野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）、野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(令和1年12月13日－令和2年6月12日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(令和1年12月13日－令和2年6月12日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）、野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月27日 提出
【計算期間】 野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型） 第18特定期間
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり 第16特
定期間
(自 2019年12月13日至 2020年6月12日)
【ファンド名】 野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
;
米国ドル建ての高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を実質的な主要投資対象 とし、中長期的
に、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうこ
とを基本とします。
とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投
資する、主要な投資対象という意味です。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、各ファンドにつき5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託
金限度額を変更することができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
(債券 社債 中近東
（中東）
低格付債)）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
(野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
(債券 社債 中近東
（中東）
低格付債)）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
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信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
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(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2011年7月29日 「野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）」につ
き、信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2012年8月30日 「野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッ
ジあり」につき、信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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《ファミリーファンド方式について》
ファンドは「高利回り社債オープン マザーファンド」を親投資信託 ( マザーファンド ) とするファミ
リーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめ
てベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいま
す。
「 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (参考) マザーファンドの
概要 」 をご参照ください。
※ファンドは、マザーファンドの他に、債券に直接投資する場合があります。
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■委託会社の概況(2020年7月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
[1]「高利回り社債オープン マザーファンド」への投資を通じて、主として米国ドル建ての高利回り事
業債（ハイ・イールド・ボンド）に実質的に投資し、中長期的に、高水準のインカムゲインの確保に
加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。
◆投資するハイ・イールド・ボンドは主としてBB格相当以下の格付が付与されているもの(格付がない場
合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)とします。
◆米国ドル建て以外のハイ・イールド・ボンドに投資する場合もあります。
[2]投資対象の徹底したクレジット分析と分散投資により、ポートフォリオ全体のリスクの低減を目指し
ます。
◆ハイ・イールド・ボンドへの投資にあたっては、投資対象の徹底したクレジット分析を行なうことに
より、信用リスクのコントロールを行ないます。
◆ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
◆同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、マザーファンドの純資産総額の10％
以内とします。
◆投資対象を40業種に分類し、1業種あたりの投資割合は、原則としてマザーファンドの純資産総額の
25％以内とします。
[3]「野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）」は原則として為替ヘッジを行なわず、「野村
米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり」は原則として為替ヘッジを行ないま
す。
野村米国ハイ・イールド・ファンド 野村米国ハイ・イールド・ファンド
（毎月決算型） （毎月決算型）為替ヘッジあり
実質組入外貨建資産については、原則とし
実質組入外貨建資産については、原則とし
て為替予約を活用し、為替変動リスクの低
て為替ヘッジを行ないません。
減を図ることを目指します。
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[4]ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク(NCRAM社)に、運用の
指図に関する権限の一部を委託します。
◆マザーファンドの運用にあたっては、「ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マ
ネージメント・インク」(NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.)に運用の指
図に関する権限の一部を委託します。
◆ 委託する範囲 ： 海外の公社債等(含む短期金融商品)の運用
◆ 委託先名称 ： NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.
(ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージ
メント・インク)
◆ 委託先所在地 ： 米国ニューヨーク州ニューヨーク市
◆ 委託に係る費用 ： 「高利回り社債オープン マザーファンド」を投資対象とする証券
投資信託の委託者が受ける報酬から支払うものとし、その報酬額
は、当該マザーファンドの信託財産の平均純資産総額(月末純資産
総額の平均値)に、年0.57％の率を乗じて得た額とします。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(参考)NCRAM社について
◆Nomura Corporate Research and Asset Management Inc.(ノムラ・コーポレート・リサーチ・
アンド・アセット・マネージメント・インク：NCRAM社)は、1991年3月に設立された米国に登録されて
いる野村グループの投資顧問会社であり、米国公社債やエマージング・マーケット債で構成される
ポートフォリオの運用を行なっています。
◆NCRAM社は、クレジットリスクを有する債券の運用において充実した体制を整えています。
◆NCRAM社はファンダメンタルズの良好な企業を発掘するために、リサーチ中心のボトム・アップ・アプ
ローチを採用しています。
◆デフォルトによる損失を最小限に抑えることを目的にクレジット・リスク管理を徹底し、保守的な
ポートフォリオ運用を行なっています。
■NCRAM社のリサーチプロセス■
◆NCRAM社の信用分析は、企業の業務内容とキャッシュフローを生み出す能力に焦点を当てています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
■投資先のモニタリングと規律ある売却■
◆投資先は継続的にモニターされ、状況に応じてポートフォリオを修正します。
（２）【投資対象】
「高利回り社債オープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、実質的に米国ドル建ての高
利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)に投資します。
なお、債券に直接投資する場合があります。
※ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)に よっ て格付される債券の信用度でBB格以下
