務 (2,975) (2,975)
－
(10) 短期借入金 (46,737) (46,737) －
(11）長期借入金
(4,260) (4,260)
１年内返済予定の長期借入金 △0
(20,640) (20,638)
長期借入金 △2
(770) (896)
(12）リース債務(※2) 126
(415) (415)
(13）デリバティブ取引(※3) －
（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、その他有価証券として保有している有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
(6)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(7)長期性預金
長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(8)支払手形及び買掛金、(9)電子記録債務並びに(10)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(11)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(12)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
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(13)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券
非上場株式（その他有価証券） 334 331
非上場株式（非連結子会社及び関連会社） 4,157 6,031
投資その他の資産 その他
出資金（非連結子会社） 495 557
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 42,133 － － －
受取手形及び売掛金 48,845 － － －
電子記録債権 14,854 － － －
有価証券 4,400 － － －
長期貸付金 － 443 26 6
長期性預金 － 203 － －
合計 110,232 646 26 6
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 55,609 － － －
受取手形及び売掛金 39,603 － － －
電子記録債権 11,501 － － －
有価証券 2,300 － － －
長期貸付金 － 823 473 5
長期性預金 － 681 － －
合計 109,013 1,504 473 5
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４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 40,857 － － － － －
4,088 4,161 2,835
長期借入金 3,861 2,028 10,958
リース債務 42 44 41 41 43 249
合計 44,760 4,132 4,202 2,876 2,070 11,207
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 46,737 － － － － －
長期借入金 4,260 4,330 3,018 2,220 2,187 8,884
リース債務 85 57 46 48 51 483
合計 51,082 4,387 3,065 2,268 2,238 9,367
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,453 874 1,579
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,453 874 1,579
(1）株式 1,177 1,565 △388
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 4,400 4,400 －
小計 5,577 5,965 △388
合計 8,030 6,839 1,191
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 334百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
773
(1）株式 1,408 635
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,408 773 635
(1）株式 1,420 1,668 △248
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 2,300 2,300 －
小計 3,720 3,968 △248
合計 5,129 4,741 387
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 331百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
220
(1）株式 0 136
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 220 0 136
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
2
(1）株式 － 1
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 2 － 1
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
買建 18,994 18,899 85 85
の取引
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建 2,297 － △1 △1
の取引
カナダドル
為替予約取引
市場取引以外
買建 12,455 12,423 △158 △158
の取引
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
先物取引
市場取引以外
買建 118 － △24 △24
の取引
天然ガス
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
先物取引
市場取引以外
買建 102 － △59 △59
の取引
天然ガス
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 １年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処
変動受取・固定 長期借入金 11,639 9,495 178
理
支払
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 １年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処
変動受取・固定 長期借入金 9,372 7,254 △197
理
支払
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度
として確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の在外連結子会社においては、上記の他、退職後医療給付制度等を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,911百万円 4,924百万円
勤務費用 284百万円 296百万円
利息費用 20百万円 12百万円
数理計算上の差異の発生額 10百万円 148百万円
退職給付の支払額 △301百万円 △277百万円
新規連結に伴う増加 －百万円 17,498百万円
退職給付債務の期末残高 4,924百万円 22,600百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 5,131百万円 5,110百万円
期待運用収益 77百万円 77百万円
数理計算上の差異の発生額 10百万円 △190百万円
事業主からの拠出額 192百万円 194百万円
新規連結に伴う増加 －百万円 14,739百万円
退職給付の支払額 △301百万円 △277百万円
