株式会社小林洋行 有価証券報告書 第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社小林洋行(E03723)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第73期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社小林洋行
【英訳名】 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細金 成光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】 ０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】 ０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 3,499,940 3,227,797 3,255,464 3,391,861 3,667,657
営業収益
（うち受取手数料） （千円） ( 1,210,640 ) ( 1,354,086 ) ( 1,344,109 ) ( 1,546,803 ) ( 1,685,563 )
経常損失（△） （千円） △ 109,478 △ 353,142 △ 272,771 △ 283,228 △ 195,004
親会社株主に帰属する当
（千円） △ 563,637 △ 128,458 △ 178,886 △ 168,506 △ 141,486
期純損失（△）
（千円） △ 828,096 △ 220,604 △ 183,568 △ 430,529 △ 363,030
包括利益
（千円） 10,024,667 9,768,166 9,548,917 9,085,562 8,692,500
純資産額
（千円） 13,882,682 14,208,181 14,929,414 14,621,312 15,081,826
総資産額
（円） 911.80 896.97 888.94 852.53 817.40
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
△ 59.68 △ 13.60 △ 18.94 △ 17.84 △ 14.98
（△） （円）
潜在株式調整後１株当た
－ － － － －
（円）
り当期純利益
（％） 62.0 59.6 56.2 55.1 51.2
自己資本比率
（％） △ 6.25 △ 1.50 △ 2.12 △ 2.05 △ 1.79
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
△ 235,939 221,286 32,036 △ 94,301 63,353
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
267,342 △ 218,991 △ 170,020 △ 5,540 163,462
（千円）
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 27,810 △ 6,296 △ 56,394 △ 53,371 △ 53,335
（千円）
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
1,947,654 1,943,653 1,749,274 1,596,061 1,769,541
（千円）
末残高
136 138 140 149 158
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) （人） （ 47 ） （ 45 ） （ 44 ） （ 60 ） （ 62 ）
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 283,780 331,894 331,075 323,214 321,982
営業収益
経常損失（△） （千円） △ 127,488 △ 49,942 △ 46,944 △ 74,383 △ 90,039
当期純損失（△） （千円） △ 232,736 △ 44,615 △ 31,631 △ 68,558 △ 85,628
（千円） 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
資本金
（株） 10,094,644 10,094,644 10,094,644 10,094,644 10,094,644
発行済株式総数
（千円） 7,715,054 7,642,305 7,695,107 7,447,094 7,164,297
純資産額
（千円） 8,162,509 8,060,773 8,143,307 7,798,232 7,435,806
総資産額
（円） 816.89 809.19 814.78 788.52 758.58
１株当たり純資産額
普通配当 2.5 普通配当 2.5 普通配当 2.5 普通配当 2.5 普通配当 2.5
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額） （円）
１株当たり当期純損失
△ 24.64 △ 4.72 △ 3.35 △ 7.25 △ 9.07
（△） （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 94.5 94.8 94.5 95.5 96.3
自己資本比率
（％） △ 2.94 △ 0.58 △ 0.41 △ 0.91 △ 1.17
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
5 5 5 5 5
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) （人） ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 2 ) ( － )
（％） 73.2 85.8 85.1 79.6 70.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 403 305 340 365 303
最高株価
（円） 213 232 268 210 187
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1949年３月 甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林
洋行を設立
1952年９月 東京穀物商品取引所に商品仲買人登録
1971年１月 1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大
臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得
1980年１月 商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新
1986年11月 商品取引員である株式会社 藤富（現・株式会社フジトミ）に資本参加
1991年４月 商品取引員である田山株式会社を吸収合併
1995年８月 商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
1997年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年４月 株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業）
1999年７月 株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併
2000年１月 当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更
2000年３月 東京証券取引所市場第二部上場
2000年８月 当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更
2000年８月 日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化
2000年10月 株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場
2001年８月 商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
2001年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる
2002年５月 株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加
2002年９月 株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化
2004年２月 株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化
2005年３月 資本金を20億円に変更
2005年３月 農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定
に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける
2006年５月 日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する
2006年10月 株式会社コバヤシコーポレーションを設立
2007年４月 金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）
2007年９月 金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）
2010年３月 商品取引受託業務を廃止
2010年４月 ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始
2011年３月 丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（2011年４月25日に解散を決議、2012年３月23日に清算
結了）
2011年４月 自己ディーリングに係る事業を廃止
2011年５月 取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる
2011年５月 店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止
2011年６月 ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーショ
ンに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する
2011年６月 第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止
2011年７月 持株会社体制に移行
2013年１月 フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決
議（2013年５月29日に清算結了）
2015年２月 株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化
2015年２月 株式会社フジトミがＨＩＧＨ ＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社（2015年４
月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社
の持分法適用関連会社となる
2015年９月 株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（2015年12月28日に清算結了）
2016年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年７月 株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式
会社（2018年３月１日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化
2020年３月 株式会社フジトミは保有する2020年３月27日付でふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡
2020年３月 看板資材株式会社は、2020年３月31日付で解散を決議
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社５社及び関連会社１社により構
成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．投資・金融サービス業
(1）商品先物取引業
当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務
及び自己売買業務を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社フジトミ
※2020年４月１日付で、自己売買業務を廃止しております。
(2）金融商品取引業
当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取
引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社フジトミ
(3）その他
当部門は、金地金販売等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社フジトミ
２．生活・環境事業
(1）生命保険・損害保険の募集
当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社フジトミ
(2) 太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業
当部門は、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社フジトミ
株式会社三新電業社
関連会社 ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社
(3) 電設資材卸売
当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社三新電業社
看板資材株式会社（※2020年３月31日付で解散を決議しております。）
３．スポーツ施設提供業
当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社日本ゴルフ倶楽部
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４．不動産業
(1) 不動産賃貸業
当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。
提出会社 株式会社小林洋行
主な関係会社
子会社 株式会社フジトミ
(2) 宅地建物取引業
当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社フジトミ
５．その他
当部門は、ＳＥＯコンサルティングサービスをはじめとする広告代理店業務及びコンピュータハードウェア・ソ
フトウェアの販売等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社小林洋行コミュニケーションズ
以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。
２．株式会社フジトミは、株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
３．看板資材株式会社は、2020年３月31日付で解散決議を行い、2020年７月に清算結了予定であります。
４．株式会社フジトミは、2020年３月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡しまし
た。これに伴い、ふくろう少額短期保険株式会社は当社の連結子会社ではなくなりました。
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４【関係会社の状況】
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合
（％）
（連結子会社）
商品先物取引業
役員の兼任あり。
㈱フジトミ
東京都中央区 1,200,000 53.63
金融商品取引業
（注）１.２
不動産賃貸あり。
役員の兼任あり。
100.00
㈱日本ゴルフ倶楽部
東京都中央区 90,000 ゴルフ場関連事業
不動産賃貸あり。
（注）５.６
(17.64)
㈱小林洋行コミュニケー
東京都中央区 60,000 インターネット広告業 100.00 役員の兼任あり。
ションズ
㈱三新電業社
東京都練馬区 30,000 広告用電設資材卸売業 100.00 役員の兼任あり。
（注）６
看板資材㈱（注）３ 東京都練馬区 500 － 100.00 －
（持分法適用関連会社）
ＬＥＤ商品等の開発、製造 30.00
東京都千代田区 300,000 －
及び販売業 (30.00)
ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．看板資材株式会社は、2020年３月31日付で解散決議を行い、2020年７月に清算結了予定であります。
４．株式会社フジトミは、2020年３月27日付で同社が保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡しま
した。これにより、ふくろう少額短期保険株式会社は連結子会社ではなくなりました。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６． 株式会社日本ゴルフ倶楽部及び株式会社三新電業社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を
除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱日本ゴルフ倶楽部 ㈱三新電業社
（1）営業収益 429,522千円 635,721千円
（2）営業利益 △4,836千円 37,163千円
（3）当期純利益 2,464千円 30,694千円
（4）純資産額 191,216千円 358,449千円
（5）総資産額 345,309千円 667,365千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
88 ( 8 )
投資・金融サービス業
30 ( 7 )
生活・環境事業
12 ( 42 )
スポーツ施設提供業
1 ( 0 )
不動産業
8 ( ▶ )
その他
全社（共通） 19 ( 1 )
158 ( 62 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託及び派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5 ( － ) 48.6 23.3 6,142,502
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 5 ( － )
5 ( － )
合計
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託及び派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険
の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事
業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、その他（インターネット広告業、コンピューターハードウェ
ア・ソフトウェアの販売）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な
経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サー
ビスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。
また、 当社グループの業績は、営業総利益の63.2％を投資・金融サービス業が占めており、金融商品取引と商品先
物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。しかしながら、国内の商品市場は2004年の法改正
（2005年５月施行）以降長年にわたり低迷が続いております。市場が活況であった2004年３月期の総売買高（先物オ
プション取引を含む。）と比較すると、2020年３月期は43,411千枚と86.1％も少ない水準にあり、引き続き厳しい事
業環境がとなっております。また、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないなか、投資マインドに与える影
響は不透明でありますが、投資・金融サービス業におきましては、対面を中心とした営業活動やセミナー開催の自粛
が新規顧客獲得の減少要因となる一方で、テレワーク環境の整備や営業手法の多様化により、その影響を一定の範囲
内に収められるよう努めてまいります。
（2）経営戦略等
当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａ
など機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。