に格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程
度を評価したものをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性
が低く(信用リスクが大きく)なります。
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。 たとえば 、 BBB格におけ
る平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB＋ 、 BBB－のように 、 ムー ディ ー ズ 社で
はBaa1、Baa3のように表記しています。
なお、デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「（5）投
資制限⑧および⑨」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこ
れらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと
類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会
社を受託者として締結された親投資信託である高利回り社債オープン マザーファンド(以下「マ
ザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を含みます。)
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5．特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
6．投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
;
7．転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権に限ります。)
の行使により取得した株券、株主割当または社債権者割当等により取得した株券、新株の引受
権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
条第1 項第3 号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および
第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
8．コマーシャル・ペーパー
9．外国の者の発行する証券または証書で、第4号の証券または証書もしくは株券または新株引受
権証書の性質を有するプリファランス シェアーズおよびこれらに類するもの
10．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第8号の証券または
証書の性質を有するもの
11．投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
12．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。)
13．外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
14．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。）
15．外国法人が発行する譲渡性預金証書
16．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第13号の有価証券に表示されるべき
権利の性質を有するもの
17．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第7号の証券または証書ならびに第9号および第10号の証券または証書のうち第7号の証券
または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券ならびに第9
号、第10号および第14号の証券または証書のうち第1号から第6号までの証券の性質を有するもの
を以下「公社債」といい、第11号および第12号の証券ならびに第14号の証券または証書のうち第
11号および第12号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商
品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記「②有価
証券の指図範囲」に定める証券または証書を除きます。）
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8．流動性のあるプリファランス シェアーズおよびこれらに類するもの(上記「②有価証券の指
図範囲」第9号に定める証券または証書を除きます。なお、上記「②有価証券の指図範囲」第9
号 に定める証券または証書を含め、「優先証券」といいます。)
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれら
と類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似する
ものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記「②有価
証券の指図範囲」各号以外のもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
「高利回り社債オープン マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、中長期的に、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的とし
て積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
米国ドル建ての高利回り事業債（以下「ハイ・イールド・ボンド」といいます。）を主要投資対象とし
ます。なお、米国ドル建て以外のハイ・イールド・ボンドに投資する場合もあります。
(2) 投資態度
①主として米国ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投資し、中長期的に、高水準のインカムゲインの確
保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。なお、米国ドル建て以外のハイ・イールド・ボンド
に投資する場合もあります。
②投資するハイ・イールド・ボンドは主としてBB格相当以下の格付が付与されているもの（格付がない場
合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。）とします。
③ハイ・イールド・ボンドへの投資にあたっては、投資対象の徹底したクレジット分析を行なうことによ
り、信用リスクのコントロールを行ないます。
④ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
⑤同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とし
ます。
⑥投資対象を40業種に分類し、1業種あたりの投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の25％以内と
します。
⑦外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑧NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.（ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・
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アセット・マネージメント・インク）に当ファンドの海外の公社債等（含む短期金融商品）の運用の指
図に関する権限を委託します。
⑨資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転
換、新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものおよび社債
権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の30％以内としま
す。
③有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第18条の範囲で行ないます。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑦投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※ 運用体制はマザーファンドを含め記載されております 。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
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毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)
等の全額とします。
②収益分配金額は、利子・配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
います。
支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託
報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配する
ことができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立
てることができます。
㭘띶쨰栰漰Ř띤൶쨰殊問ꅤ൶쨰鉒ꁮᬰ地归⥶쪑톘䴰朰Ɗ䲌묰Ŷﮌ뭵⠰ş厊牶ﮌ뭵⠰歏숰
消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、
繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎月12日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
［分配金をお支払いする契約の場合］
※１
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
［分配金を再投資する契約の場合］
※２
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
㬀 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
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● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上
回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の
（特別分配金） 額が元本払戻金（特別分配金）となります。
㭢閌잀䱑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र鉓휰兓혰挰彘㑔࠰Œڑ䶑텶穵ὦ䈰欰崰湐║䍧ⰰ䬰襑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
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①外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
②株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を
転換、新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものおよび
社債権者割当等により取得したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の30％以
内とします。
③同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
④同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
⑤投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の5％以内とします。
⑥デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用
は行ないません。(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
⑦投資する株式の範囲(約款第19条)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発
行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行す
るものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限
りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるもの
とします。
⑧先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第21条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内としま
す。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託
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財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前述の「(2)投資
対象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内
と します。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上
回らない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」
といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドの
信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産純資
産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)
との合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定
する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5％を上回らない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならび
に前述の「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用さ
れているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内としま
す。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前述の「(2)投資対象
③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号におい
て「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外
貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総
額を差引いた額をいいます。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債お
よび組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および
償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に
信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を
限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で
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規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑨スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第22条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同
じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一
部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩有価証券の貸付の指図および範囲(約款第24条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑪公社債の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
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純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑫特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第26条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑬外国為替予約取引の指図(約款第27条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の
指図をすることができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑭資金の借入れ(約款第34条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑮一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制
限)
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
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したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[ 債券価格変動リスク ]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうハイ・イール
ド・ボンド等の格付けの低い債券については、格付けの高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性
や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
[ 為替変動リスク ]
「野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）」は、 実質組入外貨建資産について、原則として
為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
「野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり」は、実質組入外貨建資産につい