年金資産の期末残高 5,110百万円 19,652百万円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 △13百万円 △14百万円
退職給付費用 112百万円 215百万円
退職給付の支払額 △47百万円 △26百万円
その他 △0百万円 △0百万円
制度への拠出額 △66百万円 △66百万円
退職給付に係る負債の期末残高 △14百万円 109百万円
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,197百万円 20,722百万円
年金資産 △6,464百万円 △20,924百万円
△267百万円 △202百万円
非積立型制度の退職給付債務 66百万円 3,260百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △201百万円 3,058百万円
退職給付に係る資産 △275百万円 △974百万円
退職給付に係る負債 74百万円 4,031百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △201百万円 3,058百万円
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 284百万円 296百万円
利息費用 20百万円 12百万円
期待運用収益 △77百万円 △77百万円
数理計算上の差異の費用処理額 8百万円 △80百万円
簡便法で計算した退職給付費用 112百万円 215百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 347百万円 367百万円
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 8百万円 △417百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 297百万円 △120百万円
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 54％ 58％
株式 27％ 35％
生保一般勘定 16％ 5％
その他 3％ 2％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.2％ 0.3％～3.0%
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％～5.4%
予想昇給率 2.3％ 2.3％～3.0%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）26百
万円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）27百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失 413百万円 377百万円
棚卸資産 155百万円 190百万円
未払事業税 151百万円 213百万円
貸倒引当金 37百万円 69百万円
賞与引当金 220百万円 228百万円
退職給付に係る負債 50百万円 739百万円
役員退職慰労引当金等 40百万円 27百万円
繰越欠損金 640百万円 499百万円
563百万円 826百万円
その他
繰延税金資産小計
2,268百万円 3,168百万円
△1,078百万円 △1,151百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,190百万円 2,017百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 391百万円 127百万円
退職給付に係る資産 117百万円 8百万円
圧縮積立金 20百万円 18百万円
特別償却準備金 1百万円 1百万円
在外連結子会社の減価償却費 166百万円 2,183百万円
資産時価評価差額 386百万円 249百万円
109百万円 433百万円
その他
繰延税金負債合計 1,190百万円 3,020百万円
繰延税金資産（負債）の純額 0百万円 △1,003百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産」「退職給付に係
る負債」及び繰延税金負債の「その他」に含めておりました「 在外連結子会社の減価償却費 」は、重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた768百万円は、「棚卸
資産」155百万円、「退職給付に係る負債」50百万円、「その他」563百万円として、繰延税金負債の「そ
の他」に表示していた276百万円は、「在外連結子会社の減価償却費」166百万円、「その他」109百万円
として、それぞれ組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％
法定実効税率と税効果会
（調整）
計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効
3.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率の100分の５以下であ
△0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
るため注記を省略しており
住民税均等割 0.3％
ます。
評価性引当額の増減 △2.6％
過年度法人税等 △1.1％
その他 1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年２月４日開催の取締役会において、米国のAIP MC Holdings, LLCが保有するMoly-Cop
AltaSteel Ltd.（以下、「MC AltaSteel」）の一部であり、MC AltaSteelがカナダで行っている鉄鋼事業関連
資産（以下、「本AltaSteel関連資産」）を取得することを決定し、同日、MC AltaSteelと株式譲渡契約を締
結いたしました。MC AltaSteelは、本AltaSteel関連資産を承継する目的で、2020年１月30日に、AltaSteel
Inc.（以下、「AltaSteel」）を設立し、当社はAltaSteel株式を全て取得いたしました。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AltaSteel Inc.及び同社子会社１社
事業の内容 鋼材の製造・販売、スクラップメタルの処理及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、海外鉄鋼事業を成長戦略における重要な事業の柱の一つと位置付け、現在は「世界３極体制」の下、
ベトナム社会主義共和国、及び米国にて事業を展開しております。2020年度を最終年度とする中期経営計画にお
いても「海外鉄鋼事業の出荷量の増加・収益力の向上」を掲げ、海外出荷量220万トン体制の構築とトン当たり利
益の改善により海外鉄鋼事業の利益を全体の３割程度まで引き上げることを目標としております。
北米エリアの事業に関しましては、2016年末に橋頭堡として米国テキサス州にビントン・スチール社を取得
後、事業規模等の観点から、事業拡大の機会を模索しておりました。今般買収の機会を得たMC AltaSteelの拠点
は、カナダ国アルバータ州エドモントンにおいて、カナダ西部唯一の電炉メーカーとして着実な事業を展開して
おり、検討の結果、本AltaSteel関連資産の買収は、当社の事業構想に合致し「世界３極体制」の進化に資するも
のと判断いたしました。
③企業結合日
2020年３月16日（現地時間）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
アルタ・スチール社
メイプル・リーフ・メタル社
⑥取得した議決権比率
企業結合日前に取得していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が AltaSteel 社の議決権の100％を所有し同社を支配するに至ったためであります。
(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の取得日は企業結合日と同日の2020年３月16日（現地時間）としておりますが、連結決算日との
差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得 の対価 現金 15,271百万円
