ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 有価証券報告書 第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第10期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
【英訳名】 Sompo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長 櫻 田 謙 悟
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
経常収益 (百万円) 3,256,186 3,419,530 3,770,052 3,643,040 3,760,366
正味収入保険料 (百万円) 2,552,193 2,550,336 2,854,755 2,718,155 2,825,482
経常利益 (百万円) 216,853 241,713 141,890 198,959 192,451
親会社株主に帰属する
(百万円) 159,581 166,402 139,817 146,626 122,515
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 116,689 226,949 177,754 △ 54,460 △ 77,806
純資産額 (百万円) 1,652,839 1,868,940 1,916,210 1,779,911 1,612,584
総資産額 (百万円) 10,186,746 11,931,135 11,948,323 12,018,254 11,977,836
１株当たり純資産額 (円) 4,064.83 4,583.07 4,960.24 4,720.07 4,385.85
１株当たり当期純利益 (円) 394.21 419.15 361.39 392.26 334.12
潜在株式調整後
(円) 393.66 418.71 361.09 391.96 333.89
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 16.13 15.11 15.80 14.63 13.33
自己資本利益率 (％) 9.21 9.66 7.58 8.04 7.30
株価収益率 (倍) 8.09 9.73 11.85 10.45 10.01
営業活動による
(百万円) 266,432 362,920 246,433 78,772 356,446
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 169,243 △ 526,668 △ 31,859 13,482 △ 140,117
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 56,838 363,835 △ 66,597 △ 19,127 △ 230,605
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 576,791 773,466 931,033 991,295 967,753
期末残高
従業員数 45,326 47,430 48,544 49,387 47,535
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 18,333 ) ( 16,713 ) ( 16,719 ) ( 15,636 ) ( 14,796 )
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、第７期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。また、第７期以降の１株当たり当期純利益および潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 130,741 71,611 117,740 126,491 113,545
経常利益 (百万円) 125,041 63,198 107,807 115,329 100,671
当期純利益 (百万円) 125,024 61,522 106,900 111,321 95,449
資本金 (百万円) 100,045 100,045 100,045 100,045 100,045
発行済株式総数 (千株) 415,352 415,352 415,352 373,330 373,330
純資産額 (百万円) 969,348 963,671 972,563 999,693 1,007,540
総資産額 (百万円) 1,077,485 993,534 1,008,519 1,027,464 1,043,723
１株当たり純資産額 (円) 2,394.73 2,447.24 2,553.50 2,682.57 2,765.50
１株当たり配当額
80.00 90.00 110.00 130.00 150.00
（うち１株当たり
(円)
( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 55.00 ) ( 65.00 ) ( 75.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益 (円) 308.85 154.96 276.31 297.81 260.31
潜在株式調整後
(円) 308.41 154.80 276.08 297.59 260.13
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 89.83 96.90 96.36 97.24 96.48
自己資本利益率 (％) 13.43 6.37 11.05 11.30 9.52
株価収益率 (倍) 10.32 26.32 15.50 13.76 12.84
配当性向 (％) 25.90 58.08 39.81 43.65 57.62
従業員数 488 514 557 579 323
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 )
株主総利回り (％) 87.5 113.8 122.1 120.7 104.5
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
ＴＯＰＩＸ）
最高株価 (円) 4,700.0 4,457.0 4,780.0 5,014.0 4,822.0
最低株価 (円) 2,628.0 2,547.0 3,855.0 3,532.0 2,405.0
(注) １ 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、第７期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第７期以降の１株当たり当期純利益および
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
３ 株主総利回りおよび比較指標（配当込みＴＯＰＩＸ）の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2009年10月 株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の
設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。
2009年12月 株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪ
ホールディングス株式会社の設立が承認可決された。
2010年４月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。
東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。
2010年５月 Tenet Insurance Company Limited（後に「Tenet Capital Ltd.」に商号変更）の全株式を取得
し、同社を連結子会社とした。
2010年10月 当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼ
スト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメ
ント株式会社とした。
2010年11月 Fiba Sigorta Anonim Sirketi（後に「Sompo Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更）の株式を
取得し、同社を連結子会社とした。
2011年６月 当社の持分法適用関連会社であったBerjaya Sompo Insurance Berhadの株式を追加取得し、同社
を連結子会社とした。
2011年10月 いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株
式会社は合併し、商号をＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「ＳＯＭＰＯひまわり生命保
険株式会社」に商号変更）とした。
2012年４月 当社の子会社であった株式会社ジャパン保険サービス（後に「損保ジャパン日本興亜保険サービ
ス株式会社」に商号変更）を連結子会社とした。
2013年７月 いずれも当社の連結子会社であるTenet Sompo Insurance Pte. Ltd.とTenet Capital Ltd.が合
併し、商号をTenet Sompo Insurance Pte. Ltd.（後に「Sompo Insurance Singapore Pte.
Ltd.」に商号変更）とした。
ＮＫＳＪホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号
2014年９月
変更した。
いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併
し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社とした。
当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と当社の子会社であるエ
ヌ・ケイ・プランニング株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社
とした。
2014年10月 いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併し、商号
をYasuda Maritima Seguros S.A.（後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更）とした。
2015年12月 ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をＳＯＭＰＯ
ケアネクスト株式会社とした。
2016年３月 株式会社メッセージ（後に「ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社」に商号変更）の株式を取得
し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
2016年４月 当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日
本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は
合併し、商号をＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社とした。
2016年10月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商
号変更した。
2017年１月 当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（後に「ＳＯＭＰＯケア株式会社」
に商号変更）を完全子会社化し、同社は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）において上場廃止と
なった。
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年月 概要
Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。
2017年３月
Endurance Specialty Holdings Ltd.（後に同社に代わり「Sompo International Holdings
Ltd.」は、最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算）の全株式を取得
し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
当社の子会社であったPT Sompo Insurance Indonesiaを連結子会社とした。
2017年４月
SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。
2018年１月
いずれも当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケア株式会社、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社、
2018年７月 株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をＳＯＭＰＯケ
ア株式会社とした。
当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は、ヘルスケア事業を分割
し、ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社を新設し、同社を当社の連結子会社とした。これに伴
2018年10月
い、ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は、商号をＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会
社とした。
いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe), SAとSompo Japan Nipponkoa
2019年１月
Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとした。
2019年４月 当社の子会社であったＭｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社を連結子会社とした。
いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式
2019年７月
会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社94社および関連会社18社）によって構成されてお
り、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護・ヘルスケア事業、アセットマネジメント事業、確
定拠出年金事業、リスクマネジメント事業等を営んでおります。
当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業系統図
(2020年３月31日現在)
（注）各記号の意味は次のとおりであります。
◎：連結子会社 ★：持分法適用関連会社
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４ 【関係会社の状況】
当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。
( 2020年３月31日 現在)
主要な 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
所有割合(％)
事業の内容
(連結子会社)
当社と経営管理契約
損害保険ジャパン日本興亜 を締結しておりま
70,000 国内損害保険
す。当社は金銭借入
株式会社 東京都新宿区 100.0
事業
百万円
を行っております。
（注）３、４、５
役員の兼任等 ２名
セゾン自動車火災保険
32,260
国内損害保険 99.9 役員の兼任等はあり
株式会社 東京都豊島区
事業 (99.9) ません。
百万円
（注）４、７
損保ジャパン日本興亜
100 国内損害保険 100.0 役員の兼任等はあり
東京都新宿区
百万円 事業 (100.0) ません。
保険サービス株式会社
Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社 1,250 国内損害保険 100.0 役員の兼任等はあり
東京都新宿区
（注）８ 百万円 事業 (100.0) ません。
当社と経営管理契約
Sompo International
および業務委託契約
英国領バミューダ 0千
100.0
を締結しておりま
Holdings Ltd. 海外保険事業
(100.0)
ペンブローク USD
す。
（注）４
役員の兼任等 ４名
当社と経営管理契約
Endurance Specialty
および業務委託契約
英国領バミューダ 12,000千
100.0
を締結しておりま
Insurance Ltd. 海外保険事業
(100.0)
ペンブローク USD
す。
（注）４
役員の兼任等 １名
当社と経営管理契約
および業務委託契約
アメリカ
Endurance Assurance 5,000千
100.0 を締結しておりま
海外保険事業
デラウェア州
(100.0) す。
Corporation USD
ウィルミントン
役員の兼任等はあり
ません。
当社と経営管理契約
および業務委託契約
Endurance Worldwide
イギリス
215,967千 100.0 を締結しておりま
Insurance Limited 海外保険事業
GBP (100.0) す。
ロンドン
（注）４
役員の兼任等はあり
ません。
当社と経営管理契約
および業務委託契約
ルクセンブルク 30千
100.0 を締結しておりま
SI Insurance (Europe), SA
海外保険事業
(100.0) す。
ルクセンブルク EUR
役員の兼任等はあり
ません。
Sompo Sigorta Anonim Sirketi トルコ 195,498千
100.0
海外保険事業 役員の兼任等 １名
(100.0)
（注）９ イスタンブール TRY
Sompo Holdings (Asia)
シンガポール 790,761千
100.0
Pte. Ltd. 海外保険事業 役員の兼任等 １名
(100.0)
シンガポール SGD
（注）４
Sompo Insurance Singapore
シンガポール 278,327千
100.0 役員の兼任等はあり
Pte. Ltd. 海外保険事業
(100.0) ません。
シンガポール SGD
（注）４
Berjaya Sompo Insurance マレーシア 118,000千
70.0
海外保険事業 役員の兼任等 １名
(70.0)
Berhad クアラルンプール MYR
PT Sompo Insurance インドネシア
494,940,000千 80.0 役員の兼任等はあり
海外保険事業
IDR (80.0) ません。
Indonesia ジャカルタ
Sompo Insurance China
中国
600,000千 100.0 役員の兼任等はあり
海外保険事業
Co., Ltd. CNY (100.0) ません。
大連
Sompo Insurance
中国
270,000千 97.8
役員の兼任等 １名
(Hong Kong) Company 海外保険事業
HKD (97.8)
香港
Limited
Sompo Seguros S.A. ブラジル
1,010,832千 99.9
役員の兼任等 １名
海外保険事業
BRL (99.9)
（注）４ サンパウロ
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主要な 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
所有割合(％)
事業の内容
当社と経営管理契約
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株
を締結しておりま
17,250 国内生命保険
式会社
東京都新宿区 100.0
す。
百万円 事業
（注）４，６，１０
役員の兼任等 ２名
当社と経営管理契約
を締結しておりま
3,925 介護・ヘルス
ＳＯＭＰＯケア株式会社 東京都品川区 100.0 す。当社は債務保証
百万円 ケア事業
を行っております。
役員の兼任等 ５名
当社と経営管理契約
および業務委託契約
ＳＯＭＰＯヘルスサポート 10 介護・ヘルス
を締結しておりま
東京都千代田区 100.0
ケア事業
株式会社 百万円
す。
役員の兼任等 ３名
当社と経営管理契約
その他
を締結しておりま
1,550
損保ジャパン日本興亜アセット
東京都中央区 100.0
(アセットマネ
す。
マネジメント株式会社
百万円
ジメント事業)
役員の兼任等 １名
その他
損保ジャパン日本興亜 3,000
100.0 役員の兼任等はあり
東京都新宿区
(確定拠出年金
(100.0) ません。
ＤＣ証券株式会社 百万円
事業)
当社と経営管理契約
および業務委託契約
その他
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント 30
を締結しておりま
東京都新宿区 (リスクマネジ 100.0
株式会社 百万円
す。
メント事業)
役員の兼任等 １名
その他43社（注）４
(持分法適用関連会社)
日立キャピタル損害保険 6,200
国内損害保険 20.6 役員の兼任等はあり
東京都千代田区
事業 (20.6) ません。
株式会社 百万円
Universal Sompo General
インド
3,681,818千 34.6
役員の兼任等 １名
海外保険事業
Insurance Company Limited INR (34.6)
ムンバイ
AYA SOMPO Insurance Company
ミャンマー 63,636,241千 15.0
海外保険事業 役員の兼任等 １名
Limited
ヤンゴン MMK (15.0)
（注）11
Palantir Technologies Japan その他
5,432
東京都港区 50.0 役員の兼任等 １名
株式会社 (ソフトウェ
百万円
（注）12 ア販売事業)
その他
株式会社DeNA SOMPO Mobility
100 役員の兼任等はあり
(個人間カー
東京都渋谷区 49.0
百万円 ません。
（注）13 シェアリング
事業)
その他
akippa株式会社 大阪府大阪市浪速 100
(駐車場シェ
33.5 役員の兼任等 １名
（注）14 区 百万円
アリング事
業)
その他
株式会社DeNA SOMPO Carlife
100 役員の兼任等はあり
東京都渋谷区 39.0
(マイカー
百万円 ません。
（注）15
リース事業)
その他５社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内には間接所有割合を内数で記載しております。
３ 損害保険ジャパン日本興亜株式会社は有価証券報告書を提出しております。
４ 損害保険ジャパン日本興亜株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、Sompo International Holdings
Ltd.、Endurance Specialty Insurance Ltd.、Endurance Worldwide Insurance Limited、Sompo Holdings
(Asia) Pte. Ltd.、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.、Sompo Seguros S.A.およびＳＯＭＰＯひまわ
り生命保険株式会社は特定子会社であります。また、連結子会社のその他43社に含まれる会社のうち特定子
会社に該当する会社は、Endurance U.S. Holdings Corp.、Endurance Worldwide Holdings Limitedおよび
Sompo International Holdings Brasil Ltda.であります。
５ 損害保険ジャパン日本興亜株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除きます。）の連結経常
収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主
要な損益情報等の記載を省略しております。
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６ ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除きます。）の連結経
常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社はセグメント情報の国内生命保険事業セグ
メントの経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）に占める割合が90％を超えているため、主要な損
益情報等の記載を省略しております。
７ 当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式会社は、2019年７月
１日にセゾン自動車火災保険株式会社を存続会社とする合併を行いました。これに伴い、そんぽ２４損害保
険株式会社は当社の連結子会社ではなくなりました。
８ 当社の子会社であるＭｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社は、重要性が増したため、同社を当社の連結子会社としま
した。
９ 当社の連結子会社であるSompo Japan Sigorta Anonim Sirketiは、2019年５月28日に商号をSompo Sigorta
Anonim Sirketiに変更しました。
10 当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、2019年10月１日に商号をＳＯ
ＭＰＯひまわり生命保険株式会社に変更しました。
11 当社の連結子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2019年９月13日にミャンマーのAYA
Myanmar General Insurance Company Limited（現AYA SOMPO Insurance Company Limited）の発行済株式総
数の15.0％を取得しました。また、同社が2019年11月28日に現地当局から認可を取得したことに伴い、同社
を当社の持分法適用関連会社としました。
12 当社は、2019年11月15日にPalantir Technologies Japan株式会社の発行済株式総数の50.0％を取得し、同
社を当社の持分法適用関連会社としました。
13 当社は、2019年４月15日に株式会社DeNA SOMPO Mobilityの発行済株式総数の49.0％を取得し、同社を当社
の持分法適用関連会社としました。
14 当社は、2019年10月１日にakippa株式会社の発行済株式総数の33.5％を取得し、同社を当社の持分法適用関
連会社としました。
15 当社は、2019年４月16日に株式会社DeNA SOMPO Carlifeの発行済株式総数の39.0％を取得し、同社を当社の
持分法適用関連会社としました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（ 2020年３月31日 現在）
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 26,332 ( 2,488 )
海外保険事業 6,679 ( 83 )
( -)
国内生命保険事業 2,661
介護・ヘルスケア事業 10,963 ( 12,152 )
その他（保険持株会社等） 900 ( 73 )
合計 47,535 ( 14,796 )
(注) １ 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者を
除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
なお、前連結会計年度末は親会社と当社グループ会社との兼務者を一律親会社の従業員に含めて算出して
おりましたが、当連結会計年度末から兼務割合に応じた算出方法に変更しております。
２ 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
（ 2020年３月31日 現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
323 ( 3 ) 43.5 16.9 11,069,985
(注) １ 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、社
外から当社への出向者を含んでおります。
なお、前連結会計年度末は当社と当社グループ会社との兼務者を一律当社の従業員に含めて算出しており
ましたが、当連結会計年度末から兼務割合に応じた算出方法に変更しております。
これにより、前連結会計年度末に比べ、従業員数が減少しております。
２ 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４ 提出会社の従業員は、すべて「その他（保険持株会社等）」に属しております。
５ 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの「経営方針」「経営環境、経営戦略および対処す優先的にべき課題等」「報告セグメントごとの経
営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。また、文中の当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下「ＫＰＩ」といいま
す。）の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に
基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、以下のグループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像およびグループ経営基本
方針を定めております。
（グループ経営理念）
ＳＯＭＰＯグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を
通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。
（グループ行動指針）
お客さまに最高品質のサービスをご提供するために
１．一人ひとりがグループの代表であるとの自覚のもと、お客さまの声に真摯に耳を傾け、行動することに努め
ます。
２．自ら考え、学び、常に高い目標に向かってチャレンジします。
３．「スピード」と「シンプルでわかりやすく」を重視します。
４．誠実さと高い倫理観をもって行動します。
（目指す企業グループ像）
真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指します。
（グループ経営基本方針）
１．サービス品質の追求
すべての業務プロセスにおいて品質の向上に取り組み、最高品質のサービスをご提供することにより、お客さ
まに最も高く評価されるグループになることを目指します。
２．持続的な成長による企業価値の拡大
目指す企業グループ像の実現に向け、成長分野へ戦略的に経営資源を投入することにより、グループベースで
の持続的成長を実現し、企業価値の拡大を目指します。
３．事業効率の追求
あらゆる分野において、グループで連携し最大の力を発揮することにより、事業効率を高め、安定した事業基
盤を築きます。
４．透明性の高いガバナンス態勢
保険・金融事業等の社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高いガバナンス態勢の構築とリスク管理、コ
ンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提とします。
５．社会的責任の遂行
環境・健康・医療等の社会的課題に対して本業の強みを活かしつつ、ステークホルダーとの積極的な対話を通
じて、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。
６．活力ある風土の実現
グループ内の組織活性化を積極的に図り、自由闊達・オープンで活力溢れるグループを実現し、社員とともに
成長します。
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(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等
① 経営環境および経営戦略
気候変動による大規模自然災害の増加や国内における急速な少子高齢化に加え、低金利環境やデジタル技術に
よる既存ビジネスモデルの変革など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
また、2020年３月以降、急速な拡大を見せている新型コロナウイルス感染症は、世界中の企業の経営基盤に大
きな影響を与えるだけでなく、あらゆるステークホルダーの生命や健康を脅かす存在となっており、予断を許さ
ない状況が続いております。
当社グループはこうした急激な変化に敏捷かつ柔軟に対応し、強固な経営基盤を維持するとともに、社員やお
客さまの安全を最優先としながら、保険や介護などのサービスのご提供を通じて重要な社会インフラとしての役
割を果たしてまいります。
「安心・安全・健康のテーマパーク」とは、安心・安全・健康という抽象的な概念を目に見える形に変換し、
社会の中心である「人」の人生に寄り添い、デジタル・テクノロジーなどのあらゆる先進技術を適切に活用し、
社会的課題を解決していくとともに、ひとつなぎで支えていく存在を意味します。
当社グループはこれからもその実現に向けて、各事業、グループ会社一丸となって取り組んでまいります。
② 中期経営計画（2016～2020年度）およびＫＰＩの進捗状況
当社はグループの実質的な収益力と資本効率を示すために修正連結利益と修正連結ＲＯＥを経営指標に用いて
おります。
2019年度は国内における複数の大規模自然災害の影響を受けたものの、着実な事業遂行を進めた結果、修正連
結利益は対前年比で増益の1,508億円、修正連結ＲＯＥは6.4％となりました。国内自然災害の影響を除くと各事
業の収益基盤は着実に成長しております。なお、修正連結利益の内訳は、2019年度末現在で国内損害保険事業が
40％、海外保険事業が33％、国内生命保険事業が21％、介護・ヘルスケア事業等が５％となっております。
中期経営計画最終年度である2020年度の経営数値目標は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、現
時点で発現蓋然性が高く、合理的に算出可能な影響額に限定して算定した予想に基づき、「修正連結利益1,870億
円、修正連結ＲＯＥ8.1％以上」と発表しました。
中期経営計画の完遂に向けては、各事業の特性を活かして資本効率を高めるとともに、成長が見込まれる海外
保険事業のほか、健康・ウェルネス事業領域など新たな事業分野にも効果的な資本投入を図ることでグループの
事業ポートフォリオの変革を推し進めてまいります。また、グローバルな企業集団として持続的な進化を続けて
いくうえで「修正連結利益3,000億円以上および修正連結ＲＯＥ10％以上」を当社グループの目指す姿として掲
げ、2020年代の早い時期の実現を目指して取組を強化してまいります。
＜ＫＰＩ（修正連結利益・修正連結ＲＯＥ）＞
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（注）2020年度以降の事業部門別修正利益、修正連結利益および修正連結ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりで
あります。
③ グループガバナンス体制
当社グループは、「事業ポートフォリオの変革」と「企業文化の変革」を推し進めるため、国内外を問わず
様々な人材を積極的に活用し、グループの目指す姿の実現に向けて迅速に意思決定し、能動的に実行していくこ
とを目指しております。
業務執行体制においては、これまでにグループＣＥＯおよびグループＣＯＯの全体統括のもと、事業オーナー
制およびグループ・チーフオフィサー制を採用し、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任
の明確化を図ってまいりました。今後は更に、グループＣＥＯの諮問機関であるGlobal Executive Committee
とグループＣＯＯの諮問機関である経営執行協議会（Managerial Administrative Committee）という２つの会
議体の機能を最大限に活用することで、グループの成長を支える強固な執行体制の構築を目指してまいります。
監督体制においては、指名委員会等設置会社へ移行したことにより、社外取締役を中心とした取締役会が構成
されるとともに、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の３つの法定委員会が設置されました。各委員会の
委員長は社外取締役が務めており、グループガバナンスの強化に向けて公正かつ活発な議論が行われておりま
す。また、執行部門ではこうした監督のガバナンス機能が十分に発揮されるよう、取締役会との情報共有の場を
確保するなど能動的かつ積極的に執行状況の共有を行っております。こうした取組を更に推し進めることでガバ
ナンスの透明性を高め、経営の重要なテーマについて十分な審議を重ねながらグループの健全で持続的な成長を
果たすことを目指しております。
当社グループは自らが果たすべき役割を進化させ企業価値を向上させるとともに、社会的課題の解決やサステ
ナブルな社会の実現を目指し、多様なステークホルダーの声を取り入れながら、グループ経営理念の具現化を目
指してまいります。
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(3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等
① 国内損害保険事業
ア.経営環境および経営戦略
国内損害保険マーケットにおける当社グループのマーケットシェアは約３割を占めており、現状、保険料収
入は安定的に推移しております。一方、人口減少や少子高齢化など人口動態の変化、気候変動による大規模自
然災害の増加、デジタル技術の進化とそれに伴うお客さまの価値観や購買行動の変化に加え、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による生活スタイルの変化など、国内損害保険事業を取り巻く経営環境は大きく変わりつつあ
ります。
このような変化の激しい時代にあっても、環境変化をビジネスチャンスとして捉え、徹底したお客さま志向
でお客さまの安心・安全・健康に資する価値ある商品・サービスをご提供していくことで社会に貢献し、最も
お客さまに支持される損害保険会社を目指してまいります。
イ. 中期経営計画（2016～2020年度）およびＫＰＩの進捗状況
国内損害保険事業では、事業規模や実質的な収益力を示すため、主要事業会社である損害保険ジャパン株式
(注)１ (注)２
会 社 の「正味収入保険料」 と国内損害保険事 業の「修正利益」をＫＰＩとしております。
2019年度の損害保険ジャパン株式会社の正味収入保険料については、前年度を上回る19,049億円となりまし
た。国内損害保険事業の修正利益については、608億円となり、相次ぐ大規模自然災害の発生などにより年初計
画を257億円下回りましたが、前年度比では増加する結果となりました。
2020年度の損害保険ジャパン株式会社の正味収入保険料については、自動車保険や火災保険などの増収を主
因に、19,445億円を見込んでおります。また、国内損害保険事業の修正利益については、大規模な自然災害の
発生に備える再保険コストの増加を見込んでおりますが、国内自然災害の発生が平年並みになると想定してい
ることや生産性向上・収益性改善を進めることにより、前年度を上回る965億円を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、現時点で発現蓋然性が高く、合理的に算出可能な
影響額に限定して算定しております。
（注）１ 損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年４月１日に商号を「損害保険ジャパン株式会社」に変
更しました。
２ 自賠責・家計分野地震保険に関する金額および海外グループ会社へ段階的に移管した受再契約分を補
正しております。また、海外グループ会社への移管対象額（約600億円）のうち各期の未移管分は補
正額から控除しております。
＜ＫＰＩ（損害保険ジャパン株式会社（単体）の正味収入保険料）＞
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＜ＫＰＩ（国内損害保険事業の修正利益）＞
ウ.今後の重点取組み
国内損害保険事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、再保険の活用や政策株式の計画的な削減など
によりリスクを適切に管理していくとともに、デジタル技術の活用や料率の適正化などによって生産性や収益
性の向上を図ってまいります。
また、デジタル技術の飛躍的な進化、産業構造の変化およびそれに伴うお客さまの購買行動やニーズの変化
などを踏まえ、新たな顧客接点の創出と価値ある商品・サービスの創造にチャレンジしてまいります。
② 海外保険事業
ア.経営環境および経営戦略
多様化するリスクや、新興国の経済成長などにより保険のニーズは高まり、世界の損害保険マーケットは着
実に成長しております。先進国は、マーケット全体の７割以上を占めていることから、安定的な収益が見込ま
れており、またアジアなどの新興国は、高い保険料伸び率を維持していることから、中長期的な規模の拡大が
期待できると認識しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の減速、大規模自然災害、ソーシャルインフレーショ
ンによる賠償額の高騰化、超低金利等による収益への影響が懸念されております。このような不確実性の高い
環境下においては、さらなる規模の拡大や、ポートフォリオの見直しによる分散、新たなソリューションの提
供をマーケットに先駆けて実行できる体制と企業文化の構築が必須と認識しております。
2017年のEndurance Specialty Holdings Ltd.買収後、海外保険事業の収益拡大を支える一貫した戦略は、グ
ローバルプラットフォームを通じたオーガニック成長とＭ＆Ａであります。安定的な収益基盤となる先進国市
場では、スペシャルティ保険を中心に拡大しながらポートフォリオの適正化と収益の最大化を進め、中長期的
に高い成長率が見込まれる新興国市場では、リテール分野を中心に収益性を高めながら事業を拡大していくこ
とで、当社グループへの利益貢献度を高めてまいります。保険引受の知見・経験・専門性を集約させたプラッ
トフォームを発展させながら、世界各地域におけるお客さまの「安心・安全・健康」に資する商品・サービス
を提供し、社会の変化をリードすることを目指してまいります。
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イ. 中期経営計画（2016～2020年度）およびＫＰＩの進捗状況
海外保険事業では、実質的な収益力を示すため、大きな割合を占めるSompo Internationalグループ（Sompo
International Holdings Ltd.および傘下のグループ会社）については、当期純利益から外部的な要因等により
コントロールが困難な一過性の変動要素を除いた「Operating Income」（その他の事業会社は当期純利益）を
ＫＰＩとしております。
2019年度の修正利益については、大口事故や自然災害等の影響により、年初計画を89億円下回る501億円とな
りました。
2020年度の修正利益については、新型コロナウイルス感染拡大による運用環境の悪化等を見込んでおります
が、保険料の適正化、スペシャルティ保険の拡大、リテール分野における事業会社間でのノウハウ提供と実践
等により、前年度を上回る510億円を見込んでおります。ただし、各国での活動自粛が長引いた場合、個人や企
業の活動・購買の減少等による正味収入保険料の減少や、発生損害額の増加の可能性もあり、今後の影響を注
視してまいります。
＜ＫＰＩ（海外保険事業の修正利益）＞
ウ.今後の重点取組み
不確実性の高い環境下、迅速かつ全体戦略に沿った意思決定や機動的な資本政策を遂行し、各社の特徴や強
みを全体戦略の中で最大限生かせるよう、リテール各社をSompo International Holdings Ltd.傘下に移行する
組織再編を進めてまいります。企業分野では、頻発する大規模自然災害や運用環境の悪化等を踏まえ、スペ
シャルティ保険の拡大による伝統的な保険種目とのリスクヘッジ、運用収益を補うための保険引受収益の最大
化に取り組みます。リテール分野では、主要リテール会社が各マーケットでトップクラスの成長率・収益率を
実現できるよう、事業会社間でのリソース活用の最大化、更なるノウハウの提供と実践を進めてまいります。
これらの取組を支援するため、ガバナンス体制の強化、お客さまの「安心・安全・健康」に資する商品・
サービスの積極的な開発、収益拡大に資するグローバルベースでのリソース活用、Ｍ＆Ａなどに経営資源を投
入してまいります。経営資源を効果的・効率的に活用することによって、事業拡大とバランスの取れたポート
フォリオを実現できるよう取り組んでまいります。
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③ 国内生命保険事業
ア.経営環境および経営戦略
生命保険業界の経営環境は、少子高齢化の進展による保険ニーズの多様化、デジタル技術進展、低金利の常
態化など、大きく変化しております。また、政府が掲げる「健康寿命の延伸」のもと、国民一人ひとりの健康
づくりや疾病等の予防をサポートするため、官民一体となった取組が進められております。
このような環境のもと、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社は、伝統的な「生命保険会社」からお客さま
に一生涯寄り添う「健康応援企業」への変革を目指しております。具体的には、保険本来の機能（Insurance）
Ⓡ
と健康を応援する機能（Healthcare）を統合した、新たな付加価値（Insurhealth ：インシュアヘルス）を提
供することで、保険機能では金銭的にサポートし、健康応援機能では予測、予防、寄添いによるお客さまの健
Ⓡ
康の維持・増進を図ります。ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社は、Insurhealth を成長のドライバーとし
て着実な成長を実現するとともに、お客さま本位の業務運営方針に基づき、従来の保険会社にはない新たな価
値の提供を行い、お客さまから選ばれる保険会社を目指してまいります。
イ. 中期経営計画（2016～2020年度）およびＫＰＩの進捗状況
国内生命保険事業では、生命保険の会計上の特性として契約初年度は会計上の利益がマイナスとなり次年度
以降に利益が発生するため、新契約を獲得するほど利益が圧縮されることから、費用の発生時期を是正し、利
益が一定平準化するよう修正した「修正利益」をＫＰＩに採用しております。
2019年度の修正利益については、法人税制改正にともなう販売自粛等による新契約の販売量減少などにより
320億円と年初計画340億円を下回る結果となりましたが、保障性商品を中心とした保有契約の着実な積み上げ
（2019年度末 419万件）により、安定した利益を確保しております。
2020年度の修正利益については、325億円を見込んでおり、新商品投入などにより、収益性の高い保障性商品
を中心に保有契約の拡大（2020年度末目標 431万件）を目指してまいります。また、引き続き「新成長戦略の
実行」と「非連続な生産性の向上」という二大方針のもと、スピード感を持って、各施策の取組を進化・改善
していくことにより、中期経営計画で目指す姿を実現してまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、現時点で発現蓋然性が高く、合理的に算出可能な
影響額に限定して算定しております。
＜ＫＰＩ（国内生命保険事業の修正利益）＞
ウ.今後の重点取組み
今後、官民一体となった「健康寿命の延伸」の取組が進められ、健康に対するニーズがさらに高まるととも
に、他社も健康を軸とした保険商品の開発を進め、健康分野での競争が激化していくことが予想されます。
このような環境の中、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社は「健康応援企業」のブランド構築に向け、新
Ⓡ
たな商品・サービス開発などInsurhealth の進化に経営資源を集中させ、その販売量およびサービスの質を高
めてまいります。同時に非連続な生産性向上に向け、営業店の事務を本社に集中化させるなどの抜本的な営業