て、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスク
を完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金
利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
問い合わせ下さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コス
トの対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.87％（税抜年
1.70％）の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じた額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上さ
れ、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払わ
れます。
信託報酬の配分については次の通り(税抜)とします。
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＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.95％ 年0.70％ 年0.05％
また、「高利回り社債オープン マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、「高利回り社債
オープン マザーファンド」を投資対象とする証券投資信託の委託者が受ける報酬から、毎年1月および
7月ならびに信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、当該マザーファンドの信託財産の平均
純資産総額(月末純資産総額の平均値)に、年0.57％の率を乗じた額とします。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（信託財産に属する資産のデフォルト等の発
生に伴う債権回収に要する弁護士費用等を含みます。）および受託者の立替えた立替金の利息等は、
受益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
④ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
ファンドから支払われます。
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ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
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収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算は
できません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につ
;
いては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあ
りません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
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い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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ります。
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あります。
５【運用状況】
以下は 2020年6月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 13,951,066,765 99.20
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 112,358,139 0.79
合計（純資産総額） 14,063,424,904 100.00
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野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,079,108,110 99.45
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 11,471,122 0.54
合計（純資産総額） 2,090,579,232 100.00
（参考）高利回り社債オープン マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 166,525,794 0.35
外国証券（優先証券） アメリカ 196,687,114 0.41
新株予約権証券 アメリカ 431,943 0.00
新株予約権付社債券等 アメリカ 5,006,677 0.01
社債券 アメリカ 45,571,537,687 95.85
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,600,187,307 3.36
合計（純資産総額） 47,540,376,522 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 高利回り社債オープン マザー 4,813,700,492 2.8893 13,908,224,831 2.8982 13,951,066,765 99.20
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.20
合 計 99.20
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 高利回り社債オープン マザー 717,379,101 2.8900 2,073,225,602 2.8982 2,079,108,110 99.45
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.45
合 計 99.45
（参考）高利回り社債オープン マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
順
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 金額 単価 金額 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 社債券 SPRINT CAPITAL 3,000,000 12,874.93 386,247,900 15,392.27 461,768,253 8.75 2032/3/15 0.97
CORP
2 アメリカ 社債券 LTF MERGER SUB 3,975,000 11,097.22 441,114,495 9,062.49 360,234,225 8.5 2023/6/15 0.75
INC
3 アメリカ 社債券 ALTICE FRANCE 2,750,000 11,231.89 308,877,113 11,191.49 307,766,044 7.375 2026/5/1 0.64
SA
▶ アメリカ 社債券 CSC HOLDINGS 2,750,000 10,896.43 299,651,875 11,136.92 306,265,360 5.75 2030/1/15 0.64
LLC
5 アメリカ 社債券 LENNAR CORP 2,750,000 11,648.84 320,343,342 11,122.80 305,877,227 8.375 2021/1/15 0.64
6 アメリカ 社債券 BAUSCH HEALTH 2,597,000 11,151.08 289,593,807 10,843.06 281,594,303 6.125 2025/4/15 0.59
COS INC
7 アメリカ 社債券 SLM CORP 2,425,000 11,083.21 268,767,934 10,322.73 250,326,226 6.125 2024/3/25 0.52
8 アメリカ 社債券 TRANSDIGM INC 2,525,000 10,774.00 272,043,500 9,487.31 239,554,704 5.5 2027/11/15 0.50
9 アメリカ 社債券 ALTICE FRANCE 2,000,000 12,055.43 241,108,653 11,871.60 237,432,025 10.5 2027/5/15 0.49
HOLDING SA
10 アメリカ 社債券 SPRINT CORP 1,950,000 11,841.45 230,908,368 12,161.09 237,141,423 7.875 2023/9/15 0.49
11 アメリカ 社債券 JPMORGAN CHASE 2,156,000 11,374.11 245,225,850 10,913.31 235,291,102 6 2049/12/29 0.49
& CO
12 アメリカ 社債券 VALEANT 2,025,000 12,110.41 245,235,902 11,609.30 235,088,491 9 2025/12/15 0.49
PHARMACEUTICALS
13 アメリカ 社債券 GOLDEN NUGGET 2,725,000 10,245.70 279,195,416 7,873.31 214,547,861 6.75 2024/10/15 0.45
INC
14 アメリカ 社債券 FORD MOTOR 2,000,000 9,154.66 183,093,356 10,580.98 211,619,676 5.113 2029/5/3 0.44
CREDIT CO LLC