また、セグメントごとに新型コロナウイルスの影響を分析し、有事におけるリスクヘッジを加味しながら、経営資
源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。
（3）経営環境
国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないなか、政府による緊急事態宣言の発令
が経済活動を停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが
混在し、経営環境は非常に厳しい状況で推移していくことが予想されます。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響
を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境なかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このよ
うな不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませ
んが、継続的な営業損失から脱却することが当社グループの最優先事項であります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが置かれている経営環境は、厳しい環境が続いていることから、経営資源の最適な配分を図るため
に、グループ事業の選択・再構築を推し進めております。このような状況のもと、対処すべき課題は、次のとおりで
あります。
《投資・金融サービス業》
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていること
から、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、商品を多様化することで顧客のニーズ
に応じた投資商品を提供し、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、セミナーや投資イベントを幅広くか
つ積極的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指してまいります。
《生活・環境事業》
保険募集業務では、 激変する社会情勢や顧客ニーズに応じた保険商品の提案と付帯サービスの提供を徹底し、顧
客から真に求められる保険代理店となるよう努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業については、小売業
等の店舗への看板設置需要に対し、より宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進してまいります。ＬＥＤ
照明等の販売事業は、集合住宅や工場・倉庫を重点に置き、ＬＥＤ導入による経費の節減効果や照明の快適性を目
的とした需要に対し、販売活動を展開してまいります。
《スポーツ施設提供業》
スポーツ施設提供業においては、ゴルフ場は、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが見通せない状況であ
りますが、プランの見直しや状況に応じた料金設定により、来場者数の確保や客単価の向上を図ってまいります。
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《不動産業》
不動産業において、 既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保に努め、入居率向上を目的とした設備投資
を効率よく行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の取得にバランスよく投資し、リスク分
散を図りながら最大限の資金活用に注力してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事
業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資の判断をする上で、重要である
と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載するとおりであります。また、当社グループ
はこれらのリスク発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 新型コロナウイルスの感染拡大について
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいても
政府や地域行政機関の方針に従い事業活動を一部自粛するなどの対応をいたしております。新型コロナウイルス感
染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは
極めて困難であります。感染拡大による行動制限等が長期化した場合、当社グループの主たる事業である投資・金
融サービス業については、対面を中心とした営業活動の自粛やセミナー・投資イベントの開催自粛等により収益の
減少要因となり、 当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、オンラインセミナーの開催等やテレワーク環境の整備を進めるなど営業手法の多様化を推進してまい
ります。
② 市況による影響について
当社グループの営業総利益のうち商品先物取引における受取手数料が約24％を占めております。当該取引は相場
商品を取引の対象としていることから、受取手数料は国内外の金融市場の動向や経済情勢の影響を受けやすい傾向
にあり、結果、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、これらの要因により長期間に
わたって商品市場における売買高の低迷や減少が続いた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）の受取手数料は、当社グループの営業総利益の約38％を
占めております。当該取引におきましても、為替市場や株式市場の市況動向の影響を受ける傾向があります。
③ 法的規制及び改定等による新たな規制の導入について
当社グループの主事業である商品先物取引は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則などの関連法令、日本商
品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けております。また、これらの他に消費者契約法や個人情
報保護法などの適用を受けております。金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）は、金融商品取引法を中
心とした法令・諸規則の適用を受けております。なお、財務の健全性を測る指標の一つとして純資産額規制比率
（商品先物取引法）、自己資本規制比率（金融商品取引法）の制度があり、それぞれに規制比率を120％以上維持
することが義務付けられております。
これらの適用法令に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることが
あり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報について
当社グループは、業務遂行上の必要性から多くの個人情報をコンピュータシステムなどによって取扱っておりま
す。当社グループは、個人情報の管理について、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護規程や社内シス
テム管理規程等を設けるとともにコンピューターシステムのセキュリティー強化にも努めており、また役職員への
啓蒙活動を行い、当該情報の管理に万全を期しております。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスなど何らかの方法により個人情報が漏洩した場合には、当社グ
ループはその責任を問われると同時に社会的な信用を失う怖れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ コンピュータシステムについて
当社グループは、お客様からのホームトレードシステムや金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）ツー
ルによる売買注文の受付、商品取引所への売買注文の発注をはじめ、多くの業務でコンピュータシステムを利用し
ております。当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線
障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当
社グループの業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。
⑥ 訴訟について
当社の連結子会社である株式会社フジトミが受託した商品先物取引、金融商品取引に関して２件の損害賠償請求
事件が現在係争中であります。これは、当該会社の不法行為により損害を被ったとして、当該会社を被告として損
害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、13,660千円であります。これに対して当該会社
は、何ら不法行為は無かったことを主張しております 。
⑦ 事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について
当社グループの営業総利益の大半を占めている 投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年
５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況で
あった2004年３月期（311,670千枚）と比較すると、2020年３月期（43,411千枚）は86.1％も少ない水準にあり、
引き続き厳しい経営環境に直面しております。 当社グループにおきましても、当連結会計年度は、 営業損失232百
万円 （前連結会計年度は 営業損失327百万円 ）、 経常損失は195百万円 （前連結会計年度は 経常損失283百万円 ）と
引き続き損失を計上しており、 親会社株主に帰属する当期純損失は141百万円 （前連結会計年度は 親会社株主に帰
属する当期純損失168百万円 ）となっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重
要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであ
ります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていること
から、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、商品を多様化することで顧客のニーズ
に応じた投資商品を提供し、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、セミナーや投資イベントを幅広くか
つ積極的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、 保険募集業務では、激変する社会情勢や顧客ニーズに応じ
た保険商品の提案と付帯サービスの提供を徹底し、顧客から真に求められる保険代理店となるよう努めてまいりま
す。また、広告用電設資材卸売業については、小売業等の店舗への看板設置需要に対し、より宣伝効果が期待でき
る新商品の提案型営業を推進してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、集合住宅や工場・倉庫を重点に置き、
ＬＥＤ導入による経費の節減効果や照明の快適性を目的とした需要に対し、販売活動を展開してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場は、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが見通せない状況であり
ますが、プランの見直しや状況に応じた料金設定により、来場者数の確保や客単価の向上を図ってまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保に努め、入居率向上を目的とした設備投資
を効率よく行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の取得にバランスよく投資し、リスク分
散を図りながら最大限の資金活用に注力してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事
業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります 。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提
に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果により雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、景気は緩
やかな回復基調で推移してきましたが、今年に入り感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響で、期末
にかけて大幅に下押しされました。また、感染症の拡大の収束が見通せないなか、国内及び海外景気のさらなる下
振れリスクが懸念され、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、米中貿易摩擦や地政学
的リスクの高まりなどで年末にかけて上昇基調で推移しました。年が明けても、中東情勢の緊迫化や新型コロナウ
イルスの感染被害拡大に伴い、安全資産として金のニーズが高まり、２月25日には上場来高値を更新する5,913円
まで上がりました。しかしながら、一向に収束しない新型コロナウイルスの感染拡大が、世界規模で各市場を混乱
に導き、有事に強い金まで売られるなど、市場で現金志向が強まりました。この結果、期末にかけて貴金属市場は
ボラティリティの高い環境となったため、売買高は33,262千枚（前連結会計年度比19.0％増）となり、国内商品取
引所の総売買高は、43,411千枚（同1.9％増）となりました。
国内の株式市場において、前半は、一転二転する米中貿易摩擦が米国株式市場を不安定にさせる要因となり、そ
の影響で日経平均株価も不安定な値動きとなりました。後半は、米中協議が緩和方向に進むなか、１月15日に米中
通商交渉の「第１段階」合意に署名されると、株式市場は米国を中心に上昇し、日経平均株価も１月17日に24,115
円95銭を付けましたが、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し始めると、経済活動の停滞懸念から日経平
均株価は３月19日に一時16,358円19銭まで急落し、その後期末にかけて乱高下する不安定な値動きとなりました。
生活・環境事業においては、保険募集業務は、病気やけがなどの日常に備えた医療保険や傷害保険に加え、働け
なくなり収入が減少するリスクに備えた就業不能保険など、第三分野の保険商品のニーズが高まりました。また、
蛍光灯器具や蛍光灯ランプの相次ぐ生産終了を受け、ＬＥＤ照明へのリニューアル需要は、続伸しました。
スポーツ施設提供業においては、ゴルフ人口の減少が進むなか、関東圏では台風被害によりハイシーズンの週末
に臨時休業せざるを得ないゴルフ場もありました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が来場者を大幅
に減少させ、非常に厳しい事業環境となりました。
不動産業においては、外国人観光客数は、増加率は鈍化しているものの１月までは毎月200万人超で推移してき
ましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国で渡航自粛や禁止が相次ぐと、２月、３月の外国人
観光客数は大幅に減少しました。その影響が顕著にあらわれ、ホテルの稼働率は急激に落ち込みました。また、賃
貸用マンションの入居率は、人口減少や供給過多により弱含みで推移しました。
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、連結子会社である株式会社フジトミは、営業社
員の増員や情報提供の充実により、金融商品取引を中心に収益基盤の強化を図った結果、金融商品取引の受取手数
料は894百万円（前連結会計年度比52.3％増）と大幅に増加しました。一方、商品先物取引の受取手数料は568百万
円（同20.0％減）と減少した結果、投資・金融サービス業の受取手数料は1,463百万円（同12.7％増）となりまし
た。また、自己ディーリング部門は、14百万円の売買損（前連結会計年度は80百万円の売買損）となりました。
生活・環境事業において、生命保険・損害保険事業では、募集手数料は221百万円（前連結会計年度比10.6％
減）、少額短期保険業の保険料等収入などの営業収益は54百万円（同34.4％減）となりました。また、リニューア
ル需要が追い風となるなか、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高は214百万円（同6.6％増）となり、主に株式会
社三新電業社が営む広告用電設資材卸売業の売上高419百万円（同9.3％減）などを加えた、生活・環境事業の営業
収益 は 919百万円 （同 7.7％減 ）となっております。 なお、株式会社フジトミは、2020年３月27日付で保有するふく
ろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡しました。これにより、ふくろう少額短期保険株式会社は、当社の連結
子会社ではなくなりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、ハイ
シーズンに台風等の悪天候に見舞われたため、売上、来場者数とも前年を大幅に下回りましたが、一転オフシーズ
ンの１月、２月は暖冬の影響もあり、売上、来場者数とも前年を上回りました。しかしその後は、新型コロナウイ
ルスの感染拡大から自粛モードが高まり、売上に大きく影響を及ぼしました。その結果、売 上高 429百万円 （同
5.8％減 ）となっております。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で
推移しており、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、中小不動産業者との協業強化等により、短
期で収益を獲得できる案件を中心に効率よく投資するよう努めました。その結果、売 上高は 628百万円 （同 19.2％
増 ）となり、その他の事業を含めた営業収益は 3,667百万円 （同 8.1％増 ）、 営業総利益は2,376百万円 （同 9.6％
増 ）となっております。
一方、営業費用は 2,609百万円 （同 4.5％増 ）と増加したため、 営業損失232百万円 （前連結会計年度は 営業損失
327百万円 ）、 経常損失195百万円 （前連結会計年度は 経常損失283百万円 ）となりました。 また、投資有価証券売
却益などの 特 別利益 171百万円 、減損損失などの特別損失 161百万円 を計上したため、 親会社株主に帰属する当期純
損失は141百万円 （前連結会計年度は 親会社株主に帰属する当期純損失168百万円 ）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ 投資・金融サービス業
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は 1,502百万円 （前連結会計年度比 20.5％増 ）、 セグメント
損失は79百万円 （前連結会計年度は 180百万円のセグメント損失 ）となりました 。
当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ 受取手数料
区分 金額（千円） 前年同期比（％）
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 8,153 △27.5
貴金属市場 449,607 △16.0
ゴム市場 3,752 △43.4
石油市場 5,352 △71.2
小計 466,865 △18.3
現金決済取引
石油市場 6,543 △28.7
貴金属市場 95,328 △26.7
小計 101,871 △26.8
商品先物取引計 568,737 △20.0
金融商品取引
598,631 47.8
取引所株価指数証拠金取引
取引所為替証拠金取引 296,354 62.1
金融商品取引計 894,985 52.3
合計 1,463,723 12.7
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 売買損益
区分 金額（千円） 前年同期比（％）
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 1,145 －
貴金属市場 △14,224 －
ゴム市場 3,054 △8.0
石油市場 － －
小計 △10,025 －
現金決済取引
石油市場 △4,308 －
貴金属市場 50 －
小計 △4,257 －
合計 △14,282 －
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ハ その他
区分 金額（千円） 前年同期比（％）
その他 53,113 85.1
合計 53,113 85.1
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりでありま
す。