態勢の変革にも取り組んでまいります。
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④ 介護・ヘルスケア事業
ア.経営環境および経営戦略
急速に進展する高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者は増加し、今後も国内の介護市場は拡大することが
見込まれております。その一方で、生産年齢人口の減少に伴い、介護を支える労働力の減少が見込まれてお
り、持続可能な事業モデルを確立するためには、生産性の向上や人材確保・育成が喫緊の経営課題であると認
識しております。
このような経営環境のもと、介護事業においては、テクノロジーの活用を通じた生産性の向上、処遇改善や
社員研修の充実など人材育成の強化により離職率を引き下げ、高い生産性と品質を両立した介護サービスの実
現に取り組んでおります。また、「認知症に備える・なってもその人らしく生きられる社会」の実現に貢献す
ることを目指し、認知機能低下予防サービスの開発や認知症ケア力の向上にも取り組むことで、健康寿命延伸
にもチャレンジしております。
イ. 中期経営計画（2016～2020年度）およびＫＰＩの進捗状況
介護・ヘルスケア事業では、実質的な収益力を示すために「修正利益」（当期純利益）をＫＰＩとしており
ます。また、当社グループの介護事業における収益の多くを居住系サービスが占めていることから、併せて居
住系サービスの「入居率」をＫＰＩとしております。
2019年度の主要事業会社であるＳＯＭＰＯケア株式会社の修正利益については、生産性向上の取組やコスト
削減により、62億円となり年初計画を達成しました。居住系サービスの入居率については、年初計画にわずか
に届かなかったものの、前年度比で改善し91.5％となりました。
2020年度については、入居率の改善や単価上昇効果等による増収を見込むものの、新型コロナウイルス感染
症の影響下で介護の現場を支える職員への特別手当支給等の影響もあり、修正利益は63億円を見込んでおりま
す。なお、この計画は居住系サービスの2021年３月末入居率93.0％を前提としておりますが、新型コロナウイ
ルス感染症に伴う外出自粛等により、新規入居者の減少等の影響を受ける可能性があります。
＜ＫＰＩ（ＳＯＭＰＯケア株式会社（連結）の修正利益）＞
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＜ＫＰＩ（介護事業における居住系サービスの入居率）＞
ウ.今後の重点取組み
今後は生産性向上に資するＩＣＴ・デジタルへの投資や、処遇改善をはじめとする従業員への投資がより重
要になると考えております。労働力が減少する環境下においても、生産性向上および質の高い人材の確保・育
成に取り組むことで、介護サービスの供給力を高めてまいります。供給力の向上を前提に、高齢者が住みたい
場所で、受けたい介護を選択・決定することができるよう、施設から在宅まで「フルラインナップサービス」
を充実し、「人間尊重」を実現するとともに、拡大する介護需要を支えてまいります。
また、高い生産性と品質を両立した介護サービスのノウハウを他の介護事業者にコンサルティング・サービ
スとして提供することで、介護業界全体の品質や生産性の向上に貢献することを目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重大な影響を及ぼす可能性があると
認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。なお、文中
の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要なリスクの管理体制・枠組み
① リスク管理の全体像
大規模自然災害の増加、超低金利環境の常態化や新型コロナウイルス感染症の拡大など、事業環境の不確実性
が高まる中、リスク管理の役割がますます重要になってきております。当社グループのリスク管理の枠組みであ
る戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、経営における高性能な『羅針盤』として、次の「３つの機能」を強化・高度
化し、損失を未然に回避するだけでなく、新規事業投資などの機会損失を低減させ、当社グループを最適な方向
に導く取組を実施しております。
ア. グループが置かれた現在地を正確に把握（現状の多面的な分析）
イ. 将来起こりうるリスクを敏感に察知（重要なリスクの的確な把握と対策）
ウ．グループが取るべき航路を提示（リスク選好を起点とした適切なリスクテイク）
戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の向上を図る一連の経
営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の２
つの側面を持っております。リスクテイクの側面では、リスクと収益に関する分析を重要な経営判断に活かし
（上記ウ）、リスクコントロールの側面では、当社グループを取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕
組み（リスクコントロールシステム）を活用して（上記ア、イ）、不測の損失の極小化と利益の安定を目指して
おります。
＜ＳＯＭＰＯグループの戦略的リスク経営（ＥＲＭ）の３つの機能と全体像＞
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② リスクコントロールシステム、リスクと資本の状況
リスクコントロールシステムにおいては、リスクアセスメントを起点として、「重大リスク管理」の枠組みで
当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行っております。
また、定量化が可能なリスクについては「自己資本管理」「ストレステスト」「リミット管理」「流動性リス
ク管理」の枠組みで自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価し、財務健全性およ
びその向上に必要なリスクコントロールの施策に関する経営論議を行っております。
ア．重大リスク管理
当社グループは、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重大リスク」と定義し、事業の抱
えるリスクを網羅的に把握・評価しております。重大リスクは、グループＣＲＯがリスクアセスメントや専門
家等の見解に基づいて網羅的に把握し、リスクが当社に及ぼす影響を具体的なシナリオで想定した上で、発生
頻度および影響度（経済的損失、業務継続性およびレピュテーション毀損の３項目）でリスクを定性・定量の
両面から評価し、管理状況を年２回以上、グループＣＯＯの諮問機関である経営執行協議会（Managerial
Administrative Committee）（以下「経営執行協議会（ＭＡＣ）」といいます。）・取締役会に報告するとと
もに、変化が大きいリスクや対策等に関する議論が必要なリスクについては、グループＣＥＯの諮問機関であ
るGlobal Executive Committee または経営執行協議会（ＭＡＣ）において議論を行っております。
イ．自己資本管理
当社グループが保有する各種リスクを統一的な尺度（ＶａＲ：Value at Risk）で定量化し、自己資本がリス
ク量と比べて充分な水準を維持できるよう管理して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。
リスクと資本の状況
当社グループでは、政策保有株式の計画的な売却によって、国内株式の価格変動によるリスクの削減を着
実に行ってまいりました。2020年３月末時点の当社グループのＥＳＲ（注）は、新型コロナウイルス感染症
による市場の混乱の影響を受けたものの、227％であり、十分な財務健全性を示す水準となっております。
一方で、超低金利環境の長期化の見通しが強まる中、「円金利資産・負債リスク」の高まりを認識し、Ｅ
ＳＲに与える影響を注視するとともに、国内生命保険事業において保障性商品の割合を高めるなどの対応を
進めております。
（注）ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）は、リスクに対して確保している資本の十分性を示す指標であり
ます。
ウ．ストレステスト
当社グループの経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、グループベースで「シ
ナリオ・ストレステスト」「リバース・ストレステスト」および「感応度分析」を実施し、資本およびリスク
への影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。また、2020年３月末時点で、
当社の想定するストレス下においても十分な資本を有していることを確認しております。
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大規模な自然災害や金融市場の混乱など、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化した際の影響
シナリオ・
を評価し、資本の十分性やリスク軽減策の有効性検証などに活用することを目的として実施しております。な
ストレステスト
お、環境変化などに適切に対応するため、ストレスシナリオの妥当性を定期的に検証しております。
リバース・ リスク許容度などに抵触する具体的な事象を把握し、あらかじめストレス事象に備える対策を検討することを
ストレステスト 目的として実施しております。
主なリスク要因の変動が資本とリスクに与える影響を把握するとともに、内部モデルが算出した理論値と実績
感応度分析
値との比較を行い、内部モデルの妥当性を検証することを目的として実施しております。
エ．リミット管理
特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するため、与信リスク、出再リスク、海外自然災害リ
スクに対してグループベースでリミット（上限額）を設定し、超過しないよう管理しており、2020年３月末時
点でリミットに抵触していないことを確認しております。
オ．流動性リスク管理
日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産
が十分に確保されるよう管理しており、2020年３月末時点で当社に最大の資金流出をもたらすシナリオに対し
ても、十分な流動性資産を有していることを確認しております。
(2) 主要なリスク
① 重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価
経営者が当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」は、
当社グループが定義する「重大リスク」であります。重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、下記
のとおりであります。
＜重大リスク一覧＞
分類 No. 重大リスク
ア．経営戦略リスク
1 競争環境の悪化・転換
2 経済環境の悪化
外部環境
3 パンデミック
▶ 税制・規制の変更
5 ガバナンス不十分
6 新事業に係るリスクの見誤り
7 大型システム開発プロジェクトの遅延等
事業戦略
8 気候変動リスク
9 ＥＳＧリスク
10 風評リスク
人材・要員 11 人材・人材力不足
イ．財務・運用リスク
市場リスク 12 市場の大幅悪化
信用集中リスク 13 投融資先、出再先の破綻
流動性リスク 14 大規模災害時の資金繰り
ウ．オペレーショナルリスクおよびコンプライアンスリスク
事務リスク 15 委託先管理の失敗
システムリスク 16 システム障害（サイバー攻撃含む）
17 労務リスク
18 顧客情報漏えい
コンプライアンスリスク等
19 不祥事・機密情報漏えい
20 コンダクトリスク
エ．事業固有リスク
保険引受リスク
21 国内巨大地震
自然災害 22 国内巨大風水災
23 海外巨大自然災害
その他 24 サイバー集積リスク
介護事業リスク
25 介護事業環境の見誤り
介護事業リスク
26 介護事業における重大不祥事件発生
オ．その他リスク
－ 27 事業中断リスク
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＜重大リスクのヒートマップ（発生可能性・影響度）＞
影響度
発生可能性
経済的損失 業務継続性 レピュテーション毀損
極大 １年に１回以上 5,000億円以上 事業免許の取消し 信頼の極めて大幅な失墜
信頼の大幅な失墜
大 10年に１回以上 500億円以上 主要な業務の停止
（信頼回復に５年以上）
信頼の失墜
中 100年に１回以上 50億円以上 一部の業務の停止
（信頼回復に２～３年以上）
小 100年に１回未満 50億円未満 － 信頼の失墜の可能性は低い
② エマージングリスク
現時点では重大リスクではないものの、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、当社グループに
大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、重大リスクへの変化の予兆を捉えて
適切に管理をしております。
一例として、「コンダクトリスク」については、当初エマージングリスクとして英国、豪州における事例や規
制動向の調査を開始しておりましたが、2019年度において当社グループ全体に影響を及ぼす可能性が高まったと
認識したため、重大リスクに位置づけ、経営論議に基づく対応策を実施しております。
エマージングリスクは、国内外の専門家との対話や各種情報源から候補を収集しております。想定される影響
度が一定以上のエマージングリスクについては、損失軽減の観点だけではなく、新たな保険商品・サービスなど
のビジネス機会の観点からグループ横断でモニタリングおよび調査研究を行っております。現在エマージングリ
スクは、「革新的な医療技術」「地政学要因による規制強化、マーケット分断等」など６件を選定しておりま
す。
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③ 重大リスクの分類ごとのリスクの概要と評価、対応策の状況
ア．経営戦略リスク（No.１～11）
ａ． リスクの概要と評価
当社グループを取り巻く外部環境が変化し、経営戦略の前提条件が現実の事業環境と合わなくなる、または
ガバナンス機能や人材ニーズ対応が不十分となったなどの場合に経営戦略に合致するビジネスモデルの構築が
できないことにより、当社グループの経営成績等に重大な影響が生じるリスクを「経営戦略リスク」と認識し
ております。影響が大きいと考える環境変化等は以下のとおりであります。
短期的なリスクとしては、デジタル関連等の異業種からの新規参入やデジタル技術進展への対応不十分によ
り競争力・収益基盤が劣化・毀損するリスク、気候変動により想定を超える風水災損害が発生するリスク、Ｅ
ＳＧ取組が不十分とみられることや、風評がマスコミ報道・インターネット上の記事等に流布された場合にブ
ランド価値が毀損するリスクなどにより、当社グループの収益力が低下する可能性があります。
長期的なリスクとしては、シェアリング経済の拡大や少子高齢化等を背景としたマーケット規模の縮小や技
術革新に伴う事故の減少による保険ニーズの減少等が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
ｂ． 対応策の状況
当社グループでは、外部環境の変化は脅威とともに機会をもたらすと捉えて、デジタル戦略、Ｍ＆Ａ等を実
行し、「安心・安全・健康のテーマパーク」へのトランスフォーメーションを進めております。例えばデジタ
ル分野の専門人材の採用・育成等新たな人材ニーズへの対応、ＡＩ・ビッグデータ等の技術を活用した既存事
業の生産性向上、商品・サービスの進化や新たな顧客接点の創造を進めております。規制変更リスクについて
は、関連する国内外法規制等の動向の情報を収集し、経営上の影響を見極められるよう注視しております。
デジタル戦略・Ｍ＆Ａや大規模システム開発等の大規模投資は取締役会等で妥当性を十分議論して実行して
おりますが、環境変化や想定を超える困難などのために期待した成果が得られない可能性があるため、実行後
も定期的に所定の基準に基づいて妥当性が失われていないことおよび撤退基準に抵触していないことを確認し
ております。
また、気候変動やサステナビリティ関連の取組不十分等のリスクについては、経営トップのリーダーシップ
のもとで対応策を検討し、実施してまいります。風評には、当社で定める規程に従い適時適切に対応すること
で、影響の極小化を図っております。
リスクの影響および対応策が広範にわたることから「新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響および対応策
の状況（パンデミック）」および「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を踏まえた取組（気候変動
リスク）」について、別途本項目の末尾に記載しております。
イ．財務・運用リスク（No.12～14）
ａ． リスクの概要と評価
市場変動や投融資先・保証保険の保証先・再保険の出再先の破綻、大規模災害時の資金繰り悪化等により業
績・財政状態が悪化するリスクを「財務・運用リスク」と認識しております。当社グループにおいては特に、
国内株式の価格変動や金利変動の影響が大きいと認識しております。
当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、大量の株式を保有しているほか、安定的
な資産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これ
らの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは予定利率（契約時にお客さまにお約束する運用利回り）を設定した契約期間が長期の
保険商品を販売しており、金利低下により、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。
さらに国内生命保険事業では、保有する有価証券のデュレーションに対して保険負債のデュレーションが長
期であることから、金利低下により、経済価値ベースの保険負債の増加額が有価証券等時価の増加額を上回る
ため、実質自己資本を減少させるリスクがあります。
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ｂ． 対応策の状況
当社グループは、政策保有株式を継続的に削減することにより、株式相場下落の影響を低減するよう努めて
おります。
また、積立保険の満期返戻金や国内生命保険事業などの保険負債のキャッシュ・フローに見合う長期の投融
資を実行することにより、金利変動の影響が小さくなるよう努めるとともに、投融資等に関する集積リスクに
対してはリミットを設定して管理しております。
さらに国内生命保険事業では、経済価値ベースの保険負債に対して金利低下の影響を受けにくい保障性商品
の保有割合を高めることにも努めております。
資金繰りについては保険子会社ごとに管理しており、巨大災害や金利上昇時の資金ニーズに対応できる流動
性資産が十分確保されるようにして管理しております。
ウ．オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク（No.15～20）
ａ． リスクの概要と評価
各種法規制への違反、顧客情報の漏えい、不正行為、コンダクトリスク、サイバー攻撃リスク、システム障
害が発生するリスクおよび外部委託先の管理の失敗などを「オペレーショナルリスク・コンプライアンスリス
ク」と認識しております。当社グループは、保険業法をはじめとして各種事業に適用される法規制、事業を展
開する各国で適用される法規制を遵守して事業を遂行しておりますが、これらの法規制へ違反した場合、金融
庁等からの行政処分を受ける可能性があります。
当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有してお
り、これらの情報に関しては、グループ各社において、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っております
が、サイバー攻撃による場合を含め、万一重大な情報漏えいが発生した場合には、当社グループの社会的信
頼・信用が失墜する、あるいは対応費用の支払いが発生することにより、当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
事務ミス、役職員等による不正行為、外部委託先管理の失敗、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支
払い等の発現により、直接・間接のコストおよび業務運営の支障発生、金融庁等による行政処分、当社グルー
プの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。
社会意識やお客さまの嗜好・行動の変化によって当社グループの商品・サービスや業務慣行とステークホル
ダーの期待との間にギャップが生じて利用者保護などに悪影響を及ぼし、結果としてブランド価値を毀損する
コンダクトリスクがあります。
また、サイバー攻撃による不正アクセス等の外部要因、人為的ミスによる情報システムの不備等の内部要因
により、情報システムの停止、誤作動、不正使用等が発生するシステムリスクがあります。
ｂ． 対応策の状況
当社グループは、各事業の高い公共的使命および社会的責任を常に認識し、「ＳＯＭＰＯグループ コンプラ
イアンス基本方針」をはじめとする各種方針の下、法令等のルールや社会規範および企業倫理に則った適正な
企業活動を行う態勢を整備しております。また、「ＳＯＭＰＯグループ コンプライアンス行動規範」を定めて
当社グループ内の役職員に周知徹底し、役職員一人ひとりのコンプライアンス意識を醸成しております。
コンダクトリスクに関しては、予兆把握・未然防止の取組を実施し、外部委託先管理については、委託開始
から委託の解除までプロセスに応じた適切な管理を行うことを定めるなど管理態勢を構築しております。
サイバー攻撃のリスクについては、保険事業においてインシデント対応態勢の拡充や技術的な防御水準の維
持・向上を図るとともに、その他のグループ会社においても対応態勢の整備を進めております。
システム障害のリスクについては、システムリスク管理態勢を整備し、継続的にシステムリスクの低減等を
進めております。
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エ．事業固有リスク（No.21～26）
（保険引受リスク）
ａ． リスクの概要と評価
国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業において想定外の支払保険金が発生するリスクを
「事業固有リスク（保険引受リスク）」と認識しております。当社グループにおいては特に、気候変動に伴う
風水災害の増加と大規模サイバー攻撃による支払保険金増加の影響が大きいと認識しております。
当社グループは、国内外の地震・風水災・雪害等の自然災害による損害に対して巨額の保険金等を支払うこ
とがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う風水災害の頻
発や激甚化によって、支払保険金が増加し、保険引受収支が悪化する等の影響が生じることにより、安定した
保険の提供が難しくなる可能性があります。
また、当社グループでは、サイバーリスクを補償することを目的とした専用の保険商品を販売しております
が、そのほか一部の火災保険契約等において、サイバー攻撃に起因した電力等の社会インフラが破損停止する
ことに伴い、同時多発的にお客さまの事業中断等に関する保険金等を支払うことにより、当社グループの経営
成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｂ． 対応策の状況
当社グループでは、国内の自然災害リスクに備えて、再保険の活用や異常危険準備金等の積み立てを行い、
事業の安定を図るとともに、自然災害による保険金支払いのリスクについて気候変動を踏まえて定量的に評価
することで、適切な料率設定を目指しております。
なお、海外保険事業では、自然災害リスクの集積が過大とならないよう、グループの資本や利益水準を踏ま
えたリミット金額を地域別・自然災害種類別に設定し、当該リミットを超えることがないように定期的にモニ
タリングを実施して適切に管理しております。
また、国内損害保険事業では、サイバー攻撃により想定される事故事例を洗い出し、そのうち重要と考えら
れるものにつき予想最大損害額の算出を行い、特に大規模停電が発生した場合に火災保険契約等において保険
料算定時点には想定していなかった損害の影響が大きくなることが判明したため、補償内容を見直す対応を進
めております。
（介護事業リスク）
ａ． リスクの概要と評価
介護事業戦略の遂行において介護事業環境を見誤ることや、重大不祥事が発生してブランド価値を毀損する
リスクを「事業固有のリスク（介護事業リスク）」と認識しております。当社グループは、多くの高齢者やそ
のご家族の多様なニーズにお応えするため、ＳＯＭＰＯケア株式会社が在宅介護から施設介護までフルライン
ナップの介護サービスを提供しております。
介護・ヘルスケア事業においては、介護保険法の改正ならびに介護報酬の改定、介護市場における競争激
化、従業員確保の困難、食中毒、集団感染症の発生、高齢者事業特有の事故等の発生、およびそれらによる社
会的信頼・信用の毀損、風評リスクの発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
ｂ． 対応策の状況
当社グループの介護事業を担うＳＯＭＰＯケア株式会社では、ご利用者さまとの信頼を築くため、コーポ
レート・ガバナンス体制、事業所管理体制の構築に取り組んでおります。ガバナンス・リスク・コンプライア
ンス委員会を経営会議の諮問機関として設置し、リスク管理にかかわる重大事象への対応や、内部監査結果な
どの内部統制に関する事項の審議を実施するとともに、本社リスク管理部門では事故情報を集約し、再発防止
策の周知・徹底を図っております。また、ＩＣＴ・最先端テクノロジーの介護現場での有効活用を推進し、生
産性向上および処遇改善を通じた介護人材の需給ギャップの解消を目指しております。さらに、生産性、品質
の高い介護サービスのノウハウやお客さまの声、従業員の声を最大限に活用した介護周辺の新規事業の展開、
認知機能低下予防サービスの推進を通じ、超高齢社会の日本が抱える社会的課題の解決を目指してまいりま
す。
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オ．その他リスク（No.27）
（事業中断リスク）
ａ． リスクの概要と評価
大規模地震等の自然災害、大規模テロ攻撃（サイバーテロを含む）や、新型インフルエンザ等のパンデミッ
ク（世界的な大流行）等が発生し、本社機能、保険金支払い、介護サービスの提供などにおける円滑な業務運
営が阻害されるリスクを「その他リスク（事業中断リスク）」と認識しており、当該リスクは当社グループの
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ． 対応策の状況
当社グループでは、従来から大規模な地震などの自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミックの発生等
の有事に備えた業務継続計画を策定し、定期的に訓練を実施するとともに、業務継続計画の有効性の検証・改
善等に努めてまいりました。
今般の新型コロナウイルスのグローバルな感染拡大に対しては、危機対策本部を設置し、グループ各社の重
要業務の継続のための対策に努めております。
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響および対応策の状況（パンデミック）
新型コロナウイルスはグローバルに感染が拡大し、人々の生活や産業活動に大きな影響を及ぼしておりま
す。このウイルスの感染力は当初の想定より強く、季節性も限定的であると医学的に判明しており、今後も
長期にわたり人の移動や人が一か所に集まることを制限しながら、企業活動の正常化を進めざるを得ないと
予想されます。
資産運用においては、実体経済の悪化、市場変動によって当社グループが保有する資産の価値が減少する
リスクがありますが、今後、その影響がリーマンショック級の市場変動となった場合でも、財務の健全性は
確保できる見通しとなっております。流動性についても、十分な流動性資産を保有しておりますが、金融市
場全体の資金逼迫等により市場流動性が枯渇する事態も想定し、市場の状況に注意を払っております。
保険引受においては、新型コロナウイルス感染症による直接的な保険金支払い規模は現時点では限定的で
すが、今後、企業倒産の増加等の環境変化により、支払いが拡大する可能性があります。また、経済停滞に
伴う保険需要の減少や損害率の変化等も当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、モニタリ
ングを強化しております。
事業継続については、今後の事態の推移に応じて、当社グループの各事業の継続に不可欠な業務を中断さ
せる恐れがある要因を特定・分析するなどして、迅速に対策を検討・実施してまいります。
新型コロナウイルスの感染は、その波及効果がこれまで顕在化してきたリスクに比して、はるかに多方面
かつ長期に渡ることから、そこからの学びとして、以上のようなリスクの動向に対しては適切な対応策を実
施すると同時に、今後起こりうるグローバル・サプライチェーンの再編成やお客さまの健康意識の高まりな
どの大きな変化から来る機会と脅威に柔軟に対応できるよう、環境変化への注視と取るべきアクションの検
討を続けてまいります。さらに、新型コロナ後の世界において「安心・安全・健康のテーマパーク」とし
て、社会により貢献できる事業のあり方についても検討を進めてまいります。
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気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を踏まえた取組（気候変動リスク）
当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」といいます。）」に賛同し、
気候変動に対する様々な取組と透明性の高い情報開示を行っております。ＴＣＦＤ提言により開示を推奨さ
れている情報のうち、事業等のリスクに関連する内容は以下のとおりであります。
なお、「気候変動リスク」は、経営戦略に関する「重大リスク」とも位置付け、気候変動による風水災損
害の増大および脱炭素社会への移行に伴うレピュテーションや資産価格への影響のそれぞれに対し、対応策
を実施しております。
＜気候変動への対応体制＞
当社グループは、気候変動による想定を超える風水災損害の発生や脱炭素社会への移行に伴うレピュテー
ション毀損や資産価格への影響などの気候変動リスクについても、グループに重大な影響を及ぼす可能性が
あるリスク（重大リスク）と認識し、役員が責任者となって対策を実施しております。このうち、脱炭素社
会への移行に伴うリスクについては、グループＣＯＯを議長、グループ各社の役員クラスをメンバーとした
「サステナビリティ・ＣＳＲ協議会」において状況把握、協議を行い、必要に応じて経営執行協議会（ＭＡ
Ｃ）に報告する体制を構築しております。また、社内外のステークホルダーとの対話を、社会・経済の変化
をとらえ、当社グループへの期待を把握し、グループの事業を発展させる重要な機会と位置づけ、継続的に
実施しております。
＜自然災害激甚化に伴うリスクへの対応＞
当社グループの国内損害保険事業および海外保険事業においては、気候変動に伴う風水災の頻発や自然災
害の激甚化によって支払保険金が増加し、保険引受収支が悪化する等の影響が生じることにより、安定した
保険の提供が難しくなる可能性があります。
風水災リスクに関しては、従来からストレステストを実施し、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリ
オが顕在化した場合の影響を定量的に評価し、資本の十分性やリスク軽減策の有効性を検証しております。
また、2018年より、「アンサンブル気候予測データベース：ｄ４ＰＤＦ」（注）を活用し、気象・気候ビッ
グデータを用いた台風・豪雨に関する大規模分析を行い、気温が２℃または４℃上昇した気候下における災
害の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向を定量的に把握する取組を進め、中長期にわたる自然災害の影
響の定量分析・把握に努めております。
（注）ｄ４ＰＤＦは、文部科学省の気候変動リスク情報創生プログラムにて開発されたアンサンブル気候予測データベースであり
ます。多数の実験例（アンサンブル） を活用することで、台風や集中豪雨などの極端現象の将来変化を、確率的に、かつ高
精度に評価することが可能であります。また、気候変化による自然災害がもたらす未来社会への影響についても確度の高い
結論を導くことができるという特徴があります。
＜脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会への対応＞
脱炭素社会への移行に向けた法規制の強化やテクノロジーの進展が、産業構造および地域社会の変化をも
たらし、保険ニーズの変化、株式などの運用資産の価値毀損等、当社グループの将来の業績や財政状態等に
影響を及ぼす可能性があります。一方で、産業構造の変革は、新たな保険ニーズやマーケットの創出などの
ビジネス機会の拡大をもたらすと捉えております。
当社グループは、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の「共通社会経済経路(ＳＳＰ：Shared
Socioeconomic Pathways)」にある、気候変動への対策が十分になされず、経済発展が鈍化すると想定した場
合の「地域分断社会シナリオ（ＳＳＰ３）」や一定の経済発展の下、気候変動への対策が効果的に講じられ
ると想定した場合の「持続可能な社会シナリオ（ＳＳＰ１）」を想定した様々な取組を行っております。
運用資産の価値毀損のリスクについては、気候変動等のトレンドが運用ポートフォリオに与える影響の定
量的な検証を進めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度の世界経済は、全体として緩やかな回復基調が続きましたが、期末に新型コロナウイルス感染
症の世界的大流行により経済活動が抑制され、景気は急速に減速しました。我が国経済は、雇用情勢の改善や個
人消費の持ち直しも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が大幅に下押しされ、厳しい
状況となりました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が３兆3,346億円、資産運用収益が2,667億円、その他経常収益が1,589億円となった
結果、前連結会計年度に比べて1,173億円増加して３兆7,603億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費
用が２兆8,392億円、資産運用費用が481億円、営業費及び一般管理費が5,391億円、その他経常費用が1,413億円
となった結果、前連結会計年度に比べて1,238億円増加して３兆5,679億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて65億
円減少して、1,924億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて241億円減少して1,225億円の純利益となりまし
た。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度に比べて404億円減少し、11兆9,778億円となりました。負債の部合計は、前
連結会計年度に比べて1,269億円増加し、10兆3,652億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度に比
べて1,673億円減少し、１兆6,125億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて371億円増加し、２兆2,358億円となりました。親会社株主に帰
属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて443億円減少し、954億円の純利益となりました。国内損害保険
事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
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ア．保険引受業務
(ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 426,238 16.76 6.25 460,860 17.72 8.12
海上 46,123 1.81 △1.83 46,395 1.78 0.59
傷害 262,694 10.33 △5.01 271,152 10.42 3.22
自動車 1,123,163 44.15 △0.35 1,137,169 43.72 1.25
自動車損害賠償責任 297,246 11.69 △0.06 290,712 11.18 △2.20
その他 388,254 15.26 7.73 395,028 15.19 1.74
合計 2,543,721 100.00 1.36 2,601,318 100.00 2.26
（うち収入積立保険料） (111,132) (4.37) (△7.68) (113,703) (4.37) (2.31)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金
を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
(イ) 正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 265,519 12.08 △5.92 285,630 12.78 7.57
海上 44,315 2.02 △6.48 46,901 2.10 5.84
傷害 172,856 7.86 △5.17 169,024 7.56 △2.22
自動車 1,118,765 50.88 △0.48 1,131,317 50.60 1.12
自動車損害賠償責任 278,788 12.68 △4.53 281,141 12.57 0.84
その他 318,458 14.48 9.70 321,809 14.39 1.05
合計 2,198,702 100.00 △0.89 2,235,825 100.00 1.69
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(ウ) 正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 276,294 19.59 36.93 234,257 17.55 △15.21
海上 34,103 2.42 17.26 28,418 2.13 △16.67
傷害 91,729 6.50 △4.85 86,460 6.48 △5.74
自動車 620,252 43.97 1.91 614,177 46.00 △0.98
自動車損害賠償責任 206,781 14.66 △4.02 192,508 14.42 △6.90
その他 181,396 12.86 20.71 179,299 13.43 △1.16
合計 1,410,557 100.00 8.37 1,335,120 100.00 △5.35
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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イ．資産運用業務
(ア) 運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 489,138 7.48 498,845 8.04
買現先勘定 64,999 0.99 69,999 1.13
買入金銭債権 11,703 0.18 19,897 0.32
金銭の信託 40,862 0.62 32,871 0.53
有価証券 4,067,374 62.20 3,733,595 60.20
貸付金 661,077 10.11 640,492 10.33
土地・建物 223,925 3.42 227,009 3.66
運用資産計 5,559,080 85.01 5,222,710 84.21
総資産 6,539,595 100.00 6,202,067 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(イ) 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 782,353 19.23 725,677 19.44
地方債 17,358 0.43 16,993 0.46
社債 604,069 14.85 648,197 17.36
株式 1,310,730 32.23 1,032,571 27.66
外国証券 1,284,594 31.58 1,213,155 32.49
その他の証券 68,268 1.68 96,998 2.60
合計 4,067,374 100.00 3,733,595 100.00
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券54,455百万円であります。
当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券81,998百万円であります。
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(ウ) 利回り
ａ．運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 246 455,187 0.05 125 624,748 0.02
コールローン － － － 0 138 0.03
買現先勘定 2 62,238 0.00 2 60,795 0.00
買入金銭債権 134 6,844 1.96 150 14,310 1.05
金銭の信託 2,093 73,463 2.85 1,211 39,016 3.11
有価証券 98,459 3,232,253 3.05 102,070 3,031,755 3.37
貸付金 7,010 646,947 1.08 6,967 655,420 1.06
土地・建物 3,499 233,316 1.50 3,106 225,384 1.38
小計 111,447 4,710,251 2.37 113,634 4,651,572 2.44
その他 1,166 ―― ―― 1,201 ―― ――
合計 112,613 ―― ―― 114,835 ―― ――
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信
託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
３ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただ
し、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平
均に基づいて算出しております。
４ 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年
利回りの算定上は同株式を除外しております。
ｂ．資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
区分
資産運用 平均運用額 資産運用 平均運用額
損益 (取得原価 年利回り 損益 (取得原価 年利回り
(実現ベース) ベース) （％） (実現ベース) ベース) （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預貯金 298 455,187 0.07 △1,911 624,748 △0.31
コールローン － － － 0 138 0.03
買現先勘定 2 62,238 0.00 2 60,795 0.00
買入金銭債権 134 6,844 1.96 150 14,310 1.05
金銭の信託 4,438 73,463 6.04 △2,305 39,016 △5.91
有価証券 188,269 3,232,253 5.82 154,920 3,031,755 5.11
貸付金 8,039 646,947 1.24 5,532 655,420 0.84
土地・建物 3,499 233,316 1.50 3,106 225,384 1.38
金融派生商品 △6,685 ―― ―― △9,404 ―― ――
その他 2,247 ―― ―― △288 ―― ――
合計 200,244 4,710,251 4.25 149,802 4,651,572 3.22
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」
の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
３ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出
しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価ま
たは償却原価）の平均に基づいて算出しております。
４ 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年
利回りの算定上は同株式を除外しております。
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(エ) 海外投融資
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
外貨建
外国公社債 674,539 49.85 566,195 44.27
外国株式 107,917 7.98 66,832 5.23
その他 344,420 25.45 407,329 31.85
計 1,126,877 83.28 1,040,358 81.34
円貨建
非居住者貸付 1,100 0.08 － －
外国公社債 31,854 2.35 25,394 1.99
その他 193,298 14.29 213,277 16.67
計 226,252 16.72 238,672 18.66
合計 1,353,130 100.00 1,279,031 100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り（インカム利回り） 2.53％ 3.16％
資産運用利回り（実現利回り） 2.64％ 3.01％
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
３ 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、
「(ウ) 利回り ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
４ 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、
「(ウ) 利回り ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
５ 前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券251,149百万円であり、円貨建「その
他」の主なものは投資信託受益証券130,875百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券296,870百万円であり、円貨建「その
他」の主なものは投資信託受益証券156,769百万円であります。
［海外保険事業］
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて702億円増加し、5,896億円となりました。親会社株主に帰属す
る当期純損益は、前連結会計年度に比べて276億円増加し、215億円の純利益となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） (△)率(％) （百万円） (△)率(％)
正味収入保険料 519,452 △18.37 589,657 13.52
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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［国内生命保険事業］
生命保険料は、前連結会計年度に比べて32億円増加し、3,483億円となりました。親会社株主に帰属する当期
純損益は、前連結会計年度に比べて12億円増加し、159億円の純利益となりました。国内生命保険事業における
保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
ア．保険引受業務
(ア) 保有契約高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
区分
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） （△）率（％） （百万円） （△）率（％）