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15 アメリカ 社債券 CSC HOLDINGS 1,800,000 11,784.06 212,113,125 11,736.92 211,264,673 6.5 2029/2/1 0.44
LLC
16 アメリカ 社債券 SOLERA LLC / 1,825,000 11,689.78 213,338,667 11,011.40 200,958,142 10.5 2024/3/1 0.42
SOLERA FINA
17 アメリカ 社債券 EMBARQ CORP 1,655,000 10,558.52 174,743,506 11,957.20 197,891,671 7.995 2036/6/1 0.41
18 アメリカ 社債券 TESLA INC 1,825,000 9,648.11 176,078,135 10,644.98 194,270,909 5.3 2025/8/15 0.40
19 アメリカ 社債券 CCO HLDGS 1,750,000 10,814.89 189,260,609 10,963.62 191,863,392 4.5 2032/5/1 0.40
LLC/CAP CORP
20 アメリカ 社債券 KRAFT HEINZ 1,750,000 10,514.34 184,001,066 10,947.86 191,587,569 4.875 2049/10/1 0.40
FOODS CO
21 アメリカ 社債券 COMMSCOPE TECH 1,825,000 10,299.18 187,960,214 10,329.03 188,504,867 6 2025/6/15 0.39
FINANCE L
22 アメリカ 社債券 DCP MIDSTREAM 1,750,000 11,062.97 193,602,046 10,324.83 180,684,559 5.125 2029/5/15 0.38
OPERATING
23 アメリカ 社債券 SIRIUS XM RADIO 1,600,000 11,060.04 176,960,795 11,002.03 176,032,507 5 2027/8/1 0.37
INC
24 アメリカ 社債券 BANK OF AMERICA 1,500,000 11,885.87 178,288,152 11,596.94 173,954,160 6.5 2049/12/31 0.36
CORP
25 アメリカ 社債券 BWAY HOLDING CO 1,775,000 9,468.98 168,074,400 9,644.56 171,190,968 7.25 2025/4/15 0.36
26 アメリカ 社債券 CAPITOL INV 1,500,000 11,129.99 166,949,864 10,806.53 162,098,062 10 2024/8/1 0.34
MERGER SUB 2
27 アメリカ 社債券 FIRST QUANTUM 1,550,000 10,608.87 164,437,636 10,299.67 159,644,957 7.25 2023/4/1 0.33
MINERALS L
28 アメリカ 社債券 VODAFONE GROUP 1,275,000 11,805.17 150,516,012 12,511.44 159,520,970 7 2079/4/4 0.33
PLC
29 アメリカ 社債券 NEW ENTERPRISE 1,475,000 11,070.28 163,286,704 10,784.93 159,077,800 10.125 2022/4/1 0.33
STONE & L
30 アメリカ 社債券 IRIS MERGER SUB 1,500,000 11,074.77 166,121,612 10,592.18 158,882,831 9.375 2028/2/15 0.33
2019 INC
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外
エネルギー設備・サービス 0.02
石油・ガス・消耗燃料 0.05
化学 0.12
自動車部品 0.09
専門小売り 0.00
ソフトウェア 0.00
その他の業種 0.04
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外国証券（優先証券） ― ― 0.41
新株予約権証券 ― ― 0.00
新株予約権付社債券等 ― ― 0.01
社債券 ― ― 95.85
合 計 96.63
②【投資不動産物件】
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり
該当事項はありません。
（参考）高利回り社債オープン マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり
該当事項はありません。
（参考）高利回り社債オープン マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）
2020年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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第1特定期間 (2011年12月12日) 25 25 0.9694 0.9694
第2特定期間 (2012年 6月12日) 46 47 1.0422 1.0477
第3特定期間 (2012年12月12日) 803 807 1.1560 1.1615
第4特定期間 (2013年 6月12日) 6,056 6,101 1.3395 1.3495
第5特定期間 (2013年12月12日) 11,160 11,238 1.4204 1.4304
第6特定期間 (2014年 6月12日) 19,531 19,696 1.4168 1.4288
第7特定期間 (2014年12月12日) 20,804 21,016 1.4743 1.4893
第8特定期間 (2015年 6月12日) 21,544 21,761 1.4862 1.5012
第9特定期間 (2015年12月14日) 16,597 16,799 1.2295 1.2445
第10特定期間 (2016年 6月13日) 12,695 12,874 1.0637 1.0787
第11特定期間 (2016年12月12日) 13,932 14,115 1.1394 1.1544
第12特定期間 (2017年 6月12日) 18,813 19,080 1.0564 1.0714
第13特定期間 (2017年12月12日) 25,750 26,132 1.0125 1.0275
第14特定期間 (2018年 6月12日) 25,890 26,319 0.9057 0.9207
第15特定期間 (2018年12月12日) 21,523 21,648 0.8639 0.8689
第16特定期間 (2019年 6月12日) 18,971 19,085 0.8290 0.8340
第17特定期間 (2019年12月12日) 17,035 17,140 0.8116 0.8166
第18特定期間 (2020年 6月12日) 14,043 14,139 0.7332 0.7382
2019年 6月末日 18,775 ― 0.8271 ―
7月末日 18,624 ― 0.8316 ―
8月末日 18,032 ― 0.8094 ―
9月末日 17,945 ― 0.8176 ―
10月末日 17,636 ― 0.8187 ―
11月末日 17,320 ― 0.8185 ―
12月末日 17,043 ― 0.8299 ―
2020年 1月末日 16,472 ― 0.8205 ―
2月末日 15,779 ― 0.8110 ―
3月末日 13,319 ― 0.6939 ―
4月末日 13,429 ― 0.7006 ―
5月末日 14,054 ― 0.7323 ―
6月末日 14,063 ― 0.7347 ―
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり
2020年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年12月12日) 2,577 2,589 1.0338 1.0383
第2特定期間 (2013年 6月12日) 9,592 9,634 1.0440 1.0485
第3特定期間 (2013年12月12日) 11,109 11,156 1.0600 1.0645
第4特定期間 (2014年 6月12日) 10,945 10,990 1.0874 1.0919
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第5特定期間 (2014年12月12日) 7,406 7,439 1.0016 1.0061
第6特定期間 (2015年 6月12日) 5,829 5,856 1.0054 1.0099
第7特定期間 (2015年12月14日) 4,117 4,138 0.8798 0.8843
第8特定期間 (2016年 6月13日) 3,758 3,777 0.9023 0.9068
第9特定期間 (2016年12月12日) 3,844 3,863 0.9387 0.9432
第10特定期間 (2017年 6月12日) 3,729 3,746 0.9530 0.9575
第11特定期間 (2017年12月12日) 3,677 3,695 0.9332 0.9377
第12特定期間 (2018年 6月12日) 3,341 3,358 0.9083 0.9128
第13特定期間 (2018年12月12日) 2,896 2,906 0.8510 0.8540
第14特定期間 (2019年 6月12日) 2,660 2,669 0.8519 0.8549
第15特定期間 (2019年12月12日) 2,401 2,410 0.8367 0.8397
第16特定期間 (2020年 6月12日) 2,110 2,119 0.7706 0.7736
2019年 6月末日 2,647 ― 0.8553 ―
7月末日 2,634 ― 0.8531 ―
8月末日 2,597 ― 0.8474 ―
9月末日 2,525 ― 0.8450 ―
10月末日 2,463 ― 0.8393 ―
11月末日 2,415 ― 0.8345 ―