取得原価 15,271百万円
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 569百万円
(５)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
3,512百万円
なお、負ののれん発生益の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であり
ます。
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が、株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発
生益として処理しております。
(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 7,188百万円
18,542百万円
固定資産
資産合計
25,730百万円
流動負債 2,364百万円
5,242百万円
固定負債
負債合計
7,606百万円
(７)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を
行っております。
(８)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサ
イクル事業」の３つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」の３つ
の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「国内鉄鋼事業」は、国内の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売並びに運搬事業を行っ
ております。「海外鉄鋼事業」は海外の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売を行っており
ます。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等を行って
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント
連結財務諸
（注）２
その他
表計上額
（注）１
環境リサイ ，３，４，
（注）７
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 計
クル事業 ５，６
売上高
131,252 103,879 6,683 241,814 443 - 242,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
53 - 1,116 1,169 348 △ 1,517 -
又は振替高
131,305 103,879 7,799 242,983 791 △ 1,517 242,257
計
セグメント利益又は損失（△） 9,644 △ 291 1,190 10,543 △ 40 △ 1,303 9,200
127,639 85,771 6,518 219,928 6,813 34,849 261,590
セグメント資産
その他の項目
3,577 3,225 288 7,090 193 193 7,476
減価償却費
- 257 - 257 - - 257
のれん償却額
- 333 - 333 - 9 342
減損損失
有形固定資産及び無形固定資
3,311 1,573 239 5,123 188 196 5,507
産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、土木資材販売
業・保険代理店業等であります。
２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△1,303百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,322百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 「セグメント資産」の調整額34,849百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証
券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ 「減価償却費」の調整額193百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部
門に係るもの等であります。
５ 「減損損失」の調整額9百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に
係るもの等であります。
６ 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額196百万円は、報告セグメントに帰属しない提出
会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
７ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント
連結財務諸
（注）２
その他
表計上額
（注）１
環境リサイ ，３，４，
（注）６
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 計
クル事業 ５
売上高
123,299 109,063 6,466 238,828 516 - 239,343
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
70 - 1,171 1,240 542 △ 1,783 -
又は振替高
123,369 109,063 7,637 240,068 1,058 △ 1,783 239,343
計
18,015 2,284 1,089 21,387 147 △ 2,131 19,404
セグメント利益
115,506 103,595 6,675 225,776 5,996 42,077 273,850
セグメント資産
その他の項目
3,622 3,371 290 7,283 197 240 7,719
減価償却費
- 312 - 312 - - 312
のれん償却額
- 4,630 - 4,630 - - 4,630
減損損失
有形固定資産及び無形固定資
5,799 2,450 239 8,488 282 124 8,895
産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、土木資材販売
業・保険代理店業等であります。
２ 「セグメント利益」の調整額△2,131百万円には、セグメント間取引消去△143百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,988百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 「セグメント資産」の調整額42,077百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証
券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ 「減価償却費」の調整額240百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部
門に係るもの等であります。
５ 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額124百万円は、報告セグメントに帰属しない提出
会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
６ 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
ベトナム 米国 その他
137,253 76,399 16,871 11,735 242,257
105,004
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム 米国 合計
53,899 3,132 81,617
24,586
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
阪和興業株式会社 26,664 国内鉄鋼事業
エムエム建材株式会社 24,375 国内鉄鋼事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