ニ 商品先物取引の売買高の状況
前年同期比 前年同期比 前年同期比
市場名 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
（％） （％） （％）
現物先物取引
農産物市場 4,096 △33.1 200 － 4,296 △29.8
貴金属市場 152,944 18.0 10,772 △21.1 163,716 14.3
ゴム市場 5,619 △22.2 1,948 109.0 7,567 △7.2
石油市場 4,231 △67.8 － － 4,231 -67.8
小計 166,890 6.9 12,920 △11.4 179,810 5.4
現金決済取引
石油市場 11,371 △1.9 1,228 51.6 12,599 1.6
貴金属市場 98,567 △30.8 10 － 98,577 △30.8
小計 109,938 △28.6 1,238 52.8 111,176 △28.2
合計 276,828 △10.7 14,158 △8.0 290,986 △10.6
(注)１．主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年4月１日 自 2019年4月１日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
委託売買高 委託売買高
取引所名 銘柄名 割合(％) 取引所名 銘柄名 割合(％)
（枚） （枚）
金限日 95,064 33.3 金 105,527 38.1
金 80,060 28.1 金限日 73,948 26.7
㈱東京商品取引所 白金 48,291 16.9 ㈱東京商品取引所 白金 45,746 16.5
金ミニ 38,636 13.5 金ミニ 16,274 5.9
ゴム 7,223 2.5 原油 11,304 4.1
２．商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば㈱東京商品取引所の金は１枚1kg、ガソリンは
１枚50ｋlというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ホ 金融商品取引の売買高の状況
前年同期比 前年同期比 前年同期比
区分 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
（％） （％） （％）
取引所株価指数証拠金取引 203,426 69.5 － － 203,426 69.5
取引所為替証拠金取引 740,935 80.6 － － 740,935 80.6
小計 944,361 78.1 － － 944,361 78.1
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により
決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
ヘ 商品先物取引の未決済建玉の状況
前年同期比 前年同期比 前年同期比
市場名 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
（％） （％） （％）
現物先物取引
農産物市場 68 △35.8 － － 68 △35.8
貴金属市場 2,488 △48.8 － － 2,488 △48.8
ゴム市場 123 57.7 － － 123 57.7
石油市場 71 △59.2 － － 71 △59.2
小計 2,750 △47.3 － － 2,750 △47.3
現金決済取引
石油市場 311 146.8 － － 311 146.8
貴金属市場 6,557 △43.3 － － 6,557 △43.3
小計 6,868 △41.3 － － 6,868 △41.3
合計 9,618 △43.1 － － 9,618 △43.1
ト 金融商品取引の未決済建玉の状況
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前年同期比 前年同期比 前年同期比
区分 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
（％） （％） （％）
取引所株価指数証拠金取引 17,036 22.5 － － 17,036 22.5
427.5
取引所為替証拠金取引 32,651 － － 32,651 427.5
49,687 147.3
小計 － － 49,687 147.3
ｂ 生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は 919百万円 （前連結会計年度比 7.7％減 ）、 セグメント損失は32百
万円 （前連結会計年度は 67百万円のセグメント損失 ）となりました 。
区分 金額（千円） 前年同期比(％)
広告用電設資材卸売業 419,771 △9.3
生命保険・損害保険の募集 221,840 △10.6
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等 214,438 6.6
少額短期保険業 54,660 △34.4
その他 8,982 607.4
合計 919,692 △7.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ スポーツ施設提供業
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は 429百万円 （前連結会計年度比 5.8％減 ）、 セグメント利益は
4百万円 （同 82.2％減 ）となりました 。
ｄ 不動産業
当連結会計年度の不動産業の営業収益は 628百万円 （前連結会計年度比 19.2％増 ）、 セグメント利益は226百万円
（同 0.8％減 ）となりました 。
区分 金額（千円） 前年同期比(％)
不動産販売収入 383,267 39.8
不動産賃貸料収入 245,359 △3.1
合計 628,627 19.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｅ その他
当連結会計年度のインターネット広告業などの営業収益は 187百万円 （前連結会計年度比 13.4％増 ）、 セグメン
ト利益は18百万円 （同 6.8％増 ）となりました 。
新型コロナウイルス感染症は各セグメントについて様々な影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時
期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。当社グループとしては、
外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後１年程度に亘って続くものと仮定し
しております。
財政状態については次のとおりです。
当連結会計年度の総資産は 15,081 百万円、純資産は 8,692 百万円、自己資本比率は 51.2 ％、１株当たり純資産額は
817.4 円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による収入63百万円（前連結会計年度は
94百万円の支出）、投資活動による収入163百万円（前連結会計年度は5百万円の支出）及び財務活動による支出53
百万円（前連結会計年度は53百万円の支出）でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は
1,769百万円（前連結会計年度末比173百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、63百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加
722百万円及び受入保証金の増加796百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得た資金は、163百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売
却による収入182百万円の計上等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、53百万円となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出20百万円及び配当金の支払額23百万円の計上によるものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる
数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性が
あり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、そ
れらを予測することは極めて困難であります。そのため、当社グループとしては、外部の情報源に基づく客観性のあ
る情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後１年程度に亘って続くものと仮定し見積りを実施しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
（営業収益）
営業収益は、受取手数料1,685百万円（前年同期比138百万円増）、売買損益△14百万円（前年同期比66百万円
増）、売上高1,879百万円（前年同期比67百万円増）、その他の営業収益116百万円（前年同期比3百万円増）となり
ました。当社グループの中核事業である投資・金融サービスにおいて商品先物取引の受取手数料は568百万円（前年
同期比142百万円減）となりましたが、金融商品取引の受取手数料は894百万円（前年同期比307百万円増）と大幅に
増加しました。売上高は、生活・環境事業919百万円、スポーツ施設提供業429百万円、不動産業628百万円、その他
187百万円であります。
（営業費用）
厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めておりますが、営業費用は2,609百万円（前
年同期比111百万円増）となりました。主な営業費用の内訳は、人件費が1,599百万円（前年同期比114百万円増）、
電算機費が144百万円（前年同期比32百万円増）、取引所関係費が76百万円（前年同期比14百万円減）、広告宣伝費
が51百万円（前年同期比25百万円減）であります。
（営業損益）
営業収益の増加により営業損失は232百万円（前連結会計年度は営業損失327百万円）となりました。
（経常損益）
経常損失は195百万円（前連結会計年度は経常損失283百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
投資有価証券売却益などの特別利益171百万円、減損損失などの特別損失161百万円の計上により、親会社株主に
帰属する当期純損失は141百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失168百万円）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
営業収益に占める 営業収益に占める
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
割合（％） 割合（％）
営業収益 3,391 100.0 3,667 100.0
内訳 受取手数料 1,546 45.6 1,685 46.0
売買損益 △80 △2.4 △14 △0.4
売上高 1,812 53.4 1,879 51.2
その他の営業収益 113 3.3 116 3.2
売上原価 1,222 36.0 1,290 35.2
営業費用 2,497 73.6 2,609 71.1
営業損失（△） △327 △9.7 △232 △6.3
経常損失（△） △283 △8.4 △195 △5.3
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△168 △5.0 △141 △3.9
当社グループの経営成 績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
の項目をご参照ください 。
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（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ460百万円増加し15,081百万円となりました。これは主に、差
入保証金の増加722百万円及び投資有価証券の減少317百万円によるものであります。
負債総額は、前期末と比べ853百万円増加し6,389百万円となりました。これは主に、受入保証金の増加796百
万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純損失141百万円及び非支配株式に帰属する当期純損失62百万円の計
上及びその他有価証券評価差額金の減少167百万円により、8,692百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
（ キャッシュ・フロー ）
当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご
参照ください。
（契約債務）
2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 100,000 100,000 － － －
長期借入金 81,000 20,400 40,800 19,800 －
上記の表において、貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に
含めております。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調
達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金
で、賃貸不動産に係る設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2020年３月31日現在、長期借入金の残高は81,000千円であります。また、当 事業 年度末において、複数の金
融機関との間で合計480,000千円の当座貸越契約を締結しております（借入実行残高100,000千円、借入未実行
残高380,000千円）。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（投資・金融サービス業）
営業収益は、商品先物取引の受取手数料568百万円（前連結会計年度比20.0％減）、金融商品取引の受取手数
料894百万円（同52.3％増）、自己ディーリング部門は14百万円の売買損（前連結会計年度は80百万円の売買
損）により1,502百万円（同20.5％増）となりました。
セグメント損益は、手数料収入等は165百万円増加しておりますが、一方で営業費用も158百万円増加してお
り、79百万円の損失（前連結会計年度は180百万円の損失）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ797百万円増加し7,410百万円となりました。
（生活・環境事業）
売上高は、 前連結会計年度比7.7％減の 919百万円 となりました。
セグメント損益は、売上原価37百万円の減少、営業費用79百万円の減少により32百万円の損失（前連結会計年
度は67百万円の損失）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し1,342百万円となりました。
（スポーツ施設提供業）
売上高は、26百万円減の 429百万円 （同 5.8％減 ）となりました。
セグメント損益は、売上の減少に伴い4百万円の利益（前連結会計年度比82.2％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ35百万円減少し976百万円となりました。
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（不動産業）
売上高は、 不動産販売の売上増109百万円により 628百万円 （同 19.2％増 ）となりました。
セグメント損益は、226百万円の利益（前連結会計年度比0.8％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ354百万円減少し5,417百万円となりました。
（その他）
売上高は、顧客数の増加に より187百万円 （同13.4％増）となりました。
セグメント損益は、売上高の増加に伴い18百万円の利益（前連結会計年度比6.8％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ10百万円増加し90百万円となりました
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
1.当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び
設備の内容 土地
(所在地) 名称 （人）
その他 合計
構 築 物 (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
5
本 社 241,452
不動産業 本社 299,487 55,647 596,587
(－)
(東京都中央区) （423.20）
44,836
福利厚生施設
福利厚生施設
会社統括 7,962 946 53,745 －
（984.14）
(千葉県夷隅郡他)
ゴールデンクロス
445,818
スポーツ施設
カントリークラブ
10,973 586,784
ゴルフ場 129,991 －
（1,001,676.23）
提供業
（千葉県長生郡）
934,152
賃貸等不
東京都中央区賃貸
1,160,026 320 －
不動産業 2,094,499
用土地・建物ほか
動産 （1,632.97）
(2）国内子会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び
設備の内容 土地
(所在地) 名称 （人）
その他 合計
構 築 物 (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
投資・金融 本社
256,681
㈱フジトミ サービス業 ほか3支店 123
4,977 351,263
89,605
（1,100.57）
(東京都中央区) 生活・環境事業 及び賃貸 (15)
不動産業 等不動産
㈱日本ゴルフ倶楽部
スポーツ施設 12
ゴルフ場 139,653 － 38,030 177,684
(東京都中央区) 提供業 (42)
㈱小林洋行コミュニ
本社 8
ケーションズ
その他 － － 768 768
ほか1支店 (4)
(東京都中央区)
㈱三新電業社 本社 10
生活・環境事業 265 － 350,945 351,211
(東京都練馬区) ほか1支店 (1)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．提出会社の本社中には、㈱フジトミ（連結子会社）に貸与中の土地185,747千円（292.10㎡）、建物218,845千
円を含んでおります。
３．ゴルフ場の設備は、すべて㈱日本ゴルフ倶楽部に貸与中であります。
４．従業員数の（ ）には 、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書で記載しております。
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2.当社グループにおける主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
(2020年3月31日現在)
従業員数 年間賃借料及び
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(人) リース料(千円)
投資・金融サービス業
本社 本社設備 123
㈱フジトミ 生活・環境事業 17,608
ほか3支店 営業設備 (15)
不動産業
本社 本社設備 12
㈱日本ゴルフ倶楽部 スポーツ施設提供業 16,085
ほか1施設 ゴルフ場 (42)
（注）従業員数の（ ）には 、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月29日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,094,644 10,094,644
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
10,094,644 10,094,644 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2005年３月18日
－ 10,094,644 95,000 2,000,000 △95,000 887,445
（注）
（注）資本準備金の一部95,000千円の資本組入れによるものです。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 17 18 98 20 32 18,646 18,831 －
（人）
所有株式数
－ 11,261 4,315 28,976 3,661 1,651 51,045 100,909 3,744
（単元）
所有株式数
の割合 － 11.16 4.28 28.71 3.63 1.64 50.59 100 －
（％）
（注）自己株式650,246 株は、「個人その他」に6,502単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社東京洋行 東京都中央区佃2-1-1-5106 2,678 28.36