個人保険 23,073,457 5.46 23,429,156 1.54
個人年金保険 237,554 △4.19 229,689 △3.31
団体保険 2,710,674 △2.66 2,752,617 1.55
団体年金保険 － － － －
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
(イ) 新契約高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人保険 4,244,311 4,244,311 － 2,475,501 2,475,501 －
個人年金保険 － － － － － －
団体保険 17,092 17,092 － 14,223 14,223 －
団体年金保険 － － － － － －
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
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イ．資産運用業務
(ア) 運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 92,843 3.09 116,117 3.61
有価証券 2,804,105 93.28 2,982,789 92.71
貸付金 41,734 1.39 43,163 1.34
土地・建物 445 0.01 445 0.01
運用資産計 2,939,128 97.77 3,142,515 97.68
総資産 3,006,265 100.00 3,217,267 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(イ) 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 1,843,724 65.75 1,900,955 63.73
地方債 66,010 2.35 74,315 2.49
社債 425,426 15.17 515,609 17.29
株式 8,649 0.31 7,319 0.25
外国証券 460,294 16.42 484,588 16.25
合計 2,804,105 100.00 2,982,789 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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(ウ) 利回り
ａ．運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 － 86,033 － － 73,150 －
買入金銭債権 － － － 0 24 0.00
有価証券 43,308 2,623,647 1.65 44,417 2,829,437 1.57
貸付金 1,235 40,686 3.04 1,290 42,482 3.04
土地・建物 － 422 － － 448 －
小計 44,544 2,750,789 1.62 45,708 2,945,542 1.55
その他 － ―― ―― － ―― ――
合計 44,544 ―― ―― 45,708 ―― ――
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に
係る収益および資産については除いて記載しております。
２ 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。
３ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
ｂ．資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
区分
資産運用 平均運用額 資産運用 平均運用額
損益 (取得原価 年利回り 損益 (取得原価 年利回り
(実現ベース) ベース) （％） (実現ベース) ベース) （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預貯金 － 86,033 － － 73,150 －
買入金銭債権 － － － 0 24 0.00
有価証券 44,460 2,623,647 1.69 47,011 2,829,437 1.66
貸付金 1,235 40,686 3.04 1,290 42,482 3.04
土地・建物 － 422 － － 448 －
金融派生商品 △926 ―― ―― △374 ―― ――
合計 44,769 2,750,789 1.63 47,928 2,945,542 1.63
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に
係る損益および資産については除いて記載しております。
２ 資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除し
た金額であります。
３ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出
しております。
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(エ) 海外投融資
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
外貨建
外国公社債 429,747 94.74 454,709 94.93
計 429,747 94.74 454,709 94.93
円貨建
外国公社債 8,410 1.85 8,855 1.85
その他 15,459 3.41 15,421 3.22
計 23,870 5.26 24,276 5.07
合計 453,618 100.00 478,986 100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り（インカム利回り） 2.02％ 1.95％
資産運用利回り（実現利回り） 1.94％ 2.28％
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に
係る損益および資産については除いて記載しております。
２ 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、
「(ウ) 利回り ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
３ 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、
「(ウ) 利回り ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
４ 前連結会計年度の円貨建「その他」は、すべて投資信託受益証券であります。
当連結会計年度の円貨建「その他」は、すべて投資信託受益証券であります。
［介護・ヘルスケア事業］
経常収益は、前連結会計年度に比べて69億円増加し、1,344億円となりました。親会社株主に帰属する当期純
損益は、前連結会計年度に比べて15億円増加し、13億円の純利益となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当連結会計年度の資産の部合計は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,375億円減少し、
６兆2,020億円となりました。
［海外保険事業］
当連結会計年度の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度に比べて857億円増加し、
２兆3,157億円となりました。
［国内生命保険事業］
当連結会計年度の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,110億円増加し、
３兆2,172億円となりました。
［介護・ヘルスケア事業］
当連結会計年度の資産の部合計は、のれんの償却などにより、前連結会計年度に比べて35億円減少し、1,737
億円となりました。
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（参考）全事業の状況
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 531,642 17.05 △1.23 585,284 18.05 10.09
海上 88,929 2.85 △14.78 94,251 2.91 5.98
傷害 271,240 8.70 △5.86 276,844 8.54 2.07
自動車 1,207,020 38.70 △3.45 1,233,940 38.06 2.23
自動車損害賠償責任 297,246 9.53 △0.06 290,712 8.97 △2.20
その他 722,477 23.17 5.14 761,156 23.48 5.35
合計 3,118,558 100.00 △1.48 3,242,190 100.00 3.96
（うち収入積立保険料） (111,132) (3.56) (△7.68) (113,703) (3.51) (2.31)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金
を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 375,171 13.80 △17.39 406,295 14.38 8.30
海上 81,730 3.01 △22.40 87,241 3.09 6.74
傷害 180,270 6.63 △6.50 173,875 6.15 △3.55
自動車 1,199,516 44.13 △3.37 1,221,171 43.22 1.81
自動車損害賠償責任 278,788 10.26 △4.53 281,141 9.95 0.84
その他 602,677 22.17 5.89 655,757 23.21 8.81
合計 2,718,155 100.00 △4.78 2,825,482 100.00 3.95
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 345,793 20.40 2.46 305,562 18.57 △11.63
海上 53,424 3.15 △15.20 49,624 3.02 △7.11
傷害 95,396 5.63 △5.51 88,253 5.36 △7.49
自動車 671,375 39.61 △1.13 661,398 40.20 △1.49
自動車損害賠償責任 206,781 12.20 △4.02 192,508 11.70 △6.90
その他 322,119 19.01 6.57 347,993 21.15 8.03
合計 1,694,889 100.00 △0.19 1,645,340 100.00 △2.92
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
[連結ソルベンシー・マージン比率]
当社は、保険業法施行規則第210条の11の３および第210条の11の４ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定
に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み
立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合で
も、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リス
クの合計額」）に対して「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソル
ベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベ
ンシー・マージン比率」であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法
上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活
用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が
適当である」とされております。
当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ3.7ポイント低下して
856.1%となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額 3,264,797 3,121,168
(B) 連結リスクの合計額 759,401 729,136
連結ソルベンシー・マージン比率
(C) 859.8 ％ 856.1 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
[単体ソルベンシー・マージン比率]
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、
単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備
金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資
産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があ
ります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有し
ている資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標とし
て、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断す
るために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充
実の状況が適当である」とされております。
当事業年度末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。
a）損害保険ジャパン日本興亜株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 2,925,752 2,722,944
(B) 単体リスクの合計額 810,142 759,131
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 722.2 ％ 717.3 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
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ｂ）セゾン自動車火災保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度
（ 2019年３月31日 ）
当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ）
そんぽ２４
セゾン自動車
火災保険
損害保険
株式会社
株式会社
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 10,676 10,216 17,272
(B) 単体リスクの合計額 6,248 1,649 8,250
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 341.7 ％ 1,238.7 ％ 418.6 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
ｃ）ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 383,002 382,291
(B) 単体リスクの合計額 50,809 51,935
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 1,507.5 ％ 1,472.1 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険引受に関する収支改善などにより、前連結会計年度に比べて
2,776億円増加し、3,564億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,536億
円減少し、△1,401億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前連結会計年度に比べ
て2,114億円減少し、△2,306億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて235億円減少し、
9,677億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、保険持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんの
で記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の事業計画の遂行およびグループ価値の最大化に向けて、グループの
「事業ポートフォリオの変革」と「企業文化の変革」を推し進めております。各事業の優位性の確立・強化、グ
ループ経営戦略の立案、グループ全体の経営資源配分、ガバナンス体制の構築、デジタル戦略・Ｍ＆Ａの実行な
どグループ重要課題への対応に取り組むとともに、ミッション・ドリブン（使命ありき）、リザルト・オリエン
テッド（実現志向）な企業文化への転換を果たすための人材の多様化の促進等を進めてまいりました。
これらの取組の結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。
連結主要指標 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減 増減率
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
経常収益 3,643,040 3,760,366 117,325 3.2％
正味収入保険料 2,718,155 2,825,482 107,327 3.9％
生命保険料 349,606 356,064 6,458 1.8％
経常損益 198,959 192,451 △6,507 △3.3％
親会社株主に
146,626 122,515 △24,110 △16.4％
帰属す る当期純損益
経常収益は、保険料収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,173億円増加し、３ 兆7,603億円となり
ました。
正味収入保険料は、国内損害保険事業における火災保険や自動車保険などの増収や、海外保険事業における先
進国拠点での再保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて1,073億円増加し、２兆8,254億円と
なりました。
生命保険料は、保有契約の増加などにより、前連結会計年度に比べて64億円増加し、3,560億円となりました。
経常損益は、国内損害保険事業における資産運用粗利益の減少などにより、前連結会計年度に比べて65億円減
少して、1,924億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、固定資産
処分益の減少などにより、前連結会計年度に比べて241億円減少して1,225億円の純利益となりました。
なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの進捗状況については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりでありま
す。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［資産の部］
当連結会計年度の資産の部合計は、国内損害保険事業における政策株式の削減や株式相場の下落による有価
証券の減少などにより、前連結会計年度に比べて404億円減少し、11兆9,778億円となりました。
［負債の部］
当連結会計年度の負債の部合計は、国内生命保険事業における責任準備金等の増加などにより、前連結会計
年度に比べて1,269億円増加し、10兆3,652億円となりました。
［純資産の部］
当連結会計年度の純資産の部合計は、株式相場の下落によるその他有価証券評価差額金の減少などにより、
前連結会計年度に比べて1,673億円減少し、１兆6,125億円となりました。
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■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
国内損害保険事業の主な取組として、大規模な自然災害の常態化に備えるための再保険を活用したリスクの
適切な管理や、生産性向上・収益性改善の取組に加えて、デジタル技術を活用した新たな顧客接点の創出など
に取り組んでまいりました。
これらの取組の結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
増減 増減率
至 2019年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
正味収入保険料 2,198,702 2,235,825 37,122 1.7％
親会社株主に
139,821 95,445 △44,376 △31.7％
帰属す る当期純損益
正味収入保険料は、火災保険や自動車保険の増収などにより、前連結会計年度に比べて371億円増加し、２兆
2,358億円となりました。これらは、自動車保険において、2019年１月および2020年１月に実施した商品・料率
改定に伴い保険料単価が上昇したことや、火災保険において、参考純率の引上げや自然災害の増加などを反映
した料率改定、企業物件を中心とした料率適正化を実施したことが主な要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、資産運用粗利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて
443億円減少し、954億円の純利益となりました。これらは、前連結会計年度に当初計画を上回る政策保有株式
の売却を進めた反動により、当連結会計年度の有価証券売却損益が前年度比で減少したことが主な要因である
と認識しております。
［海外保険事業］
海外保険事業の主な取組として、コマーシャル分野では、農業の安定化やサイバーリスク、高額訴訟等の課
題に対するソリューションとして、AgriSompo（農業保険）やSomPro（専門職業人向け保険）をはじめとした商
品を世界各地でご提供してまいりました。また、リテール分野では、同部門を牽引しているトルコのSompo
Sigorta Anonim Sirketiのノウハウを新興国のグループ会社に提供し実践する取組を行ってまいりました。
これらの取組の結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
増減 増減率
至 2019年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
正味収入保険料 519,452 589,657 70,204 13.5％
親会社株主に
△6,033 21,599 27,633 －
帰属す る当期純損益
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて702億円増加し、5,896億円となりました。これらは、先進国に
おける保険料の適正化、スペシャルティ保険の増収、再保険事業の取引拡大に加え、トルコにおける自動車保
険・火災保険などを始め、新興国において保険料収入の推移が好調であったことが主な要因であると認識して
おります。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて276億円増加し、215億円の純利益となりまし
た。これらは、先進国・新興国ともに保険料収入の推移が好調であったことや、保険料の適正化・規律ある保
険引受等により、損害率が改善したことが主な要因であると認識しております。
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［国内生命保険事業］
国内生命保険事業の主な取組として、お客さまに一生涯寄り添う「健康応援企業」への変革を目指し、新成
長戦略の実行と非連続な生産性の向上に取組んでまいりました。
Ⓡ
具体的には、保険本来の機能（Insurance）に加え健康応援の機能（Healthcare）を組み込んだInsurhealth （イ
ンシュアヘルス）商品を新たに２商品発売するなど、お客さまへの新たな付加価値提供の拡大を図りました。また、
事務の本社集中化、契約手続きの電子化等のペーパーレス化、手作業業務をソフトウェアで自動処理するＲＰＡ化に
よる事務の削減など生産性の向上に取り組みました。
これらの取組の結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
増減 増減率
至 2019年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
生命保険料 345,086 348,324 3,237 0.9％
親会社株主に
14,757 15,957 1,200 8.1％
帰属す る当期純損益
Ⓡ
生命保険料は、前連結会計年度に比べて32億円増加し、3,483億円となりました。これらは、Insurhealth
商品を中心とした保有契約の増加が主な要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて12億円増加し、159億円の純利益となりまし
た。これらは、保険料の増加に加え、事務の本社集中化、ペーパーレス・ＲＰＡ化の活用による人件費および
物件費の減少が主な要因であると認識しております。
［介護・ヘルスケア事業］
介護・ヘルスケア事業の主な取組として、介護事業における居住系サービスの入居促進施策の推進をしてま
いりました。また、介護職の処遇改善、新卒社員研修の充実など人材育成をさらに強化することで社員の働き
甲斐を後押しし、「介護プライド」を抱く人材の育成により、離職率を引き下げ、介護品質の向上に努めまし
た。
これらの取組の結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
増減 増減率
至 2019年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
経常収益 127,515 134,473 6,958 5.5％
親会社株主に
△201 1,318 1,520 －
帰属す る当期純損益
経常収益は、前連結会計年度に比べて69億円増加し、1,344億円となりました。これらは、介護事業におい
て、入居率が前連結会計年度末の90.9％から91.5％に改善したことに加え、要介護度の適切な見直しや入居費
用の見直しなどによる単価上昇が主な要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて15億円増加し、13億円の純利益となりまし
た。これらは、介護事業において、介護職の処遇改善による支出の増加があった一方、生産性向上による人件
費の減少やその他費用の削減が進んだことが主な要因であると認識しております。
なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの報告セグメントごとの進捗状況については「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的
に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
国内損害保険事業の当連結会計年度の資産の部合計は、政策株式の削減や株式相場の下落による有価証券の
減少などにより、前連結会計年度に比べて3,375億円減少し、６兆2,020億円となりました。
［海外保険事業］
海外保険事業の当連結会計年度の資産の部合計は、為替レートが円高基調であったことによる減少の影響は
ありましたが、その他資産の増加などにより、前連結会計年度に比べて857億円増加し、２兆3,157億円となり
ました。
［国内生命保険事業］
国内生命保険事業の当連結会計年度の資産の部合計は、保有契約の増加等に伴い有価証券が増加したことな
どにより、前連結会計年度に比べて2,110億円増加し、３兆2,172億円となりました。
［介護・ヘルスケア事業］
介護・ヘルスケア事業の当連結会計年度の資産の部合計は、ＳＯＭＰＯケア株式会社に係るのれんの償却な
どにより、前連結会計年度に比べて35億円減少し、1,737億円となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりで
あります。
[連結ソルベンシー・マージン比率]
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 増減
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額 3,264,797 3,121,168 △143,629
(B) 連結リスクの合計額 759,401 729,136 △30,264
連結ソルベンシー・マージン比率
(C) 859.8 ％ 856.1 ％ △3.7 pt
[(A)/{(B)×1/2}]×100
連結ソルベンシー・マージン総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による増加があったものの、
国内株式相場の下落等による減少が上回り、1,436億円減少し、３兆1,211億円となりました。
連結リスクの合計額は、国内株式相場の下落による資産運用リスクの減少等により、302億円減少し、7,291億
円となりました。
結果、連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて3.7ポイント低下して856.1%となりまし
たが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
[単体ソルベンシー・マージン比率]
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分 増減
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 2,925,752 2,722,944 △202,807
(B) 単体リスクの合計額 810,142 759,131 △51,010
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 722.2 ％ 717.3 ％ △4.9 pt
[(A)/{(B)×1/2}]×100
損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、当期純利益の計上等によ
る増加があったものの、国内株式相場の下落等による減少が上回り、2,028億円減少し、２兆7,229億円となりまし
た。
単体リスクの合計額は、国内株式相場の下落による資産運用リスクの減少等により、510億円減少し、7,591億円
となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて4.9ポイント低下して717.3%となりました
が、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
■ 当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,772 356,446 277,674
投資活動によるキャッシュ・フロー 13,482 △140,117 △153,600
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,127 △230,605 △211,477
現金及び現金同等物の期末残高 991,295 967,753 △23,541
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン日本興亜株式会社などの保険引受に関する収支改
善などにより、前連結会計年度に比べて2,776億円増加し、3,564億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの有価証券の取得の 増加な
どにより、 前連結会計年度に比べて1,536億円減少し、△1,401億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の 債券貸借取引受入担保金の減
少などにより、 前連結会計年度に比べて2,114億円減少し、△2,306億円となりました。
■ 当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
(経営資源の配分に関する考え方)
当社グループの事業計画は、グループＣＥＯの諮問機関であるGlobal Executive Committeeでの協議を経
て、策定しております。事業計画を踏まえ、事業毎に成長性や収益性を考慮して資本配賦を実施し、各事業で
は配賦された資本をもとに事業運営を行い、事業計画における利益目標の達成を目指しております。また、経
営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画や資本配賦について見直しを行っ
ております。
(資金需要の動向および資本の財源)
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、成長事業分野への投資資金および株主還元でありま
す。このうち、運転資金および株主還元については、主として営業活動および投資活動によるキャッシュ・フ
ローを財源としております。また、成長事業分野への投資資金については、自己資金の活用に加え、必要に応
じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。
資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択する
こととしております。当連結会計年度末の社債の残高は、504,089百万円、借入金等の残高は、343,288百万円
となっております。リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるEconomic Solvency Ratio
（以下「ＥＳＲ」といいます。）のターゲットレンジは180～250％としておりますが、当連結会計年度末のＥ
ＳＲは227％であり、十分な財務健全性を維持しております。
株主還元については、総還元性向の目標水準を修正連結利益の50～100％とすることおよび増配の継続を基本
とすることとしております。なお、当社の配当政策については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記
載のとおりであります。
(資金の流動性)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は967,753百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほか、
巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定しそれに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理して
おります。
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③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載のとおりですが、特
に以下の事項に関する会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えており
ます。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの仮定については、「第５ 経理の状況」
の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
ア．金融商品の時価の算定方法
金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品について
は、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算
定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。
イ．有価証券の減損
その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）については、原則として、
期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が
変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
ウ．固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減
損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した
正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていること
から、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場
合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必
要となる可能性があります。
エ．繰延税金資産
当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第５ 経理の状況」の「注記事項
（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積
りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将
来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じ
た場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
オ．貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上
額が変動する可能性があります。
カ．支払備金
支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。
このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、
インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性がありま
す。
キ．責任準備金等
保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険
契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害
の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。
ク．退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第５ 経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」
に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場
合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 31,882 百万円であります。営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報
化への対応強化等を目的として実施しており、主なものは以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
当連結会計年度において、 17,583 百万円の設備投資を実施しております。このうち主なものは、営業用建物の取
得（9,916百万円）等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 海外保険事業
当連結会計年度において、 8,397 百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 国内生命保険事業
当連結会計年度において、 912 百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) 介護・ヘルスケア事業
当連結事業年度において、 4,837 百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(5) その他（保険持株会社等）
当連結会計年度において、 151 百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
（ 2020年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
土地
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産 リース資産 建設仮勘定
[面積㎡]
本店 その他
－ 198 56 － － 323 349
(東京都新宿区) (保険持株会社)
(2) 国内子会社
（ 2020年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
セグメント
店名 従業員数 年間賃借料
土地
の
会社名
リース 建設
(所在地) (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産
名称
資産 仮勘定
[面積㎡]
本店
31,663
東京本部を含む
国内損害保
(401,828.95) 46,927 21,257 844 1,924 6,869 5,243
険事業
(東京都新宿区)
[14,114.49]
他東京地区５支店
神奈川本部
522
国内損害保
(横浜市中区) 2,506 315 136 192 977 354
険事業
(3,012.84)
他本部管下３支店
埼玉本部
4,219
国内損害保
(さいたま市大宮区) 1,747 187 148 27 849 198
険事業
(2,796.25)
他本部管下２支店
千葉本部
1,312
国内損害保
(千葉市中央区) 977 223 111 30 802 298
険事業
(2,567.54)
他本部管下２支店
北海道本部
1,547
国内損害保
(札幌市中央区) 3,808 406 166 76 894 140
険事業
(9,722.17)
他本部管下４支店
東北本部
3,015
国内損害保
(仙台市宮城野区） 2,125 535 208 1 1,391 543
険事業
(10,202.80)
他本部管下６支店
関東本部
2,304
国内損害保
(東京都新宿区) 2,492 422 175 16 1,200 433
険事業
(7,822.36)
他本部管下４支店
静岡本部
273
国内損害保
(静岡市葵区) 683 235 76 3 694 301
険事業
(1,359.51)
他本部管下２支店
損害保険ジャパン
日本興亜株式会社
3,827
中部本部
国内損害保
(名古屋市中区) (7,544.97) 3,857 563 235 60 1,833 455
険事業
他本部管下５支店
[197.33]
1,877
甲信越本部
国内損害保
(東京都新宿区) (6,556.89) 1,764 357 141 19 885 293
険事業
他本部管下４支店
[306.53]
北陸本部
1,168
国内損害保
(石川県金沢市) 1,313 275 96 38 606 78
険事業
(2,603.80)
他本部管下３支店
関西第一本部
9,294
国内損害保
(大阪市西区) 8,913 664 256 69 2,134 1,266
険事業
(22,382.55)
他本部管下４支店
関西第二本部
4,875
国内損害保
(大阪市西区) 1,565 290 121 － 866 351
険事業
(2,767.93)
他本部管下４支店
中国本部
2,459
国内損害保
(広島市中区) 2,068 441 170 4,267 1,228 422
険事業
(6,139.13)
他本部管下４支店
四国本部
2,222
国内損害保
(香川県高松市) 1,817 248 113 12 706 193
険事業
(4,584.82)
他本部管下４支店
3,649
九州本部
国内損害保
(福岡市博多区) (12,455.95) 4,296 748 327 65 2,330 513
険事業
他本部管下11支店
[7.83]
本店
セゾン自動車火災保険株 国内損害保
－ 128 145 348 － 830 624
式会社 険事業
(東京都豊島区)
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帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
土地
会社名
リース 建設
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産
資産 仮勘定
[面積㎡]
本店
損保ジャパン日本興亜保 国内損害保険
－ 165 154 － － 1,214 925
険サービス株式会社 事業
(東京都新宿区)
本店
Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式 国内損害保険
－ － 5 － － 24 26
会社 事業
(東京都新宿区)
本店
ＳＯＭＰＯひまわり生命 国内生命保険
－ 445 519 676 － 2,661 2,887
保険株式会社 事業
(東京都新宿区)
6,307
ＳＯＭＰＯケア株式会社 本店
介護・ヘルス
15,112 569 46,661 260 10,444 16,180
ケア事業
(東京都品川区) (25,493.94)
本店
ＳＯＭＰＯヘルスサポー 介護・ヘルス
－ 58 38 － － 307 179
ト株式会社 ケア事業
(東京都千代田区)
その他
損保ジャパン日本興亜ア
本店
セットマネジメント株式 － 19 27 － 74 161 189
(アセットマネ
(東京都中央区)
会社
ジメント事業)
その他
本店
損保ジャパン日本興亜Ｄ
－ 0 59 － － 100 123
(確定拠出年金
Ｃ証券株式会社 (東京都新宿区)
事業)
その他
ＳＯＭＰＯリスクマネジ 本店
－ 63 86 － － 316 325
(リスクマネジ
メント株式会社
(東京都新宿区）
メント事業)
(3) 在外子会社
（ 2020年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
土地
会社名
リース 建設
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産
資産 仮勘定
[面積㎡]
本店
Sompo International
(英国領バミューダ 海外保険事業 － － 714 1,031 － － 311
Holdings Ltd.
ペンブローク）
本店
Endurance Specialty
海外保険事業 － 227 13 597 － 175 154
(英国領バミューダ
Insurance Ltd.
ペンブローク）
本店
Endurance Assurance (アメリカ
海外保険事業 － － － 12,723 － － 1,588
Corporation デラウェア州
ウィルミントン）
Endurance 本店
Worldwide Insurance (イギリス
海外保険事業 － 509 93 1,977 － － 325
Limited
ロンドン）
本店
SI Insurance
海外保険事業 － 2 18 － － 50 －
(ルクセンブルク
(Europe),SA
ルクセンブルク)
本店
Sompo Sigorta Anonim
(トルコ 海外保険事業 － 2,433 233 83 － 651 67
Sirketi
イスタンブール)
本店
Sompo Holdings
(シンガポール 海外保険事業 － 12 8 225 － 55 27
(Asia) Pte. Ltd.
シンガポール)
本店
Sompo Insurance
(シンガポール 海外保険事業 － － 64 1,033 － 238 301
Singapore Pte. Ltd.
シンガポール)
本店
Berjaya Sompo
(マレーシア 海外保険事業 － 2,151 331 38 － 637 －
Insurance Berhad
クアラルンプール)
本店
PT Sompo Insurance
海外保険事業 － － 226 0 － 566 195
(インドネシア
Indonesia
ジャカルタ）
Sompo Insurance 本店
海外保険事業 － － 54 － － 211 305
China Co., Ltd. (中国 大連）
Sompo Insurance
本店
(Hong Kong) Company 海外保険事業 － － 13 84 － 97 －
(中国 香港）
Limited
本店
249
Sompo Seguros S.A.