ベトナム 米国 その他
128,847 86,545 13,125 10,827 239,343
110,497
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム 米国 カナダ 合計
55,686 21,515 4,166 16,284 97,652
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
環境リサイク
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 その他 全社・消去 合計
ル事業
- 333 - - 9 342
減損損失
（注）「減損損失」の全社・消去9百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものでありま
す。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
環境リサイク
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 その他 全社・消去 合計
ル事業
- 4,630 - - - 4,630
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
環境リサイ
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 その他 全社・消去 合計
クル事業
- 257 - - - 257
当期償却額
- 3,944 - - - 3,944
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
環境リサイ
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 その他 全社・消去 合計
クル事業
- 312 - - - 312
当期償却額
- 267 - - - 267
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、AltaSteel Inc.の株式を全て取得し連結子会社化したことにより、海外鉄鋼事業
において、3,512百万円の負ののれん発生益を計上しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,299円82銭 3,479円31銭
１株当たり当期純利益 149円78銭 264円38銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注) 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 153,781 161,581
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） △10,374 △10,373
（うち 非支配株主持分（百万円）） （△10,374) （△10,373)
普通株式に係る期末純資産額（百万円） 143,407 151,207
普通株式の発行済株式数（千株） 44,899 44,899
普通株式の自己株式数（千株） 1,440 1,440
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株
43,459 43,459
式の数（千株）
２. １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,505 11,489
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,505 11,489
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,429 43,459
３．従業員持株会支援信託が所有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度31千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 40,857 46,737 2.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,861 4,260 1.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 42 85 6.6 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
24,069 20,640 1.3 2021年～2032年
除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
418 685 6.6 2021年～2066年
除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 69,247 72,407 － －
（注）１ 借入金及びリース債務の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,330 3,018 2,220 2,187
リース債務 57 46 48 51
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 62,925 124,023 183,418 239,343
税金等調整前四半期（当期）
4,247 9,387 9,934 17,032
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 2,863 6,010 5,514 11,489
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
65.87 138.29 126.87 264.38
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 65.87 72.42 △11.42 137.51
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
23,545 30,612
現金及び預金
※５ 364 ※５ －
受取手形
※５ 10,995 ※５ 8,617
電子記録債権
※１ 30,858 ※１ 20,686
売掛金
2,000 1,000
有価証券
9,834 8,477
商品及び製品
7,330 7,777
原材料及び貯蔵品
187 215
前払費用
※１ 1,822 ※１ 3,721
短期貸付金
※１ 507 ※１ 1,027
未収入金
※１ 111 ※１ 107
その他
△ 45 △ 34
貸倒引当金
87,509 82,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 5,201 ※４ 5,414
建物
※４ 1,673 ※４ 1,664
構築物
※４ 15,315 ※４ 15,138
機械及び装置
246 166
車両運搬具
※４ 523 ※４ 476
工具、器具及び備品
18,963 19,173
土地
28 102
建設仮勘定
41,949 42,132
有形固定資産合計
無形固定資産
60 60
借地権
706 564
ソフトウエア
－ 30
ソフトウエア仮勘定
73 －
のれん
28 26
その他
867 681
無形固定資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
2,305 2,334
投資有価証券
22,635 38,318
関係会社株式
52 52
出資金
6,682 6,682
関係会社出資金
90 90
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金 31 22
340 525
関係会社長期貸付金
302 219
長期前払費用
420 421
繰延税金資産
1,410 －
関係会社長期預け金
※１ 249 ※１ 241
その他
△ 1,097 △ 63
貸倒引当金
33,419 48,840
投資その他の資産合計
76,234 91,653
固定資産合計
資産合計 163,743 173,859
負債の部
流動負債
※５ 124 ※５ 1
支払手形
※１ , ※５ 5,820 ※１ , ※５ 3,237
電子記録債務
※１ 9,138 ※１ 3,399