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 463 4.90
株式会社りそな銀行
東京都中央区日本橋兜町8-3 312 3.30
共和証券株式会社
297 3.15
細金 成光 東京都中央区
283 3.00
細金 英光 東京都中野区
SUITES 2301-02&16,23/F,C
トウヨウ セキユリテイーズ
ITYPLAZAONE1111 KING'SROAD,TAIKOO
アジア リミテツド
231 2.45
（常任代理人東洋証券株式会
SHING,HONG KONG
社）
（東京都中央区八丁堀4-7-1）
170 1.80
細金 千恵子 東京都中央区
156 1.65
細金 玲子 千葉県船橋市
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（りそな銀行再信
東京都中央区晴海1-8-11 121 1.28
託分・リゾートトラスト株式会
社退職給付信託口）
117 1.24
山本 時雄 東京都港区
－ 4,832 51.16
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式650千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.44％）があります。
２．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 650,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,440,700 94,407 －
普通株式
3,744 － －
単元未満株式 普通株式
10,094,644 － －
発行済株式総数
－ 94,407 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区
650,200 － 650,200 6.44
株式会社小林洋行 日本橋蛎殻町
一丁目15番7号
－ 650,200 － 650,200 6.44
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
た取得自己株式
その他
（ － ）
保有自己株式数 － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当２円50銭の期末配当を実施することを決
定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月26日
23 2.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性及び経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と認
識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みながら企業価値を高め、社会に貢献し発展する企業を目指す
経営理念を基本的な方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、経営の透明性及び経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と
認識し、企業統治の体制の充実に取り組みながら企業価値を高め、社会に貢献し発展する経営理念を基本的な
方針としております。
当社の取締役会は、社内取締役４名（細金成光氏、大丸直樹氏、渡辺 宏氏、瀧澤克行氏）及び社外取締役
３名（霞 信彦氏、加藤周二氏、西田 章氏）の７名で構成され、議長は代表取締役社長細金成光氏が務めて
おります。経営上の重要事項決定機関である取締役会では、取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、
臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。
当社の常務会は、社内取締役４名（細金成光氏、大丸直樹氏、渡辺 宏氏、瀧澤克行氏）で構成され、議長
は代表取締役社長細金成光氏が務めております。常務会では、経営戦略や経営計画の策定及び経営判断の材料
提供を検討し、取締役会において意思決定を行っております。
当社の監査等委員会は、社外取締役３名（霞 信彦氏、加藤周二氏、西田 章氏）で構成され、議長は監査
等委員会委員長の霞 信彦氏が務めております。監査等委員会では、監査等委員会規程に基づき、定期的に開
催され、経営の適法性、コンプライアンスに関して意見交換を行い、取締役の業務執行について厳正な監視を
行っております。また、内部監査室及び会計監査人と密接に連携をとっております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役を置
くことにより、取締役会の監査・監督機能の強化を図っております。また、外部からの客観的、中立の経営監
視機能が重要であると考えていることから、監査等委員である取締役は全員社外取締役としております。さら
に、各社外取締役は、豊富な経験と専門的な知識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行に対して
の監査・監督等が十分に機能するような体制を整えております。
ハ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及
び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について決議した事項は、次のと
おりであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社及び当社グループの全役職員は、法令並びに社会の構成員として企業人、社会人に求められる倫理や価
値に基づき誠実に行動し、公正適正な経営を実現する。
（2）取締役会は、取締役会規程によりその適切な運営が確保されている。取締役会は毎月１回開催することを原
則とし、必要に応じて随時開催している。取締役会により取締役間の意思疎通を図り、また、相互に業務執行
を監督するとともに、必要に応じて外部の専門家を起用することで、法令・定款違反行為の発生を未然に防止
する体制を構築している。
取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告
し、その是正を図ることとしている。
（3）当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行は、監査等委員会の定める監査の方針及び分担に従
い、監査対象としている。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的記録により管理、保存する体制としている。
（2）文書の保存期間その他の管理は文書管理規程に、電磁的記録の保存その他管理は情報資産管理規則により行
う体制としている。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクの管理については、迅速かつ的確に対応すべくリスク管理規程及び事業継続計画を整備し、事業の継
続を確保するための体制を構築している。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、原則として月１回取締役会を開催するほ
か、必要に応じて適宜臨時に開催している。
（2）会社の業務執行に関わる重要事項は、事前に常務会において検討、審議のうえ取締役会において執行決定を
行う体制としている。
（3）取締役会の決定に基づく業務執行は、組織規程、業務分掌規程により、責任者及び権限の詳細について定め
ることとしている。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程及び倫理綱領を定めている。
（2）法令及び社会倫理の遵守並びに内部監査のための体制として社長直轄の組織となる内部監査室を置き、次の
業務を行う。
① コンプライアンス体制の整備及び維持のための調査を行う。その結果に基づき、必要に応じて各担当部署
にて規則、ガイドラインの策定、研修の実施を行う。
② 内部監査部門として業務の執行状況が定められた規程その他の基準に適合しているかどうかを定期的に監
査し、結果について社長に報告するとともに執行部門にも還元し、業務執行の精度向上を図る。
（3）取締役は当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ち
に監査等委員会及び取締役会に報告し、是正を図る体制としている。
（4）法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部監査室を受領者とする
社内通報窓口を設け、内部通報制度に基づいてその運用を行っている。
６．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）グループ会社における業務の適正並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び同社の定款に
適合することを確保するため、当社の役員が各会社役員等として関与し、各会社の業務執行の適正性を確保す
る体制としている。また、内部監査室は子会社の内部統制監査を実施して、リスク管理体制の有効性について
評価し、その改善を図ることとしている。
（2）子会社の経営意思を尊重しつつ、重要事項は関係会社管理規程に基づき当社に報告を求める体制としてい
る。また、子会社との定期的な情報交換の場を設けて、問題意識の共有化並びに対応についての効率化を確保
する体制としている。
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７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき使
用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する実効性の確保に関す
る事項
（1）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と協議
の上、補助すべき使用人を指名する体制としている。監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないこと
としている。
（2）指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲し、取締役会の指揮命令は受けないものとする体制とし
ている。また、当該使用人が他部署の職務を兼任する場合には、監査等委員会の指示を最優先して従事しなけ
ればならない。
８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、そ
の他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査等委員は取締役会において取締役から重要な報告を受ける体制としている。また、必要に応じて業務執
行に係る重要な事項について、取締役及び使用人に対して説明を求める体制としている。
（2）「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保す
る体制としている。
（3）内部監査室及び会計監査人と密接な連携を保っており、それぞれの監査の結果が報告される体制により、自
らの監査成果の達成を図る体制としている。
（4）当社及び子会社の取締役等及び使用人等は、内部通報制度を利用して、法令違反その他コンプライアンスに
関する重要な事実を社内通報窓口に通報できる体制になっており、通報内容は当社の監査等委員会または子会
社の監査役に適時報告される。通報または監査等委員会へ報告した者が当該行為を理由に不利な取扱いがされ
ないよう、内部通報規程に基づき、通報者を保護する体制としている。
９．監査費用等の処理に係る方針
監査等委員より監査費用の前払いまたは償還等の請求があった場合には、その職務の効率性及び適正性に留
意し、監査業務に支障がないよう速やかに当該費用または債務を処理する。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社の子会社からなる企業集団は、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、正確で信頼性の
ある財務報告を行う体制としている。
11．反社会的勢力排除に向けた体制
（1）当社は、役職員が業務を遂行する上での基本原則である倫理綱領に基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を
与え、企業の健全な事業活動を妨げる反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断し、反社会的勢力から不
当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で対応している。
（2）倫理綱領に則り、反社会的勢力排除の統括管理部門である業務部の主導のもと、研修等の実施を通じて役職
員へ周知させ、反社会的勢力との関係断絶に対する意識の向上に努める。
（3）反社会的勢力排除に向け、平素から警察や弁護士等の外部専門機関との連携を密にして情報交換を行い、迅
速に対応できる体制を構築している。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会
社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取
締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
ハ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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ホ．株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
（自己の株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する
ことを目的とするものであります。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
（中間配当）
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定
めております。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行うことを目的とするものであります。
へ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年１月 当社入社
1995年11月 国際法人部統括部長
1997年６月 取締役就任
1997年７月 国際法人部長兼商品ファンド部
長兼関西支社法人部担当及び台
湾支店担当統括部長
2000年５月 国際・情報本部長兼国際部長兼
ファイナンシャル・サービス部
長兼ファイナンシャル商品課長
兼台湾支店担当統括部長
2000年12月 常務取締役就任
2001年12月 国際・情報本部長兼国際部長兼
本社法人第二部長兼ファイナン
シャル・サービス部長兼ファイ
取締役社長 ナンシャル商品課長
細金 成光 1963年９月５日 生 (注)２ 297
2002年６月 国際・情報本部長
代表取締役
2003年４月 金融事業本部長
2004年２月 株式会社日本ゴルフ倶楽部監査
役就任
2006年６月 専務取締役就任
2007年７月 代表取締役専務取締役就任
2008年６月 代表取締役社長就任（現任）
2011年５月 株式会社小林洋行コミュニケー
ションズ代表取締役社長就任
（現任）
2015年３月 株式会社三新電業社取締役会長
就任（現任）
2015年３月 看板資材株式会社取締役就任
2020年５月 株式会社日本ゴルフ倶楽部代表
取締役社長就任（現任）
2000年４月 株式会社あさひ銀行（現株式会
社りそな銀行）より出向
2001年４月 執行役員就任
2001年４月 総務部長
2001年10月 当社入社
2002年７月 業務本部長
2007年６月 取締役就任
2010年４月 総務部長
2011年３月 株式会社エコ＆エコ取締役就任
常務取締役 大丸 直樹 1948年７月25日 生 (注)２ 18
2013年７月 常務取締役就任（現任）
2015年３月 経営企画室長
2015年３月 株式会社三新電業社代表取締役
社長就任（現任）
2015年３月 看板資材株式会社代表取締役社
長就任
2015年８月 株式会社共和トラスト取締役就
任
2016年６月 株式会社フジトミ取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2008年８月 経理部長
2015年３月 執行役員就任
2015年３月 業務部長（現任）
2015年３月 株式会社三新電業社監査役就任
（現任）
2015年６月 株式会社小林洋行コミュニケー
取締役
渡辺 宏 1960年５月17日 生 ションズ監査役就任（現任） (注)２ 8
業務部長
2015年６月 取締役就任（現任）
2015年８月 株式会社共和トラスト取締役就
任
2015年10月 株式会社日本ゴルフ倶楽部取締
役就任（現任）
2020年６月 株式会社フジトミ取締役就任
（現任）
1982年４月 当社入社
2003年７月 総務部長代行
2008年７月 執行役員就任
2008年７月 ＣＸ事業本部長
2010年４月 事業部長
取締役
2015年３月 株式会社小林洋行コミュニケー
瀧澤 克行 1960年10月１日 生 (注)２ 9
経営企画室長
ションズ転籍
2015年３月 同社統括部長（現任）
2018年６月 同社取締役就任（現任）
2018年６月 当社取締役就任（現任）
2018年６月 経営企画室長（現任）
1984年４月 慶應義塾大学法学部助教授
1989年４月 慶應義塾大学法学部教授
取締役
2008年６月 当社監査役就任
霞 信彦 1951年７月16日 生
(注)３ －
2016年６月 当社取締役就任（監査等委員）
（監査等委員）
（現任）
2017年４月 慶應義塾大学名誉教授（現任）
1975年４月 通商産業省（現 経済産業省）
入省
1995年６月 国土庁長官官房参事官
1997年５月 通商産業省大臣官房付(退官)
1997年12月 社団法人国際経済政策調査会主
任エコノミスト
1999年５月 社団法人国際経済政策調査会理
事
1999年５月 財団法人日本立地センター特別
客員研究員
2001年12月 株式会社フューチャー・エコロ
取締役
ジー代表取締役社長就任
加藤 周二 1953年１月10日 生
(注)３ －
2003年11月 株式会社ビックカメラ取締役就
（監査等委員）
任
2010年２月 株式会社ビックカメラ取締役就
任 ＣＳＲＯ兼内部統制室長
2011年11月 株式会社ビックカメラ顧問
2013年６月 保土谷化学工業株式会社取締役
就任（現任）
2013年６月 当社監査役就任
2013年７月 株式会社マコト取締役会長就任
（現任）
2016年６月 当社取締役就任（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1999年４月 長島・大野法律事務所弁護士
（現 長島・大野・常松法律事
務所）
2002年９月 経済産業省 出向
取締役
2004年７月 日本銀行 出向
西田 章 1972年４月12日 生
(注)３ －
2006年11月 西田法律事務所弁護士（現任）
（監査等委員）
2010年６月 株式会社ビジネスプランニング
フォーラム社外監査役就任
2017年10月 当社取締役就任（監査等委員）
（現任）
計
333
（注）１．霞 信彦氏、加藤周二氏及び西田 章氏は、社外取締役であります。
２．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1972年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそ
な銀行）入行
2002年６月 株式会社あさひ銀行（現 株式会社り
そな銀行）取締役兼常務執行役員就任
2003年８月 共同抵当証券株式会社代表取締役社長
就任
佐野 友昭 1949年１月27日生 －
2004年２月 三平建設株式会社社外監査役就任
2004年６月 株式会社日刊工業新聞社専務取締役就
任
2009年３月 新三平建設株式会社社外監査役就任
2018年２月 株式会社Ｓ・ＮＫＧＢＳ社外監査役就
任
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はありません。
また、社外取締役の選任状況につきましては、経営の監視機能を十分に発揮するために、業務執行を行う経営
陣からの独立性を有し、また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて社外取締役を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係につきましては、社外取締役は、 監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定
及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人が行った会計監査の結果を監
査等委員会において報告を受け、内容の承認を行うとともに、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換
を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員監査の組織は、社外取締役３名体制で構成され、原則月１回の監査等委員会を開催するほ
か、必要に応じて適宜臨時に開催しております。 監査等委員監査につきましては、監査基本計画書に基づき実施