12月末日 2,413 ― 0.8467 ―
2020年 1月末日 2,377 ― 0.8411 ―
2月末日 2,330 ― 0.8294 ―
3月末日 1,968 ― 0.7111 ―
4月末日 2,010 ― 0.7308 ―
5月末日 2,095 ― 0.7612 ―
6月末日 2,090 ― 0.7643 ―
②【分配の推移】
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年 7月29日～2011年12月12日 0.0000円
第2特定期間 2011年12月13日～2012年 6月12日 0.0220円
第3特定期間 2012年 6月13日～2012年12月12日 0.0330円
第4特定期間 2012年12月13日～2013年 6月12日 0.0465円
第5特定期間 2013年 6月13日～2013年12月12日 0.0600円
第6特定期間 2013年12月13日～2014年 6月12日 0.0680円
第7特定期間 2014年 6月13日～2014年12月12日 0.0810円
第8特定期間 2014年12月13日～2015年 6月12日 0.0900円
第9特定期間 2015年 6月13日～2015年12月14日 0.0900円
第10特定期間 2015年12月15日～2016年 6月13日 0.0900円
第11特定期間 2016年 6月14日～2016年12月12日 0.0900円
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第12特定期間 2016年12月13日～2017年 6月12日 0.0900円
第13特定期間 2017年 6月13日～2017年12月12日 0.0900円
第14特定期間 2017年12月13日～2018年 6月12日 0.0900円
第15特定期間 2018年 6月13日～2018年12月12日 0.0400円
第16特定期間 2018年12月13日～2019年 6月12日 0.0300円
第17特定期間 2019年 6月13日～2019年12月12日 0.0300円
第18特定期間 2019年12月13日～2020年 6月12日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年 8月30日～2012年12月12日 0.0090円
第2特定期間 2012年12月13日～2013年 6月12日 0.0270円
第3特定期間 2013年 6月13日～2013年12月12日 0.0270円
第4特定期間 2013年12月13日～2014年 6月12日 0.0270円
第5特定期間 2014年 6月13日～2014年12月12日 0.0270円
第6特定期間 2014年12月13日～2015年 6月12日 0.0270円
第7特定期間 2015年 6月13日～2015年12月14日 0.0270円
第8特定期間 2015年12月15日～2016年 6月13日 0.0270円
第9特定期間 2016年 6月14日～2016年12月12日 0.0270円
第10特定期間 2016年12月13日～2017年 6月12日 0.0270円
第11特定期間 2017年 6月13日～2017年12月12日 0.0270円
第12特定期間 2017年12月13日～2018年 6月12日 0.0270円
第13特定期間 2018年 6月13日～2018年12月12日 0.0195円
第14特定期間 2018年12月13日～2019年 6月12日 0.0180円
第15特定期間 2019年 6月13日～2019年12月12日 0.0180円
第16特定期間 2019年12月13日～2020年 6月12日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年 7月29日～2011年12月12日 △3.1％
第2特定期間 2011年12月13日～2012年 6月12日 9.8％
第3特定期間 2012年 6月13日～2012年12月12日 14.1％
第4特定期間 2012年12月13日～2013年 6月12日 19.9％
第5特定期間 2013年 6月13日～2013年12月12日 10.5％
第6特定期間 2013年12月13日～2014年 6月12日 4.5％
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第7特定期間 2014年 6月13日～2014年12月12日 9.8％
第8特定期間 2014年12月13日～2015年 6月12日 6.9％
第9特定期間 2015年 6月13日～2015年12月14日 △11.2％
第10特定期間 2015年12月15日～2016年 6月13日 △6.2％
第11特定期間 2016年 6月14日～2016年12月12日 15.6％
第12特定期間 2016年12月13日～2017年 6月12日 0.6％
第13特定期間 2017年 6月13日～2017年12月12日 4.4％
第14特定期間 2017年12月13日～2018年 6月12日 △1.7％
第15特定期間 2018年 6月13日～2018年12月12日 △0.2％
第16特定期間 2018年12月13日～2019年 6月12日 △0.6％
第17特定期間 2019年 6月13日～2019年12月12日 1.5％
第18特定期間 2019年12月13日～2020年 6月12日 △6.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年 8月30日～2012年12月12日 4.3％
第2特定期間 2012年12月13日～2013年 6月12日 3.6％
第3特定期間 2013年 6月13日～2013年12月12日 4.1％
第4特定期間 2013年12月13日～2014年 6月12日 5.1％
第5特定期間 2014年 6月13日～2014年12月12日 △5.4％
第6特定期間 2014年12月13日～2015年 6月12日 3.1％
第7特定期間 2015年 6月13日～2015年12月14日 △9.8％
第8特定期間 2015年12月15日～2016年 6月13日 5.6％
第9特定期間 2016年 6月14日～2016年12月12日 7.0％
第10特定期間 2016年12月13日～2017年 6月12日 4.4％
第11特定期間 2017年 6月13日～2017年12月12日 0.8％
第12特定期間 2017年12月13日～2018年 6月12日 0.2％
第13特定期間 2018年 6月13日～2018年12月12日 △4.2％
第14特定期間 2018年12月13日～2019年 6月12日 2.2％
第15特定期間 2019年 6月13日～2019年12月12日 0.3％
第16特定期間 2019年12月13日～2020年 6月12日 △5.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
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野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年 7月29日～2011年12月12日 35,748,584 9,191,468 26,557,116
第2特定期間 2011年12月13日～2012年 6月12日 38,730,317 20,341,885 44,945,548
第3特定期間 2012年 6月13日～2012年12月12日 774,502,394 124,041,113 695,406,829
第4特定期間 2012年12月13日～2013年 6月12日 5,280,509,676 1,454,599,894 4,521,316,611
第5特定期間 2013年 6月13日～2013年12月12日 5,466,224,399 2,130,377,448 7,857,163,562
第6特定期間 2013年12月13日～2014年 6月12日 8,976,536,507 3,048,095,382 13,785,604,687
第7特定期間 2014年 6月13日～2014年12月12日 6,081,944,057 5,755,742,520 14,111,806,224
第8特定期間 2014年12月13日～2015年 6月12日 4,539,012,468 4,154,295,551 14,496,523,141
第9特定期間 2015年 6月13日～2015年12月14日 2,470,199,891 3,467,697,136 13,499,025,896
第10特定期間 2015年12月15日～2016年 6月13日 1,308,709,361 2,871,790,522 11,935,944,735
第11特定期間 2016年 6月14日～2016年12月12日 1,884,995,730 1,593,305,056 12,227,635,409
第12特定期間 2016年12月13日～2017年 6月12日 7,550,076,475 1,968,184,813 17,809,527,071
第13特定期間 2017年 6月13日～2017年12月12日 9,554,432,555 1,931,679,082 25,432,280,544
第14特定期間 2017年12月13日～2018年 6月12日 5,321,600,533 2,167,651,532 28,586,229,545
第15特定期間 2018年 6月13日～2018年12月12日 2,409,501,586 6,081,445,300 24,914,285,831
第16特定期間 2018年12月13日～2019年 6月12日 650,260,138 2,680,959,058 22,883,586,911
第17特定期間 2019年 6月13日～2019年12月12日 440,721,946 2,333,954,083 20,990,354,774
第18特定期間 2019年12月13日～2020年 6月12日 342,793,579 2,179,243,393 19,153,904,960