買掛金
－ 10,000
短期借入金
1,716 1,943
1年内返済予定の長期借入金
※１ 4,491 ※１ 3,792
未払金
※１ 571 ※１ 586
未払費用
1,888 3,603
未払法人税等
※１ 10
－
前受金
※１ 412 ※１ 581
預り金
※１ 5 ※１ 5
前受収益
469 497
賞与引当金
－ 15
役員賞与引当金
2 －
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
※５ 1,052 ※５ 1,437
その他
25,698 29,095
流動負債合計
固定負債
13,462 11,519
長期借入金
2,433 2,433
再評価に係る繰延税金負債
111 69
退職給付引当金
111 74
その他
16,117 14,095
固定負債合計
41,816 43,190
負債合計
純資産の部
株主資本
18,516 18,516
資本金
資本剰余金
19,362 19,362
資本準備金
1,995 1,995
その他資本剰余金
21,356 21,356
資本剰余金合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
利益剰余金
453 453
利益準備金
その他利益剰余金
45 41
圧縮積立金
15 16
特定災害防止準備金
25,000 25,000
別途積立金
53,760 62,491
繰越利益剰余金
79,273 88,000
利益剰余金合計
△ 1,843 △ 1,843
自己株式
117,301 126,028
株主資本合計
評価・換算差額等
1 15
その他有価証券評価差額金
4,625 4,625
土地再評価差額金
4,626 4,640
評価・換算差額等合計
純資産合計 121,927 130,669
163,743 173,859
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 109,959 ※１ 103,002
売上高
※１ 94,057 ※１ 80,365
売上原価
15,902 22,638
売上総利益
※１ , ※２ 8,809 ※１ , ※２ 9,250
販売費及び一般管理費
7,093 13,388
営業利益
営業外収益
※１ 14 ※１ 17
受取利息
※１ 507 ※１ 1,186
受取配当金
※１ 84 ※１ 85
不動産賃貸料
28 －
為替差益
※１ 141 ※１ 162
その他
774 1,450
営業外収益合計
営業外費用
50 53
支払利息
27 18
売上割引
－ 11
為替差損
－ 13
事故関連損失
17 12
その他
93 107
営業外費用合計
7,774 14,730
経常利益
特別利益
※３ , ※４ 25 ※３ , ※４ 6
固定資産除売却益
0 －
投資有価証券売却益
※１ 80
－
関係会社株式売却益
84 －
貸倒引当金戻入額
193 36
受取保険金
－ 7
その他
301 129
特別利益合計
特別損失
※５ , ※６ 239 ※５ , ※６ 415
固定資産除売却損
－ 81
商品廃棄損
※７ 347 ※７ 59
減損損失
184 21
災害による損失
－ 46
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金繰入額
※１ 35 ※１ 30
その他
特別損失合計 805 653
7,271 14,206
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,213 3,749
△ 172 △ 8
法人税等調整額
2,041 3,741
法人税等合計
5,230 10,465
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
特定災害
金 本剰余金 金合計 金 圧縮積立 別途積立 繰越利益 金合計
防止準備
金 金 剰余金
金
当期首残高 18,516 19,362 1,995 21,356 453 49 14 25,000 50,272 75,789
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,738 △ 1,738
当期純利益 5,230 5,230
圧縮積立金の取
△ ▶ ▶ －
崩
特定災害防止準
1 △ 1 －
備金の積立
土地再評価差額
△ 7 △ 7
金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ ▶ 1 － 3,488 3,484
当期末残高 18,516 19,362 1,995 21,356 453 45 15 25,000 53,760 79,273
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株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,952 113,708 455 4,618 5,073 118,782
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,738 △ 1,738
当期純利益 5,230 5,230
圧縮積立金の取
－ －
崩
特定災害防止準
－ －
備金の積立
土地再評価差額
△ 7 △ 7
金の取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 109 109 109
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 455 7 △ 448 △ 448
額（純額）
当期変動額合計 109 3,593 △ 455 7 △ 448 3,145
当期末残高
△ 1,843 117,301 1 4,625 4,626 121,927
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
特定災害
金 本剰余金 金合計 金 圧縮積立 別途積立 繰越利益 金合計
防止準備
金 金 剰余金
金
当期首残高 18,516 19,362 1,995 21,356 453 45 15 25,000 53,760 79,273
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,738 △ 1,738
当期純利益 10,465 10,465
圧縮積立金の取
△ ▶ ▶ －
崩
特定災害防止準
1 △ 1 －
備金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ ▶ 1 － 8,730 8,727
当期末残高 18,516 19,362 1,995 21,356 453 41 16 25,000 62,491 88,000
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株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,843 117,301 1 4,625 4,626 121,927
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,738 △ 1,738
当期純利益 10,465 10,465
圧縮積立金の取
－ －
崩
特定災害防止準
－ －
備金の積立
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動 14 14 14
額（純額）
当期変動額合計
△ 0 8,727 14 － 14 8,741
当期末残高 △ 1,843 126,028 15 4,625 4,640 130,669
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法に基づく原価法
なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法
ロール
個別法に基づく原価法
（注）いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定してお
ります。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年
構築物 15年
機械及び装置 14年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上し