することとしております。また、取締役会及びその他の会議に出席し、 経営の重要事項の決定及び業務執行の監
査・監督等に有益な助言等を行うとともに、重要事項については担当役員や担当部署から報告、説明を受けるこ
ととしております。その他に四半期毎に会計監査人から監査上の重要事項を中心報告を受けることになっており
ます。
なお、定期的に内部統制部門である内部監査室から内部統制システムの実施状況の報告を受け、監視、検証す
ることとしております。
当社では、財務及び会計に関する相当の知見を有する監査等委員は選任しておりません。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
霞 信彦 11回 11回
加藤 周二 11回 11回
西田 章 11回 11回
監査等委員会における主な検討事項として、経営の適法性、コンプライアンスに関し意見交換を行い、取締
役の業務執行について厳正な監視を行っております。
なお、当社の監査等委員会には常勤の監査等委員は選任しておりません。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、社長直轄の内部監査室員１名体制で、社長の承認を受けた監査計画書に基づき、内
部監査を定期的に実施し、社長に監査の結果を報告し改善等必要な検討がなされ、業務運営の適切な改善または
指導を行うこととしております。内部監査の実施状況は認識の共通化を図り監査等委員会及び会計監査人へ報告
し、必要に応じてアドバイスを受けることとしております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
Moore至誠監査法人
なお、至誠清新監査法人は2020年１月１日付でMoore至誠監査法人に名称を変更しております。
ロ.継続監査期間
15年間
ハ．業務を執行した公認会計士
代表社員業務執行社員 公認会計士 吉村 智明
代表社員業務執行社員 公認会計士 森脇 淳
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、６名であり、適宜会計に関する指導を受けており、監査業務は、あら
かじめ監査日程を策定し、計画的に監査が行える体制を整備しております。
なお、監査法人の会計監査については、審査担当社員の審査を受けております。
また、当社と監査法人及び業務執行社員との間には、利害関係はありません。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性等を考慮し、決
定しております。また、監査等委員会は、監査法人の職務遂行に当たり支障があると判断した場合等には、解
任又は不再任の決定を行います。
当社の監査法人を選定した理由につきましては、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に
勘案した結果、当社の会計監査を適正に遂行できると判断したためであります。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の独立性の確保及び適正な監査の実施状況につきまして、監視及
び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受けた結果、監査方法及び結果は相当であると判断
しております。また、会計監査以外の職務につきましても、不当な事実は認められません。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
15,000 － 15,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
15,000 － 15,000 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ － － －
計
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ． 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定
しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、2016年６月29日開催の
定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額150百万円以内（ただ
し、使用人給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいてお
り、個々の職務と責任に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）につきましては取締役会で、監査
等委員である取締役につきましては監査等委員の協議で決定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長細金成
光氏であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、報酬水準や報酬形態及びその割合等について決定することであ
ります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年６月28日開
催第71回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任が可決承認され、同日開催さ
れた取締役会において、上記2016年開催の定時株主総会決議による報酬総額の範囲内において2018年７月以降の
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する個別支給額の決定については、代表取締役に一任するこ
とを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員及び社外取
52,800 52,800 － － ▶
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
18,600 18,600 － － 3
社外役員
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
ような区分の基準及び考え方によっております。
保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益
を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式については、企業価値を向上させるため
の中長期的な視点に立ち、取引関係の強化、事業戦略上の重要性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているかなどを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針でありますが、状況
の変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直しを実施いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております株式につきましては、個別に取引関係の現
況、保有先企業の財務状態、経営成績及び株価、配当の状況を確認し、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているかなどの検証結果を取締役会に報告し、保有の妥当性が認められないと考えれる場合には
縮減するなど見直しをいたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
7 480,690
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ハ． 特定投資株式及び みなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
発行会社傘下の金融機関との資金調達等
81,500 81,500
三井住友トラスト・
金融取引の円滑化及びＭ＆Ａ関連他情報 有
ホールディングス㈱
254,606 324,044
収集のため
138,800 138,800
継続的な取引関係の維持及び情報収集の
リゾートトラスト㈱
有
ため取得後、継続保有
146,572 208,200
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
11,000 11,000
当社所有の賃貸等不動産設備管理に係る
日本管財㈱
有
業務の円滑な推進
19,459 21,747
12,600 12,600
継続的な取引関係の維持及び情報収集の
㈱銀座山形屋 有
ため取得後、継続保有
16,468 21,596
副幹事証券会社として継続的な取引関係
115,000 115,000
東洋証券㈱
の維持及び情報収集のため取得後、継続 有
15,180 16,330
保有
発行会社傘下の金融機関との資金調達等
45,500 45,500
㈱りそなホールディ
金融取引の円滑化及びＭ＆Ａ関連他情報 有
ングス
14,796 21,826
収集のため
81,000 81,000
継続的な取引関係の維持及び情報収集の
㈱ナガホリ 有
ため取得後、継続保有
13,608 17,415
（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、
保有の合理性につきましては、 個別銘柄毎に取引関係の現況、保有先企業の財務状態、経営成績及び株価、配
当の状況を確認し検証しており、保有の合理性があると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 1,950 1 1,950
非上場株式
11 257,539 18 363,748
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
36 － (注)
非上場株式
12,639 6,303 32,485
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づくとともに、社団法人日本商品取引員協会（現日本商品先物取引協会、以下同じ。）が定めた「商品先物取
引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業にお
ける証券取引法に基づく開示の内容について」（平成５年７月14日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）
に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日
付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、Moore至誠監
査法人により監査を受けております。
なお、至誠清新監査法人は2020年１月１日付でMoore至誠監査法人に名称を変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書並びに四半
期報告書の作成要領等に関する研修に参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 2,812,670 ※１ 2,988,445
現金及び預金
125,334 94,799
委託者未収金
165,869 165,097
売掛金
126,297 100,000
有価証券
※６ 517,623 ※６ 552,380
商品及び製品
7,635 8,317
原材料及び貯蔵品
※１ 306,508 ※１ 246,917
保管有価証券
3,685,167 4,407,606
差入保証金
502,162 804,151
委託者先物取引差金
※１ 42,000 ※１ 44,000
預託金
※２ 135,812 ※２ 115,213
その他
△ 4,374 △ 30,476
貸倒引当金
8,422,706 9,496,453
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,115,041 3,106,225
建物及び構築物
△ 1,191,698 △ 1,279,232
減価償却累計額
※１ 1,923,342 ※１ 1,826,992
建物及び構築物（純額）
※１ , ※６ 1,942,120 ※１ , ※６ 1,922,941
土地
1,170,811 1,217,593
その他
△ 608,284 △ 754,983
減価償却累計額
その他（純額） 562,527 462,609
4,427,990 4,212,544
有形固定資産合計
無形固定資産
86,697 15,317
その他
86,697 15,317
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※３ 1,188,948 ※１ , ※３ 871,187
投資有価証券
2,877 2,625
繰延税金資産
537,133 531,813
その他
△ 45,041 △ 48,115
貸倒引当金
1,683,917 1,357,510
投資その他の資産合計
6,198,605 5,585,372
固定資産合計
14,621,312 15,081,826
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
82,142 74,845
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
※１ 20,400 ※１ 20,400
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 27,965 33,061
1,934,444 2,118,140
預り証拠金
306,508 246,917
預り証拠金代用有価証券
2,224,102 3,020,743
受入保証金
※２ 266,369 ※２ 296,067
その他
4,961,933 5,910,175
流動負債合計
固定負債
※１ 81,000 ※１ 60,600
長期借入金
47,500 556
繰延税金負債
232,085 261,937
退職給付に係る負債
47,391 1,785
長期未払金
134,436 128,332
その他
542,412 453,212
固定負債合計
特別法上の準備金
※４ 29,144 ※４ 22,750
商品取引責任準備金
※４ 2,259 ※４ 3,187
金融商品取引責任準備金
31,403 25,937
特別法上の準備金合計
5,535,750 6,389,325
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
888,475 888,408
資本剰余金
5,542,281 5,377,184
利益剰余金
△ 454,376 △ 454,376
自己株式
7,976,380 7,811,216
株主資本合計
その他の包括利益累計額
75,884 △ 91,344
その他有価証券評価差額金
△ 633 －
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 75,251 △ 91,344
1,033,930 972,629
非支配株主持分
9,085,562 8,692,500
純資産合計
14,621,312 15,081,826
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
1,546,803 1,685,563
受取手数料
△ 80,832 △ 14,282
売買損益
1,812,574 1,879,620
売上高
113,315 116,756
その他の営業収益
3,391,861 3,667,657
営業収益合計
1,222,482 1,290,992
売上原価
2,169,379 2,376,665
営業総利益
営業費用
91,807 76,861
取引所関係費
※１ 1,484,046 ※１ 1,599,041
人件費
60,810 47,896
調査費
35,090 34,749
通信費
77,403 51,780
広告宣伝費
5,631 6,911
車両費
65,622 72,139
地代家賃
電算機費 111,809 144,397
76,151 55,883
減価償却費
177 26,138
貸倒引当金繰入額
488,606 493,233
その他
2,497,157 2,609,033
営業費用合計
営業損失（△） △ 327,778 △ 232,368
営業外収益
6,442 4,323
受取利息
36,081 37,860
受取配当金
－ 8,497
受取保険金
16 36
貸倒引当金戻入額
14,432 11,395
その他
56,973 62,113
営業外収益合計
営業外費用
2,253 2,003
支払利息
－ 3,074
貸倒引当金繰入額
296 －
貸倒損失
8,194 13,062
有価証券償還損
1,678 6,609
その他
12,423 24,749
営業外費用合計
経常損失（△） △ 283,228 △ 195,004
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※２ 7,893 ※２ 935
固定資産売却益
－ 6,394
商品取引責任準備金戻入額
23,008 99,572
投資有価証券売却益
2,895 －
貸倒引当金戻入額
－ 64,945
子会社株式売却益
160 －
その他
33,957 171,847
特別利益合計
特別損失
630 －
商品取引責任準備金繰入額
1,753 927
金融商品取引責任準備金繰入れ
※３ 1,490 ※３ 10
固定資産除売却損
11,935 599
投資有価証券売却損
－ 54,004
投資有価証券評価損
1,434 97,254
減損損失
－ 8,745
その他
17,244 161,541
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 266,514 △ 184,699
法人税、住民税及び事業税 16,738 18,748
△ 719 252
法人税等調整額
16,019 19,001
法人税等合計
当期純損失（△） △ 282,533 △ 203,700
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 114,027 △ 62,214
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 168,506 △ 141,486
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △ 282,533 △ 203,700
その他の包括利益
△ 148,631 △ 159,963
その他有価証券評価差額金
635 633
繰延ヘッジ損益
※１ , ※２ △ 147,995 ※１ , ※２ △ 159,330
その他の包括利益合計
△ 430,529 △ 363,030
包括利益
（内訳）
△ 320,262 △ 308,082
親会社株主に係る包括利益
△ 110,266 △ 54,948
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,000,000 888,475 5,734,398 △ 454,376 8,168,498
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,610 △ 23,610
親会社株主に帰属する当期
△ 168,506 △ 168,506
純損失（△）
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 192,117 － △ 192,117
当期末残高 2,000,000 888,475 5,542,281 △ 454,376 7,976,380
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 計額合計
当期首残高 228,276 △ 1,268 227,007 1,153,411 9,548,917
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,610
親会社株主に帰属する当期
△ 168,506
純損失（△）
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
△ 152,391 635 △ 151,756 △ 119,481 △ 271,237
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 152,391 635 △ 151,756 △ 119,481 △ 463,354
当期末残高 75,884 △ 633 75,251 1,033,930 9,085,562
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 888,475 5,542,281 △ 454,376 7,976,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,610 △ 23,610
親会社株主に帰属する当期
△ 141,486 △ 141,486
純損失（△）
連結範囲の変動 △ 67 △ 67
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 67 △ 165,097 － △ 165,164
当期末残高
2,000,000 888,408 5,377,184 △ 454,376 7,811,216
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 計額合計
当期首残高 75,884 △ 633 75,251 1,033,930 9,085,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,610