(ブラジル 海外保険事業 1,458 482 556 641 1,881 197
(6,856.00 )
サンパウロ)
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(注) １ 上記はすべて営業用設備であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 海外駐在員事務所の各数値は、国内子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社の本店に含めて記載し
ております。
４ 土地を賃借している場合には、［ ］内に賃借面積を外書きで記載しております。
５ 年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。
６ 年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。
７ 在外子会社の帳簿価額および年間賃借料は、2019年12月31日現在の数値であります。
８ 上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地 建物
(面積㎡) (面積㎡)
本社ビル
246 1,385
(772.68) (11,025.28)
(東京都新宿区)
肥後橋ビル
766 826
(909.76) (7,687.30)
(大阪市西区)
損害保険ジャパン日本興亜 千里ビル
351 676
(1,645.44) (6,339.70)
株式会社 (大阪府豊中市)
姫路ビル
483 388
(836.67) (5,637.36)
(兵庫県姫路市)
神田淡路町ビル
186 597
(574.66) (4,983.22)
(東京都千代田区)
９ 上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地 建物
(面積㎡) (面積㎡)
百合ヶ丘寮
88 433
(5,135.00) (7,703.00)
(川崎市麻生区)
西宮寮
15 413
(6,888.16) (5,574.53)
(兵庫県西宮市)
損害保険ジャパン日本興亜 浦和白幡寮
756 467
(1,511.60) (4,916.48)
株式会社 (さいたま市南区)
武蔵境寮
487 411
(5,432.29) (3,917.88)
(東京都西東京市)
小石川寮
1 404
(2,350.00) (3,264.00)
(東京都文京区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 373,330,489 373,330,489
であります。
(市場第一部)
計 373,330,489 373,330,489 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2020年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超
えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権方式によるストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年11月30日
△42,021 373,330 ― 100,045 ― 25,045
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
（ 2020年３月31日 現在）
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 2 160 37 828 753 17 30,109 31,906 ―
所有株式数
82 1,422,590 95,133 287,593 1,474,975 139 440,726 3,721,238 1,206,689
(単元)
所有株式数
0.00 38.23 2.56 7.73 39.64 0.00 11.84 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式8,152,007株は「個人その他」の欄に81,520単元および「単元未満株式の状況」の欄に7株を含めて
記載しております。なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信
託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式
1,053,400株は含まれておりません。
２ 株式会社証券保管振替機構名義の株式1,076株は、「その他の法人」の欄に10単元および「単元未満株式の
状況」の欄に76株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
（ 2020年３月31日 現在）
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 30,431 8.33
株式会社（信託口）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
23,572 6.46
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15－１
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 19,270 5.28
株式会社（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
18,579 5.09
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 9,743 2.67
株式会社（信託口７）
東京都新宿区西新宿一丁目26－１
ＳＯＭＰＯホールディングス従業員
ＳＯＭＰＯビルマネジメント株式会社 8,659 2.37
持株会
福利厚生ＳＳＣ部内
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 8,327 2.28
株式会社（信託口９）
東京都港区東新橋一丁目９－３ 8,001 2.19
日本通運株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 7,554 2.07
株式会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP, UNITED KINGDOM
5,972 1.64
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15－１
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
計 － 140,112 38.37
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式8,152千株があります。なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,053千株は含まれておりません。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（8,152千株）を控除して計算しております。
３ 日本通運株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式1,600千株が含
まれております（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本通運口」でありま
す。）。
４ 2020年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同
保有者計３社が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９－１ 452 0.12
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー
717 0.19
Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12－１ 17,702 4.74
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５ 2020年１月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノルウェー銀行が2020年１月22日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
ノルウェー オスロ N-0107 セントラム私書箱
1179 バンクプラッセン２
ノルウェー銀行
18,735 5.02
（Norges Bank）
（Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum,
N-0107 Oslo, Norway）
６ 2020年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年２月28日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
三井住友トラスト・
東京都港区芝公園一丁目１－１ 12,682 3.40
アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７－１ 6,099 1.63
７ 2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社およ
びその共同保有者計３社が2020年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 14,878 3.99
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12－１ 2,883 0.77
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５－２ 1,131 0.30
証券株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2020年３月31日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 8,152,000
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,639,700 ―
363,970,000
普通株式
１単元（100株）未満の株式でありま
単元未満株式 ―
1,206,689 す。
発行済株式総数 373,330,489 ― ―
総株主の議決権 ― 3,639,700 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10
個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,053,400株（議決権10,534個）が含まれておりま
す。なお、当該議決権の数10,534個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式7株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株お
よび相互保有株式（大昌産業株式会社）63株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2020年３月31日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
ＳＯＭＰＯホールディングス 8,152,000 ― 8,152,000 2.18
一丁目26－１
株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀
（相互保有株式）
1,800 ― 1,800 0.00
二丁目６－33
大昌産業株式会社
計 － 8,153,800 ― 8,153,800 2.18
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,053,400株は、上記の自己株式数には含まれておりま
せん。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員、なら
びに当社の主要グループ会社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下あわせて「当社グループの役
員」といいます。）の役員報酬制度の見直しを行い、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝
Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が2016
年６月27日開催の第６回定時株主総会（以下「第６回定時株主総会」といいます。）において決議されました。
本制度の導入に伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、新規のストックオプションの付与を
行わないこととしました。
当社は、「当社グループの役員」が、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的として、本制度を導入しました。
① 本制度の概要
・名 称：株式給付信託（ＢＢＴ）
・委 託 者：当社
・受 託 者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
・信託管理人：当社と利害関係のない第三者
・信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対
して、当社の報酬委員会および主要グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）の取締役会が定める
「役員株式給付規程（注）」に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ
て交付される業績連動型の株式報酬制度であります（以下かかる金銭信託により設定される信託を「本信託」と
いいます。）。
（注）当社では、2019年６月24日開催の第９回定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行が決議さ
れたことに伴い、同日付けで役員株式給付規程を改定し、本制度の対象となる「当社グループの役員」に
「執行役」を追加しております。
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ア．当社グループは、第６回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認
を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
イ．当社は、ア．の第６回定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
ウ．本信託は、イ．で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて取得します。
エ．当社は、「役員株式給付規程」に基づき「当社グループの役員」にポイントを付与します。
オ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しな
いこととします。
カ．本信託は、「当社グループの役員」を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たし
た者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交
付します。ただし、「当社グループの役員」が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイ
ントの一定割合について、当社株式の交付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を交付します。
② 対象者に取得させる予定の株式の総数または総額
当社が2016年７月１日付で金銭信託した1,700百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式
会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が615,300株を取得しております。加え
て、2019年９月10日付で金銭信託した2,800百万円を原資として、601,100株を取得しております。
なお、同株式は2020年３月31日現在で1,053,400株であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「当社グループの役員」を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号および同第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年５月20日)での決議状況
12,000,000 33,500,000,000
(取得期間 2019年５月29日～2019年11月18日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 7,821,000 33,499,948,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,179,000 52,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 34.8 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 34.8 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年５月20日)での決議状況
15,000,000 35,300,000,000
(取得期間 2020年５月29日～2020年11月18日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年５月20日開催の取締役会において決議された「自己株式取得に係
る事項」に基づく2020年６月１日から本有価証券報告書提出日までの「自己株式取得による取得株式数」は含
めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6,775 29,306,918
当期間における取得自己株式 264 855,727
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から本有価証券報告書提出日までの「単元未満株式の買
取請求に基づく買取りによる取得株式数」は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使)
29,700 29,700 24,600 24,600
(単元未満株式の買増請求)
298 1,269,209 213 711,884
保有自己株式数 8,152,007 ― 8,127,458 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、次に掲げる2020年６月１日から本有価証券報告書提出日までの取得内
容および処理内容は含めておりません。
・2020年５月20日開催の取締役会において決議された「自己株式取得に係る事項」に基づく自己株式取得に
よる取得株式数
・単元未満株式の買取請求に基づく買取りによる取得株式数
・新株予約権の権利行使による処理株式数
・単元未満株式の買増請求に基づく売渡しによる処理株式数
２ 当事業年度および当期間の保有自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信
託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式数
は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さ
まへの還元につきましては、安定的な配当を基本とし、資本の状況に応じて自己株式取得も選択肢としております。
当社の株主還元方針は、総還元性向（注１）の目標水準を修正連結利益（注２）の50％～100％とすることおよび増配
の継続を基本とすることとしております。
なお、当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、同項に規定する剰余金
の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回とする方針
であります。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、財務状況や今後の事業環境等を勘案した結果、１株当たり10円増配した75
円とし、年間配当は中間配当と合わせて１株当たり150円としました。
内部留保金につきましては、財務の健全性の確保を図るとともに、成長事業分野への投資等を行ってまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年11月19日
27,388 75.00 2019年９月30日 2019年12月４日
(取締役会決議)
2020年6月22日
27,388 75.00 2020年３月31日 2020年６月23日
(定時株主総会決議)
(注) １ 「総還元性向」とは、毎期の利益に対する株主還元のウェイトを示す指標で次の計算によります。
総還元性向＝（配当総額＋自己株式取得総額(株主還元目的)）÷修正連結利益
２ 「修正連結利益」とは、当社グループの修正ベースの利益総額で事業部門別修正利益の合計により計算しま
す。
なお、修正連結利益の計算方法については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」の注記に記載されている「2020年度以降
の事業部門別修正利益、修正連結利益および修正連結ＲＯＥの計算方法」に記載のとおりであります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通
じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献することをグループ経営
理念として定めております。
グループ経営理念のもと、ステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行うとともに、国内外を問わず、
グループ従業員の行動基準として、グループ行動指針を定め、実践することで、企業の持続的な成長による企業
価値の向上を目指した事業活動を行い、真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で
伍していくグループを目指しております。
そのためには、コーポレート・ガバナンスの透明性と公正性の向上を継続して図り、企業の社会的責任を果た
すことで、すべてのステークホルダーとの信頼関係を強化することが重要と考え、取締役会において「コーポ
レート・ガバナンス方針」（当社のホームページに掲載しております。）を定め、統治組織の全体像および統治
の仕組の構築に係る基本方針を明確化し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り
組みます。
なお、当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、これを活用することによって、グ
ループの持続的な成長と中期的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスの更なる向上に継続して取り
組んでおります。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由
ア．コーポレート・ガバナンスの体制の全体像およびその採用理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、２０１９年６月に指名委員会等設置会社へ移行
し、経営の監督と業務執行を分離することで、取締役会の監督機能の強化および執行部門への大幅な権限委譲
による業務執行の迅速化を図り、また、指名・監査・報酬の３委員会設置によって、より高い透明性と公正性
の向上を実現していく統治体制を構築しております。
取締役会は、グループ経営の基本方針およびその根幹となる内部統制基本方針の決定、執行役の選任、取締
役および執行役の職務執行の監督を行っております。さらに、業務執行の決定について法律で認められる限り
において原則として執行役に委任することで、取締役会の監督機能の一段の強化と執行のさらなるスピード
アップを共に図っております。
また、委員長および委員の過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切な職務執
行により、取締役および執行役の選任、職務の監査、処遇の透明性の確保等を図り、よりコーポレート・ガバ
ナンスが機能する体制を整備・維持しております。
業務執行体制では、グループＣＥＯおよびグループＣＯＯの全体統括のもと、各執行役が取締役会から委任
を受けた業務執行の決定および業務執行を担うとともに、事業オーナー制、グループ・チーフオフィサー（以
下、「グループＣｘＯ」といいます。）制を採用し、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・
責任の明確化を図っております。
また、当社では、グループ全体の経営戦略や業務執行方針等の経営に重大な影響を与えるテーマを協議する
ために、グループＣＥＯの諮問機関として執行部門の最上位の会議体であるGlobal Executive Committee（以
下「Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏ」といいます。）を、事業戦略の実行や当社およびグループ会社の管理業務案件
に係る重要事項等を協議するために、グループＣＯＯの諮問機関として経営執行協議会（Managerial
Administrative Committee）（以下「経営執行協議会（ＭＡＣ）」といいます。）を、それぞれ設置しており
ます。
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イ．設置する機関の名称、目的、権限および構成員の氏名等
（取締役および取締役会）
取締役会は、法令または定款で定められた責務を履行するほか、取締役会規則に定める経営に関する重要項目
を決定するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮しております。
取締役会の議長は、定款の定めに従い取締役会で選定することとしており、グループＣＥＯを兼務する取締役
がこれを務めております。
取締役会の開催にあたっては、その都度、社外取締役向けに事前説明会を開催して議案の説明を行っておりま
す。事前説明会で出された社外取締役の意見・質疑内容等は取締役会開催前に出席役員全員で共有し、取締役会
と事前説明会を一体的に運営しております。また、必要に応じて執行部門や取締役会事務局から情報提供を行っ
ております。これらの取組みを通じて、取締役会における建設的で充実した議論および取締役会運営の実効性の
確保を図っております。なお、社外取締役相互および執行の最高責任者と自由な意見交換を行うため、社外取締
役とグループＣＥＯの会合等を開催しております。
社外取締役は、役員選任方針に従い、会社経営者、学識者または法曹もしくは財務・会計にかかわる専門的知
見を有する者等とし、コーポレート・ガバナンス、消費者対応、海外事業展開などの観点に社外の目を導入して
おります。
取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
なお、第10回定時株主総会終結時の取締役は、12名のうち半数を超える９名を社外取締役としており、日本人
11名・外国人１名、男性９名・女性３名の構成であります。また、平均在任期間（監査役であった期間を含みま
す。）は4.3年であります。
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（指名委員会）
指名委員会は、取締役および執行役の選任方針・選任基準を定め、候補者案を決定するとともに、業務内容・
規模等に応じ、子会社の取締役および執行役員の選任についても関与しております。
また、指名委員会は、グループＣＥＯの個人業績評価に基づく選解任審議を行うことで、透明性を高め、ガバ
ナンスの向上を図っております。
委員会は、取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、委員会の独立性および中立性を確保するため
に、委員の過半数を社外取締役から選定することとしております。また、委員長は社外取締役である委員の中か
ら選定しております。
（監査委員会）
監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の適法性・妥当性について監査を行い、監査報告の作成を
行うほか、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定してお
ります。
また、会計監査人の報酬等の決定について同意権を行使しております。
監査委員会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査基準、監査の基本方針および監査計画を策
定し、組織的に監査を実施しております。
委員会は、執行役を兼務しない取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、委員の過半数を社外取締
役から選定することとしております。
また、委員長は原則社外取締役である委員の中から選定し、当社グループの業務に精通した常勤監査委員お
よび財務・会計にかかわる専門的知見を有する監査委員を原則１名以上配置しております。
（報酬委員会）
報酬委員会は、取締役および執行役の評価ならびに報酬体系・報酬について決定するほか、業務内容・規模
等に応じ、子会社の取締役および執行役員の報酬等についても関与しております。
また、報酬委員会は、グループＣＥＯの個人業績評価を行うことにより、報酬決定プロセスの透明性・客観
性を高め、ガバナンスの向上を図っております。
委員会は、取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、委員会の独立性および中立性を確保するため
に、委員の過半数を社外取締役から選定することとしております。また、委員長は社外取締役である委員の中
から選定しております。
（取締役会および指名委員会・監査委員会・報酬委員会の構成員）
氏名 役職 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
グループＣＥＯ
○
櫻田 謙悟 取締役 － － －
（議長）
代表執行役社長
グループＣＯＯ
グループＣＢＯ
辻 伸治 ○ － － －
取締役
代表執行役副社長
花田 秀則 取締役 ○ － ○ －
○
野原 佐和子 社外取締役 ○ ○ －
（委員長）
スコット・トレバー・ ○
社外取締役 ○ － ○
デイヴィス （委員長）
東 和浩 社外取締役 ○ ○ － ○
名和 高司 社外取締役 ○ ○ － ○
柴田 美鈴 社外取締役 ○ ○ － ○
○
柳田 直樹 社外取締役 ○ － －
（委員長）
内山 英世 社外取締役 ○ － ○ －
村木 厚子 社外取締役 ○ － ○ －
遠藤 功 社外取締役 ○ － ○ －
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（業務執行体制・執行役）
当社は、グループＣＥＯおよびグループＣＯＯによる全体統括のもと、各執行役が取締役会から委任を受け
た業務執行の決定および業務執行を担います。また、事業オーナー制およびグループＣｘＯ制を採用し、敏捷
かつ柔軟にグループベストの意思決定および業務遂行を行い、グループ全体の企業価値の向上を図っておりま
す。
■執行役
執行役は、取締役会から委任を受けた業務執行の決定および業務執行を担い、法令または定款、社内規程
等に沿った職務範囲において、当社グループの経営戦略に基づく業務執行を行っております。
■グループＣＥＯ
グループＣＥＯは、当社グループの経営全般を統括する最高責任者として、非連続な環境変化に対し、敏
捷かつ柔軟にグループ経営を行うために、グループＣＯＯ、各事業部門の最高責任者である事業オーナーお
よびグループ全体の各機能領域の最高責任者であるグループＣｘＯを戦略的に置き、グループの経営全般を
統括しております。
■グループＣＯＯ
グループＣＯＯは、グループの最高執行責任者として、グループ経営全般の統括において、グループＣＥ
Ｏを支援するとともに、グループＣＥＯとの役割分担に基づき意思決定、業務の統括等を行っております。
■事業オーナー
事業部門の最高責任者として、国内損害保険事業オーナー、海外保険事業オーナー、国内生命保険事業
オーナーおよび介護・ヘルスケア事業オーナーを置き、事業オーナーに事業戦略立案、投資判断および人材
配置などの権限を委譲し、お客さまにより近い事業部門において、敏捷かつ迅速な意思決定および業務遂行
を行っております。
■グループＣｘＯ
グループ全体の各機能領域における最高責任者として、グループＣＦＯ（ファイナンス領域）、グループ
ＣＳＯ（戦略領域）、グループＣＤＯ（デジタル領域）、グループＣＲＯ（リスク管理領域）、グループＣ
ＩＯ（ＩＴ領域）、グループＣＨＲＯ（人事領域）およびグループＣＢＯ（ブランド領域）を置き、各機能
領域におけるグループ全体の統括を担い、敏捷かつ柔軟にグループベストの意思決定およびグループ横断で
の業務遂行を行っております。
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（Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏ）
Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏはグループＣＥＯの諮問機関かつ執行部門の最上位の会議体として、原則年６回開
催し、グループ全体の経営戦略や業務執行方針等の経営に重大な影響を与えるテーマを協議しております。
Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏは、グループＣＥＯを議長とし、グループＣＯＯ、事業オーナー、海外Ｍ＆Ａ統
括、グループＣＦＯ、グループＣＳＯおよびグループＣＨＲＯ等で構成されております。
（経営執行協議会（ＭＡＣ））
経営執行協議会（ＭＡＣ）はグループＣＯＯの諮問機関として、原則毎月開催し、事業戦略の実行や当社お
よびグループ会社の管理業務案件に係る重要事項等を協議しております。
経営執行協議会（ＭＡＣ）は、グループＣＯＯを議長とし、グループＣｘＯ、事業オーナー等で構成されて
おります。
（Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏおよび経営執行協議会（ＭＡＣ）の構成員（注））
Ｇｌｏｂａｌ 経営執行協議会
氏名 役職
ＥｘＣｏ （ＭＡＣ）
グループＣＥＯ
○
櫻田 謙悟 取締役 －
（議長）
代表執行役社長
グループＣＯＯ
グループＣＢＯ ○
辻 伸治 ○
取締役 （議長）
代表執行役副社長
国内損害保険事業オーナー
西澤 敬二 ○ ○
執行役
海外保険事業オーナー
ジョン・チャーマン ○ －
執行役
国内生命保険事業オーナー
大場 康弘 ○ ○
執行役
介護・ヘルスケア事業オーナー
笠井 聡 ○ ○
執行役
執行役専務
ナイジェル・フラッド 海外Ｍ＆Ａ統括 ○ －
グループＣＥＯスペシャル・アドバイザー
グループＣＦＯ
濵田 昌宏 グループＣＳＯ（共同） ○ ○
執行役常務
グループＣＳＯ（共同）
奥村 幹夫 ○ ○
執行役常務
グループＣＤＯ
楢﨑 浩一 － ○
執行役常務
グループＣＤＯ（共同）
尾股 宏 グループＣＩＯ － ○
執行役常務
グループＣＲＯ
伊豆原 孝 － ○
執行役
グループＣＨＲＯ
原 伸一 ○ ○
執行役常務
川内 雄次 執行役常務 － ○
損害保険ジャパン株式会社
細井 壽人 － ○
代表取締役専務執行役員
CEO of Retail Insurance, Sompo
International Holdings Ltd.
レジャイ・ダラス ○ －
CEO & Director, Sompo Sigorta Anonim
Sirketi
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（任意委員会）
Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏの下部組織として以下の委員会等を設置し、Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏでの良質かつ迅
速な意思決定に関する議論の実施に向け、各事業領域または機能領域において、専門的かつグローバルな経営論
議が必要な事項について協議しております。
■グローバル・トランザクション専門委員会
迅速かつ適切な当社の意思決定に資することを目的として、グループ事業における投資検討および買収会
社の統合マネジメントについて、機動的かつ実質的な協議をしております。
■グループＥＲＭ委員会
当社グループの戦略的リスク経営における重要事項や当社グループを取り巻く重大リスク等について、グ
ループ横断の経営論議を行っております。
（グローバル・トランザクション専門委員会およびグループＥＲＭ委員会の構成員（注））
グローバル・トランザ グループＥＲＭ
氏名 役職
クション専門委員会 委員会
グループＣＯＯ
グループＣＢＯ
辻 伸治 ○ －
取締役
代表執行役副社長
海外保険事業オーナー
ジョン・チャーマン ○ －
執行役
○
執行役専務
（委員長）
ナイジェル・フラッド 海外Ｍ＆Ａ統括 －
（議長）海外所在の事
グループＣＥＯスペシャル・アドバイザー
業・会社等
グループＣＦＯ ○
濵田 昌宏 グループＣＳＯ（共同） （議長）国内所在の事 ○
執行役常務 業・会社等
グループＣＳＯ（共同）
奥村 幹夫 ○ ○
執行役常務
グループＣＲＯ ○
伊豆原 孝 ○
執行役 （委員長）
損害保険ジャパン株式会社
細井 壽人 ○ －
代表取締役専務執行役員
（注）氏名が記載されている構成員を含む執行役全員の氏名および役職は、下記「 (2) 役員の状況 ①役員一覧
ｂ．執行役の状況 」に記載のとおりであります。
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③ 内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制
整備の状況
当社は、以下のとおり当社グループの「内部統制基本方針」を取締役会決議により定めて、当社グループの業
務の適正を確保するための体制を整備しております。
＜内部統制基本方針＞
当社は、ＳＯＭＰＯグループ（以下「当社グループ」といいます。）の業務の適正を確保し、企業統治の強化およ
び質の向上に資するため、関連諸法令およびグループ経営理念等を踏まえ、「内部統制基本方針」を取締役会におい
て決議します。
当社は、「内部統制基本方針」に基づく当社グループの統制状況を取締役会において適切に把握および検証し、体
制の充実に努めます。また、当社は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事案が発生した場合、速やかに取締
役会で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。
１．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備します。
（１）グループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像、グループ経営基本方針、グループ人事ビジョ
ン、グループＣＳＲビジョンをグループ各社に示します。
（２）グループ会社経営管理に関する基本方針を定め、当社における経営管理業務の範囲および内容を明確にしま
す。また、グループの経営戦略や事業計画に影響を与える重要事項について、グループ各社から承認申請・報
告させる事項を定めるとともに、グループ各社に対する株主権を適切に行使します。さらに、経営管理契約を
締結するなどによりその実効性を確保します。
（３）当社グループの統制の枠組みを定める各種グループ基本方針を策定し、グループ各社に周知するとともに遵守
を求めます。また、グループ各社に、事業実態に応じて規程を策定させるなど、これに基づく体制を整備させ
ます。
（４）経営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行う体制を整備するとともに、社外取締役への的確な情報提供等
を通じて経営論議の活性化を図り、当社グループの経営管理等に関する重要事項の経営判断の適正性を確保し
ます。
（５）グループ内取引に伴う利益相反等から生じる法令等違反やリスク波及等により当社グループの業務の健全性や
適正性が損なわれないよう、グループ内取引の管理に関する基本方針を定めます。その実効性を確保するた
め、審査対象取引、審査項目、審査に係る責任部署を定め、重要なグループ内取引を適切に把握し審査するな
ど、適切な管理体制を整備します。
２．取締役、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役、執行役および使用人（以下「役職員」といいます。）の職務の執行が法令、定
款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。
（１）当社グループにおいて、取締役会における役職員の職務執行の状況報告等を通じて、役職員の職務の執行が法
令等に適合していることを確認します。
（２）コンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンスを事業運営の大前提として、当社グループの行
動規範や推進方針を策定し、顧客情報管理や利益相反取引管理、反社会的勢力対応に関する当社グループにお
けるコンプライアンス体制を整備します。また、当社グループの役職員の行動基準として、コンプライアンス
に関する規程を整備し、これらの周知徹底を図り、これらに基づく教育および研修を継続して実施します。
（３）当社グループにおいて、不祥事件等の社内の報告、内部通報等の制度を整備するとともに、是正等の対応を的
確に行います。
（４）お客さまの声への対応に関する基本方針を定め、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上に活用するな
ど、当社グループにおいて、実効性のあるお客さまの声対応体制を整備します。
（５）お客さまに提供する商品・サービスの品質に関する基本方針を定め、グループ各社においてお客さまに経済的
な不利益を与える事案が発生したときの当社への報告手順や他のグループ会社における同様の事案有無の確認
手順等に関するマニュアルを策定するなど、当社グループにおいて、お客さまサービスの品質を維持・向上さ
せる体制を整備します。
（６）セキュリティポリシーを定め、当社グループにおける情報資産のセキュリティを確保するために講じるべき基
本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を整備します。
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３．戦略的リスク経営に関する体制
当社は、ＥＲＭに関する基本方針を定め、不測の損失を極小化するとともに、資本を有効活用し、適切なリスク
コントロールのもと収益を向上させ、当社グループの企業価値の最大化を図ることを目的としたＥＲＭ「戦略的リ
スク経営」を実践します。
（１）戦略的リスク経営の実効性を確保するため、リスクテイクの指針となる「グループ リスク選好」を定め、資
本配賦を行うなどの体制を整備します。また、当社グループが抱える各種リスクの特性の概要および当社グ
ループ体制特有のリスクを的確に把握し、各種リスクを統合して適切に管理します。
（２）グループ各社に、それぞれの業務内容、規模、特性に応じた戦略的リスク経営に関する体制を整備させるとと
もに、リスクの把握および評価を含む適切なリスク管理を実施させます。
４．職務の執行が効率的かつ的確に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループの役職員の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、次のとおり、職
務執行に関する権限、決裁事項および報告事項の整備、指揮命令系統の確立、ならびに経営資源の有効活用を行い
ます。
（１）当社グループの経営計画を策定し、グループ各社と共有します。
（２）グループ全体の戦略的課題等について協議するＧｌｏｂａｌ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅおよ
び管理業務案件等について協議する経営執行協議会（Ｍａｎａｇｅｒｉａｌ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖ
ｅ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）を設置し、当社グループの重要な業務執行に関する事項について協議することで質
の高い迅速な意思決定につなげるとともに、専門性・技術性の高い領域についても、十分な審議ができる体制
を整備します。
（３）当社グループにおいて、取締役会の決議事項および報告事項を整備することで取締役会の関与すべき事項を明
らかにします。また、当社はこれに整合するよう執行役の業務執行権限を定めます。
（４）規程を整備し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、組織単位ごとの職務分掌、執行責任
者、職務権限の範囲等を定めます。
（５）信頼性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するため、ＩＴに関する基本方針を定め、当社グループ各社に
対して、ＩＴマネジメント体制を整備する部署の設置ならびにシステム計画およびシステムリスク管理計画等
の策定を求めるなど、当社グループのＩＴガバナンスおよびシステムリスク管理体制を整備します。
（６）外部委託管理に関する基本方針を定め、外部委託開始から委託解除までのプロセスに応じて外部委託に関する
管理を行うなど、当社グループにおける外部委託に伴う業務の適正を確保します。
（７）資産運用に関する基本方針を定め、当社グループの運用資金の性格を勘案し安全性・流動性・収益性を踏まえ
るなど、リスク管理に十分に留意した資産運用を行います。
（８）業務継続体制構築に関する基本方針を定め、大規模自然災害等の危機発生時における当社グループの主要業務
の継続および早期復旧の実現を図る体制を整備するなど、有事における経営基盤の安定と健全性の確保を図り
ます。
５．財務の健全性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務の健全性・保険計理に関する適正な管理体制を整備・確立するため、財務の健全
性・保険計理の管理に関する基本方針を定めます。その実効性を確保するため、財務の健全性・保険計理の管理を
統括する部署を設置しその管理責任者を定め、適正な財務諸表等の作成や各種プロセス等を明確化します。また、
会計監査および内部監査結果等を踏まえ、各種プロセス等の見直しを適宜行い、これらの適切性を確保します。
６．情報開示の適切性を確保するための体制
（１）当社は、当社グループの経営状況等に関する情報を適正かつ適時に開示し、その公平性や有用性を高めるた
め、情報開示に関する基本方針を定めます。その実効性を確保するため、法令等に基づく開示の統括部署を設
置し、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための規程等を整備します。
（２）当社は、財務報告の適正性および信頼性を確保するため、当社グループにおける財務報告に係る内部統制に関
する基本方針を定めます。その実効性を確保するため、関連する内部統制を所管する部署およびその評価部署
を定め、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠し、内部統制の年度評価計画を策定するととも
にその評価を行い、内部統制報告書を作成します。
７．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、執行役の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、重要会議の議事録および関連資料そ
の他執行役の職務執行に係る情報を保存および管理する方法を規程に定め、これに必要な体制を整備します。
８．内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、当社グループの内部監査の実効性を確保するため、内部監査に関する基本方針を定め、内部監査に関す
る独立性の確保、規程の制定、計画の策定等の事項を明確にし、グループ全体として効率的かつ実効性のある内部
監査体制を整備します。
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９．監査委員会の監査に関する体制
当社は、監査委員会の監査の実効性の向上を図るため、以下の体制を整備します。
９－１．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会に直属する組織として監査委員会室を設け、必要な知識・経験を有する専属の者を監査委員会スタッ
フ（監査委員会の職務を補助すべき使用人）として配置します。また、監査委員会スタッフに関する規程を定め、
次のとおり監査委員会スタッフの執行からの独立性および監査委員会の監査委員会スタッフに対する指示の実効性
を確保します。
（１）監査委員会スタッフの選任、解任、処遇および人事上の評価等の決定にあたっては監査委員会が選定する監査
委員の同意を得ることにより、執行役その他の業務執行者からの独立性を確保します。
（２）監査委員会スタッフはその職務に関して監査委員会または監査委員からの指揮命令のみに服し、それ以外から
の指揮命令を受けないこととします。
（３）監査委員会スタッフは、監査委員会の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することとします。
９－２．監査委員会への報告に関する体制
（１）監査委員会の同意のもと、役職員が監査委員会に報告すべき事項（職務の執行に関して法令・定款に違反する
重大な事実もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を含む）および時期等
を監査委員会への報告に関する規程において定めることとし、役職員は、この定めに基づく報告、その他監査
委員会の要請する報告を確実に行います。
（２）役職員が監査委員会に報告を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととしま
す。なお、グループ各社の役職員についても同様とします。
（３）監査委員会が取締役または執行役の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当
該取締役または執行役は、指摘事項への対応の進捗状況を監査委員会に報告します。
９－３．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査委員会が選定する監査委員は、重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとします。
（２）監査委員または監査委員会が、取締役、執行役、会計監査人、内部監査部門およびその他監査委員会の職務を
適切に遂行するうえで必要な者との意見交換を行う場合、十分な協力を行います。グループ各社の役職員から
の情報収集や意見交換等を行う場合も同様とします。
（３）重要な会議の議事録その他の重要書類等（電磁的記録を含む）の閲覧について、監査委員会の求めに応じて対
応します。
（４）内部監査部門長の選任、解任等の重要な人事については、監査委員会の同意を得ることとします。
（５）内部監査部門は、内部監査計画について監査委員会と協議・合意を行うこととします。また、内部監査部門
は、監査委員会に対し監査結果等所定の事項について報告を行う他、必要に応じて監査委員会からの指示を受
けるものとします。
（６）監査委員および監査委員会スタッフが、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、その求めに
応じて適切に処理します。
（７）その他、役職員は監査委員会が定める規程および監査の基準にある事項を尊重します。
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④ 責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約（責任限定契約）を締結することができる旨およびこの場合において当該責任限定契約に基づく責任
の限度額は法令が規定する額とする旨を定款に定めております。この定款の定めに基づき、当社は、社外取締役
との間で責任限定契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数および選任の決議要件
取締役の員数は、適切な意思決定の実施および取締役会が負う責務の範囲を勘案して、定款で定める15名以内
としております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ア．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
イ．取締役および執行役の責任免除
当社は、経営において取締役および執行役がその役割を十分に発揮するための仕組を一層強化するため、会
社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および執行役
（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨を定款に定めております。
ウ．中間配当
当社は、機動的な株主還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることがで
きる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う
旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 26 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 10.3 ％） （2020年６月26日現在）
ａ． 取 締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2005年７月 株式会社損害保険ジャパン執行役員金融法人部長
2007年４月 同社常務執行役員
2007年６月 同社取締役常務執行役員
2010年４月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役常務執
行役員
2010年７月 同社取締役執行役員
株式会社損害保険ジャパン代表取締役社長社長執
行役員
2011年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役
櫻 田 謙 悟
取締役 1956年２月11日 生 (注)２ 21,541
2012年４月 同社代表取締役社長社長執行役員
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役会
長会長執行役員
2015年４月 同社代表取締役会長
2015年７月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
グループＣＥＯ代表取締役社長社長執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役会長
2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険
ジャパン株式会社)取締役(現職)
2019年４月 公益社団法人経済同友会代表幹事(現職)
2019年６月 当社グループＣＥＯ取締役代表執行役社長(現職)
1979年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2008年４月 株式会社損害保険ジャパン執行役員カスタマー
サービス部長
2009年４月 同社常務執行役員
2011年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役常務執
行役員
2012年４月 同社取締役専務執行役員
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2016年４月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
辻 伸 治
取締役 1956年12月10日 生 (注)２ 20,750
(現ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社)取締役
(現職)
2017年４月 当社グループＣＦＯ代表取締役副社長執行役員
2019年１月 当社グループＣＯＯ兼グループＣＦＯ代表取締役
副社長執行役員
2019年４月 当社グループＣＯＯ兼グループＣＢＯ代表取締役
副社長執行役員
2019年６月 当社グループＣＯＯ兼グループＣＢＯ取締役代表
執行役副社長(現職)
1981年４月 日本火災海上保険株式会社入社
2016年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員経理部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経理
部長
花 田 秀 則
取締役 1958年８月15日 生 (注)２ 7,847
2017年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経理
部特命部長
2018年４月 同社顧問
2018年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年12月 株式会社生活科学研究所入社
1995年７月 株式会社情報通信総合研究所入社
1998年７月 同社ＥＣビジネス開発室長
2001年12月 株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締
役社長(現職）
2006年６月 日本電気株式会社取締役
2009年11月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教
授
2012年６月 株式会社損害保険ジャパン監査役
2013年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰ
取締役
野 原 佐和子
1958年１月16日 生 (注)２ －
Ｏホールディングス株式会社）取締役(現職）
（社外取締役）
2014年６月 日本写真印刷株式会社取締役
株式会社ゆうちょ銀行取締役
2018年６月 東京瓦斯株式会社監査役(現職)
2019年６月 第一三共株式会社取締役(現職)
2020年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教
授(現職)
＜主要な兼職＞
株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締
役社長
2001年４月 麗澤大学国際経済学部国際経営学科教授
2004年５月 株式会社イトーヨーカ堂取締役
スコット・
2005年９月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役
トレバー・
2006年３月 株式会社ニッセン監査役
取締役
デイヴィス 1960年12月26日 生 (注)２ －
（社外取締役）
2006年４月 立教大学経営学部国際経営学科教授(現職)
（Scott Trevor
2011年３月 株式会社ブリヂストン取締役(現職)
Davis）
2014年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰ
Ｏホールディングス株式会社）取締役(現職)
1982年４月 株式会社埼玉銀行（現りそなグループ）入行
2005年６月 りそな信託銀行株式会社社外取締役
2009年６月 株式会社りそなホールディングス取締役兼執行役
副社長
2011年４月 同社取締役兼代表執行役副社長
2012年４月 株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員
2013年４月 株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執
行役社長
取締役
東 和 浩 1957年４月25日 生 株式会社りそな銀行代表取締役社長兼執行役員 (注)２ －
（社外取締役）
2017年４月 株式会社りそな銀行取締役会長兼代表取締役社長
2017年６月 一般社団法人大阪銀行協会会長
2017年11月 大阪商工会議所副会頭(現職)
2018年４月 株式会社りそな銀行取締役会長兼代表取締役社長
兼執行役員
2020年４月 株式会社りそなホールディングス取締役会長(現職)
株式会社りそな銀行取締役会長(現職)
2020年６月 当社取締役(現職)
1980年４月 三菱商事株式会社入社
1991年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2010年６月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科（現一橋ビジ
ネススクール国際企業戦略専攻）教授(現職)
株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役(現職)
2010年９月 ボストン・コンサルティング・グループ シニアア
ドバイザー
2011年６月 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社取締役
取締役
名 和 高 司 1957年６月８日 生 (注)２ －
（社外取締役）
(現職)
2012年11月 株式会社ファーストリテイリング取締役(現職)
2014年６月 株式会社デンソー取締役
2015年６月 味の素株式会社取締役(現職)
2020年６月 当社取締役(現職)
＜主要な兼職＞
株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年10月 弁護士登録
2001年11月 ＮＳ綜合法律事務所弁護士(現職)
2007年10月 金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補佐
取締役
柴 田 美 鈴 1974年７月25日 生 (注)２ －
2017年４月 司法研修所民事弁護教官
（社外取締役）
2017年６月 デリカフーズホールディングス株式会社取締役
(現職)
2020年６月 当社取締役(現職)
1987年４月 弁護士登録
柳田野村法律事務所(現柳田国際法律事務所)弁護
士(現職)
2004年６月 日本製紙株式会社監査役
株式会社日本ユニパックホールディング監査役
2014年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社監査役
取締役
柳 田 直 樹
1960年２月27日 生 (注)２ －
（社外取締役）
アルパイン株式会社監査役
2016年６月 アルパイン株式会社取締役(監査等委員)
ＹＫＫ株式会社監査役(現職)
2019年６月 当社取締役(現職)
2019年８月 株式会社クスリのアオキホールディングス取締役
(現職)
1975年11月 アーサーヤング会計事務所入所
1979年12月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)
入社
1980年３月 公認会計士登録
1999年７月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社
員
2002年５月 同監査法人本部理事
2006年６月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)専務
理事
取締役
内 山 英 世
1953年３月30日 生 (注)２ 300
2010年６月 同監査法人理事長
(社外取締役)
ＫＰＭＧジャパンチェアマン
2011年９月 ＫＰＭＧアジア太平洋地域チェアマン
2013年10月 ＫＰＭＧジャパンＣＥＯ
2015年９月 朝日税理士法人顧問(現職)
2016年６月 オムロン株式会社監査役(現職)
2017年６月 当社監査役
2018年６月 エーザイ株式会社取締役(現職)
2019年６月 当社取締役(現職)
1978年４月 労働省入省
2005年10月 厚生労働省大臣官房政策評価審議官
2006年９月 同省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)
2008年７月 同省雇用均等・児童家庭局長
2010年９月 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)
取締役
村 木 厚 子 2012年９月 厚生労働省社会・援護局長
1955年12月28日 生 (注)２ －
（社外取締役）
2013年７月 同省厚生労働事務次官
2016年６月 伊藤忠商事株式会社取締役(現職)
2017年６月 当社監査役
2018年６月 住友化学株式会社取締役(現職)
2019年６月 当社取締役(現職)
1979年４月 三菱電機株式会社入社
1988年10月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ
入社
1992年10月 アンダーセン・コンサルティング入社
1996年10月 同社パートナー
1997年９月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会
社パートナー兼取締役
取締役
2000年５月 株式会社ローランド・ベルガー代表取締役社長
遠 藤 功
1956年５月８日 生 (注)２ 800
（社外取締役）
2006年４月 同社会長(現職)
早稲田大学大学院商学研究科教授
2011年５月 株式会社良品計画取締役(現職)
2013年３月 ヤマハ発動機株式会社監査役
2014年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰ
Ｏホールディングス株式会社）取締役(現職)
日新製鋼株式会社取締役
計 51,238
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（注）１ 取締役野原佐和子氏、スコット・トレバー・デイヴィス氏、東和浩氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、柳田直
樹氏、内山英世氏、村木厚子氏および遠藤功氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2020年６月22日から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（株主総会決議事項）
３ 取締役柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴であります。
４ 当社の指名委員会等の体制は次のとおりであります。
指名委員会：スコット・トレバー・デイヴィス氏（委員長）、野原佐和子氏、東和浩氏、名和高司氏、
柴田美鈴氏
監査委員会：柳田直樹氏（委員長）、花田秀則氏、内山英世氏、村木厚子氏、遠藤功氏
報酬委員会：野原佐和子氏（委員長）、スコット・トレバー・デイヴィス氏、東和浩氏、名和高司氏、
柴田美鈴氏
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ｂ． 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
グループＣＥＯ
櫻 田 謙 悟
1956年２月11日 生 a.取締役の状況参照 (注) 21,541
代表執行役社長
グループＣＯＯ
グループＣＢＯ
辻 伸 治
1956年12月10日 生 a.取締役の状況参照 (注) 20,750
代表執行役
副社長
1980年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2008年４月 株式会社損害保険ジャパン執行役員営業企画部長
2010年４月 同社常務執行役員
2010年６月 同社取締役常務執行役員
2012年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役執行役
員
2013年４月 株式会社損害保険ジャパン取締役専務執行役員
日本興亜損害保険株式会社専務執行役員
2014年４月 株式会社損害保険ジャパン代表取締役専務執行役
員
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役専
務執行役員
2015年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
国内損害保険
西 澤 敬 二 取締役副社長執行役員
事業オーナー 1958年２月11日 生 (注) 10,500
執行役
損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役副
社長執行役員
2016年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
取締役
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険
ジャパン株式会社)代表取締役社長社長執行役員
(現職)
2017年４月 当社国内損害保険事業オーナー取締役
2019年６月 当社国内損害保険事業オーナー執行役(現職)
＜主要な兼職＞
損害保険ジャパン株式会社代表取締役社長社長執
行役員
2001年３月 AXIS Capital Holdings Limited 取締役ＣＥＯ
2013年５月 Endurance Specialty Holdings Ltd.取締役ＣＥＯ
兼Chairman
2017年３月 Sompo International Holdings Ltd.取締役ＣＥＯ
兼Chairman
ジョン・
2019年１月 同社取締役(Executive Chairman of the Board)
海外保険
チャーマン
(現職)
事業オーナー 1952年10月22日 生 (注) －
(John R.