ております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なりま
す。
(5）ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」による、ＰＣＢ廃棄物の適正処理
に要する支出に備えるため、将来の廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には
特例処理を、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用し
ております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
b.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしております。また、外貨建取
引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行うこととしておりま
す。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行ってお
ります。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しておりま
す。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象
に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省
略しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等
は発生年度の費用として処理しております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 4,687百万円 6,485百万円
短期金銭債務 3,980百万円 1,822百万円
長期金銭債権 0百万円 0百万円
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金及びL/C取引等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ビナ・キョウエイ・スチール社 5,445百万円 ビナ・キョウエイ・スチール社 3,761百万円
キョウエイ・スチール・ベトナム社 6,601百万円 キョウエイ・スチール・ベトナム社 6,261百万円
米国共英製鋼会社 3,330百万円 米国共英製鋼会社 3,265百万円
チー・バイ・インターナショナル・ チー・バイ・インターナショナル・
1,665百万円 1,632百万円
ポート社 ポート社
ベトナム・イタリー・スチール社 7,016百万円 ベトナム・イタリー・スチール社 8,325百万円
アルタ・スチール社 105百万円
合計 24,057百万円 合計 23,349百万円
（注）上記ベトナム・イタリー・スチール社の債務保証には、同社の現地金融機関に対する借入債務のため
に、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/C対象の債務残高が含まれております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 17,700百万円 22,200百万円
借入実行残高 －百万円 10,000百万円
差引額 17,700百万円 12,200百万円
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※４（前事業年度）
国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は456百万円であります。
（当事業年度）
国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は469百万円であります。
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度の期末残
高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 41百万円 －百万円
電子記録債権 2,907百万円 －百万円
支払手形 41百万円 －百万円
電子記録債務 1,153百万円 －百万円
設備支払手形 0百万円 －百万円
営業外電子記録債務 11百万円 －百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引
売上高 5,751百万円 6,213百万円
売上原価 15,106百万円 11,826百万円
販売費及び一般管理費 2,710百万円 2,823百万円
営業取引以外の取引による取引高
連結納税に伴う精算額 169百万円 914百万円
その他 571百万円 2,504百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度49％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
発送運賃 4,477 百万円 4,303 百万円
貸倒引当金繰入額 8 百万円 △ 12 百万円
給与手当 1,046 百万円 1,182 百万円
賞与引当金繰入額 136 百万円 150 百万円
役員賞与引当金繰入額 － 百万円 15 百万円
退職給付費用 58 百万円 51 百万円
減価償却費 284 百万円 328 百万円
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3百万円 －百万円
建物
機械及び装置 12百万円 1百万円
車輌運搬具 2百万円 0百万円
その他 0百万円 0百万円
合計 17百万円 2百万円
※４ 固定資産除却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1百万円 －百万円
構築物
機械及び装置 7百万円 4百万円
その他 0百万円 0百万円
合計 8百万円 4百万円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 6百万円 1百万円
構築物 1百万円 19百万円
機械及び装置 3百万円 42百万円
車輌運搬具 －百万円 2百万円
土地 2百万円 －百万円
合計 12百万円 64百万円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 4百万円 8百万円
構築物 19百万円 9百万円
機械及び装置 62百万円 187百万円
撤去費 138百万円 142百万円
その他 4百万円 5百万円
合計 227百万円 351百万円
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額
用途 場所 種類
（百万円）
－
大阪市 のれん 339
建物 8
社宅 兵庫県尼崎市久々知西町
土地 1
合計 347
当社は、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピング
を実施しております。
連結子会社である共英産業株式会社からの事業譲受に伴い発生したのれんについて、事業譲受時に想定
していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しておりま
す。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを5.98％で割り引いて算定しております。
兵庫県尼崎市久々知西町の 社宅については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却
価額は売却見込額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額
用途 場所 種類
（百万円）
－
大阪市 のれん 59
合計 59
当社は、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピング
を実施しております。
連結子会社である共英産業株式会社からの事業譲受に伴い発生したのれんについて、事業譲受時に想定
していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しておりま
す。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを7.33％で割り引いて算定しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 8,454 6,322 △2,131