親会社株主に帰属する当期
△ 141,486
純損失（△）
連結範囲の変動 △ 67
株主資本以外の項目の当期
△ 167,229 633 △ 166,596 △ 61,300 △ 227,896
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 167,229 633 △ 166,596 △ 61,300 △ 393,061
当期末残高
△ 91,344 － △ 91,344 972,629 8,692,500
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 266,514 △ 184,699
76,151 55,883
減価償却費
－ 97,254
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 85,703 29,176
商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 630 △ 6,394
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加） 2,311 △ 630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,322 29,852
△ 42,524 △ 42,183
受取利息及び受取配当金
2,253 2,003
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 6,402 △ 925
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,072 △ 98,972
投資有価証券評価損益（△は益） － 54,004
子会社株式売却損益（△は益） － △ 64,945
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 75,446 △ 14,853
委託者未収金の増減額（△は増加） 15,824 27,745
差入保証金の増減額（△は増加） △ 276,079 △ 722,439
委託者先物取引差金の増減額（△は増加） 39,415 △ 301,988
預託金の増減額（△は増加） △ 7,000 －
預り証拠金の増減額（△は減少） △ 91,580 183,696
受入保証金の増減額（△は減少） 402,420 796,640
179,814 204,833
その他
△ 119,181 43,058
小計
利息及び配当金の受取額 42,524 42,183
△ 2,253 △ 2,003
利息の支払額
△ 25,694 △ 30,051
法人税等の支払額
10,304 10,165
法人税等の還付額
△ 94,301 63,353
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,287,500 △ 1,287,500
定期預金の預入による支出
1,287,500 1,287,500
定期預金の払戻による収入
△ 90,000 －
有価証券の取得による支出
60,000 －
有価証券の償還による収入
△ 109,289 △ 78,752
有形固定資産の取得による支出
47,684 －
有形固定資産の売却による収入
△ 15,445 △ 9,571
無形固定資産の取得による支出
△ 175,458 △ 14,014
投資有価証券の取得による支出
264,384 182,469
投資有価証券の売却による収入
△ 4,632 －
貸付による支出
2,210 3,113
貸付の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 75,499
－
収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 111,295 △ 138,360
128,727 148,468
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2,424 △ 5,389
その他
△ 5,540 163,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,400 △ 20,400
長期借入金の返済による支出
△ 23,610 △ 23,610
配当金の支払額
△ 9,214 △ 9,214
非支配株主への配当金の支払額
△ 146 △ 109
リース債務の返済による支出
△ 53,371 △ 53,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 153,213 173,480
1,749,274 1,596,061
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,596,061 ※１ 1,769,541
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
㈱フジトミ
㈱日本ゴルフ倶楽部
㈱小林洋行コミュニケーションズ
㈱三新電業社
看板資材㈱
なお、ふくろう少額短期保険㈱については、2020年３月27日に連結子会社㈱フジトミが株式を譲渡したた
め、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱
(2) 投資差額の償却に関する事項
持分法適用会社との間に生じた投資差額（のれん相当額）は、 その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行って
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法、連結子会社㈱フジトミは総平均法による原価法
保管有価証券
商品先物取引の委託証拠金の代用
商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証券の充
用価格は次のとおりであります。
利付国債証券（７％未満） 額面金額の80％
社債(上場銘柄) 額面金額の65％
株券(一部上場銘柄) 時価の70％相当額
倉荷証券 時価の70％相当額
② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産
商 品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
トレーディング商品 時価法
販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法 （ ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法 ） を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物及び構築物 ３～68年
機械装置 ５～17年
器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則第111条に
定める額を計上しております。
③ 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計 の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
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企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいても政
府や地域行政機関の方針に従い事業活動を一部自粛するなどの対応をいたしております。新型コロナウイルス感染症
の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて
困難であります。そのため、当社グループとしては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動
への影響が今後１年程度に亘って続くものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実
性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りには不確実性を伴うた
め、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産の内訳、対応する債務の内訳及び担保債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
イ．担保資産
（担保資産の内訳）
現金及び預金 380,000千円 380,000千円
預託金 2,000 4,000
建物及び構築物 348,348 333,426
土地 208,043 208,043
投資有価証券 11,925 －
計 950,316 925,469
（対応する債務の内訳）
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づ
20,000千円 20,000千円
く委託者保護基金による代位弁済委託契約額
ロ．担保付債務
１年内返済予定の長期借入金 20,400千円 20,400千円
長期借入金 81,000 60,600
計 101,400 81,000
ハ．預託資産
商品先物取引法等関係法令により預託すべき取引証拠金の代用として㈱日本商品清算機構に預託している資産は、
次のとおりであります。
保管有価証券 305,178千円 245,887千円
投資有価証券 86,681 60,584
計 391,859 306,471
ニ．分離保管資産
商品先物取引法第210条に基づき日本商品委託者保護基金
－千円 －千円
に分離保管しなければならない保全対象財産の金額
同法施行規則第98条に基づく、委託者資産保全措置額 20,000千円 20,000千円
ホ．分別保管資産
金融商品取引法第43条の2のに基づき日証金信託銀行に分
20,000千円 20,000千円
別保管している預託金（顧客分別金信託）
※２ 消費税等の会計処理
未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費税等は、流動負債の「その他」にそれぞれ含めて表示し
ております。
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 0千円 0千円
※４ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
商品取引責任準備金 商品先物取引法第221条
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
５ 当社、連結子会社㈱フジトミ及び㈱三新電業社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と
当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 480,000千円 480,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 380,000 380,000
※６ 資産保有目的の変更
前連結会計年度（2019年３月31日）
従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」124,302千円を保有目的の変更により、流動資
産の「商品及び製品」（販売用不動産）に振替えております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」20,892千円を保有目的の変更により、流動資
産の「商品及び製品」（販売用不動産）に振替えております。
（連結損益計算書関係）
※１ 人件費に含まれている引当金の繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月31日 （自 2019年４月31日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付費用 33,266千円 32,050千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月31日 （自 2019年４月31日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 2,416千円 －千円
土地 5,476 －
車両 － 935
計 7,893 935
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月31日 （自 2019年４月31日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（固定資産除却損）
建物及び構築物 412千円 －千円
車両 0 －
機械装置 531 －
器具及び備品 546 10
計 1,490 10
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △222,656千円 △202,008千円
組替調整額 4,965 △4,260
計
△217,690 △206,269
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 635 633
組替調整額 － －
計
635 633
税効果調整前合計
△217,055 △205,636
税効果額 69,059 46,305
その他の包括利益合計
△147,995 △159,330
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △217,690千円 △206,269千円
税効果額 △69,059 46,305
税効果調整後
△148,631 △159,963
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 635 633
税効果額 － －
税効果調整後
635 633
その他の包括利益合計
税効果調整前 △217,055 △205,636
税効果額 69,059 46,305
税効果調整後
△147,995 △159,330
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 10,094 － － 10,094
合計 10,094 － － 10,094
自己株式
普通株式 650 － － 650
合計 650 － － 650
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 23,610 2.5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 23,610 利益剰余金 2.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 10,094 － － 10,094
合計 10,094 － － 10,094
自己株式
普通株式 650 － － 650
合計 650 － － 650
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 23,610 2.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 23,610 利益剰余金 2.5 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,812,670千円 2,988,445千円
有価証券勘定に含まれる合同運用金銭信託 100,000 100,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,287,500 △1,287,500
商品取引責任準備預金 △28,513 △29,144
金融商品取引責任準備預金 △595 △2,259
現金及び現金同等物 1,596,061 1,769,541
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりふくろう少額短期保険株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びにふくろう少額短期保険株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 12,987 千円
固定資産 12,000
流動負債 △12,788
固定負債 △73
非支配株主持分 2,944
株式売却益 64,945
株式の売却価額
80,015
現金及び現金同等物 △4,516
差引：売却による収入
75,499
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、商品先物取引の受託業務、自己売買業務及び金融商品取引の受託業務、自己
売買業務を行う投資・金融サービス業であります。この事業は全て自己資金でまかなっております。資金運用
については短期の預金及び満期保有目的債券によるほか、自己の計算に基づき会社の利益確保のため自己売買
業務を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である委託者未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、保管有価証券及
び預り証拠金代用有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、顧客より預託された取引証拠金
であり、商品先物取引法施行規則に基づく充用価格によって預託を受けております。
預り証拠金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る取引証拠金であります。また、受入保証
金は、当社グループの顧客より預託された金融商品に係る保証金であります。
差入保証金は、主に当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る取引証拠金及び、金融商品取引に
係る受入保証金であり、商品先物取引に基づくクリアリング・ハウス及び東京金融取引所へ預託しておりま
す。また、委託者先物取引差金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額であり、預り
証拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、運転資金を目的とした調達であり、金利は固定されておりリスクは存在しません。
また、一部の連結子会社では商品先物取引自己売買及び金融商品取引自己売買をトレーディングポジション
として保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リス
ク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
一部の連結子会社の営業債権につきましては、取引先毎の残高及び期日を親会社が把握することによ
り、回収リスクの軽減を図っております。また、自己売買取引の差入保証金については、全て稟議決裁を
経て取締役会規程に則り与信管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資産運用規程に従っております。
自己売買取引の利用にあたっては、国内の取引所取引及び格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等
を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
連結子会社の自己売買取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従
い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が毎日資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。なお、オプション取引の評価損益はオプション料とその時価との比較で計算されます
が、オプション取引の契約額は全てのオプションの権利行使をした場合及び被権利行使を受けた場合におい
て原市場での売買の総約定代金であります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 2,812,670 2,812,670 －
(2) 委託者未収金 125,334 125,334 －
(3) 売掛金 165,869 165,869 －
(4) 有価証券 126,297 126,297 －
(5) 保管有価証券 306,508 439,303 132,795
(6) 差入保証金 3,685,167 3,685,167 －
(7) 委託者先物取引差金 502,162 502,162 －
(8) 投資有価証券 1,150,073 1,150,073 －
資産計 8,874,082 9,006,877 132,795
(1) 買掛金 82,142 82,142 －
(2) 短期借入金 100,000 100,000 －
(3) 預り証拠金 1,934,444 1,934,444 －
(4) 預り証拠金代用有価証券 306,508 439,303 132,795
(5) 受入保証金 2,224,102 2,224,102 －
長期借入金（１年内返済予定
(6) 101,400 101,400 －
長期借入金を含む）
負債計 4,748,598 4,881,393 132,795
デリバティブ取引
（契約額 売建） －
－ －
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
（契約額 買建） － － －