執行役
2019年４月 当社海外保険事業オーナー執行役員
Charman)
2019年６月 当社海外保険事業オーナー執行役(現職)
<主要な兼職＞
Sompo International Holdings Ltd.取締役
（Executive Chairman of the Board)
1988年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2014年７月 ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社取締役執行役
員
2016年４月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
取締役常務執行役員
2018年４月 当社国内生命保険事業オーナー執行役員
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
国内生命保険
(現ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社)代表取
大 場 康 弘
事業オーナー 1965年９月30日 生 (注) 1,900
執行役
締役社長社長執行役員(現職)
2018年６月 当社国内生命保険事業オーナー取締役
2019年６月 当社国内生命保険事業オーナー執行役(現職)
＜主要な兼職＞
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社代表取締役
社長社長執行役員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2015年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員人事部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員人事
部特命部長
2017年４月 当社グループＣＨＲＯ常務執行役員
介護・
損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員
ヘルスケア
笠 井 聡
1962年12月22日 生 (注) 5,300
事業オーナー
2019年４月 当社介護・ヘルスケア事業オーナー執行役員
執行役
ＳＯＭＰＯケア株式会社代表取締役会長ＣＥＯ(現
職)
2019年６月 当社介護・ヘルスケア事業オーナー執行役(現職)
＜主要な兼職＞
ＳＯＭＰＯケア株式会社代表取締役会長ＣＥＯ
1981年11月 英国弁護士登録
2014年５月 Canopius Group Limited 取締役
2015年７月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役専務
執行役員
ナイジェル・
海外Ｍ＆Ａ統括
2016年11月 当社常務執行役員
フラッド
グループＣＥＯ 1958年10月４日 生 (注) －
2017年３月 Sompo International Holdings Ltd.取締役ＣＳＯ
スペシャル・ (Nigel Frudd)
2019年１月 当社専務執行役員
アドバイザー
Sompo International Holdings Ltd.取締役(Chief
Executive Officer)
2019年６月 当社執行役専務海外Ｍ＆Ａ統括(現職）
1988年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2016年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員経営企画部長
2018年４月 当社グループＣＳＯ兼グループＣＩＯ常務執行役
員
2018年６月 当社グループＣＳＯ兼グループＣＩＯ取締役常務
グループＣＦＯ
執行役員
グループＣＳＯ
濵 田 昌 宏 2019年４月 当社グループＣＦＯ兼グループＣＩＯ取締役常務
1964年12月18日 生 (注) 3,600
(共同)
執行役員
執行役常務
ＳＯＭＰＯケア株式会社取締役(現職)
2019年６月 当社グループＣＦＯ兼グループＣＩＯ執行役常務
2020年１月 当社グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ(共同)兼グ
ループＣＩＯ執行役常務
2020年４月 当社グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ(共同)執行
役常務(現職)
1989年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2006年４月 フィンテックグローバル株式会社入社
2007年12月 同社取締役投資銀行本部長
2015年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員経営企画部長
2016年４月 同社執行役員
2016年６月 同社取締役執行役員
2016年７月 ＳＯＭＰＯケア株式会社代表取締役社長
2017年４月 当社介護・ヘルスケア事業オーナー取締役常務執
行役員
2017年７月 ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社代表取締役会
グループＣＳＯ
長会長執行役員
(共同) 奥 村 幹 夫
1965年11月23日 生 (注) 2,300
ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社代表取締役会長
執行役常務
会長執行役員
2019年３月 Sompo International Holdings Ltd. 取締役
2019年４月 当社グループＣＳＯ取締役常務執行役員
2019年６月 当社グループＣＳＯ執行役常務
2020年１月 当社グループＣＳＯ(共同)執行役常務(現職)
Sompo International Holdings Ltd.取締役(Chief
Executive Officer)(現職)
＜主要な兼職＞
Sompo International Holdings Ltd.取締役(Chief
Executive Officer)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 三菱商事株式会社入社
2000年７月 Lineo, Inc.(UT, U.S.A.)入社
2002年12月 株式会社ＡＣＣＥＳＳ入社
2005年４月 同社執行役員
2007年２月 IP Infusion, Inc.(CA, U.S.A)取締役ＣＥＯ(出
向)
2009年４月 株式会社ＡＣＣＥＳＳ取締役
2011年10月 同社取締役副社長ＣＯＯ
2012年６月 IP Infusion, Inc. Chairman
2014年10月 UBIP 取締役ＣＥＯ
2015年10月 Midokura Group 取締役President兼ＣＯＯ
グループＣＤＯ
2016年５月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
楢 﨑 浩 一
1958年１月４日 生 (注) 1,400
執行役常務
執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員
2017年４月 当社グループＣＤＯ常務執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険
ジャパン株式会社)常務執行役員(現職)
2019年６月 当社グループＣＤＯ執行役常務(現職)
2019年12月 Palantir Technologies Japan株式会社代表取締役
ＣＥＯ(現職)
＜主要な兼職＞
Palantir Technologies Japan株式会社代表取締役
ＣＥＯ
1988年４月 株式会社電通入社
2018年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社
グループＣＤＯ
チーフ・デジタル・オフィサ―兼執行役員
（共同）
尾 股 宏 1963年10月６日 生 (注) －
グループＣＩＯ
デジタル・ビジネス・グループ担当
執行役常務
2020年４月 当社グループＣＤＯ（共同）兼グループＣＩＯ執
行役常務(現職)
1986年４月 日本火災海上保険株式会社入社
グループＣＲＯ
2019年４月 当社グループＣＲＯ執行役員
伊 豆 原 孝
1964年３月23日 生 (注) 700
執行役
2019年６月 当社グループＣＲＯ執行役(現職)
1988年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2017年８月 当社執行役員海外事業企画部長
グループ
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外
原 伸 一
ＣＨＲＯ 1965年４月14日 生 (注) 2,550
事業企画部長
執行役常務
2019年４月 当社グループＣＨＲＯ常務執行役員
2019年６月 当社グループＣＨＲＯ執行役常務(現職)
1988年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2017年４月 当社執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外
事業企画部特命部長
2019年４月 当社常務執行役員
川 内 雄 次
執行役常務 1965年12月24日 生 (注) 2,600
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険
ジャパン株式会社)常務執行役員(現職)
2019年６月 当社執行役常務(現職)
2020年１月 Sompo International Holdings Ltd. 取締役(現
職)
1987年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2018年４月 当社執行役員経理部長
黒 田 泰 則
執行役 1963年８月17日 生 (注) 2,650
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険
ジャパン株式会社)執行役員経理部長(現職)
2019年６月 当社執行役(現職)
1989年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2018年４月 当社執行役員シニアマーケット事業部特命部長
ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社取締役常務執行
役員
ＳＯＭＰＯケア株式会社取締役常務執行役員
小 林 卓 人
執行役 1965年11月22日 生 (注) 2,300
2018年７月 同社取締役執行役員ＣＲＯ
2018年10月 同社取締役執行役員ＣＲＯ兼ＣＡＯ
2019年１月 同社取締役執行役員ＣＲＯ
2019年６月 当社執行役(現職)
2020年１月 ＳＯＭＰＯケア株式会社取締役執行役員ＣＳＯ(現
職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2018年４月 当社執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員コ
マーシャルビジネス業務部特命部長兼海外事業企
画部特命部長
田 尻 克 至 2019年１月 Sompo International Holdings Ltd. 取締役(現
執行役 1967年10月８日 生 (注) 4,000
職)
2019年３月 Sompo Seguros S.A.取締役(現職)
2019年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外
事業企画部特命部長
2019年６月 当社執行役(現職)
1987年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2018年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員調査
部長
有 働 隆 登
執行役 1962年８月４日 生 (注) 2,900
2018年７月 当社執行役員経営企画部特命部長
2019年６月 当社執行役(現職)
1991年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2019年１月 当社執行役員秘書部長
石 川 耕 治
執行役 1968年12月22日 生 (注) 800
2019年６月 当社執行役(現職)
計 85,791
（注）執行役の任期は、2020年６月22日から2021年３月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締
役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)
② 社外役員の状況
ａ. 社外取締役の員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は９名であり、社外取締役と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係その他の
利害関係は、以下のとおりであります。
・社外取締役と当社および子会社との間に人的関係はありません。
・社外取締役各氏の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」の「ａ.取締役の状況」に記載のとおりでありま
す。
・社外取締役と当社および子会社との間にその他の資本的関係はありません。
・社外取締役と当社および子会社との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ. 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基
準、社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は子会社等を監督・指導するとともに、損害保険事業を中心に様々な事業を営む子会社等の経営戦略を
包含したグループ全体の経営戦略を策定し、これを着実に遂行・実現する役割を担っております。
この観点から、取締役会は、多様かつ独立した視点・観点から経営課題等に対して客観的な判断を行うこと
を目的として、様々な分野で広い知見や経験を持つ会社経営者、学識者または法曹もしくは財務・会計にかか
わる専門的知識を有する者等を、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を考慮し、社外取締役として選任し、
社外取締役を中心に構成しております。
また、取締役選任にあたっては、保険会社向けの総合的な監督指針の内容を踏まえた選任基準等に基づき選
任を行うほか、社外取締役については「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準に照らし合わせて
選任を行っております。
なお、当社は、すべての社外取締役を株式会社東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない
独立役員として届け出ております。
当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、「社外取締役の独立性に関する基準」の改定（2020年４
月１日付け）を決議しており、改定後の内容は以下のとおりであります。
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＜社外取締役の独立性に関する基準＞
当社は、次に掲げる事項に基づいて社外取締役の当社からの独立性を判断します。
１．人的関係 ：当社グループの役職員との親族関係、その出身会社と当社との役員の相互就任状況
２．資本的関係：当社株式の保有、当社グループによる株式保有の状況
３．取引関係 ：当社グループとの取引・寄付の状況
４．上記以外の重要な利害関係
社外取締役の候補者が次に掲げる事由に該当するときは、社外取締役を中心に組成する指名委員会が独立性の有無
を審査し、株主総会に選任議案を提出するとともに、各金融商品取引所の定める独立役員として届け出ます。
（１）人的関係
① 現在または過去10年間（非業務執行取締役、監査役であった者はその就任前10年間）において、当社または子
会社の業務執行取締役※１・執行役・執行役員・使用人である者・あった者
② 現在または過去５年間において、当社または子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員・重要な使用人※２
である者・あった者の親族※３
③ 当社または子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社・子会社の
取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員
（２）資本的関係
① 当社が議決権10％以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員・使用人
② 当社が議決権10％以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員の親族
③ 現在または過去５年間において、当社の議決権10％以上を保有する者・保有していた者（法人の場合は当該社
またはその親会社・重要な子会社※４の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員・使用人である
者・あった者）
④ 現在または過去５年間において、当社の議決権10％以上を保有する者・保有していた者の親族（法人の場合は
当該社の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員である者・あった者の親族）
（３）取引関係
① 現在または過去３事業年度の平均で、当社または子会社が当社の年間連結総売上高の２％以上の支払を受けて
いる者・受けた者（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役
員・使用人である者・あった者）またはその親族
② 現在または過去３事業年度の平均で、その者の年間連結総売上高の２％以上の支払を当社または子会社から受
けている者・受けた者（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執
行役員・使用人である者・あった者）またはその親族
③ 過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付・助成を当社または子会社から受けている公益財団法
人・公益社団法人・非営利法人等の理事（業務執行に当たる者に限る）・その他の業務執行者またはその親族
④ 現在または過去３年間において、当社が資金調達（必要不可欠であり代替性がない程度に依存しているもの）
している金融機関その他大口債権者またはその親会社・重要な子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・
執行役員・使用人またはその親族
⑤ 当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）
の社員・パートナー・従業員および過去３年間においてそれらの者であって、当社または子会社の監査業務を
実際に担当（補助的関与は除く）していた者（現在退職・退所している者を含む）
⑥ 当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）
の社員・パートナーの親族
⑦ 当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）
の従業員であって、当社または子会社の監査業務（補助的関与は除く）を現在実際に担当している者、および
過去３年間において当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（も
しくは税理士法人）の社員・パートナー・従業員であって、当該期間において、当社または子会社の監査業務
（補助的関与は除く）を実際に担当していた者の親族
⑧ 上記⑤以外の弁護士・公認会計士等のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社または子会社から過去３
年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、および上記⑤以外の法律事務
所・監査法人等のコンサルティング・ファームその他の専門的なアドバイザリー・ファームであって、過去３
事業年度の平均でそのファームの連結総売上高の２％以上の支払を当社または子会社から受けたファームの社
員・パートナー・アソシエイト・従業員である者・あった者またはその親族
（４）重要な利害関係
（１）～（３）以外で重要な利害関係があると認められる者
をいう。（以下同じ）
※２「重要な使用人」とは、会社法第362条４項３号所定の「重要な使用人」に該当する者をいう。（以下同じ）
※３「親族」とは、配偶者・二親等以内の親族・同居の親族をいう。（以下同じ）
㯿ᐰ춉脰橛偏᩹㸰ര栰漰ş厊牏᩹㸰湧텎譩浞瑞歏숰譎譩浘ㅔ䨰渰춉脰檉᩹㹓쨰獛偏᩹㸰湲뙬섰ࡏ᩹
法施行規則第120条１項７号）等の項目またはその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会
社として記載されている子会社をいう。（以下同じ）
※５ 上記（２）③・④、（３）①・②・⑧に規定する「あった者」とは、過去５年以内に該当する場合をいう。
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③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、
下記「（3）監査の状況 ②内部監査の状況 イ.内部監査・監査委員会監査・会計監査の相互連携、これらの３つの
監査と内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
ア．監査委員会監査の組織・人員・手続
監査委員会の委員は、執行役を兼務しない５名の取締役で組織されており、うち過半数（４名）が社外取締
役から選定されております。また、委員長は社外取締役から選定し、当社グループの業務に精通した常勤監査
委員１名（花田秀則氏）ならびに財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査委員２名（花田秀則
氏、内山英世氏）を配置しております。
さらに監査委員会による監査の実効性を確保するため、監査委員会の職務を補助する専担の組織として監査
委員会室を設置しております。
イ．監査委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査委員会を年14回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
14回 14回
塙 昌樹
花田 秀則 14回 14回
柳田 直樹
14回 14回
（社外取締役）
内山 英世
14回 14回
（社外取締役）
村木 厚子
14回 14回
（社外取締役）
（注）塙昌樹氏、花田秀則氏、柳田直樹氏、内山英世氏および村木厚子氏は、2019年６月24日開催の第９回定時
株主総会終結時までは監査役であったため、当社が監査役会設置会社であった間における監査役会の開催
回数および出席回数３回を含めて記載しております。
監査委員会における主な検討事項は、監査基本方針・監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用とそ
れに対する監視および検証であります。また、代表執行役等と定期的に重点監査項目に関する意見交換を行
い、監査委員会として意見・提言を行っております。
その中で、常勤監査委員は、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な
会議に出席・陪席するとともに、当社グループ内の組織や業務執行に精通した社内取締役として、執行役、内
部統制関連部門の部門長、主要な子会社の役員等と意思疎通を図り、幅広かつ正確な情報の収集および監査の
環境の整備を実施しております。
② 内部監査の状況
ア．内部監査の組織・人員・手続
当社における内部監査の実施部門およびグループ会社の内部監査の統括部門として、組織上および業務遂行
上の独立性を確保した内部監査部を設置しております。また、内部監査部は32名で構成されております。
内部監査部門は「ＳＯＭＰＯグループ内部監査基本方針」に基づき、当社の各部門の業務遂行状況等を監査
するとともに、グループ会社に対しては実効性の高い内部監査の実施を求めます。また、当社およびグループ
会社の監査結果や問題点の改善に向けたフォローアップ状況等を集約・分析して取締役会に報告しておりま
す。
イ．内部監査・監査委員会監査・会計監査の相互連携、これらの３つの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門は、内部監査計画の策定にあたり、監査委員会と協議・合意を行うこととしております。ま
た、内部監査部門による監査結果はすべて監査委員会に報告されます。監査委員会は、必要に応じて内部監査
部に調査を求め、調査結果を監査委員会監査に活用しております。また、内部監査部門は、会計監査人と緊密
な連携を保ち定期的に意見交換を行っております。
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監査委員会は、監査計画の策定や監査の実施にあたり、内部監査部長に監査委員会への同席を求め、定期的
に意見・情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めるとともに、会計監査人とリスク認識や監査
計画を含む監査内容の理解を相互に深め、監査の実施状況についての説明を受けて意見交換を行っておりま
す。また、会計監査人の監査品質を確保するため、十分な監査時間が確保できることを確認したうえで会計監
査人の監査報酬額の決定に同意を与えております。さらに、会計監査人が代表執行役をはじめとする経営陣幹
部へのアクセスや内部監査部門等との連携が可能となるよう会計監査人の監査環境の整備にも配慮しておりま
す。
なお、監査委員会が会計監査人から監査結果等の報告を受ける場合には、内部監査部門が同席し、３つの監
査が認識の共有化を図っております。
内部監査部門、監査委員会および会計監査人は、各々の監査手続等において、内部統制部門（経営管理部
門・経理部門等）と適宜意見・情報交換を行っております。内部統制部門は、これらの３つの監査における意
見・情報交換の結果や監査結果を踏まえ、内部統制の強化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ．継続監査期間
2010年以降。
（注）当社は2010年４月に株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社による株式移転により設
立しており、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当該株
式移転における会計上の取得企業である株式会社損害保険ジャパンは、その前身である安田火災海上保険
株式会社が2002年４月に第一ライフ損害保険株式会社と合併したのち、同年７月に日産火災海上保険株式
会社と合併して設立し、その後、同年12月に大成火災海上保険株式会社と合併しております。安田火災海
上保険株式会社は、EY新日本有限責任監査法人（当時は監査法人太田哲三事務所）と1976年に監査契約を
締結しております。
ウ．業務を執行した公認会計士
三浦 昇
鴨下 裕嗣
窪寺 信
エ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他18名であります。
オ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査
委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の専門性、職業倫理、独立性、監査実施体制、品質管理体制および職務遂行状況など、企
業会計審議会が定める監査基準および監査に関する品質管理基準への準拠性について、通期の監査活動を通
じて確認し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場
合には、会社法第404条第２項の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人を適切に評価するための基準に基づき再任の適否
について検討を行い、適任と判断したためであります。
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カ．監査委員会による監査法人の評価
監査基準に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかについ
て通期の監査活動を通じて確認しているほか、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、品質管理体
制の整備および運用状況ならびに当社におけるコーポレート・ガバナンスの担い手としての機能発揮状況等に
ついて評価を実施しております。
キ．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 61 12 74 21
連結子会社 378 63 447 41
計 439 75 522 63
当社および連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、ＩＦＲＳへの
移行に係る助言業務等であります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 - - - 7
連結子会社 927 17 933 28
計 927 17 933 36
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、各種データ分析に係る支援業務であります。
当社の連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連の助言業
務等であります。
ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定して
おります。
オ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．役員報酬制度の位置づけ
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけております。そして、当社
の役員報酬制度は、企業価値の増大と株主との利害の共有を図ることを目的としております。それを受け、当
社の役員報酬制度は、以下の基本理念に基づき、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、客観的な視
点を取り入れながら設計しております。
なお、当社は、「役員報酬決定方針」において、役員報酬に関わる基本理念をはじめ、報酬構成や役職区分
ごとの報酬決定方法、各報酬の内容等について定めております。
役員報酬に関わる基本理念（グループ共通）
(1) 優秀な人材を当社グループの経営陣として獲得・確保できる報酬水準、報酬制度であること
(2) 役員報酬制度が事業戦略に整合したものであり、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を
高めること
(3) 単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取組を報酬に反映したものであること
(4) 報酬の内容は、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されること
なお、役職やポジションに応じた固定的な要素を考慮することがある
(5) 当社および主要な子会社の報酬制度については、当社に設置する報酬委員会での審議プロセスを通じ
て、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性・透明性および公正性が担保されていること
イ．当社の役員報酬制度
当社は、現在の中期経営計画期間を、グループ全体および各事業のトランスフォーメーションのフェーズと
捉えております。これを支えるガバナンスの重要な要素として、トランスフォーメーション実現に向けたミッ
ションの大きさや取組、会社業績に連動した役員報酬を位置づけております。
当社では、「ミッション・ドリブン（使命ありき）＆リザルト・オリエンテッド（実現志向）」の思想に基
づき、各役員は、自らの役割・使命を示し行動すべきと定めております。これらの役員に対する処遇は、役職
やポジションのみに応じて固定的に決められるものではなく、未来志向でチャレンジするミッションの大きさ
とその成果に応じて決定されるべきであるという理念のもとに役員報酬制度を設計しております。
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これを実現するため、当社では、役員ポストの職責に応じて、グループＣＥＯをトップとした各ポストのグ
レードを設定したうえで、当該ポスト・グレーディング（ポストによる格付）に基づく総報酬パッケージ標準
額を定めております。個々の役員の総報酬パッケージ基準額の設定にあたっては、個別に課されるミッション
の大きさを反映させ、事業年度ごとに決定します。
また、報酬委員会は、当社のすべての取締役および執行役の報酬について、以下に記載する決定プロセスや
算定方法に基づき、個別の報酬金額・構成について審議のうえ、決定します。
ａ． 総報酬パッケージの決定プロセス
当社では、それぞれの役員に課しているミッションの大きさや役員個人の実績を考慮したうえで、報酬水準
を個別的に設定しております。そのため、従来型の役位別の報酬テーブルに基づいて報酬を決定するといった
アプローチを当社では採っておりません。
ｂ． 報酬構成
役員報酬は、各役員の役割や職責に基づいて支給する固定報酬（月例報酬）と、業績等に連動する「変動報
酬」で構成します。変動報酬は、毎年の業績に応じて年度単位で支給する短期業績連動報酬である「業績連動
報酬」と、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めることを目的とした長期業績連動報酬としての「業
績連動型株式報酬」で構成されており、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機
づける設計となっております。
＜当社役員報酬制度の概観＞
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＜役職別 報酬構成比率の例＞
ｃ． 報酬要素ごとの考え方と算定方法
■固定報酬（月例報酬）
当社の固定報酬（月例報酬）は、役員ごとのポストの職責等に応じて設定されており、原則として毎月同
額を支給します。
固定報酬（月例報酬）の金額は、ポスト・グレーディングに基づく総報酬パッケージ額を標準額とし、個
別のミッションを考慮しつつ、 それぞれの役割、責任の性質に応じて基準額を定め、外部報酬コンサルティ
ング会社が実施する役員報酬調査に基づくマーケット報酬水準を参照したうえで妥当と考えられる水準に決
定しております。
■業績連動報酬
当社は、役員報酬制度と事業戦略を整合させ、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高める仕
組として、各事業の単年度業績に対する役員の貢献に報いる業績連動報酬制度を導入しております。概要は
以下のとおりであります。 なお、当社では業績連動報酬制度について、当事業年度より新しい制度を導入
し 、会社の財務的実績だけでなく、経営計画と紐づいた戦略的な業績目標の達成度をバランスよく報酬に反
映させるため、「財務業績連動報酬＋戦略業績連動報酬」方式に改め、また、インセンティブとしての機能
の強化を図り、各役員のミッションに応じて設定した戦略目標の達成度合いに基づき適用する係数の変動幅
を「50％～125％」から「０％～200％」へと改めております。
・業績連動報酬は業績連動報酬基準額に、単年度の財務目標および戦略目標の達成度を反映して決定しま
す。
・業績連動報酬の基準額は、ターゲットとなる財務目標および戦略目標を達成した際に支払われる金額を
指し、役員別に個別に異なる基準額を設定します。
・業績連動報酬は、財務業績連動報酬と戦略業績連動報酬により構成され、それぞれの基準額の配分割合
は、各役員のミッションの性質に応じて、報酬委員会が決定します。
・財務目標に適用する業績指標は、事業年度における修正連結ＲＯＥ等とし、指標の目標額（事業計画
値 ）に対する実績に応じて係数を決定します。
・戦略目標に適用する業績指標は、それぞれの役員のミッションに応じてグループＣＥＯまたは事業オー
ナー等の評価担当役員と合意した指標とし、その目標の達成度合いに応じて係数を決定します。
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■業績連動型株式報酬
当社では、グループ全体が長期的かつ持続的に成長していくことが重要であると考えております。2016年
６月開催の定時株主総会において、当社グループの役員の報酬と業績および株式価値の連動性をより明確に
し、当社グループの役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動
型株式報酬制度を導入しております。
当該報酬は、当社株価とＴＯＰＩＸの相対的な成長率の対比（株式価値）、および当社純利益と 保険業を
中心とするグローバル企業の純利益の相対的な成長率の対比（連結業績）に基づき付与数が変動する株式報
酬であり、当社の中長期的な業績に連動する形を採っております。
・業績連動型株式報酬は、株式報酬基準ポイント数に、中長期的な株式価値および連結業績をマーケット対
比で反映させております。
・株式価値については、過去３事業年度の当社株価の成長率とＴＯＰＩＸの成長率を対比してマーケット対
比指標係数を決定します。
・連結業績については、保険業を中心としたグローバル企業を競合企業とし、過去３事業年度の連結純利益
の成長率を対比してグローバル対比指標係数を決定します。
・業績連動型株式報酬に用いる指標は、過去３事業年度の平均値を基準年度の数値で除したうえで、付与ポ
イント数に反映させます。以下では、2020年度にポイント付与する株式報酬の評価期間を例に記載してお
ります。
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・例えば2020年度に役員に就任し、2024年度以降に役員を退任する場合、2020年度から2024年度までの毎
年、ポイント付与（１ポイント＝１株）します。そして役員は2024年度以降の退任時に権利行使し、そ
れまで累積して保有していたポイントに応じた株式が支給されます。なお、毎年度付与するポイント数
は、マーケット対比指標およびグローバル対比指標に応じて決定します。
ｄ． 支給割合（報酬の構成比率）
当社では、役員報酬に関わる基本理念に基づき、役員に経営戦略・経営計画の完遂、業績の達成を動機付け
るため、役割や職責に応じ、適切な固定部分と業績連動部分の割合を定めております。
業務執行を行う執行役の報酬等は、中期経営計画等の戦略を着実に実行し、業績や持続性ある事業価値を実現
することへの意欲や士気向上を図るとともに、株主の皆様と中長期的に価値を共有することを目的に定めてお
ります。報酬の構成は、大きな業績責任を負うポストほど、業績連動部分の割合が大きくなるように設計して
おります。例えばグループＣＥＯでは、固定報酬（月例報酬）が37.5％に対し、業績によって変動する報酬の
割合は62.5％としており、業績に対する責任を明確化し、業績に大きく連動する報酬制度としております。
一方、業務執行を担わない取締役は、業績連動報酬を支給せず、すべてを固定報酬としております。
ｅ． 業績連動報酬および業績連動型株式報酬に係る指標、当該指標を選択した理由ならびに額の決定方法
■業績連動報酬で用いられる指標
業績連動報酬で用いられている 財務指標の概要は以下のとおりであり、役員が担当する事業に応じて定め
ております。なお、戦略目標は役員個人別に定めております。
担当事業 財務指標（2020度） 選択した理由
グループ全体 修正連結ＲＯＥ ・中期経営計画において掲げている指標と整合
国内損害保険事業 正味収入保険料 ・国内損害保険事業の更なる成長を企図した指標
修正利益 ・中期経営計画において掲げている指標と整合
注
・ＥＲＭ経営を実践することを企図した指標
ＲＯＲ
・収益力向上を企図した指標
当期純利益
・事業効率向上を企図した指標
コンバインド・レシオ
海外保険事業 正味収入保険料 ・海外保険事業の更なる成長を企図した指標
修正利益 ・中期経営計画において掲げている指標と整合
注
・ＥＲＭ経営を実践することを企図した指標
ＲＯＲ
国内生命保険事業 修正ＥＶ増加額 ・国内生命保険事業の更なる成長を企図した指標
修正利益 ・中期経営計画において掲げている指標と整合
注
・ＥＲＭ経営を実践することを企図した指標
ＲＯＲ
介護・ヘルスケア 売上高 ・介護・ヘルスケア事業の成長を企図した指標
事業 経常利益 ・中期経営計画において掲げている指標と整合
（注）ＲＯＲ: Return on Risk の略。リスク対比のリターン指標であり、継続的に資本の質を向上させ、積極
的 リターン獲得が可能な資本政策を進め、企業価値の最大化を目指すもの
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■業績連動型株式報酬で用いられる指標
業績連動型株式報酬の実際に各役員に支給する株式報酬基準ポイントを決定する指標およびそれらを選択
した理由は以下のとおりであります。なお、これらは付与対象となる全ての役員共通の内容となっておりま
す。
株式報酬指標 指標の説明 選択した理由
マーケット 当社株価成長率とＴＯＰＩ ・ＴＯＰＩＸと比較して当社株価がアウトパフォームする
Ｘ成長率を対比し指標化し 場合 に、より多くの株式報酬を支給する形とすることで、
対比指標係数
たもの （過去３事業年度） 本来の制度趣旨である中長期的な企業価値向上と報酬の
連動性を高めるため
・株主利益と当社役員の経済的利益の方向性を揃えるため
グローバル 当社純利益成長率と 保険業 ・実際に事業上競合する 保険業を中心とするグローバル企
を中心としたグローバル企 業の純利益成長率を当社が上回る場合に、より多くの株
対比指標係数
業の純利益成長率を対比し 式報酬を支給する形とすることで、本来の制度趣旨であ
指標化したもの（過去３事 る中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めるため
業年度）
■業績連動報酬および業績連動型株式報酬の額の決定方法
業績連動報酬および業績連動型株式報酬は、上記ｃ．に基づいて算定し、会社業績や各役員の貢献等を考
慮して報酬委員会が支給金額を決定します。
ウ．役職区分ごとの報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員等の役割を、監督責任と執行責任に大きく区分したうえで、監督責任をその性質によって、執
行責任を責任範囲の大きさによって定義し、それぞれに対応する役員報酬を設定しております。
ａ． 取締役の報酬
指名委員会等設置会社における取締役の役割は業務執行の監督であり、その責任の性質は監督責任である
ことから、基本報酬である取締役報酬の性質は、監督責任への報酬であります。当社では、社外取締役およ
び非業務執行社内取締役については、その役割を考慮し、外部報酬コンサルティング会社が実施する役員報
酬調査に基づくマーケット報酬水準を参照し、報酬額を設定しております。また、監督責任を果たすという
役割から、これらの役員を業績に連動する報酬の支給対象には含めておりません。
ｂ． 執行役の報酬
執行役の役割は、業務執行であり、その責任の性質は執行責任であります。このことから、執行責任に対
応する報酬を支給します。
基本的な役割である事業の執行に対しては、基本報酬として執行役報酬を、固定報酬（月例報酬）の一要素
として支給します。執行役報酬は、個々の役員に個別に課されるミッションの大きさによって個別的に定め
られます。執行責任の性質上、業績結果に対しても責任を負うことから、その貢献度合いに応じ、当期の業
績に対しては業績連動報酬を、中長期の業績に対しては業績連動型株式報酬を支給します。
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当社の「役員報酬決定方針」につきましては、以下のとおりであります。
＜役員報酬決定方針＞
当社は役員報酬を会社業績・企業価値向上の観点で重要な事項として位置づけ、以下のとおり役員報酬決定
方針を定めます。
１．役員報酬に関わる基本理念（グループ共通）
（１）優秀な人材を当社グループの経営陣として獲得・確保できる報酬水準、報酬制度であること
（２）役員報酬制度が事業戦略に整合したものであり、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高
めること
（３）単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取組を報酬に反映したものであること
（４）報酬の内容は、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されること
なお、役職やポジションに応じた固定的な要素を考慮することがある
（５）当社および主要な子会社の報酬制度については、当社に設置する報酬委員会での審議プロセスを通じ
て、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性・透明性および公正性が担保されていること
２．当社の役員報酬制度
当社の役員報酬制度は以下の内容を適用します。ただし、以下の内容を適用しない合理的な理由がある
場合は、報酬委員会が個別の報酬金額・構成について審議の上、決定します。
（１）取締役の報酬構成および決定方法
取締役報酬は、月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成します。
月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬は、社外・社内の別、常勤・非常勤の別に応じて、
月例報酬については定額の金額を、業績連動報酬および業績連動型株式報酬については、それぞれ基
準額・基準ポイント数（１ポイント＝当社普通株式１株）を決定します。
ただし、非業務執行取締役に対する業績連動報酬および業績連動型株式報酬の支給は行いません。
なお、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬と執行役としての報酬を合算して支
給します。
業績連動報酬および業績連動型株式報酬の概要は、以下（３）（４）記載の通りです。
（２）執行役の報酬構成および決定方法
執行役報酬は、月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成します。
執行役の報酬金額・構成は、事業環境や役員報酬のマーケット水準を踏まえ、ミッションの大きさや
その戦略的な位置づけ、実績・スキル等を反映して決定するものとします。
なお、月例報酬については定額の金額を、業績連動報酬および業績連動型株式報酬については、それ
ぞれ基準額・基準ポイント数（１ポイント＝当社普通株式１株）を決定します。
業績連動報酬および業績連動型株式報酬の概要は、以下（３）（４）記載の通りです。
（３）業績連動報酬制度
当社は、役員報酬制度と事業戦略を整合させ、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高め
る仕組として、業績連動報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。
・業績連動報酬は業績連動報酬基準額に、単年度の財務目標および戦略目標の達成度を反映して決定し
ます。
・業績連動報酬の基準額は、ターゲットとなる財務目標および戦略目標を達成した際に支払われる金額
を指し、役員別に個別に異なる基準額を設定します。
・業績連動報酬は、財務業績連動報酬と戦略業績連動報酬により構成され、それぞれの基準額の配分割
合は、各役員のミッションの性質に応じて、報酬委員会が決定します。
・財務目標に適用する業績指標は、事業年度における修正連結ＲＯＥ等とし、指標の目標額（事業計画
値） に対する実績に応じて係数を決定します。
・戦略目標に適用する業績指標は、それぞれの役員のミッションに応じてグループＣＥＯまたは事業オ
ーナー等の評価担当役員と合意した指標とし、その目標の達成度合いに応じて係数を決定します。
（４）業績連動型株式報酬制度
当社は、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めるため、株式給付信託を活用した業績連動型
株式報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。
・業績連動型株式報酬は、業績連動型株式報酬基準ポイント数に、中長期的な株式価値および連結業績
をマーケット対比で反映します。
・株式価値については、過去３事業年度の当社株価の成長率とＴＯＰＩＸの成長率を対比してマーケ
ッ ト対比指標係数を決定します。
・連結業績については、保険業を中心としたグローバル企業をピアグループとし、過去３事業年度の連
結純 利益の成長率を対比してグローバル対比指標係数を決定します。
・業績連動型株式報酬を支給する際に適用する係数は、上記マーケット対比指標係数に、グローバル対
比指 標係数を加算して算出し、業績連動型株式報酬基準ポイントに当該適用係数を乗じて支給ポイン
トを算出します。
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エ．業績連動報酬・業績連動型株式報酬の算定に用いる指標の目標と実績（当事業年度支給分）
ａ． 業績連動報酬の算定方法（2018年度スキーム）
当事業年度中に支払った業績連動報酬は前事業年度の業績に基づいております。2019年度より新しい業績
連動報酬制度に移行しておりますが、前事業年度において、当社役員の業績連動報酬は以下の仕組に基づい
て決定されております。
ｂ． 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
業績連動報酬における会社業績評価に係る指標およびそれらを選択した理由は以下のとおりであります。
会社業績評価指標
担当事業 選択した理由
（2018年度）
ＣＥＯ 修正連結利益 ・中期経営計画において掲げている指標と整合
ＣＯＯ 修正連結ＲＯＥ ・中期経営計画において掲げている指標と整合
他ＣxＯ
国内損害保険事業 正味収入保険料 ・国内損害保険事業の更なる成長を企図した指標
国内マーケットシェア増減 ・競合他社との相対的なポジショニング改善を企
図した指標
修正利益 ・中期経営計画において掲げている指標と整合
ＲＯＲ ・ＥＲＭ経営を実践することを企図した指標
海外保険事業 正味収入保険料 ・海外保険事業の更なる成長を企図した指標
修正利益 ・中期経営計画において掲げている指標と整合
ＲＯＲ ・ＥＲＭ経営を実践することを企図した指標
国内生命保険事業 修正ＥＶ増加額 ・国内生命保険事業の更なる成長を企図した指標
修正利益 ・中期経営計画において掲げている指標と整合
ＲＯＲ ・ＥＲＭ経営を実践することを企図した指標
介護・ヘルスケア 売上高 ・介護・ヘルスケア事業の成長を企図した指標
経常利益 ・中期経営計画において掲げている指標と整合
事業
ｃ． 個人業績の評価方法
業績連動報酬における個人業績評価については、役員個人別に事業年度ごとに達成すべき項目・事項が複
数設定され、これらの個人業績は総合的に評価されます。グループＣＥＯについては、報酬委員会が評価・
審議し、取締役会に勧告します。グループＣＥＯ以外の役員についてはグループＣＥＯが評価し、報酬委員
会に報告します。
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ｄ． 業績連動報酬に係る指標の目標および実績
当事業年度中に支払った業績連動報酬に関連する指標の目標値と実際の達成度は以下のとおりでありま
す。
会社業績評価指標（2018年度） 目標値（2018年度） 実績（2018年度）
修正連結利益 2,190億円 1,015億円
修正連結 ＲＯＥ 8.3％ 3.9％
国内損害保険事業正味収入保険料 21,986億円 22,020億円
国内損害保険事業国内マーケットシェア増減 ±0.0％ △0.0％
国内損害保険事業修正利益 1,260億円 417億円
国内損害保険事業ＲＯＲ 13.4％ 4.7％
海外保険事業正味収入保険料 5,916億円 5,262億円
海外保険事業修正利益 577億円 △278億円
海外保険事業ＲＯＲ 18.2％ △8.9％
国内生命保険事業修正ＥＶ増加額 750億円 750億円
国内生命保険事業修正利益 320億円 320億円
国内生命保険事業ＲＯＲ 6.4％ 5.7％
介護・ヘルスケア事業売上高 1,232億円 1,235億円
介護・ヘルスケア事業経常利益 67億円 55億円
（注）目標値および実績は、当社が公表しているＫＰＩや財務諸表の数値から一部修正しております。
また、グループＣＥＯの個人業績評価は、グループＣＥＯのミッションである、経営理念・中期経営計画
を実現するための施策の決定と実行について、その成果を評価することによって実施したところ、報酬委員
会は期待通りの成果を挙げたと評価いたしました。
ｅ． 業績連動型株式報酬
当事業年度に付与した業績連動型株式報酬に関連する指標の達成度は以下のとおりであります。
株式報酬指標 目標値 当社数値(2018年度) ベンチマーク
90％超～
マーケット対比指標係数 100.8％ ＴＯＰＩＸの株価成長率
110％
保険業を中心としたグローバ
グローバル対比指標係数 10位～13位 12位 ル企業トップ21社のボトムラ
イン成長率
ｆ． 業績連動報酬・業績連動型株式報酬の決定
当事業年度中に支払った業績連動報酬は、上記ａ．からｄ．に従い、2018年度の業績を反映し、報酬委員
会の審議を経て、取締役会決議により決定しております。
当事業年度中に支払った業績連動型株式報酬は、上記イ．に従い、上記ｅ．に示した2018年度の業績を反
映し、決定しております。なお、2016年６月27日開催の第６回定時株主総会において決議された内容に基づ
き、当社を含むグループ役員を対象として付与しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は以下
のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
業績連動型
固定報酬
（百万円）
業績連動報酬 退職慰労金等
（名）
（月例報酬）
株式報酬
取締役
126 120 5 － － 8
（社外取締役を除く）
取締役
社外取締役 104 104 － － － 7
監査役
15 15 － － － 2
（社外監査役を除く）
監査役
社外監査役 10 10 － － － 3
執行役 1,197 482 510 204 － 16
合計 1,454 733 516 204 － 36
(注) １. 当社は、2019年６月24日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から指名委員会等
設置会社に移行いたしました。これに伴い、上記の「監査役（社外監査役を除く）」および「社外監査役」
の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数には、2019年４月１日から同年６月24
日までの間に在任しておりました監査役の職務執行の対価の総額および監査役の員数を記載しております。
２. 「取締役（社外取締役を除く）」における報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員
数には、2019年３月31日をもって辞任した取締役２名分および2019年６月24日開催の第９回定時株主総会終
結の時をもって退任した取締役４名分が含まれております。
３.「取締役（社外取締役を除く）」の報酬等の総額には、2019年４月１日から同年６月24日まで取締役として
の報酬および執行役員を兼務する取締役の執行役員としての報酬、2019年６月24日開催の第９回定時株主総
会終結の時から2020年３月31日までの執行役を兼務しない取締役の報酬を含んでおります。なお、執行役員
を兼務する取締役の執行役員報酬は73百万円（固定報酬（月例報酬）：67百万円、業績連動報酬：６百万
円）で、支給対象人数は６名であります。
４.「執行役」の報酬等の総額には、2019年６月24日開催の第９回定時株主総会終結の時から2020年３月31日ま
での取締役を兼務する執行役の取締役としての報酬を含んでおります。なお、執行役のうち取締役報酬の支
給対象人数は２名であります。
５.「 固定報酬（月例報酬）」は、金銭で支給する報酬であります。
６.「業績連動報酬」は、金銭で支給する報酬であり、前事業年度の業績に基づく報酬および当事業年度の業績
に基づく報酬の引当金計上額の合計であります。（ただし、前事業年度の引当金計上額は除きます。）
７.「業績連動型株式報酬」は、前事業年度の業績に基づき、当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰
入額であります。
８．取締役、監査役および執行役の報酬は、すべて保険持株会社からの報酬等であり、保険持株会社の親会社等
からの報酬等はありません。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員は以下のとおりであります。
連結報酬等 連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動 業績連動型
退職慰労金等
（百万円）
（月例報酬） 報酬 株式報酬
取締役 37 82 － －
当社
執行役 112 － 94 －
櫻田 謙悟 326
損害保険ジャパン
取締役 － － － －
日本興亜株式会社
取締役 16 13 － －
当社
執行役 49 － 20 －
辻 伸治 100
ＳＯＭＰＯひまわり
取締役 － － － －
生命保険株式会社
取締役 － － － －
当社
執行役 － － － －
西澤 敬二 151
損害保険ジャパン
取締役 78 35 37 －
日本興亜株式会社
ジョン・
執行役 当社 107 － － －
チャーマン
107
Sompo International
(John R.