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年 8月30日～2012年12月12日 2,560,130,701 66,632,225 2,493,498,476
第2特定期間 2012年12月13日～2013年 6月12日 8,955,836,187 2,260,563,378 9,188,771,285
第3特定期間 2013年 6月13日～2013年12月12日 4,405,596,764 3,114,086,967 10,480,281,082
第4特定期間 2013年12月13日～2014年 6月12日 2,595,705,676 3,009,753,478 10,066,233,280
第5特定期間 2014年 6月13日～2014年12月12日 640,380,755 3,311,715,870 7,394,898,165
第6特定期間 2014年12月13日～2015年 6月12日 192,913,665 1,788,982,836 5,798,828,994
第7特定期間 2015年 6月13日～2015年12月14日 79,357,364 1,198,417,023 4,679,769,335
第8特定期間 2015年12月15日～2016年 6月13日 69,360,435 583,230,653 4,165,899,117
第9特定期間 2016年 6月14日～2016年12月12日 570,723,726 640,660,507 4,095,962,336
第10特定期間 2016年12月13日～2017年 6月12日 627,837,124 810,469,678 3,913,329,782
第11特定期間 2017年 6月13日～2017年12月12日 388,128,703 360,458,275 3,941,000,210
第12特定期間 2017年12月13日～2018年 6月12日 97,568,838 359,482,303 3,679,086,745
第13特定期間 2018年 6月13日～2018年12月12日 89,928,880 365,726,883 3,403,288,742
第14特定期間 2018年12月13日～2019年 6月12日 27,088,826 307,456,354 3,122,921,214
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第15特定期間 2019年 6月13日～2019年12月12日 60,440,364 313,079,530 2,870,282,048
第16特定期間 2019年12月13日～2020年 6月12日 26,447,690 157,454,217 2,739,275,521
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販
売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1口単位または1円単位（当初元本1口＝1円）とします。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
することがあります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
スイッチングのお取扱いはありません。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止す
ること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰湣⽦
を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振
替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法
の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託に
より生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る
信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、 委託者 に 1口単位 または１円単位 で一部解約の実行を請求することができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、 振替受益権 をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後 3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
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解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
換金価額 は、 換金のお 申込み日の翌営業日の基準価額となります。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、 1 日 1 件5億円を超える一部解約は行なえません。ま
た、別途、大口解約について、 1 日 1 件5億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状
況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の受付時間に制限を
設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6 営業日目から販売会社において支払い
ます。
金融商品 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。
信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の
申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載また
は記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 ( 受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。 ) を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法によ
り評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額 ( 「純資産総額」といいます。 ) を、計算
日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示さ
れます。
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ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値(平均値)
公社債等
② 金融商品取引業者 、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
; 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
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（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします。
(野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）：2011年7月29日設定)
(野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり：2012年8月30日設定)
（４）【計算期間】
原則として、毎月13日から翌月12日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終
了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計
算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託終了前に、信託契約の一部を解約することにより、各ファンドにつき受益権の口数が
20億口を下回った場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、
もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁
に届け出ます。
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(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議
(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日な
らびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係
る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当
該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合
には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(e)信託約款の変更等
(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。
(c)運用報告書
委託者は、毎年1月、7月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成し、知れて
いる受益者に対して交付します。
(d)有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年6月、12月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に
提出します。