(2) ヘッジ会計が適用されているもの △633 △633 －
（※１）
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については△で示しております。
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株式会社小林洋行(E03723)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 2,988,445 2,988,445 －
(2) 委託者未収金 94,799 94,799 －
(3) 売掛金 165,097 165,097 －
(4) 有価証券 100,000 100,000 －
(5) 保管有価証券 246,917 382,675 135,758
(6) 差入保証金 4,407,606 4,407,606 －
(7) 委託者先物取引差金 804,151 804,151 －
(8) 投資有価証券 844,237 844,237 －
資産計 9,651,255 9,787,013 135,758
(1) 買掛金 74,845 74,845 －
(2) 短期借入金 100,000 100,000 －
(3) 預り証拠金 2,118,140 2,118,140 －
(4) 預り証拠金代用有価証券 246,917 382,675 135,758
(5) 受入保証金 3,020,743 3,020,743 －
長期借入金（１年内返済予定
(6) 81,000 81,000 －
長期借入金を含む）
負債計 5,641,646 5,777,404 135,758
デリバティブ取引
（契約額 売建） －
－ －
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
（契約額 買建） －
－ －
(2) ヘッジ会計が適用されているもの － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 委託者未収金、(3) 売掛金、(6) 差入保証金、(7) 委託者先物取引差金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 有価証券、(8) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または金融機関から提示された価
格によっております。
(5) 保管有価証券
取引に基づくものであり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引
所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されて
いる基準価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 預り証拠金、(5) 受入保証金
取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(4) 預り証拠金代用有価証券
取引に基づく有価証券であり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は
取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表さ
れている基準価格によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合
計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式等 ※１ 38,875 26,950
長期未払金 ※２ 47,391 1,785
※１ これらについては 、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められことから、「資産
(8)投資有価証券」には含めておりません。
※２ 役員退職慰労金等であり、当該役員等の退職時期が特定されていないため時価の算定が困難と認めら
れることから除外しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,812,670 － － －
委託者未収金 125,334 － － －
売掛金 165,869 － － －
差入保証金 3,685,167 － － －
委託者先物取引差金 502,162 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債
－ － － －
(2) 社債 － － － －
(3) その他
100,000 － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
26,297 － － －
合計 7,417,501 － － －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－
現金及び預金 2,988,445 － －
－
委託者未収金 94,799 － －
－
売掛金 165,097 － －
－
差入保証金 4,407,606 － －
委託者先物取引差金 804,151 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
100,000 － － －
その他有価証券のうち満期
－ － －
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 8,560,100 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 20,400 20,400 20,400 20,400 19,800 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 20,400 20,400 20,400 19,800 － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 100,000 100,000 －
小計 100,000 100,000 －
合計 100,000 100,000 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 100,000 100,000 －
小計 100,000 100,000 －
合計 100,000 100,000 －
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 654,575 437,700 216,875
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 13,060 12,519 541
小計 667,635 450,219 217,416
(1）株式 454,309 561,931 △107,621
(2）債券
① 国債・地方債
－ －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 － －
もの
③ その他 26,297 30,000 △3,702
(3）その他 28,128 32,960 △4,832
小計 508,734 624,891 △116,156
合計 1,176,370 1,075,110 101,259
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額38,875千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額0千円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含
めておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 215,786 124,782 91,003
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 215,786 124,782 91,003
(1）株式 595,245 779,623 △184,378
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 33,206 45,479 △12,273
小計 628,451 825,102 △196,651
合計 844,237 949,885 △105,647
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額26,950千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額0千円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含
めておりません。
３.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 264,384 23,008 △11,935
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 264,384 23,008 △11,935
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 182,866 99,572 △599
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 182,866 99,572 △599
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 該当事項はありません。
当連結会計年度 その他有価証券の株式54,004千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)商品関連
該当事項はありません。
(２)株価指数
該当事項はありません。
(３)通貨関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約金額 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
（千円） 1年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 101,400 81,000 △633
変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社株式会社フジトミ、株式会社小林洋行コミュニケーションズ及び株式会社三新電業社は退
職金制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、また、連結子会社株式会社日本ゴルフ倶楽部は退職
一時金制度を設けております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 207,763千円 232,085千円
退職給付費用 33,266 32,050
退職給付の支払額 △8,944 △2,197
退職給付に係る負債の期末残高 232,085 261,937
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,266千円 当連結会計年度32,050千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,455千円、当連結会計年度12,434千円で
あります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 71,089 千円 75,865 千円
減損損失 － 22,701
貸倒引当金 18,568 27,512
長期未払金 14,511 546
商品取引責任準備金 8,924 6,966
投資有価証券 23,386 18,588
活計会社株式評価損 － 76,550
会員権 2,505 2,512
未払事業税・未払事業所税 4,020 4,943
未払費用 11,673 11,614
税務上の繰越欠損金（注） 2,046,489 1,198,597
その他 29,984 33,337
繰延税金資産小計
2,231,153 1,479,737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,046,489 △1,198,597
△181,786 △278,514
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△2,228,275 △1,477,111
繰延税金資産合計
2,877 2,625
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △47,500 －
繰延税金負債合計
△47,500 －
繰延税金負債の純額
△44,622 －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
繰越欠損 778,104 413,539 230,751 128,039 12,930 483,123 2,046,489
金(※１)
評価性
△778,104 △413,539 △230,751 △128,039 △12,930 △483,123 △2,046,489
引当額
繰延税金
－ － － － － － －
資産
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
繰越欠損 388,728 212,102 118,320 － 227,107 252,339 1,198,597
金(※２)
評価性
△399,728 △212,102 △118,320 － △227,107 △252,339 △1,198,597
引当額
繰延税金
－ － － － － － －
資産
(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（企業結合等関係）
事業分離
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１． 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社くふうカンパニー他 個人4名
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
名 称：ふくろう少額短期保険株式会社
事業内容：少額短期保険報品の募集・開発等業
(3) 事業分離を行った理由
連結子会社株式会社フジトミは2017年７月に対象会社の株式を取得し、連結子会社化しました。その後、同
社における保険事業の裾野を広げ安定的な成長を目指し、対象会社において少額短期保険の開発・募集を行っ
てまいりました。しかしながら、買収から２年経過したものの赤字額が拡大したまま現在に至り、今後業績の
回復を図ることは困難と判断いたしました。
(4) 事業分離日
2020年３月27日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
２． 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額 61,576千 円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産 12,987千円
12,000千円
固定資産
24,987千円
資産合計
流動負債
12,788千円
73千円
固定負債
12,862千円
負債合計
(3) 会計処理
当該譲渡株式の帳簿価額と売却額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３． 分離した事業が含まれていた報告セグメント
生活・環境事業 セグメント
４． 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されていた分離した事業に係る損益の概算額
売上高 54,660千円
営業損失 5,305千円
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル（土地を含
む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,350千円（賃貸収益は
売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は144,739千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,717,298 2,491,115
期中増減額 △226,182 △56,229
期末残高 2,491,115 2,434,886
期末時価 3,164,831 3,178,199
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２． 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,928千円）主な減少額は減価償却費（64,918
千円）、保有目的変更に伴う販売用不動産への振替（124,302千円）、不動産売却（39,790千円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,701千円）主な減少額は減価償却費（59,930千円）であります。
３． 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等によっておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、商品先物取引業、金融商品取引業、生命保険、損害保険の募集、少額短期保険業、太陽光発電
機・ＬＥＤ照明等の販売、電設資材卸売、ゴルフ場関連事業、不動産業などの複数にわたる事業を営んでおり、業
種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されてお
り、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」及び「不動産業」の４つを報告セ
グメントとしております。
「投資・金融サービス業」は商品先物取引及び金融商品取引の受託業務及び自己売買業務を行っております。
「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、少額短期保険業、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売、広告用
電設資材卸売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」
は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施 計上額
（注）1 （注）2
不動産業
計
サービス業 事業 設提供業 （注）3
売上高
1,246,513 996,921 455,994 527,304 3,226,733 165,128 3,391,861 － 3,391,861
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 5,568 － 75,780 81,348 3,000 84,348 △ 84,348 －
売上高又は振替高
1,246,513 1,002,489 455,994 603,084 3,308,081 168,128 3,476,210 △ 84,348 3,391,861
計
セグメント利益又は
△ 180,373 △ 67,876 25,086 227,996 4,832 17,025 21,858 △ 349,636 △ 327,778
損失（△）
6,612,828 1,400,860 1,011,674 5,772,602 14,797,965 80,030 14,877,996 △ 256,683 14,621,312
セグメント資産
その他の項目
37,382 5,861 18,217 4,349 65,811 440 66,252 9,899 76,151
減価償却費
有形固定資産及び無
38,289 55,632 27,317 3,495 124,734 － 124,734 － 124,734
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,636千円には、セグメント間取引消去12,782千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△362,418千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△256,683千円には、セグメント間債権の相殺消去△312,392千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産55,709千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施 計上額
（注）1 （注）2
不動産業
計
サービス業 事業 設提供業 （注）3
売上高
1,502,554 919,692 429,506 628,627 3,480,379 187,277 3,667,657 － 3,667,657
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 13,355 16 75,660 89,031 3,000 92,031 △ 92,031 －
売上高又は振替高
1,502,554 933,047 429,522 704,287 3,569,410 190,277 3,759,688 △ 92,031 3,667,657
計
セグメント利益又は
△ 79,770 △ 32,423 4,457 226,063 118,326 18,187 136,513 △ 368,882 △ 232,368