計 8,454 6,322 △2,131
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 8,454 5,489 △2,965
計 8,454 5,489 △2,965
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分 （2019年３月31日） （2020年３月31日）
（百万円） （百万円）
子会社株式 13,144 28,835
関連会社株式 1,023 1,023
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失 203百万円 202百万円
投資有価証券評価損 54百万円 54百万円
未払事業税 123百万円 157百万円
子会社株式評価損 31百万円 －百万円
関係会社出資金評価損 382百万円 382百万円
貸倒引当金 349百万円 29百万円
賞与引当金 143百万円 149百万円
役員退職慰労金 29百万円 20百万円
257百万円 213百万円
その他
繰延税金資産小計
1,572百万円 1,205百万円
△1,124百万円 △752百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
448百万円 453百万円
（繰延税金負債）
圧縮積立金 20百万円 18百万円
その他有価証券評価差額金 0百万円 7百万円
8百万円 7百万円
その他
繰延税金負債合計 28百万円 32百万円
繰延税金資産の純額 420百万円 421百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
△0.2％ △2.6％
評価性引当額の増減
△1.7％ △2.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.2％ 2.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％ 0.2％
住民税均等割
△0.8％ △1.1％
税額控除
△0.3％ △0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.1％ 26.3％
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 5,201 644 39 392 5,414 13,737
構築物 1,673 153 28 134 1,664 5,402
機械及び装置 15,315 2,195 234 2,140 15,138 52,844
車両運搬具 246 15 3 92 166 444
有形固定
資産
工具、器具及び備品 523 148 3 191 476 1,562
18,963 19,173
土地 210 － － －
[7,058] [7,058]
建設仮勘定 28 3,665 3,591 － 102 －
41,949 42,132
3,898
計 7,030 2,949 73,989
[7,058] [7,058]
借地権 60 － － － 60 －
ソフトウェア 706 76 2 217 564 －
ソフトウェア仮勘定 － 30 － － 30 －
無形固定
59
資産
のれん 73 － 13 － －
(59)
その他 28 － － 2 26 －
61
計 867 107 232 681 －
(59)
（注）１ 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 山口事業所 製品倉庫建設 368 百万円
機械及び装置 山口事業所 製品倉庫天井クレーン 221 百万円
山口事業所 カラー塗装設備更新 495 百万円
名古屋事業所 圧延主機・補機インバータ更新 258 百万円
土地 枚方事業所 枚方事業所周辺土地購入 124 百万円
２ （ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
３「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
４ [ ] は内数で、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用
土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
1,142 2 1,047 97
貸倒引当金
469 497 469 497
賞与引当金
－ 15 － 15
役員賞与引当金
2 46 48 －
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行
取扱場所
部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とし、次の当社ホームページアドレスに掲載します。
（https://www.kyoeisteel.co.jp/）
公告掲載方法
但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができな
いときは、日本経済新聞に掲載します。
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有され
ている株主を対象とし、
株主に対する特典 ①100株以上1,000株未満保有の株主に1,000円相当のクオカード
②1,000株以上保有の株主に2,000円相当のクオカード
をそれぞれ贈呈します。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日関東財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
（4） 臨時報告書
2020年４月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
共英製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅田 佳成 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 龍田 佳典 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共英製鋼株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共英
製鋼株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共英製鋼株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、共英製鋼株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、2020年３月17日付けの株式取得により連結子会社となったアルタ・スチール
社の財務報告に係る内部統制について、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できなかったため、やむを得ない
事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断し
て、期末日現在の内部統制評価から除外している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責 任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内
部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
共英製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅田 佳成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 龍田 佳典 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共英製鋼株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共英製鋼
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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