取締役 0 － － －
Holdings Ltd.
Charman)
ナイジェル・
執行役 当社 0 － － －
フラッド
839
Sompo International
(Nigel
取締役 90 598 － 149
Holdings Ltd.
Frudd)
(注) １. 業績連動報酬については、ナイジェル・フラッド氏を除いて前事業年度の業績に基づいて支払われた報酬額
を記載しており、当事業年度の引当金計上額は含んでおりません。
２. 櫻田謙悟氏および辻伸治氏の当社の「取締役」の連結報酬等の種類別の額には、2019年４月１日から同年６
月24日まで取締役としての報酬および執行役員を兼務する取締役の執行役員としての報酬を、当社「執行
役」の連結報酬等の種類別の額には、2019年６月24日開催の第９回定時株主総会終結の時から2020年３月31
日までの取締役を兼務する執行役の取締役としての報酬を含んでおります。
３. ジョン・チャーマン氏およびナイジェル・フラッド氏の報酬は米国ドルで支払っております。米国ドルから
円への換算レートは、ジョン・チャーマン氏については、固定報酬（月例報酬）の送金時レート、ナイジェ
ル・フラッド氏については、2020年３月31日時点の１米国ドル108.83円の社内所定レートを使用しておりま
す。
４．ジョン・チャーマン氏の、業績連動報酬の達成度が100％の場合における当事業年度分総報酬は、380百万円
（固定報酬141百万円、業績連動報酬239百万円、※１米国ドル108.83円換算）です。また、表中の金額は、
執行役就任以降に支払われた報酬の金額を記載しております。
５．ナイジェル・フラッド氏は、Sompo International Holdings Ltd.のＣＥＯを2020年１月１日付けにて退任
しております。これに伴い、同社における当事業年度分の業績連動報酬を当事業年度に支払っております。
また、退任報酬として、当事業年度分の業績連動報酬基準額の４分の１にあたる金額を支払っております。
６．ナイジェル・フラッド氏の、業績連動報酬の達成度が100％の場合における当事業年度分総報酬は、707百万
円（固定報酬109百万円、業績連動報酬598百万円）です。また、表中の金額は、執行役就任以降に支払われ
た報酬の金額を記載しております。
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④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、
その権限の内容および裁量の範囲
ア．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その
権限の内容および裁量の範囲・委員会の手続の概要
当社は2019年６月24日の定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行が決議され、当社の役員で
ある取締役および執行役が受け取る個人別の報酬の内容や方針を決定する法定の機関として、報酬委員会が設
置されました。報酬委員会は、会社法第409条に基づき、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決
定に関する方針を定める権限を有します。当社の報酬委員会を構成する取締役は以下のとおりであります。
役職 氏名
取締役（社外取締役） 野原 佐和子（報酬委員長）
取締役（社外取締役） スコット・トレバー・デイヴィス（Scott Trevor Davis）
取締役（社外取締役） 東 和浩
取締役（社外取締役） 名和 高司
取締役（社外取締役） 柴田 美鈴
報酬委員会は、取締役・執行役の評価ならびに報酬体系および報酬について決定するほか、主要子会社の取
締役および執行役員の報酬などにも関与します。また、グループＣＥＯの個人業績評価を行うことで、報酬決
定プロセスの透明性・客観性を高め、ガバナンスの向上を図る役割を担います。３人以上の取締役で構成し、
過半数を社外取締役から選定します。また、委員長は社外取締役から選定します。2020年６月26日時点の委員
は５人であり、社外取締役のみで構成しております。
イ．委員会の活動内容
当社は、当事業年度において、取締役会の諮問機関であった指名・報酬委員会を２回、指名委員会等設置会
社への移行後は、報酬委員会を９回開催し、主にグループＣＥＯを含む当社役員の目標、評価、個別報酬額お
よび内容に関して審議しました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式は、配当金収入や株価上昇によるリターン獲得を主な目的としたもので
あります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、発行体等との総合的な関係強化など純投資目的以外を主
な目的としたものであります。
② 損害保険ジャパン日本興亜株式会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である損害保険ジャパン日本興亜株式会社については以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
損害保険ジャパン日本興亜株式会社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち上場株式につ
いては、すべて「政策保有株式」であるため、本項目においては「政策保有株式」に関する内容を記載しております。
ａ． 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
（純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針）
保険販売チャネルや業務提携先との関係強化および企業との保険取引の維持・強化などを目的として、株
式を保有しております。
グループの資本政策の一環として、保有株式の継続的削減により生まれる資本バッファーの一部を海外
Ｍ＆Ａ等の成長事業投資に配分することにより、財務健全性の確保と資本効率の向上を目指す経営方針とし
ており、取締役会は中期および年度の保有株式の保有・売却計画を決定しております。
（純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等
の検証内容）
毎年、取締役会において保有を継続する経済合理性があるかどうかの検証を行います。検証に際しては、
保険取引やアライアンス強化など保有目的に基づく将来性、株価上昇による含み益形成や株式としての長期
的展望に加え、保険引受および株式のリターンとリスクを定量的に評価する指標も活用しております。
ｂ． 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
区分
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 942 58,307
非上場株式以外の株式 842 986,407
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
区分 株式数の増加の理由
取得価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
保険取引・業務提携における関係構
非上場株式 10 8,853 築・強化を促進するための株式の追
加取得
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
区分
売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 34 991
非上場株式以外の株式 175 99,182
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ｃ． 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
信越化学工業株式会社 5,357,556 57,486 5,357,556 49,718 保険取引の維持・強化 有
ヒューリック株式会社 44,248,800 48,585 44,248,800 48,054 保険取引の維持・強化 有
伊藤忠商事株式会社 18,033,043 40,439 20,036,714 40,123 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
本田技研工業株式会社 16,542,000 40,197 16,542,000 49,543 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
保険取引の維持・強化
トヨタ自動車株式会社 4,764,508 30,974 4,764,508 30,907 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
キヤノン株式会社 13,080,087 30,855 13,080,087 42,026 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
スズキ株式会社 7,761,500 20,059 7,761,500 38,015 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
無
株式会社資生堂 3,104,497 19,812 4,154,497 33,181 保険取引の維持・強化
（有）
保険取引の維持・強化
イオン株式会社 7,908,035 18,971 7,884,635 18,264 無
（注５）
日本通運株式会社 3,567,752 18,873 3,972,752 24,472 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
無
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 8,267,130 17,141 9,726,030 24,533 や、保険販売チャネル
（有）
における関係強化
丸紅株式会社 30,000,000 16,170 30,000,000 22,950 保険取引の維持・強化 有
味の素株式会社 7,853,594 15,789 7,853,594 13,893 保険取引の維持・強化 有
第一生命ホールディング 包括業務提携の関係強
11,000,000 14,250 17,161,000 26,393 無
ス株式会社 化
ＳＧホールディングス
5,100,000 13,122 9,450,000 30,476 保険取引の維持・強化 無
株式会社
日本ペイントホールディン
2,149,400 12,165 2,149,400 9,349 保険取引の維持・強化 有
グス株式会社
東日本旅客鉄道
1,221,200 9,984 1,221,200 13,042 保険取引の維持・強化 有
株式会社
海外における保険事業
LPI Capital Berhad
34,024,320 9,930 34,024,320 14,733 無
上のアライアンス強化
保険取引の維持・強化
株式会社村田製作所 1,647,600 9,015 549,200 9,081 有
（注５）
アイシン精機株式会社 3,300,720 8,793 3,700,720 14,636 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社千葉銀行 18,537,968 8,768 18,537,968 11,141 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
ヤマトホールディングス
5,133,900 8,712 5,133,900 14,677 保険取引の維持・強化 有
株式会社
株式会社リコー 9,398,414 7,462 9,398,414 10,873 保険取引の維持・強化 有
山崎製パン株式会社 2,973,396 6,710 2,973,396 5,340 保険取引の維持・強化 有
株式会社セブン＆アイ・
1,853,702 6,628 1,853,702 7,741 保険取引の維持・強化 無
ホールディングス
株式会社小松製作所 3,662,048 6,512 3,662,048 9,413 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社めぶきフィナ
28,325,260 6,231 32,974,660 9,331 や、保険販売チャネル 無
ンシャルグループ
における関係強化
日産化学株式会社 1,547,000 6,095 1,547,000 7,843 保険取引の維持・強化 有
東海旅客鉄道株式会社 350,000 6,062 350,000 8,998 保険取引の維持・強化 有
セキュリティ事業、保険
綜合警備保障株式会社 1,121,315 5,898 1,721,315 8,296 事業、介護事業などにお 無
ける業務提携の関係強化
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
京王電鉄株式会社 865,484 5,530 865,484 6,188 保険取引の維持・強化 無
東急株式会社 3,235,785 5,500 3,235,785 6,254 保険取引の維持・強化 有
芙蓉総合リース
1,002,400 5,493 1,002,400 5,493 保険取引の維持・強化 有
株式会社
株式会社ニチレイ 1,797,300 5,490 1,797,300 4,903 保険取引の維持・強化 有
東京建物株式会社 4,744,000 5,441 4,744,000 6,437 保険取引の維持・強化 有
塩野義製薬株式会社 1,000,191 5,318 1,000,191 6,853 保険取引の維持・強化 無
株式会社東芝 2,121,600 5,049 3,030,800 10,683 保険取引の維持・強化 無
日油株式会社 1,387,500 4,759 1,387,500 5,230 保険取引の維持・強化 有
昭和電工株式会社 2,104,760 4,708 2,104,760 8,187 保険取引の維持・強化 無
九州旅客鉄道株式会社 1,482,800 4,596 1,482,800 5,397 保険取引の維持・強化 無
京浜急行電鉄株式会社 2,503,500 4,548 2,503,500 4,701 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
株式会社京都銀行 1,307,200 4,496 1,307,200 6,052 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
日東電工株式会社 931,700 4,495 1,242,300 7,223 保険取引の維持・強化 無
日本ハム株式会社 1,135,500 4,275 1,135,500 4,524 保険取引の維持・強化 有
名古屋鉄道株式会社 1,398,906 4,238 1,398,906 4,287 保険取引の維持・強化 無
株式会社ミツウロコ
3,681,173 4,181 3,681,173 3,114 保険取引の維持・強化 有
グループホールディングス
西日本旅客鉄道株式会社 562,500 4,160 562,500 4,690 保険取引の維持・強化 無
株式会社オリエンタル
296,000 4,090 296,000 3,720 保険取引の維持・強化 無
ランド
ＪＦＥホールディングス
5,630,969 3,958 5,630,969 10,577 保険取引の維持・強化 無
株式会社
日本光電工業株式会社 969,496 3,936 969,496 3,189 保険取引の維持・強化 有
福山通運株式会社 1,017,460 3,932 1,017,460 4,334 保険取引の維持・強化 有
SAHA PATHANA
海外における保険事業
INTER-HOLDING PUBLIC
17,625,000 3,855 17,625,000 4,382 無
上のアライアンス強化
COMPANY LIMITED
保険取引の維持・強化
オリンパス株式会社 2,466,400 3,852 616,600 2,964 無
（注５）
昭和産業株式会社 1,196,300 3,840 1,196,300 3,586 保険取引の維持・強化 有
旭化成株式会社 5,000,000 3,824 6,423,000 7,335 保険取引の維持・強化 無
京成電鉄株式会社 1,222,500 3,814 1,222,500 4,914 保険取引の維持・強化 無
Asia Financial
海外における保険事業
91,759,753 3,787 91,759,753 5,890 無
Holdings Ltd. 上のアライアンス強化
株式会社ヤクルト本社 579,760 3,704 579,760 4,487 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
ショーボンドホール
857,000 3,702 428,500 3,166 無
ディングス株式会社 （注５）
日清オイリオグループ
1,004,396 3,666 1,004,396 3,284 保険取引の維持・強化 有
株式会社
ＮＯＫ株式会社 3,036,400 3,622 3,036,400 5,231 保険取引の維持・強化 有
ライオン株式会社 1,529,000 3,536 1,529,000 3,562 保険取引の維持・強化 無
関西電力株式会社 2,934,678 3,531 2,934,678 4,789 保険取引の維持・強化 無
小田急電鉄株式会社 1,461,873 3,467 1,680,873 4,509 保険取引の維持・強化 有
無
第一三共株式会社 463,949 3,448 562,349 2,867 保険取引の維持・強化
（有）
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
保険取引の維持・強化
株式会社広島銀行 7,500,055 3,382 7,500,055 4,230 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
株式会社日清製粉
1,876,496 3,381 1,876,496 4,766 保険取引の維持・強化 有
グループ本社
帝国繊維株式会社 1,587,000 3,332 1,587,000 4,338 保険取引の維持・強化 有
パナソニック株式会社 3,800,000 3,135 3,800,000 3,625 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
スルガ銀行株式会社 8,829,848 3,125 8,829,848 4,529 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
川崎重工業株式会社 1,987,599 3,118 3,057,799 8,347 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社滋賀銀行 1,180,452 3,031 1,180,452 3,114 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
株式会社ＴＫＣ 598,335 2,904 598,335 2,420 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社コンコルディア・
9,017,000 2,840 10,017,000 4,277 や、保険販売チャネル 無
フィナンシャルグループ
における関係強化
岩谷産業株式会社 781,450 2,821 781,450 2,778 保険取引の維持・強化 有
株式会社Ｔ＆Ｄ 損害保険分野における
3,132,510 2,769 5,011,910 5,833 無
ホールディングス 業務提携の関係強化
明治ホールディングス
359,940 2,764 359,940 3,235 保険取引の維持・強化 有
株式会社
株式会社ブリヂストン 825,300 2,742 868,700 3,705 保険取引の維持・強化 無
大和ハウス工業株式会社 1,021,015 2,733 1,021,015 3,592 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
いすゞ自動車株式会社 3,815,450 2,729 5,450,550 7,925 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
アズビル株式会社 960,000 2,691 960,000 2,485 保険取引の維持・強化 有
東北電力株式会社 2,553,300 2,657 2,653,300 3,746 保険取引の維持・強化 無
株式会社日立製作所 843,814 2,652 843,814 3,025 保険取引の維持・強化 無
ＴＰＲ株式会社 2,293,000 2,641 2,293,000 4,826 保険取引の維持・強化 無
京セラ株式会社 410,600 2,631 631,600 4,105 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
や、保険販売チャネル
株式会社ふくおかフィ
1,829,702 2,618 1,537,158 3,775 無
における関係強化
ナンシャルグループ
（注５）
西日本鉄道株式会社 952,522 2,530 952,522 2,550 保険取引の維持・強化 無
株式会社ネクステージ 3,540,000 2,502 3,540,000 4,205 保険取引の維持・強化 無
東武鉄道株式会社 657,308 2,478 799,908 2,555 保険取引の維持・強化 有
三菱瓦斯化学株式会社 2,098,625 2,467 2,898,625 4,576 保険取引の維持・強化 有
五洋建設株式会社 4,280,000 2,435 4,280,000 2,195 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
株式会社伊予銀行 4,293,421 2,348 4,293,421 2,515 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
株式会社ケーユー
2,754,080 2,340 2,754,080 2,332 保険取引の維持・強化 無
ホールディングス
保険取引の維持・強化
マツダ株式会社 4,086,840 2,337 4,086,840 5,061 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
日本ゼオン株式会社 2,871,000 2,336 2,871,000 3,215 保険取引の維持・強化 無
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
クラウドサービスによ
るシステム基盤構築や
株式会社インターネット
650,000 2,304 650,000 1,455 先端サービスの創出を 無
イニシアティブ
目的とした共同事業の
強化
スタンレー電気株式会社 1,080,000 2,302 1,260,000 3,748 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社京葉銀行 4,278,564 2,284 4,278,564 2,763 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
日本精工株式会社 3,197,000 2,218 3,552,000 3,683 保険取引の維持・強化 有
大塚ホールディングス
500,000 2,115 500,000 2,174 保険取引の維持・強化 無
株式会社
保険取引の維持・強化
日本電信電話株式会社 816,000 2,101 408,000 1,918 無
（注５）
株式会社日本触媒 417,270 2,065 417,270 3,012 保険取引の維持・強化 無
コスモエネルギー
1,342,320 2,041 1,579,200 3,512 保険取引の維持・強化 無
ホールディングス株式会社
コニカミノルタ株式会社 4,640,700 2,037 4,640,700 5,053 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
株式会社九州フィナン
4,929,190 2,035 4,929,190 2,218 や、保険販売チャネル 無
シャルグループ
における関係強化
岡谷鋼機株式会社 251,000 2,020 251,000 2,306 保険取引の維持・強化 有
株式会社大阪ソーダ 768,503 1,978 768,503 2,085 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
株式会社第四北越フィ
803,414 1,898 888,414 2,776 や、保険販売チャネル 無
ナンシャルグループ
における関係強化
オカモト株式会社 488,800 1,896 488,800 2,732 保険取引の維持・強化 有
横浜ゴム株式会社 1,406,200 1,888 1,406,200 2,891 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社北洋銀行 9,154,980 1,867 10,000,080 2,770 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
積水化学工業株式会社 1,274,080 1,825 1,274,080 2,266 保険取引の維持・強化 無
片倉工業株式会社 1,715,000 1,821 1,715,000 2,164 保険取引の維持・強化 有
北越コーポレーション
4,499,652 1,817 4,499,652 2,911 保険取引の維持・強化 有
株式会社
保険取引の維持・強化
株式会社十六銀行 949,608 1,790 1,233,808 2,773 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
保険取引の維持・強化
日産自動車株式会社 5,000,000 1,783 5,000,000 4,541 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
中外製薬株式会社 140,200 1,752 280,300 2,133 保険取引の維持・強化 無
多木化学株式会社 464,448 1,746 464,448 2,837 保険取引の維持・強化 有
株式会社デンソー 499,200 1,742 499,200 2,155 保険取引の維持・強化 無
安田倉庫株式会社 2,045,100 1,726 2,045,100 1,883 保険取引の維持・強化 有
三愛石油株式会社 1,501,300 1,694 1,501,300 1,364 保険取引の維持・強化 有
アステラス製薬株式会社 1,008,920 1,685 1,008,920 1,673 保険取引の維持・強化 無
大同特殊鋼株式会社 470,000 1,635 470,000 2,051 保険取引の維持・強化 無
浜松ホトニクス株式会社 369,600 1,633 369,600 1,581 保険取引の維持・強化 無
レンゴー株式会社 1,900,000 1,599 1,900,000 1,972 保険取引の維持・強化 無
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
電源開発株式会社 733,200 1,596 733,200 1,976 保険取引の維持・強化 無
三浦工業株式会社 408,000 1,572 706,800 1,803 保険取引の維持・強化 無
オリックス株式会社 1,206,840 1,569 1,206,840 1,918 保険取引の維持・強化 無
雪印メグミルク株式会社 637,295 1,565 637,295 1,716 保険取引の維持・強化 有
川崎汽船株式会社 1,910,700 1,551 1,910,700 2,273 保険取引の維持・強化 無
日本特殊陶業株式会社 1,000,000 1,522 1,000,000 2,054 保険取引の維持・強化 有
富士電機株式会社 620,040 1,518 620,040 1,946 保険取引の維持・強化 無
キッコーマン株式会社 322,000 1,482 322,000 1,748 保険取引の維持・強化 有
王子ホールディングス
2,560,000 1,482 2,560,000 1,758 保険取引の維持・強化 無
株式会社
大阪ガス株式会社 723,600 1,473 723,600 1,580 保険取引の維持・強化 無
宇部興産株式会社 870,160 1,441 870,160 1,979 保険取引の維持・強化 無
日産東京販売ホール
6,649,000 1,429 6,649,000 1,948 保険取引の維持・強化 無
ディングス株式会社
マルハニチロ株式会社 629,967 1,422 629,967 2,494 保険取引の維持・強化 無
日本電産株式会社 124,288 1,393 124,288 1,743 保険取引の維持・強化 無
久光製薬株式会社 276,102 1,391 276,102 1,405 保険取引の維持・強化 無
日本曹達株式会社 513,000 1,383 513,000 1,500 保険取引の維持・強化 有
株式会社クボタ 1,000,000 1,381 1,000,000 1,599 保険取引の維持・強化 無
株式会社豊田自動織機 262,600 1,360 262,600 1,457 保険取引の維持・強化 無
株式会社ＡＤＥＫＡ 1,000,000 1,351 1,168,000 1,895 保険取引の維持・強化 無
株式会社三越伊勢丹
2,134,267 1,344 2,334,267 2,612 保険取引の維持・強化 無
ホールディングス
株式会社平和堂 700,000 1,332 700,000 1,649 保険取引の維持・強化 無
前田建設工業株式会社 1,600,000 1,275 2,150,000 2,360 保険取引の維持・強化 有
大王製紙株式会社 867,381 1,260 867,381 1,177 保険取引の維持・強化 無
日立化成株式会社 268,500 1,232 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 無
シャープ株式会社 1,074,800 1,219 2,149,600 2,618 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社山陰合同銀行 2,199,948 1,203 2,199,948 1,746 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
セイノーホールディングス
1,024,740 1,202 1,024,740 1,511 保険取引の維持・強化 無
株式会社
双日株式会社 4,731,246 1,201 4,731,246 1,845 保険取引の維持・強化 無
ＶＴホールディングス
4,000,000 1,172 4,000,000 1,668 保険取引の維持・強化 無
株式会社
保険取引の維持・強化
株式会社静岡銀行 1,759,000 1,155 1,759,000 1,482 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
みずほリース株式会社 540,000 1,137 540,000 1,411 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社百五銀行 3,748,974 1,132 5,748,974 2,023 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
日本製紙株式会社 724,149 1,114 724,149 1,655 保険取引の維持・強化 有
日本水産株式会社 2,312,800 1,105 4,625,600 3,908 保険取引の維持・強化 有
東洋水産株式会社 211,000 1,101 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 無
東急不動産ホールディ
2,115,292 1,095 2,115,292 1,400 保険取引の維持・強化 無
ングス株式会社
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
月島機械株式会社 808,157 1,095 808,157 1,114 保険取引の維持・強化 無
オムロン株式会社 190,347 1,071 290,347 1,503 保険取引の維持・強化 無
ニッコンホールディングス
501,470 1,061 501,470 1,313 保険取引の維持・強化 有
株式会社
上新電機株式会社 506,500 1,052 506,500 1,292 保険取引の維持・強化 無
株式会社ファミリーマート 523,028 1,013 523,028 1,475 保険取引の維持・強化 無
理研計器株式会社 491,260 1,003 491,260 1,048 保険取引の維持・強化 有
無
東京センチュリー株式会社 - - 1,158,840 5,579 保険取引の維持・強化
（有）
東京電力ホールディングス
＊ ＊ 2,557,873 1,790 保険取引の維持・強化 無
株式会社
日本航空株式会社 ＊ ＊ 448,400 1,748 保険取引の維持・強化 無
ダイワボウホールディン
＊ ＊ 267,200 1,702 保険取引の維持・強化 有
グス株式会社
ＪＸＴＧホールディングス
＊ ＊ 3,300,125 1,671 保険取引の維持・強化 無
株式会社
保険取引の維持・強化
株式会社八十二銀行 ＊ ＊ 3,505,541 1,609 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
保険取引の維持・強化
日野自動車株式会社 ＊ ＊ 1,692,337 1,577 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
株式会社バンダイナムコ
- - 286,874 1,488 保険取引の維持・強化 無
ホールディングス
保険取引の維持・強化
株式会社西日本フィナン
＊ ＊ 1,566,178 1,472 や、保険販売チャネル 無
シャルホールディングス
における関係強化
グンゼ株式会社 ＊ ＊ 306,674 1,372 保険取引の維持・強化 無
太平洋工業株式会社 ＊ ＊ 868,669 1,351 保険取引の維持・強化 無
三和ホールディングス
＊ ＊ 1,000,000 1,317 保険取引の維持・強化 無
株式会社
古河電気工業株式会社 ＊ ＊ 467,535 1,304 保険取引の維持・強化 無
トピー工業株式会社 ＊ ＊ 574,600 1,272 保険取引の維持・強化 有
株式会社共立メンテナンス ＊ ＊ 222,392 1,220 保険取引の維持・強化 無
株式会社クラレ ＊ ＊ 845,000 1,189 保険取引の維持・強化 無
古河機械金属株式会社 ＊ ＊ 839,000 1,168 保険取引の維持・強化 無
ＮＳユナイテッド海運
＊ ＊ 489,675 1,160 保険取引の維持・強化 無
株式会社
東急建設株式会社 ＊ ＊ 1,396,380 1,158 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社青森銀行 ＊ ＊ 391,628 1,149 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
株式会社ＩＨＩ ＊ ＊ 431,700 1,147 保険取引の維持・強化 無
横河電機株式会社 ＊ ＊ 500,000 1,145 保険取引の維持・強化 有
新電元工業株式会社 ＊ ＊ 280,000 1,143 保険取引の維持・強化 有
リケンテクノス株式会社 ＊ ＊ 2,500,000 1,132 保険取引の維持・強化 有
東鉄工業株式会社 ＊ ＊ 368,200 1,123 保険取引の維持・強化 無
大日精化工業株式会社 ＊ ＊ 371,000 1,120 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
トモニホールディングス
＊ ＊ 2,643,117 1,112 や、保険販売チャネル 無
株式会社
における関係強化
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
エア・ウォーター株式会社 ＊ ＊ 693,000 1,111 保険取引の維持・強化 無
サッポロホールディングス
＊ ＊ 450,956 1,089 保険取引の維持・強化 有
株式会社
保険取引の維持・強化
株式会社紀陽銀行 ＊ ＊ 701,949 1,083 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
丸全昭和運輸株式会社 ＊ ＊ 360,000 1,080 保険取引の維持・強化 無
豊田通商株式会社 ＊ ＊ 298,800 1,077 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社秋田銀行 ＊ ＊ 469,200 1,054 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
保険取引の維持・強化
株式会社百十四銀行 ＊ ＊ 455,464 1,043 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
保険取引の維持・強化
株式会社大垣共立銀行 ＊ ＊ 450,600 1,036 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
保険取引の維持・強化
株式会社りそな
＊ ＊ 2,118,447 1,016 や、保険販売チャネル 無
ホールディングス
における関係強化
・みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 式の保有
保有効果および株式数が
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
議決権の行使を指図する
本田技研工業株式会社 8,900,000 21,627 8,900,000 26,655 有
権限を有する
議決権の行使を指図する
株式会社村田製作所 1,650,000 9,028 1,650,000 9,094 有
権限を有する
議決権の行使を指図する
小野薬品工業株式会社 1,850,000 4,599 1,850,000 4,012 無
権限を有する
日清食品ホールディングス 議決権の行使を指図する
400,000 3,600 400,000 3,040 無
株式会社 権限を有する
株式会社セブン＆アイ・ 議決権の行使を指図する
913,000 3,264 913,000 3,812 無
ホールディングス 権限を有する
議決権の行使を指図する
株式会社東芝 950,000 2,261 950,000 3,348 無
権限を有する
議決権の行使を指図する
トヨタ自動車株式会社 330,000 2,145 330,000 2,140 無
権限を有する
議決権の行使を指図する
塩野義製薬株式会社 308,000 1,637 308,000 2,110 無
権限を有する
議決権の行使を指図する
株式会社リコー ＊ ＊ 1,000,000 1,157 有
権限を有する
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略している
ことを示しております。
３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
４ 「保有目的」および「当社の株式の保有有無」については、当事業年度の内容が前事業年度の内容から変更
があった場合のみ、括弧書きで前事業年度の内容を記載しております。
５ 株式分割、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しておりま
す。
６ 「定量的な保有効果」については、個別銘柄ごとの定量的な効果を記載することが困難であるため記載して
おりません。なお、2019年11月19日開催の取締役会において、保有の合理性の検証を実施しており、検証の方
法は次のとおりです。
（保有の合理性の検証方法）
保険取引やアライアンス強化など保有目的に基づく将来性、株価上昇による含み益形成や株式としての長期
的展望に加え、保険引受および株式のリターンとリスクを定量的に評価する指標も活用して経済合理性がある
かどうかの検証を行います。
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イ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
合計額（百万円） 合計額（百万円）
（銘柄） （銘柄）
非上場株式 1 546 1 556
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
評価損益の合計額
区分
（百万円）
売却損益の合計額
受取配当金の合計額
（百万円）
（百万円）
減損
含み損益
処理額
非上場株式 － － △ 10 －
非上場株式以外の株式 － － － －
ウ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式を保有していないため、該当事項はありません。
ｂ． 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
区分
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 30 2,853
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
区分 取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
各種先進技術・ビジネスモデルを有
非上場株式 11 3,128 するスタートアップ企業等との資本
提携・出資を行ったため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
区分 売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ． 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
上場株式を保有していないため、該当事項はありません。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠し
て作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月
31日）の連結財務諸表および事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握することまたは会計基準等の
変更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、
同法人の行うセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
※5 971,469 ※5 925,014
現金及び預貯金
買現先勘定 64,999 69,999
買入金銭債権 11,869 21,183
金銭の信託 40,993 33,003
※3 , ※5 , ※6 8,012,734 ※3 , ※5 , ※6 7,970,386
有価証券
※4 , ※7 703,255 ※4 684,094
貸付金
※1 , ※2 , ※5 355,144 ※1 , ※2 , ※5 374,393
有形固定資産
土地 128,381 126,045
建物 124,558 135,333
リース資産 55,598 71,969
建設仮勘定 13,260 8,311
その他の有形固定資産 33,345 32,734
無形固定資産 401,165 407,988
ソフトウエア 21,023 18,822
のれん 198,694 172,665
その他の無形固定資産 181,447 216,501
その他資産 1,447,194 1,428,879
退職給付に係る資産 207 186
繰延税金資産 15,663 70,886
△ 6,442 △ 8,179
貸倒引当金
資産の部合計 12,018,254 11,977,836
負債の部
保険契約準備金 8,348,638 8,544,735
支払備金 1,559,910 1,558,502
責任準備金等 6,788,727 6,986,233
社債 510,383 504,089
※5 1,113,887 ※5 1,091,499
その他負債
退職給付に係る負債 103,796 94,094
役員退職慰労引当金 31 30
賞与引当金 30,363 32,969
役員賞与引当金 261 702
株式給付引当金 1,347 1,619
特別法上の準備金 90,722 95,387
価格変動準備金 90,722 95,387
38,910 125
繰延税金負債
負債の部合計 10,238,342 10,365,252
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金 244,170 244,129
利益剰余金 712,745 788,922
△ 2,902 △ 38,842
自己株式
株主資本合計 1,054,058 1,094,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 763,859 578,261
繰延ヘッジ損益 6,449 5,593
為替換算調整勘定 △ 62,937 △ 83,214
△ 3,551 2,103
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 703,820 502,743
新株予約権
632 551
非支配株主持分 21,399 15,033
純資産の部合計 1,779,911 1,612,584
負債及び純資産の部合計 12,018,254 11,977,836
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 3,643,040 3,760,366
保険引受収益 3,220,047 3,334,680
正味収入保険料 2,718,155 2,825,482
収入積立保険料 111,132 113,703
積立保険料等運用益 38,203 35,140
生命保険料 349,606 356,064
その他保険引受収益 2,949 4,289
資産運用収益 273,249 266,713
利息及び配当金収入 188,722 204,135
金銭の信託運用益 5,445 202
売買目的有価証券運用益 － 324
有価証券売却益 110,913 90,376
有価証券償還益 1,709 1,032
特別勘定資産運用益 391 －
その他運用収益 4,271 5,782
積立保険料等運用益振替 △ 38,203 △ 35,140
その他経常収益 149,743 158,973
その他の経常収益 149,743 158,973
経常費用 3,444,081 3,567,915
保険引受費用 2,737,949 2,839,225
正味支払保険金 1,694,889 1,645,340
※1 135,759 ※1 130,144
損害調査費
※1 504,932 ※1 531,419
諸手数料及び集金費
満期返戻金 205,423 212,156
契約者配当金 128 101
生命保険金等 88,471 94,610
支払備金繰入額 13,119 8,394
責任準備金等繰入額 89,730 212,208
その他保険引受費用 5,494 4,848
資産運用費用 35,798 48,166
金銭の信託運用損 1,006 2,507
売買目的有価証券運用損 195 －
有価証券売却損 10,984 6,562
有価証券評価損 13,425 23,307
有価証券償還損 236 455
金融派生商品費用 2,766 6,999
特別勘定資産運用損 － 1,925
その他運用費用 7,184 6,408
※1 540,542 ※1 539,172
営業費及び一般管理費
その他経常費用 129,792 141,350
支払利息 13,902 14,166
貸倒引当金繰入額 420 1,219
貸倒損失 27 54
持分法による投資損失 593 8,952
114,848 116,956
その他の経常費用
経常利益 198,959 192,451
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益 12,868 1,873
固定資産処分益 12,868 1,873
特別損失 9,799 17,133
固定資産処分損 2,427 4,532
減損損失 1,735 2,672
特別法上の準備金繰入額 4,626 4,664
価格変動準備金繰入額 4,626 4,664
※2 1,009 ※2 5,264
その他特別損失
税金等調整前当期純利益 202,029 177,191
法人税及び住民税等
43,276 71,733
16,380 △ 17,729
法人税等調整額
法人税等合計 59,657 54,004
当期純利益 142,372 123,187
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 4,253 671
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 146,626 122,515
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 142,372 123,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 154,942 △ 185,486
繰延ヘッジ損益 △ 601 △ 856
為替換算調整勘定 △ 40,913 △ 19,739
退職給付に係る調整額 △ 328 5,660
△ 47 △ 570
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 196,832 ※1 △ 200,993
その他の包括利益合計
包括利益 △ 54,460 △ 77,806
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 49,978 △ 78,553
非支配株主に係る包括利益 △ 4,481 747
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,045 408,335 603,615 △ 128,182 983,814
会計方針の変更による
3,529 3,529
累積的影響額
会計方針の変更を
100,045 408,335 607,144 △ 128,182 987,343
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,208 △ 45,208
親会社株主に帰属する
146,626 146,626
当期純利益
自己株式の取得 △ 39,127 △ 39,127
自己株式の処分 △ 50 295 244
自己株式の消却 △ 164,112 164,112 －
連結範囲の変動 4,182 4,182
非支配株主との取引に
△ 2 △ 2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 164,165 105,600 125,279 66,714
当期末残高 100,045 244,170 712,745 △ 2,902 1,054,058
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 922,425 7,050 △ 22,317 △ 3,205 903,954 749 27,692 1,916,210
会計方針の変更による
△ 3,529 △ 3,529 －
累積的影響額
会計方針の変更を
918,896 7,050 △ 22,317 △ 3,205 900,425 749 27,692 1,916,210
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,208
親会社株主に帰属する
146,626
当期純利益
自己株式の取得 △ 39,127
自己株式の処分 244
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 4,182
非支配株主との取引に
△ 2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 155,037 △ 601 △ 40,620 △ 346 △ 196,604 △ 116 △ 6,292 △ 203,013
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 155,037 △ 601 △ 40,620 △ 346 △ 196,604 △ 116 △ 6,292 △ 136,298
当期末残高 763,859 6,449 △ 62,937 △ 3,551 703,820 632 21,399 1,779,911
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,045 244,170 712,745 △ 2,902 1,054,058
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,632 △ 51,632
親会社株主に帰属する
122,515 122,515
当期純利益
自己株式の取得 △ 36,328 △ 36,328
自己株式の処分 △ 35 387 352
連結範囲の変動 154 154
非支配株主との取引に
△ 5 △ 5
係る親会社の持分変動
その他 5,139 5,139
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 40 76,177 △ 35,940 40,196
当期末残高 100,045 244,129 788,922 △ 38,842 1,094,254
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 763,859 6,449 △ 62,937 △ 3,551 703,820 632 21,399 1,779,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,632
親会社株主に帰属する
122,515
当期純利益
自己株式の取得 △ 36,328
自己株式の処分 352
連結範囲の変動 154
非支配株主との取引に
△ 5
係る親会社の持分変動
その他 5,139
株主資本以外の項目の
△ 185,597 △ 856 △ 20,276 5,654 △ 201,076 △ 81 △ 6,365 △ 207,523
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 185,597 △ 856 △ 20,276 5,654 △ 201,076 △ 81 △ 6,365 △ 167,327
当期末残高 578,261 5,593 △ 83,214 2,103 502,743 551 15,033 1,612,584
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 202,029 177,191
減価償却費 47,305 41,401
減損損失 1,735 2,672
のれん償却額 24,057 23,961
支払備金の増減額（△は減少） 11,962 2,558
責任準備金等の増減額（△は減少） 85,494 201,474
貸倒引当金の増減額（△は減少） 255 261
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,193 △ 1,631
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,071 2,895
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 440
株式給付引当金の増減額（△は減少） 410 426
価格変動準備金の増減額（△は減少） 4,626 4,664
利息及び配当金収入 △ 188,722 △ 204,135
有価証券関係損益（△は益） △ 87,971 △ 61,068
支払利息 13,902 14,166
為替差損益（△は益） △ 1,455 △ 7,118
有形固定資産関係損益（△は益） △ 10,490 2,613
貸付金関係損益（△は益） 0 1
持分法による投資損益（△は益） 593 8,952
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 295,450 △ 57,010
連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
82,050 41,687
連）の増減額（△は減少）
12,892 27,453
その他
小計 △ 96,688 221,858
利息及び配当金の受取額
192,623 204,778
利息の支払額 △ 18,921 △ 14,553
1,758 △ 55,637
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,772 356,446
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 54 21,626
買入金銭債権の取得による支出 △ 6,889 △ 9,861
買入金銭債権の売却・償還による収入 1,889 1,682
金銭の信託の増加による支出 △ 1 △ 3,181
金銭の信託の減少による収入 62,125 6,106
有価証券の取得による支出 △ 1,442,144 △ 1,649,179
有価証券の売却・償還による収入 1,462,201 1,490,653
貸付けによる支出 △ 224,725 △ 189,970
貸付金の回収による収入 180,906 198,945
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減
1,966 44,420
額
45,248 24,096
その他
資産運用活動計 80,630 △ 64,662
営業活動及び資産運用活動計 159,402 291,784
有形固定資産の取得による支出
△ 28,149 △ 27,043
有形固定資産の売却による収入 21,154 4,464
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 12,731 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 928
る支出
△ 47,421 △ 51,949
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 13,482 △ 140,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 90 ▶
借入金の返済による支出 △ 34,758 △ 32,285
社債の償還による支出 － △ 5,722
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
106,571 △ 89,383
少）
自己株式の売却による収入 128 116
自己株式の取得による支出 △ 39,127 △ 36,328
配当金の支払額 △ 45,159 △ 51,571
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,695 △ 7,184
△ 5,177 △ 8,250
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,127 △ 230,605
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18,231 △ 12,609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 54,895 △ 26,886
現金及び現金同等物の期首残高
931,033 991,295
5,366 3,345
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 991,295 ※1 967,753
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 66 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
そんぽ２４損害保険株式会社は、2019年７月１日付でセゾン自動車火災保険株式会社と合併し消滅しておりま
す。
Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、Sompo Sigorta Anonim Sirketiは、Sompo Japan Sigorta Anonim Sirketiが2019年５月28日付で、ＳＯＭ
ＰＯひまわり生命保険株式会社は、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社が2019年10月１日付で社名
変更したものであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited
・Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 12 社
主要な会社名
・日立キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
・AYA SOMPO Insurance Company Limited
・Palantir Technologies Japan株式会社
・株式会社DeNA SOMPO Mobility
・akippa株式会社
・株式会社DeNA SOMPO Carlife
なお、AYA SOMPO Insurance Company Limited 、Palantir Technologies Japan株式会社、株式会社DeNA SOMPO
Mobility、akippa株式会社および株式会社DeNA SOMPO Carlifeは、株式の取得により関連会社となったため、当
連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited、
Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 当社は、国内損害保険連結子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しておりますが、
同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが
できないと判断されることから、関連会社から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日はいずれも12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結財
務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっ
ております。
なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
国内生命保険連結子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に係
る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中でマッチングさせる運
用方針をとっております。
④ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によって
おります。
⑤ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格
等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑥ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価
法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
⑧ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託にお
いて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効
果の発現する態様にしたがって償却しております。
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間
を耐用年数とする定額法によっております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に
基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた
額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
⑤ 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執
行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額を基準に計上して
おります。
⑥ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上して
おります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
また、過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
連結子会社は、金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する
金利スワップ取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ
取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ
取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッ
ジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプショ
ン取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予
約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。国内保険連結子会社が発行する外貨建社債および外
貨建借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用して
おります。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計
とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなも
の、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッ
ジ有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、発生年度以後10～20年間で均等償却しております。
ただし、少額のものについては一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還
日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却しております。
（会計方針の変更）
当社の海外連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.の連結財務諸表において、従来は米国会計基準を
適用しておりましたが、当社グループとして国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の任意適用を検討していることや他の
海外連結子会社における会計基準の採用状況等を総合的に判断した結果、当連結会計年度よりＩＦＲＳを適用して
おります。
この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
なお、この変更に伴う為替換算調整勘定から利益剰余金への振替による利益剰余金の変動額は、当連結会計年度の
連結株主資本等変動計算書における「その他」に表示しております。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を
開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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（追加情報）
１ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの仮定
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界の経済活動が停滞しており、翌連結会計年度の一定期間にわたり、当
社グループの保険引受業務や資産運用業務などに影響を及ぼす可能性があります。このため、今後の見通しを過去
の実績等に基づいて予測することが難しい状況でありますが、繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価など、将
来の予測に基づき会計上の見積りを行うにあたっては、現時点で最善の方法による仮定のもと算定しております。
２ 業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対す
る業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給付す
る株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得してお
ります。（以下「本信託」といいます。）
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役およ
び執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年
３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および
株式数は、前連結会計年度末1,518百万円、550,100株、当連結会計年度末4,047百万円、1,053,400株でありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
399,664 410,205
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
16,958 15,688
※３ 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
22,362 36,049
有価証券（株式）
2,481 3,808
有価証券（出資金）
※４ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
破綻先債権額 － －
137 81
延滞債権額
35 35
３カ月以上延滞債権額
－ －
貸付条件緩和債権額
173 117
合計
(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本また
は利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行っ
た部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、「法人税法施行令」（昭和40年政令第
97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第４
号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金
で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延
滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※５ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
56,238 38,663
預貯金
598,778 449,819
有価証券
4,837 2,457
有形固定資産
659,853 490,940
合計
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
8,977 －
その他負債（売現先勘定）
227,176 182,213
その他負債（債券貸借取引受入担保金）
2,230 380
その他負債（借入金）
47 47
その他負債（預り金）
238,432 182,641
合計
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額は
次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
219,252 167,783
※６ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
340,432 379,198
※７ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
8,879 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
代理店手数料等 483,659 511,025
給与 241,980 236,852
(注) 事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計
であります。
※２ その他特別損失は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
商号変更に係る費用 － 5,264
特別転進支援施策に係る特別転進支援加算金等 1,009 －
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △187,119
△107,785
△75,127
組替調整額 △100,483
税効果調整前
△262,246
△208,268
税効果額 53,326 76,760
その他有価証券評価差額金 △185,486
△154,942
繰延ヘッジ損益
当期発生額 329
820
△1,517
組替調整額
△1,654
税効果調整前
△1,187
△833
331
税効果額 232
繰延ヘッジ損益 △856
△601
為替換算調整勘定
当期発生額 △19,785
△40,913
45
組替調整額 －
為替換算調整勘定 △19,739
△40,913
退職給付に係る調整額
当期発生額 7,241
△1,121
544
組替調整額 643
税効果調整前
7,786
△478
△2,126
税効果額 149
退職給付に係る調整額 5,660
△328
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△63 △579
9
組替調整額
16
持分法適用会社に対する持分相当額 △570
△47
その他の包括利益合計 △200,993
△196,832
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 415,352 － 42,021 373,330
合計 415,352 － 42,021 373,330
自己株式
普通株式 34,772 8,244 42,112 904
合計 34,772 8,244 42,112 904
(注) １ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有す
る当社株式がそれぞれ、596千株、550千株含まれております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の減少42,021千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であ
ります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,244千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,238千
株、単元未満株式の買取りによる増加6千株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少42,112千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少42,021
千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分による減少46千株、新株予約権の権利行使
に伴う自己株式の処分による減少44千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 632
合計 632
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月25日
普通株式 20,964 55 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
2018年11月19日
普通株式 24,243 65 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(注) １ 2018年６月25日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金32百万円が含まれております。
２ 2018年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金35百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月24日
普通株式 24,243 利益剰余金 65 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
(注) 2019年６月24日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金35百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 373,330 － － 373,330
－ － 373,330
合計 373,330
自己株式
8,428 127 9,205
普通株式 904
127 9,205
合計 904 8,428
(注) １ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有す
る当社株式がそれぞれ、550千株、1,053千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,428千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,821千
株、株式給付信託（ＢＢＴ）の取得による増加601千株および単元未満株式の買取りによる増加6千株であり
ます。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少127千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分
による減少97千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少29千株および単元未満株式の売
渡しによる減少0千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
551
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権
551
合計
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月24日
普通株式 24,243 65 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
2019年11月19日
27,388 75
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(注) １ 2019年６月24日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金35百万円が含まれております。
２ 2019年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金79百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月22日
27,388 75
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
(注) 2020年６月22日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金79百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
現金及び預貯金 971,469 925,014
69,999
買現先勘定 64,999
21,183
買入金銭債権 11,869
7,970,386
有価証券 8,012,734
△70,013
預入期間が３か月を超える預貯金 △94,015
△19,897
現金同等物以外の買入金銭債権 △11,703
△7,928,919
現金同等物以外の有価証券 △7,964,057
967,753
現金及び現金同等物 991,295
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
３ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
１年内 19,879 16,773
１年超 179,911 153,244
合計 199,790 170,017
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
１年内 433 195
１年超 1,385 1,200
合計 1,818 1,396
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは保険業を中心に事業を行っており、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益
性の観点から資産運用を行っております。また、生命保険や積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運
用を適切に行うため、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払
いに向けた安定的な収益確保を図っております。
なお、連結子会社においては、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認
められる劣後債（ハイブリッド・ファイナンス）の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融資産は主に債券、株式等の有価証券であり、株価・金利・為替など市場の変動によ
り価格が下落するリスク（市場リスク）、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも
著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク（流動性リスク）にさらされております。
また、債券・貸付金等については、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減少するリスク（信
用リスク）にさらされております。
デリバティブ取引については、主として保有資産のリスクをヘッジする目的で利用しておりますが、同様に市場
リスクおよび信用リスクにさらされております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループの企業価値の最大化を目的とする戦略的リスク経営（ＥＲＭ）の観点から、リスクを適切に把
握、評価、コントロールし、リスク発現の際に的確に対応できる態勢を次のとおり整備しております。
戦略的リスク経営を支えるため、グループ全体のリスクの状況を的確に把握し、各種リスクを統合して管理する
ことなどを定めた「グループＥＲＭ基本方針」を取締役会において制定しております。また、経営陣がグループ
全体のリスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行うために、グループＥＲＭ委員会を設置し、リスク
管理態勢を整備・推進するための部署としてリスク管理部を設置しております。
当社は、資産運用リスクモデルにより、市場リスク、信用リスクおよび不動産投資リスクに加えて、保険子会社
が有する積立保険などの保険負債について、資産運用利回りが予定利率を下回るリスクも含めて一元的に管理し
ており、資産情報を日次で把握し、資産運用リスク量を計測しております。また、グループの経営に重大な影響
を及ぼしうる事象を包括的に捉えたストレス・シナリオを設定し、リスクを統合的に評価・計測するストレス・
テストを行い、リスク管理に活用しております。
信用リスクについては、特定与信先への集中を管理するためのリミットを設定し、グループ全体で適切に管理し
ております。
流動性リスクについては、保険子会社に対して、巨大災害発生など、流動性リスク・シナリオ発現に伴う保険金
支払いなどの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理させるなどの態勢
を整備しております。
グループ各社は、「グループＥＲＭ基本方針」をふまえた規程を制定するなど、それぞれの業務内容・規模・特
性に応じたリスク管理態勢を整備し、主体的にリスク管理を行っております。特に保険子会社は、経営に重大な
影響を及ぼしうる各種リスクについて、それぞれのリスクの特性に応じた管理を適切に実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における「契約額等」は、デリ
バティブ取引における契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量や信
用リスク量を表すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預貯金
971,469 971,469 －
(2) 買現先勘定
64,999 64,999 －
(3) 買入金銭債権
11,869 11,869 －
(4) 金銭の信託
40,993 40,993 －
(5) 有価証券
売買目的有価証券 198,084 198,084 －
満期保有目的の債券 1,197,758 1,510,109 312,350
責任準備金対応債券 370,080 409,926 39,846
その他有価証券 6,165,141 6,165,141 －
(6) 貸付金
703,255
貸倒引当金 (※１) △40
703,215 722,531 19,315
資産計 9,723,613 10,095,125 371,512
(1) 社債
510,383 521,433 11,049
(2) 債券貸借取引受入担保金
227,176 227,176 －
(3) 借入金
108,751 108,791 39
負債計 846,312 857,401 11,088
デリバティブ取引 (※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,838 4,838 －
ヘッジ会計が適用されているもの 11,056 11,056 －
デリバティブ取引計 15,894 15,894 －
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預貯金
925,014 925,014 －
(2) 買現先勘定 69,999 69,999
－
(3) 買入金銭債権 21,183 21,183
－
(4) 金銭の信託 33,003 33,003 －
(5) 有価証券
32,526 32,526 －
売買目的有価証券
満期保有目的の債券 1,200,548 1,496,069 295,520
責任準備金対応債券 460,685 500,834 40,148
6,174,482 6,174,482 －
その他有価証券
(6) 貸付金 684,094
△45
貸倒引当金 (※１)
684,048
701,715 17,666
9,601,493 353,335
資産計 9,954,829
(1) 社債 504,089 505,968 1,879
(2) 債券貸借取引受入担保金 182,213 182,213 －
(3) 借入金 76,467 △35
76,432
1,844
負債計 762,770 764,614
デリバティブ取引 (※２)
5,013 5,013 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
16,557 －
ヘッジ会計が適用されているもの 16,557
21,570 21,570 －
デリバティブ取引計
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する
価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によってお
ります。また、外国証券は取引所の価格等によっております。
(5) 有価証券
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価
格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および
取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに
信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としてお
ります。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証による
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は期末日における連結貸借対照表価
額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法
によっております。
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負債
(1) 社債
取引所の価格および日本証券業協会の公表する価格等によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借入金
借入金の案件ごとに将来の返済予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに
信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としてお
ります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
「(5) 有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
66,414
株式 49,775
21,841
外国証券 19,397
13,456
その他の証券 12,013
101,711
合計 81,186
(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時
価開示の対象としておりません。
その他の証券は非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象
としておりません。
３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 967,129 4,236 － －
買現先勘定 64,999 － － －
買入金銭債権 166 2,000 1,700 7,549
有価証券
満期保有目的の債券
国債 5,700 55,960 274,686 683,397
地方債 － － 1,000 43,400
社債 5,100 12,400 500 92,900
外国証券 4,514 4,975 115 －
責任準備金対応債券
国債 － － － 360,000
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 51,977 230,479 203,279 558,025
地方債 1,600 400 10,500 21,300
社債 64,454 140,479 62,520 513,190
外国証券 101,781 742,604 843,691 569,387
その他の証券 4,200 18,976 6,954 1,285
貸付金 (※)
189,377 346,408 93,414 63,952
合計 1,461,002 1,558,921 1,498,361 2,914,387
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない83百
万円、期間の定めのないもの10,000百万円は含めておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
917,299 7,593 － －
預貯金
69,999 － －
買現先勘定 －
1,287 2,000 3,106 14,322
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
83,900 250,206 667,877
国債 14,060
地方債 － 1,000 － 43,400
3,000 9,700 800 99,300
社債
8,173 7,102 118 －
外国証券
責任準備金対応債券
－ － － 440,200
国債
－ － － 9,400
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
52,706 201,577 217,276 527,024
国債
400 － 10,500 31,500
地方債
46,734 144,097 94,820 609,805
社債
144,499 796,209 757,244 657,389
外国証券
3,958 18,854 7,713 1,351
その他の証券
貸付金 (※) 179,729 376,844 78,776 48,730
1,441,848 1,648,878 1,420,562 3,150,300
合計
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8百万
円は含めておりません。
４ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － － 33,300 － 470,745
長期借入金 32,228 30,478 30,477 15,268 60 188
リース債務 5,233 4,620 4,500 4,222 4,033 43,574
債券貸借取引受入担保金 227,176 － － － － －
合計 264,638 35,099 34,977 52,790 4,093 514,508
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ 32,868 － － 465,942
社債 －
30,469 30,467 53 46 120
長期借入金 15,260
8,321 8,632 7,252 6,503 5,643 48,254
リース債務
182,213 － － － －
債券貸借取引受入担保金 －
221,004 39,100 55,381 6,556 5,690 514,317
合計
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △7,136 △2,394
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,184,779 1,497,251 312,472
時価が連結貸借対照表
外国証券 3,907 3,975 67
計上額を超えるもの
小計 1,188,687 1,501,226 312,539
公社債 3,216 3,139 △76
時価が連結貸借対照表
外国証券 5,855 5,742 △112
計上額を超えないもの
小計 9,071 8,882 △189
合計 1,197,758 1,510,109 312,350
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
1,179,676 1,475,011 295,334
公社債
時価が連結貸借対照表
13,290 13,619 328
外国証券
計上額を超えるもの
1,192,967 1,488,630 295,663
小計
5,981 5,845 △136
公社債
時価が連結貸借対照表
1,599 1,593 △6
外国証券
計上額を超えないもの
7,581 7,438 △142
小計
1,200,548 1,496,069
合計 295,520
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３ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
公社債 361,192 401,082 39,889
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
公社債 8,888 8,844 △43
計上額を超えないもの
合計 370,080 409,926 39,846
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
375,977 417,368 41,390
公社債
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
84,707 △1,241
公社債 83,465
計上額を超えないもの
460,685 500,834 40,148
合計
４ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 2,130,397 1,932,041 198,355
株式 1,217,908 461,936 755,971
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,590,323 1,462,884 127,438
取得原価を超えるもの
その他 63,892 58,153 5,739
小計 5,002,520 3,915,016 1,087,504
公社債 44,163 44,858 △694
株式 48,817 55,812 △6,994
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,077,106 1,103,626 △26,520
取得原価を超えないもの
その他 11,919 12,012 △92
小計 1,182,007 1,216,309 △34,301
合計 6,184,528 5,131,325 1,053,202
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理
している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
1,889,044 1,722,025 167,019
公社債
869,590 329,234 540,356
株式
連結貸借対照表計上額が
1,919,916 1,783,993 135,923
外国証券
取得原価を超えるもの
117,230 108,735 8,494
その他
4,795,782 3,943,990 851,792
小計
340,146 344,479 △4,333
公社債
117,179 132,825 △15,645
株式
連結貸借対照表計上額が
953,928 988,441 △34,513
外国証券
取得原価を超えないもの
45,695 48,304 △2,609
その他
1,456,949 1,514,051 △57,101
小計
6,252,732 5,458,041 794,690
合計
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理
している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 106,408 7,311 212
株式 158,313 90,954 719
外国証券 746,172 11,476 10,002
その他 999 1,108 46
合計 1,011,893 110,850 10,981
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
122,655 8,993 78
公社債
100,154 1,059
株式 60,955
1,148,912 17,695 5,245
外国証券
547 1,038 41
その他
1,372,270 88,682 6,426
合計
６ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につい
て9,176百万円（うち、株式6,732百万円、外国証券2,444百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて
困難と認められるものについて3,616百万円（うち、株式1,050百万円、外国証券2,565百万円、その他0百万円）減
損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につい
て17,691百万円（うち、株式15,805百万円、外国証券1,885百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極め
て困難と認められるものについて5,616百万円（うち、株式2,636百万円、外国証券2,979百万円、その他0百万円）
減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象
としております。
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（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △246 △65
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 40,336 38,529 1,806
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 32,428 33,022 △594
４ 減損処理を行った金銭の信託
前連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有
価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について446百万円減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有
価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について4,750百万円減損処理を行っており
ます。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象
としております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 71,367 － △307 △307
買建 6,225 － 2 2
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 68,899 － △16 173
買建 63,000 － 20 △168
通貨スワップ取引 22,437 － △1,239 △1,239
合計 ── ── △1,540 △1,539
(注) 時価の算定方法
１ 為替予約取引
先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
３ 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
34,010 －
売建 89 89
買建 3,708 － △416 △416
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 56,455 － △68 △11
買建 51,600 － 234 177
通貨スワップ取引 45,443 － △109 △109
合計 ── ── △270 △270
(注) 時価の算定方法
１ 為替予約取引
先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
３ 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引 売建 4,140 － △81 △81
買建 24,375 － 102 102
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取変動・支払固定 4,014 4,014 66 66
合計 ── ── 87 87
(注) 時価の算定方法
１ 金利先物取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引 売建 898 － 12 12
買建 460 － △13 △13
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取変動・支払固定 403 403 △6 △6
合計 ── ── △7 △7
(注) 時価の算定方法
１ 金利先物取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
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(3) 株式関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 10,144 － 70 70
合計 ── ── 70 70
(注) 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(4) 債券関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
債券先渡取引
市場取引
売建 7,281 － △7,412 △48
以外の取引
買建 14,862 － 15,120 167
合計 ── ── 7,707 118
(注) 時価の算定方法
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
債券先渡取引
市場取引
売建 2,728 － △2,812 △2
以外の取引
買建 8,030 － 8,280 △11
合計 ── ── 5,467 △14
(注) 時価の算定方法
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
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(5) その他
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 521 521 △16 △16
クレジットデリバティブ取引
売建 1,831 77 △2 0
天候デリバティブ取引
売建 29,845 2,775 △7,799 701
買建 15,178 1,387 6,506 △371
地震デリバティブ取引
売建 40,633 10 △3 754
市場取引
以外の取引
買建 36,569 288 8 △514
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,688 2,688 △92 △92
パンデミックデリバティブ取
引
売建 1,109 1,109 △100 136
買建 776 － 15 △38
合計 ── ── △1,485 561
(注) 時価の算定方法
１ クレジットデリバティブ取引
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
２ 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
３ 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
４ ロス・ディベロップメント・カバー取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
５ パンデミックデリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引 売建 558 558 9 9
買建 98 98 △1 △1
クレジットデリバティブ取引
売建 76 76 1 1
天候デリバティブ取引
売建 32,837 6,070 △3,011 2,174
買建 16,605 2,565 2,938 △833
地震デリバティブ取引
売建 70,050 10 △7 1,158
市場取引
以外の取引
買建 34,419 150 3 △462
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,737 2,737 △100 △100
パンデミックデリバティブ取
引
売建 906 － △22 215
買建 634 － 15 △37
合計 ── ── △176 2,122
(注) 時価の算定方法
１ クレジットデリバティブ取引
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
２ 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
３ 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
４ ロス・ディベロップメント・カバー取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
５ パンデミックデリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引
その他有価証券
売建 756,133 － 2,123
時価ヘッジ
通貨オプション取引
売建 その他有価証券 93,655 － △60
買建 84,788 － 47
為替予約等 外貨建社債（負債）
通貨スワップ取引 198,011 198,011 （注２）
の振当処理 および外貨建借入金
合計 ―― ―― 2,110
(注) １ 時価の算定方法
(1) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
(2) 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）および外貨建借入金
と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債および借入金の時価に含めて
記載しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引
その他有価証券
売建 831,201 － 8,405
時価ヘッジ
通貨オプション取引
売建 その他有価証券 154,562 － △414
買建 141,439 － 808
為替予約等 外貨建社債（負債）
通貨スワップ取引 179,597 179,597 （注２）
の振当処理 および外貨建借入金
合計 ―― ―― 8,798
(注) １ 時価の算定方法
(1) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
(2) 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）および外貨建借入金
と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債および借入金の時価に含めて
記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定・支払変動 78,000 69,000 8,945
合計 ―― ―― 8,945
(注) 時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定・支払変動 69,000 60,500 7,758
合計 ―― ―― 7,758
(注) 時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社の損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一
時金制度ならびに既年金受給者および受給待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度
を設けております。また、退職給付信託の設定を行っております。
そのほかの国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として規約型企業年金制度および非
積立型の退職一時金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 202,072 193,735
勤務費用 12,640 12,400
利息費用 809 432
数理計算上の差異の発生額 △3,535 △12,800
退職給付の支払額 △13,906 △15,508
過去勤務費用の発生額 △418 －
合併による増加 6 －
その他 △3,932 △179
退職給付債務の期末残高 193,735 178,080
(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
年金資産の期首残高 100,454 90,436
期待運用収益 526 496
数理計算上の差異の発生額 △5,080 △5,612
事業主からの拠出額 691 1,376
退職給付の支払額 △2,206 △2,142
その他 △3,947 △118
年金資産の期末残高 90,436 84,434
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(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 185,239 170,331
年金資産 △90,436 △84,434
94,803 85,896
非積立型制度の退職給付債務 8,495 7,748
アセット・シーリングによる調整額 289 262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 103,588 93,908
退職給付に係る負債 103,796 94,094
退職給付に係る資産 △207 △186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 103,588 93,908
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
勤務費用 12,640 12,400
利息費用 809 432
期待運用収益 △526 △496
数理計算上の差異の費用処理額 583 539
過去勤務費用の費用処理額 59 7
その他 1,099 33
確定給付制度に係る退職給付費用 14,666 12,916
(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
過去勤務費用 △477 △7
数理計算上の差異 955 △7,778
合計 478 △7,786
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 △43 △51
未認識数理計算上の差異 4,942 △2,824
合計 4,898 △2,876
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
債券 21 23
株式 63 60
共同運用資産 6 5
生命保険一般勘定 7 8
現金および預金 1 1
その他 2 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
割引率 国内連結子会社 0.1～1.0 0.5～1.0
在外連結子会社 4.7～9.9 3.1～8.3
長期期待運用収益率 国内連結子会社 0.0～1.5 0.0～1.5
在外連結子会社 9.9 7.0
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,147百万円、当連結会計年度7,640百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２ 権利失効による利益計上額
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
当社第15回および同第16回のストック・オプションについては旧株式会社損害保険ジャパン（以下「旧損保ジャ
パン」といいます。）が、当社第17回から同第22回までのストック・オプションについては旧日本興亜損害保険株
式会社（以下「旧日本興亜損保」といいます。）がそれぞれ付与していたストック・オプションに代えて、当社設
立日である2010年４月１日に付与したものであります。
なお、当社は、2016年６月27日開催の第６回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」の導入を決議し、新規のストック・オプションの付与を行わないこととしております。
① 旧損保ジャパンから移行し、当社が付与したストック・オプション
当社第15回新株予約権 当社第16回新株予約権
2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会 2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会
決議年月日 および2009年12月30日旧日本興亜損保 および2009年12月30日旧日本興亜損保
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議
旧損保ジャパン取締役および執行役員 27 旧損保ジャパン取締役および執行役員 41
付与対象者の区分および
人数(名)
上記以外 (注) １ 1 上記以外 (注) １ 1
株式の種類別のストック・
普通株式 74,325 (注) ２ 普通株式 186,775 (注) ２
オプション付与数(株)
付与日 2010年４月１日 2010年４月１日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2010年４月１日～2033年８月11日 2010年４月１日～2034年８月10日
197 (注) ３ 342 (注) ３
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
株式の種類、内容および 普通株式 4,925 (注) ３、４ 普通株式 8,550 (注) ３、４
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 3,761 発行価格 2,493
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ５ 資本組入額 (注) ５
資本組入額（円）※
(注) ６ (注) ６
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ７ (注) ７
新株予約権の交付に関する
事項※
※ 当連結会計年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月
31日）において、当連結会計年度の末日の内容から変更はありません。
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(注) １ 旧損保ジャパンでの付与時点の付与対象者であって、付与日において、既に退任（退職）している者であり
ます。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2011年10月１日付株式併合（４株につき１株の割合）後の株式
数を記載しております。
３ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、25株であります。
４ 当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次
のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
６ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権は、損害保険ジャパン株式会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 新株予約権者は、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行
使することができません。
７ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象
会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合におい
ては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以
下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）４に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的である株式の数を
乗じた金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①から⑤までのいずれかの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）６に準じて決定します。
② 旧日本興亜損保から移行し、当社が付与したストック・オプション
当社第17回新株予約権 当社第18回新株予約権
2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会 2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会
決議年月日 および2009年12月30日旧日本興亜損保 および2009年12月30日旧日本興亜損保
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議
旧日本興亜損保取締役および執行役員 5 旧日本興亜損保取締役および執行役員 7
付与対象者の区分および
人数(名)
上記以外 (注) １ 7 上記以外 (注) １ 11
株式の種類別のストック・
普通株式 35,775 (注) ２ 普通株式 50,400 (注) ２
オプション付与数(株)
付与日 2010年４月１日 2010年４月１日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2010年４月１日～2024年６月29日 2010年４月１日～2025年６月29日
14 (注) ３ 13 (注) ３
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 3,150 (注) ３、４ 普通株式 2,925 (注) ３、４
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 2,385 発行価格 2,385
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ５ 資本組入額 (注) ５
資本組入額（円）※
(注) ６ (注) ６
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ７ (注) ７
新株予約権の交付に関する
事項※
※ 当連結会計年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月
31日）において、当連結会計年度の末日の内容から変更はありません。
(注) １ 旧日本興亜損保での付与時点の付与対象者であって、付与日において、既に退任（退職）している者であり
ます。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2011年10月１日付株式併合（４株につき１株の割合）後の株式
数を記載しております。
３ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、225株であります。
４ 当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次
のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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６ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、損害保険ジャパン株式会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌
日から起算して１年が経過した日（以下「権利行使開始日」といいます。）から、権利行使開始日から起
算して７年が経過した日または行使期間の末日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使する
ことができます。
(2) 新株予約権者は、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行
使することができません。
７ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）４に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的である株式の数を
乗じた金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①から⑤までのいずれかの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）６に準じて決定します。
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当社第19回新株予約権 当社第20回新株予約権
2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会 2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会
決議年月日 および2009年12月30日旧日本興亜損保 および2009年12月30日旧日本興亜損保
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議
旧日本興亜損保取締役および執行役員 12 旧日本興亜損保取締役および執行役員 12
付与対象者の区分および
人数(名)
上記以外 (注) １ 2 上記以外 (注) １ 2
株式の種類別のストック・
普通株式 27,675 (注) ２ 普通株式 30,375 (注) ２
オプション付与数(株)
付与日 2010年４月１日 2010年４月１日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2010年４月１日～2027年３月27日 2010年４月１日～2028年３月17日
10 (注) ３ 12 (注) ３
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
株式の種類、内容および 普通株式 2,250 (注) ３、４ 普通株式 2,700 (注) ３、４
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 2,441 発行価格 2,441
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ５ 資本組入額 (注) ５
資本組入額（円）※
(注) ６ (注) ６
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ７ (注) ７
新株予約権の交付に関する
事項※
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当社第21回新株予約権 当社第22回新株予約権
2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会 2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会
決議年月日 および2009年12月30日旧日本興亜損保 および2009年12月30日旧日本興亜損保
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議
旧日本興亜損保取締役および執行役員 16 旧日本興亜損保取締役および執行役員 21
付与対象者の区分および
人数(名)
上記以外 (注) １ 3 上記以外 (注) １ 3
株式の種類別のストック・
普通株式 61,875 (注) ２ 普通株式 88,425 (注) ２
オプション付与数(株)
付与日 2010年４月１日 2010年４月１日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2010年４月１日～2029年３月16日 2010年４月１日～2029年10月７日
19 (注) ３ 23 (注) ３
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
株式の種類、内容および 普通株式 4,275 (注) ３、４ 普通株式 5,175 (注) ３、４
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 2,441 発行価格 2,441
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ５ 資本組入額 (注) ５
資本組入額（円）※
(注) ６ (注) ６
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ７ (注) ７
新株予約権の交付に関する
事項※
※ 当連結会計年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月
31日）において、当連結会計年度の末日の内容から変更はありません。
(注) １ 旧日本興亜損保での付与時点の付与対象者であって、付与日において、既に退任（退職）している者であり
ます。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2011年10月１日付株式併合（４株につき１株の割合）後の株式
数を記載しております。
３ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、225株であります。
４ 当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次
のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
６ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、損害保険ジャパン株式会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以
下「権利行使開始日」といいます。）から、権利行使開始日の翌日から起算して10日後まで（かつ新株予
約権の行使期間（以下「行使期間」といいます。）の末日まで）の間に限り、新株予約権を行使すること
ができます。
(2) 新株予約権者は、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行
使することができません。
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７ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）４に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的である株式の数を
乗じた金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①から⑤までのいずれかの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）６に準じて決定します。
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③ 当社が付与したストック・オプション
当社第23回新株予約権 当社第24回新株予約権
決議年月日 2010年７月30日取締役会決議 2011年10月14日取締役会決議
当社取締役および執行役員 7 当社取締役および執行役員 8
当社子会社取締役および執行役員 66 当社子会社取締役および執行役員 82
付与対象者の区分および
（合計実付与人数 69） （合計実付与人数 86）
人数(名)
(注) １、２ (注) １、２
株式の種類別のストック・
普通株式 349,450 (注) ３ 普通株式 372,300 (注) ３
オプション付与数(株)
付与日 2010年８月16日 2011年11月１日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2010年８月17日～2035年８月16日 2011年11月１日～2036年10月31日
1,218[1,094] (注) ４ 398[372] (注) ４
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 30,450[27,350] (注) ４、５ 普通株式 39,800[37,200] (注) ４、５
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 1,809 発行価格 1,373
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ６ 資本組入額 (注) ６
資本組入額（円）※
(注) ７ (注) ７
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ８ (注) ８
新株予約権の交付に関する
事項※
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当社第25回新株予約権 当社第26回新株予約権
決議年月日 2012年７月27日取締役会決議 2013年７月26日取締役会決議
当社取締役および執行役員 7 当社取締役および執行役員 9
当社子会社取締役および執行役員 87 当社子会社取締役および執行役員 136
付与対象者の区分および
（合計実付与人数 90） （合計実付与人数 79）
人数(名)
(注) １、２ (注) １、２
株式の種類別のストック・
普通株式 391,100 (注) ３ 普通株式 195,000 (注) ３
オプション付与数(株)
付与日 2012年８月14日 2013年８月13日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2012年８月14日～2037年８月13日 2013年８月13日～2038年８月12日
439[389] (注) ４ 285[245] (注) ４
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 43,900[38,900] (注) ４、５ 普通株式 28,500[24,500] (注) ４、５
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 1,329 発行価格 2,297
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ６ 資本組入額 (注) ６
資本組入額（円）※
(注) ７ (注) ７
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ８ (注) ８
新株予約権の交付に関する
事項※
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当社第27回新株予約権 当社第28回新株予約権
決議年月日 2014年７月30日取締役会決議 2015年７月30日取締役会決議
当社取締役および執行役員 11 当社取締役および執行役員 16
当社子会社取締役および執行役員 117 当社子会社取締役および執行役員 61
付与対象者の区分および
（合計実付与人数 69） （合計実付与人数 63）
人数(名)
(注) １、２ (注) １、２
株式の種類別のストック・
普通株式 172,900 (注) ３ 普通株式 100,700 (注) ３
オプション付与数(株)
付与日 2014年８月15日 2015年８月17日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2014年８月15日～2039年８月14日 2015年８月17日～2040年８月16日
373[323] (注) ４ 335[286] (注) ４
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 37,300[32,300] (注) ４、５ 普通株式 33,500[28,600] (注) ４、５
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 2,404 発行価格 4,153
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ６ 資本組入額 (注) ６
資本組入額（円）※
(注) ７ (注) ７
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ８ (注) ８
新株予約権の交付に関する
事項※
※ 当連結会計年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日
の前月末現在（2020年５月31日現在）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 取締役には、社外取締役および非常勤取締役を含みません。
２ 当社と当社子会社間の兼任者等がいるため、合計実付与人数を( )内に記載しております。
３ 株式数に換算して記載しております。なお、当社第23回新株予約権については2011年10月１日付株式併合
（４株につき１株の割合）後の株式数を記載しております。
４ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、第23回は25株、第24回から第28回は100株であります。
５ 当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
６ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次
のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
７ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者である当社の取締役および執行役、当社子会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 新株予約権者は、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行
使することができません。
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８ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換、または株
式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成
対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）５に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的である株式の数を
乗じた金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）６に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①から⑤までのいずれかの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）７に準じて決定します。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項を（ストック・オプション等関係）注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
当社のストック・オプション制度は、付与時に権利が確定しているため、権利確定前に関する事項は記載して
おりません。
＜権利確定後＞
当社第15回 当社第16回 当社第17回 当社第18回 当社第19回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
前連結会計年度末(株) 4,925 8,550 3,150 2,925 2,250
権利確定(株) ― ― ― ― ―
権利行使(株) ― ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ― ―
未行使残(株) 4,925 8,550 3,150 2,925 2,250
当社第20回 当社第21回 当社第22回 当社第23回 当社第24回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
前連結会計年度末(株) 2,700 4,275 5,175 30,450 42,400
権利確定(株) ― ― ― ― ―
権利行使(株) ― ― ― ― 2,600
失効(株) ― ― ― ― ―
未行使残(株) 2,700 4,275 5,175 30,450 39,800
当社第25回 当社第26回 当社第27回 当社第28回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
前連結会計年度末(株) 48,900 32,100 45,400 43,900
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) 5,000 3,600 8,100 10,400
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) 43,900 28,500 37,300 33,500
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② 単価情報
当社第15回 当社第16回 当社第17回 当社第18回 当社第19回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) １ １ １ １ １
行使時平均株価(円) ― ― ― ― ―
3,760 2,492 2,384 2,384 2,440
付与日における公正な
(注) １、２ (注) １、２ (注) １ (注) １ (注) １
評価単価(円)
当社第20回 当社第21回 当社第22回 当社第23回 当社第24回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) １ １ １ １ １
行使時平均株価(円) ― ― ― ― 4,171
2,440 2,440 2,440 1,808
付与日における公正な
1,372
(注) １ (注) １ (注) １ (注) １
評価単価(円)
当社第25回 当社第26回 当社第27回 当社第28回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 １ 1 1
行使時平均株価(円) 4,171 4,171 4,177 4,174
付与日における公正な
1,328 2,296 2,403 4,152
評価単価(円)
(注) １ 権利行使価格および付与日における公正な評価単価は、2011年10月１日付株式併合（４株につき１株の割
合）後の価格を記載しております。
２ 旧損保ジャパンでの付与時点の評価単価を記載しております。
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
なお、旧損保ジャパンから移行した新株予約権（当社第15回新株予約権および同第16回新株予約権）については、
新たな見積もりは行っておりません。また、旧日本興亜損保から移行した新株予約権（当社第17回新株予約権から同
第22回新株予約権まで）については、パーチェス法により再評価したものであるため、新たな見積もりは行っており
ません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当社のストック・オプション制度は、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
責任準備金等 170,496 175,003
支払備金 38,064 35,980
税務上無形固定資産 33,268 35,107
財産評価損 32,217 33,842
退職給付に係る負債 29,097 26,291
税務上繰越欠損金（注） 25,635 26,225
その他 56,364 73,867
繰延税金資産小計 385,144 406,319
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △19,522 △22,147
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △39,484 △41,269
評価性引当額小計 △59,006 △63,416
繰延税金資産合計 326,138 342,902
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △317,268 △237,312
連結子会社時価評価差額金 △8,791 △8,735
その他 △23,325 △26,093
繰延税金負債合計 △349,386 △272,141
繰延税金資産（負債）の純額 △23,247 70,760
（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（*1） 981 2,180 2,197 2,440 1,942 15,894 25,635
評価性引当額 △922 △2,180 △2,197 △2,440 △1,942 △9,839 △19,522
（*2） 6,113
繰延税金資産 59 － － － － 6,054
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*2）税務上の繰越欠損金25,635百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,113百万円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回
収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（*3） 2,583 2,633 2,698 1,941 1,469 14,897 26,225
評価性引当額 △2,132 △1,993 △2,437 △1,941 △1,469 △12,171 △22,147
（*4） 4,078
繰延税金資産 451 639 261 － － 2,725
（*3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*4）税務上の繰越欠損金26,225百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,078百万円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回
収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険
事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護・ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとし
ております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、アセットマネジメント事業、リスクマネジメント事
業、確定拠出年金事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、
「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日
本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・ヘルスケア事業」は、主として介護サービスおよびヘ
ルスケアサービスの提供業務をそれぞれ行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数
値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の海外連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.の連結財務
諸表において、従来は米国会計基準を適用しておりましたが、当社グループとして国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）
の任意適用を検討していることや他の海外連結子会社における会計基準の採用状況等を総合的に判断した結果、当
連結会計年度よりＩＦＲＳを適用しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
介護・ヘ
合計 諸表計上額
国内損害 海外 国内生命
（注２） （注３）
ルスケア 計
（注４）
保険事業 保険事業 保険事業
事業
売上高（注１）
外部顧客への売上高 2,198,702 523,972 345,086 127,405 3,195,167 13,250 3,208,418 434,622 3,643,040
セグメント間の内部
－ － － 110 110 15,985 16,095 △ 16,095 －
売上高または振替高
計 2,198,702 523,972 345,086 127,515 3,195,277 29,236 3,224,514 418,526 3,643,040
セグメント利益または
139,821 △ 6,033 14,757 △ 201 148,343 △ 1,717 146,626 － 146,626
損失（△）
セグメント資産 6,539,595 2,229,930 3,006,265 177,267 11,953,060 65,194 12,018,254 － 12,018,254
その他の項目
減価償却費 14,566 26,659 456 5,243 46,924 380 47,305 － 47,305
のれんの償却額 100 18,539 609 4,807 24,057 － 24,057 － 24,057
利息及び配当金収入 111,349 33,515 44,544 141 189,551 0 189,551 △ 829 188,722
支払利息 7,158 3,912 80 2,754 13,904 1 13,906 △ 3 13,902
持分法投資利益
79 △ 672 － － △ 593 － △ 593 － △ 593
または損失（△）
特別利益（注５） 12,875 12 － 0 12,888 － 12,888 △ 20 12,868
特別損失（注６） 6,556 1,448 1,694 117 9,817 1 9,819 △ 20 9,799
（減損損失） (703 ) (1,032 ) (－) (－) (1,735 ) (－) (1,735 ) (－) (1,735 )
税金費用 51,505 △ 445 6,193 1,322 58,576 1,080 59,657 － 59,657
持分法適用会社への
1,432 6,153 － － 7,586 － 7,586 － 7,586
投資額
有形固定資産および
62,386 23,087 332 6,313 92,120 676 92,796 － 92,796
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生
命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および連結財務諸
表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、ア
セットマネジメント事業、リスクマネジメント事業および確定拠出年金事業であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生
命保険事業に係る経常収益434,622百万円、セグメント間取引消去△16,095百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っておりま
す。
５ 国内損害保険事業における特別利益の主なものは、固定資産処分益12,855百万円であります。
６ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額3,994百万円であります。また、
国内生命保険事業における特別損失の主なものは、特別転進支援施策に係る特別転進支援加算金等1,009百
万円であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
介護・ヘ
合計 諸表計上額
国内損害 海外 国内生命
（注２） （注３）
ルスケア 計
（注４）
保険事業 保険事業 保険事業
事業
売上高（注１）
外部顧客への売上高 2,235,825 597,397 348,324 134,289 3,315,836 13,179 3,329,015 431,350 3,760,366
セグメント間の内部
－ － － 184 184 12,495 12,679 △ 12,679 －
売上高または振替高
計 2,235,825 597,397 348,324 134,473 3,316,020 25,674 3,341,695 418,671 3,760,366
セグメント利益または
95,445 21,599 15,957 1,318 134,321 △ 11,805 122,515 － 122,515
損失（△）
セグメント資産 6,202,067 2,315,725 3,217,267 173,721 11,908,782 69,054 11,977,836 － 11,977,836
その他の項目
減価償却費 15,042 20,212 532 5,257 41,045 355 41,401 － 41,401
のれんの償却額 76 18,468 609 4,807 23,961 － 23,961 － 23,961
利息及び配当金収入 114,400 44,563 45,708 129 204,802 110 204,912 △ 777 204,135
支払利息 7,132 4,449 76 2,515 14,174 7 14,181 △ 15 14,166
持分法投資損失（△） △ 13 △ 2,214 － － △ 2,227 △ 6,724 △ 8,952 － △ 8,952
特別利益（注５） 1,824 45 3 － 1,873 － 1,873 － 1,873
特別損失（注６） 13,929 606 2,319 219 17,074 59 17,133 － 17,133
（減損損失） (2,124 ) (547 ) (－) (－) (2,672 ) (－) (2,672 ) (－) (2,672 )
税金費用 37,180 6,257 6,672 3,496 53,605 398 54,004 － 54,004
持分法適用会社への
1,411 7,329 － － 8,741 10,650 19,391 － 19,391
投資額
有形固定資産および
64,813 12,476 912 6,911 85,113 541 85,655 － 85,655
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生
命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および連結財務諸
表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、ア
セットマネジメント事業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生
命保険事業に係る経常収益431,350百万円、セグメント間取引消去△12,679百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っておりま
す。
５ 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益1,824百万円であります。
６ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、固定資産処分損4,212百万円、価格変動準備金繰入額
3,941百万円および商号変更に係る費用3,651百万円であります。また、国内生命保険事業における特別損失
の主なものは、商号変更に係る費用1,558百万円であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 375,171 81,730 180,270 1,199,516 278,788 602,677 2,718,155
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 合計
生命保険料 329,504 5,846 14,256 － 349,606
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
2,626,307 232,393 336,466 3,195,167
(注) １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・ヘルスケア事業における経常収益の合計を記載し
ております。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
340,020 15,123 355,144
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 406,295 87,241 173,875 1,221,171 281,141 655,757 2,825,482
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 合計
生命保険料 334,715 5,330 16,018 － 356,064
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
2,677,291 289,948 348,596 3,315,836
(注) １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・ヘルスケア事業における経常収益の合計を記載し
ております。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
336,842 37,551 374,393
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
減損損失 703 1,032 － － 1,735 － － 1,735
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
減損損失 2,124 547 － － 2,672 － － 2,672
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
当期償却額 100 18,539 609 4,807 24,057 － － 24,057
当期末残高 140 156,545 1,218 40,790 198,694 － － 198,694
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
当期償却額 76 18,468 609 4,807 23,961 － － 23,961
当期末残高 49 136,024 609 35,982 172,665 － － 172,665
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
１株当たり純資産額 4,720円07銭 4,385円85銭
１株当たり当期純利益 392円26銭 334円12銭
潜在株式調整後
391円96銭 333円89銭
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
146,626 122,515
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に
146,626 122,515
帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数
373,792 366,675
（千株）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 282 247
（うち新株予約権（千株）） (282) (247)
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算
－ －
定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 1,779,911 1,612,584
純資産の部の合計額から控除する
22,032 15,585
金額（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (632) (551)
（うち非支配株主持分（百万円）） (21,399) (15,033)
普通株式に係る期末の純資産額
1,757,879 1,596,998
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
372,426 364,125
れた期末の普通株式の数（千株）
３ 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株
式数に含めております。
１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度553千株、当連結会計年度786千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控
除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度550千株、当連結会計年度1,053千株であります。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2020年５月20日開催
の取締役会において自己株式を取得することを決議いたしました。
その決議内容は次のとおりであります。
１ 自己株式の取得を行う理由
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元
につきましては、配当に加え、資本の状況に応じて自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、
2020年３月期業績に対する株主還元としての自己株式取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 15,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 35,300,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2020年５月29日から2020年11月18日まで
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
133,560
133,560
2073年満期米ドル建劣後
損害保険ジャパン 2013年 5.325 2073年
[1,400百万
特約付社債（利払繰延条 なし
[1,400百万
日本興亜株式会社 ３月28日 (注２) ３月28日
項付）(注１) 米ドル]
米ドル]
第１回利払繰延条項・期
損害保険ジャパン 2016年 0.840 2046年
限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
日本興亜株式会社 ８月８日 (注３) ８月８日
債（劣後特約付）
第２回利払繰延条項・期
損害保険ジャパン 2016年 0.840 2076年
限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
日本興亜株式会社 ８月８日 (注３) ８月８日
債（劣後特約付）
第３回利払繰延条項・期
損害保険ジャパン 2017年 1.060 2077年
限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
日本興亜株式会社 ４月26日 (注４) ４月26日
債（劣後特約付）
26,785
32,418
Sompo International
米ドル建普通社債 2004年 2034年
7.000 なし
[244百万
[292百万
Holdings Ltd.
(注１) ７月15日 ７月15日
米ドル]
米ドル]
10,812
11,022
Sompo International
米ドル建普通社債 2010年 2034年
7.000 なし
[98百万
[99百万
Holdings Ltd.
(注１) ３月23日 ７月15日
米ドル]
米ドル]
32,930
33,383
Sompo International
米ドル建普通社債 2012年 2022年
4.700 なし
[300百万
[300百万
Holdings Ltd.
(注１) 10月２日 10月15日
米ドル]
米ドル]
合計 ―― ―― 510,383 504,089 ―― ―― ――
(注) １ 外国において発行したものであるため、[ ]内に外貨建による金額を付記しております。
２ 2023年３月28日以降は、変動金利（ステップアップあり）であります。
３ 2026年８月８日の翌日以降は、６か月ユーロ円LIBORに1.86％を加算した利率であります。
４ 2027年４月26日の翌日以降は、６か月ユーロ円LIBORに1.81％を加算した利率であります。
５ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
32,868
― ― ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 50 50 0.74 ――
１年以内に返済予定の長期借入金 32,228 30,469 0.16 ――
１年以内に返済予定のリース債務 5,233 8,321 4.23 ――
2021年４月26日
長期借入金
76,473 45,948 0.16
（１年以内に返済予定のものを除く。）
～2039年８月26日
2021年１月１日
リース債務
60,951 76,286 4.09
（１年以内に返済予定のものを除く。）
～2043年４月30日
その他有利子負債
債券貸借取引受入担保金
227,176 182,213 － ――
（１年以内返済予定）
合計 402,113 343,288 ―― ――
(注) １ 本表記載の借入金等は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
２ 平均利率については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務に係る平均利率には、リース料相当額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、含めておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 30,467 15,260 53 46
リース債務 8,632 7,252 6,503 5,643
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度
末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 1,016,716 1,955,408 2,827,731 3,760,366
税金等調整前四半期（当期）純利益
41,795 60,112 147,082 177,191
（百万円）
親会社株主に帰属する
30,564 43,927 108,742 122,515
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 82.15 118.97 295.88 334.12
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 82.15 36.46 178.00 37.82
(注) 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,570 25,159
前払費用 32 119
※1 92,084 ※1 97,881
未収入金
124 256
その他
流動資産合計 128,812 123,417
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 205 198
54 56
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 260 254
投資その他の資産
投資有価証券 3,785 4,204
関係会社株式 894,454 915,717
151 129
その他
投資その他の資産合計 898,391 920,051
固定資産合計 898,652 920,306
資産合計 1,027,464 1,043,723
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 24,300 32,500
未払金 1,088 945
未払費用 0 7
未払法人税等 153 8
未払消費税等 254 -
前受収益 11 18
賞与引当金 385 345
役員賞与引当金 119 510
0 0
その他
流動負債合計 26,313 34,336
固定負債
株式給付引当金 1,347 1,619
繰延税金負債 - 29
110 197
その他
固定負債合計 1,458 1,846
負債合計 27,771 36,182
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金
資本準備金 25,045 25,045
586,966 586,930
その他資本剰余金
資本剰余金合計 612,011 611,976
利益剰余金
その他利益剰余金
289,924 333,742
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 289,924 333,742
自己株式 △ 2,902 △ 38,842
株主資本合計 999,080 1,006,921
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 19 67
評価・換算差額等合計 △ 19 67
新株予約権 632 551
純資産合計 999,693 1,007,540
負債純資産合計 1,027,464 1,043,723
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
※1 113,800 ※1 104,308
関係会社受取配当金
※1 12,691 ※1 9,236
関係会社受入手数料
営業収益合計 126,491 113,545
営業費用
※2 11,099 ※2 12,866
販売費及び一般管理費
営業費用合計 11,099 12,866
営業利益 115,392 100,679
営業外収益
有価証券利息 － 1
為替差益 9 －
未払配当金除斥益 30 34
業務受託料 － 95
※3 17 ※3 18
受取事務手数料
還付加算金 8 24
5 ▶
その他
営業外収益合計 72 177
営業外費用
※4 1 ※4 7
支払利息
投資事業組合運用損 127 128
為替差損 － 35
自己株式取得費用 5 13
0 0
その他
営業外費用合計 134 185
経常利益 115,329 100,671
特別利益
－ 1,240
関係会社株式売却益
特別利益合計 － 1,240
特別損失
固定資産除却損 1 0
投資有価証券評価損 2,758 3,591
511 2,852
関係会社株式評価損
特別損失合計 3,271 6,444
税引前当期純利益 112,058 95,467
法人税、住民税及び事業税
577 17
158 －
法人税等調整額
法人税等合計 736 17
当期純利益 111,321 95,449
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,045 25,045 751,128 223,811 △ 128,182 971,849 △ 34 △ 34
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,208 △ 45,208
当期純利益 111,321 111,321
自己株式の取得 △ 39,127 △ 39,127
自己株式の処分 △ 50 295 244
自己株式の消却 △ 164,112 164,112 －
株主資本以外の項目の
14 14
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 164,162 66,113 125,279 27,230 14 14
当期末残高 100,045 25,045 586,966 289,924 △ 2,902 999,080 △ 19 △ 19
新株予約権 純資産合計
当期首残高 749 972,563
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,208
当期純利益 111,321
自己株式の取得 △ 39,127
自己株式の処分 244
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 116 △ 101
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 116 27,129
当期末残高 632 999,693
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,045 25,045 586,966 289,924 △ 2,902 999,080 △ 19 △ 19
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,632 △ 51,632
当期純利益 95,449 95,449
自己株式の取得 △ 36,328 △ 36,328
自己株式の処分 △ 35 387 352
株主資本以外の項目の
86 86
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 35 43,817 △ 35,940 7,841 86 86
当期末残高 100,045 25,045 586,930 333,742 △ 38,842 1,006,921 67 67
新株予約権 純資産合計
当期首残高 632 999,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,632
当期純利益 95,449
自己株式の取得 △ 36,328
自己株式の処分 352
株主資本以外の項目の
△ 81 5
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 81 7,847
当期末残高 551 1,007,540
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格等
に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～39年
器具および備品 ３年～15年
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(3) 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行
役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額を基準に計上しており
ます。
４ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（追加情報）
業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対す
る業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給
付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取
得しております。（以下「本信託」といいます。）
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役
および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しておりま
す。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額お
よび株式数は、前事業年度末1,518百万円、550,100株、当事業年度末4,047百万円、1,053,400株であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
69,244 76,559
未収入金
２ 保証債務
(1) 介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
8,075 8,075
ＳＯＭＰＯケア株式会社
(2) 建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
35,575 32,564
ＳＯＭＰＯケア株式会社
(3) リース契約に基づくリース料支払に対して、連帯保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
40 －
ＳＯＭＰＯケア株式会社
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（損益計算書関係）
※１ 営業収益のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
113,800 104,308
関係会社受取配当金
12,691 9,236
関係会社受入手数料
㯿ሀ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであ
ります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
3,678 3,968
給与
385 345
賞与引当金繰入額
119 510
役員賞与引当金繰入額
21 26
減価償却費
3,715 4,565
業務委託費
※３ 営業外収益のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
17 18
受取事務手数料
※４ 営業外費用のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
1 7
支払利息
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 893,065 900,963
関連会社株式 1,389 14,753
合計 894,454 915,717
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 1,068 2,187
株式みなし配当 20,833 1,618
関係会社株式評価損 633 1,349
その他 391 1,138
繰延税金資産小計 22,927 6,293
評価性引当額 △22,927 △6,293
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － △29
繰延税金負債合計 － △29
繰延税金負債の純額 － △29
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
受取配当金等の益金不算入額 △31.1 △33.4
評価性引当額の増減 1.1 2.7
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.7 0.0
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2020年５月20日開催
の取締役会において自己株式を取得することを決議いたしました。
その決議内容は次のとおりであります。
１ 自己株式の取得を行う理由
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元
につきましては、配当に加え、資本の状況に応じて自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、
2020年３月期業績に対する株主還元としての自己株式取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 15,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 35,300,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2020年５月29日から2020年11月18日まで
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 当期末残高
償却累計額
有形固定資産
建物 － － － 362 164 14 198
工具、器具及び備品 － － － 137 81 11 56
有形固定資産計 － － － 500 245 26 254
無形固定資産
－ － － － － － － －
無形固定資産計 － － － － － － －
長期前払費用 － － － － － － －
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）有形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
賞与引当金 385 345 385 － 345
役員賞与引当金 119 510 119 － 510
株式給付引当金 1,347 587 315 － 1,619
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ４月１日から３か月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
および買増し
取扱場所 (特別口座）
・旧株式会社損害保険ジャパンの株主であった株主さま
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
・旧日本興亜損害保険株式会社の株主であった株主さま
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座）
・旧株式会社損害保険ジャパンの株主であった株主さま
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
・旧日本興亜損害保険株式会社の株主であった株主さま
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
－
買取・買増手数料
無料
電子公告としております。（URL https://www.sompo-hd.com/）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
有しておりません。
・ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第９期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
2019年６月27日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2019年６月27日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
① 第10期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
2019年８月13日 関東財務局長に提出
② 第10期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
2019年11月28日 関東財務局長に提出
③ 第10期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
2020年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2019年６月28日 関東財務局長に提出
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年11月22日 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
① 2019年７月４日 関東財務局長に提出
② 2019年８月６日 関東財務局長に提出
③ 2019年９月５日 関東財務局長に提出
④ 2019年10月４日 関東財務局長に提出
⑤ 2019年11月７日 関東財務局長に提出
⑥ 2019年12月５日 関東財務局長に提出
⑦ 2020年６月４日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
窪 寺 信
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＯＭＰＯホールディングス
株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
窪 寺 信
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＯＭ
ＰＯホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
有価証券報告書
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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