損失（△）
7,410,230 1,342,110 976,202 5,417,929 15,146,473 90,642 15,237,116 △ 155,290 15,081,826
セグメント資産
その他の項目
22,807 2,190 16,240 4,746 45,985 495 46,480 9,403 55,883
減価償却費
有形固定資産及び無
14,444 56,428 15,098 1,426 87,396 959 88,356 － 88,356
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△368,882千円には、セグメント間取引消去24,272千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△393,154千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△155,290千円には、セグメント間債権の相殺消去△208,854千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産53,563千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設
不動産業 その他 合計
サービス業 事 業 提供業
外部顧客への
1,246,513 996,921 455,994 527,304 165,128 3,391,861
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設
不動産業 その他 合計
サービス業 事 業 提供業
外部顧客への
1,502,554 919,692 429,506 628,627 187,277 3,667,657
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設
不動産業 その他 合計
サービス業 事業 提供業
－ 1,434 － － － 1,434
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設
不動産業 その他 合計
サービス業 事業 提供業
93,349 3,905 － － － 97,254
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 852.53円 817.40円
１株当たり当期純損失（△） △17.84円 △14.98円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△168,506 △141,486
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△168,506 △141,486
純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 9,444 9,444
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 100,000 0.67 －
１年以内に返済予定の長期借入金 20,400 20,400 1.40 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 81,000 60,600 1.40 2021年～24年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 201,400 181,000 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 20,400 20,400 19,800 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 810 1,802 2,737 3,667
税金等調整前四半期（当期）純損失
△118 △181 △187 △184
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△79 △126 △161 △141
純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△8.42 △13.37 △13.97 △14.98
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）
△8.42 △4.95 △0.60 △1.01
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
当社の連結子会社である株式会社フジトミが受託した商品先物取引、金融商品取引に関して２件の損害賠償請
求事件が現在係争中であります。これは、当該会社の不法行為により損害を被ったとして、当該会社を被告とし
て損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、13,660千円であります。これに対して当該
会社は、何ら不法行為は無かったことを主張しております 。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,745,182 ※１ 1,821,408
現金及び預金
939 1,021
売掛金
100,000 100,000
有価証券
5,274 4,329
前払費用
－ 100,000
関係会社短期貸付金
11,999 14,868
未収入金
2,770 262
その他
△ 494 △ 494
貸倒引当金
1,865,673 2,041,396
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,679,146 ※１ 1,597,468
建物及び構築物
※１ 1,691,698 ※１ 1,691,698
土地
77,663 67,887
その他
3,448,508 3,357,054
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 377
ソフトウエア
－ 377
無形固定資産合計
投資その他の資産
996,856 740,180
投資有価証券
1,156,624 1,156,624
関係会社株式
－ 11,215
長期前払費用
1,750 1,750
長期差入保証金
18,820 17,208
長期貸付金
310,000 110,000
関係会社長期貸付金
2,484,050 2,036,978
投資その他の資産合計
5,932,559 5,394,410
固定資産合計
7,798,232 7,435,806
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
15,025 5,133
未払金
2,027 2,095
未払費用
※１ 20,400 ※１ 20,400
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 11,284 12,383
11,463 11,573
その他
60,201 51,586
流動負債合計
固定負債
※１ 81,000 ※１ 60,600
長期借入金
46,305 －
繰延税金負債
17,937 19,063
退職給付引当金
145,693 140,260
その他
290,937 219,923
固定負債合計
351,138 271,509
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
887,445 887,445
資本準備金
887,445 887,445
資本剰余金合計
利益剰余金
360,000 360,000
利益準備金
その他利益剰余金
4,600,000 4,500,000
別途積立金
△ 50,262 △ 59,502
繰越利益剰余金
4,909,737 4,800,497
利益剰余金合計
△ 454,376 △ 454,376
自己株式
7,342,806 7,233,566
株主資本合計
評価・換算差額等
104,921 △ 69,268
その他有価証券評価差額金
△ 633 －
繰延ヘッジ損益
104,288 △ 69,268
評価・換算差額等合計
7,447,094 7,164,297
純資産合計
7,798,232 7,435,806
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
※１ 291,915 ※１ 290,122
売上高
28,299 28,859
関係会社受取配当金
3,000 3,000
関係会社事務代行収益
323,214 321,982
営業収益合計
160,536 162,312
売上原価
162,678 159,670
営業総利益
営業費用
※２ 276,856 ※２ 296,222
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 114,178 △ 136,551
営業外収益
4,919 3,504
受取利息
32,266 34,836
受取配当金
－ 8,497
受取保険金
4,179 974
その他
41,365 47,811
営業外収益合計
営業外費用
1,570 1,299
支払利息
1,570 1,299
営業外費用合計
経常損失（△） △ 74,383 △ 90,039
特別利益
893 －
固定資産売却益
12,452 6,902
投資有価証券売却益
13,345 6,902
特別利益合計
特別損失
5,580 599
投資有価証券売却損
12,520 12,862
連結納税個別帰属額調整損
18,100 13,462
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 79,137 △ 96,598
△ 10,578 △ 10,970
法人税、住民税及び事業税
△ 10,578 △ 10,970
法人税等合計
当期純損失（△） △ 68,558 △ 85,628
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,000,000 887,445 887,445 360,000 4,670,000 △ 28,093 5,001,906 △ 454,376 7,434,976
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 70,000 70,000
剰余金の配当 △ 23,610 △ 23,610 △ 23,610
当期純損失（△） △ 68,558 △ 68,558 △ 68,558
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 70,000 △ 22,169 △ 92,169 － △ 92,169
当期末残高 2,000,000 887,445 887,445 360,000 4,600,000 △ 50,262 4,909,737 △ 454,376 7,342,806
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッジ
価証券評 算差額等
損益
価差額金 合計
当期首残高 261,400 △ 1,268 260,131 7,695,107
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △ 23,610
当期純損失（△） △ 68,558
株主資本以外の項目の当期変
△ 156,478 635 △ 155,842 △ 155,842
動額（純額）
当期変動額合計 △ 156,478 635 △ 155,842 △ 248,012
当期末残高 104,921 △ 633 104,288 7,447,094
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有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,000,000 887,445 887,445 360,000 4,600,000 △ 50,262 4,909,737 △ 454,376 7,342,806
当期変動額
別途積立金の取崩
△ 100,000 100,000
剰余金の配当 △ 23,610 △ 23,610 △ 23,610
当期純損失（△） △ 85,628 △ 85,628 △ 85,628
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 100,000 △ 9,239 △ 109,239 － △ 109,239
当期末残高 2,000,000 887,445 887,445 360,000 4,500,000 △ 59,502 4,800,497 △ 454,376 7,233,566
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッジ
価証券評 算差額等
損益
価差額金 合計
当期首残高 104,921 △ 633 104,288 7,447,094
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △ 23,610
当期純損失（△） △ 85,628
株主資本以外の項目の当期変
△ 174,190 633 △ 173,557 △ 173,557
動額（純額）
当期変動額合計
△ 174,190 633 △ 173,557 △ 282,797
当期末残高 △ 69,268 － △ 69,268 7,164,297
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ 時価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法 （ ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法 ） を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
器具及び備品 ３～15年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
４． ヘッジ会計 の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例
処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 250,000千円 250,000千円
建物及び構築物 348,348 333,426
土地 208,043 208,043
計 806,391 791,469
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定長期借入金 20,400千円 20,400千円
長期借入金 81,000 60,600
計 101,400 81,000
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 250,000千円 250,000千円
借入実行残高 － －
差引額 250,000 250,000
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式会社三新電業社 100,000千円 100,000千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 75,780千円 75,660千円
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳（販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は軽微でありま
す。）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
人件費 135,480 千円 131,826 千円
租税公課 28,192 千円 30,955 千円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
子会社株式 809,624 678,661 △130,962
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
子会社株式 809,624 1,169,002 359,378
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 347,000 347,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
千円 千円
電話加入権 8,387 8,387
固定資産 1,333 1,333
投資有価証券 6,982 6,892
税務上の繰越欠損金 1,099,111 782,480
差入保証金 1,500 1,500
退職給付引当金 5,492 5,837
その他 2,762 1,767
繰延税金資産小計
1,125,480 808,199
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,099,111 △782,480
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額 △26,369 △25,719
評価性引当額小計
△1,125,480 △808,199
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △46,305 －
繰延税金負債合計
△46,305 －
繰延税金負債の純額
△46,305 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
1,670,851 630 － 81,174 1,590,306 991,953
建物
8,295 － － 1,133 7,161 34,621
構築物
有形固
0 － － － 0 770
車両
定資産
77,663 360 0 10,136 67,887 113,292
器具及び備品
1,691,698 － － － 1,691,698 －
土地
3,448,508 990 0 92,444 3,357,054 1,140,637
計
－ 436 － 58 377 58
ソフトウェア
無形固
定資産
－ 436 － 58 377 58
計
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 494 － － 494
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り及び買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.kobayashiyoko.com/ir/
毎年３月３１日を基準日として、３月末日及び９月末日の株主名簿に同
一株主番号で３回以上連続して記載または記録されている100株以上
株主に対する特典
1,000株未満の保有株主に対しておこめ券２枚を、1,000株以上の保有株
主に対しておこめ券５枚を贈呈します。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株式予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権
利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第73期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
（第73期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第73期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社小林洋行
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
業務執行社員 公認会計士
吉村 智明 印
代表社員
業務執行社員 公認会計士
森脇 淳 印
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小林洋行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社小林洋行 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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有価証券報告書
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小林洋行の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社小林洋行が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社小林洋行
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
業務執行社員 公認会計士
吉村 智明 印
代表社員
業務執行社員 公認会計士
森脇 淳 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小林洋行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
小林洋行の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社小林洋行(E03723)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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