(e)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投
資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行な
うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁
に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないも
のとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場
合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ないま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその
理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
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るときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当
該 知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(f)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(g)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反し
て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁
判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
解任した場合、委託者は、上記「(e)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受
益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(h)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われるこ
ととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場
合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請
求の規定の適用を受けません。
(i)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(j)関係法人との契約の更新に関する手続
(ⅰ)委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当
事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
(ⅱ)委託者と投資顧問会社との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月
前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1年毎に自動的に更新され
るものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜ 累積 投資契約を結んでいない場合 ＞
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）に、 原則として決算日から起算して 5 営業日 までに 支払い を開始 します。販売会社
でお受取りください。
＜ 累積 投資契約 を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の 受益権 の価額は、各計算
期間終了日 (決算日)の基準価額とします。 なお、 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に
記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間 支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に、 原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から
起算して 5 営業日 までに 支払い を開始 します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、受益権を1口単位 または１円単位 で換金できます。
ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、6営業日目 から受益者に
お支払いします。
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第３【ファンドの経理状況】
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年12月13日から2020年6月12日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2020年 6月12日現在)
(2019年12月12日現在)
資産の部
流動資産
169,386,425 137,435,034
コール・ローン
16,882,018,446 13,908,224,831
親投資信託受益証券
183,160,000 131,541,000
未収入金
17,234,564,871 14,177,200,865
流動資産合計
17,234,564,871 14,177,200,865
資産合計
負債の部
流動負債
104,951,773 95,769,524
未払収益分配金
67,704,356 16,019,063
未払解約金
777,303 651,569
未払受託者報酬
未払委託者報酬 25,650,971 21,501,751
48 97
未払利息
31,080 26,054
その他未払費用
199,115,531 133,968,058
流動負債合計
199,115,531 133,968,058
負債合計
純資産の部
元本等
20,990,354,774 19,153,904,960
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,954,905,434 △ 5,110,672,153
235,475,837 216,902,075
（分配準備積立金）
17,035,449,340 14,043,232,807
元本等合計
17,035,449,340 14,043,232,807
純資産合計
17,234,564,871 14,177,200,865
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2019年12月13日
自 2019年 6月13日
至 2020年 6月12日
至 2019年12月12日
営業収益
60 60
受取利息
438,153,963 △ 770,996,615
有価証券売買等損益
438,154,023
△ 770,996,555
営業収益合計
営業費用
46,479 30,908
支払利息
4,907,197 4,149,379
受託者報酬
161,937,506 136,929,337
委託者報酬
196,227 165,917
その他費用
167,087,409 141,275,541
営業費用合計
271,066,614
△ 912,272,096
営業利益又は営業損失（△）
271,066,614
△ 912,272,096
経常利益又は経常損失（△）
271,066,614
△ 912,272,096
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,597 △ 3,766,434
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,912,575,770 △ 3,954,905,434
421,941,410 419,278,018
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
421,941,410 419,278,018
額
79,695,116 80,988,876
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
79,695,116 80,988,876
額
655,645,169 585,550,199
分配金
△ 3,954,905,434 △ 5,110,672,153
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年12月13日から2020年 6月12日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2020年 6月12日現在
2019年12月12日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
20,990,354,774口 19,153,904,960口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,954,905,434円 元本の欠損 5,110,672,153円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8116円 1口当たり純資産額 0.7332円
(10,000口当たり純資産額) (8,116円) (10,000口当たり純資産額) (7,332円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 6月13日 自 2019年12月13日
至 2019年12月12日 至 2020年 6月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である高利回り社債オープン マ 当ファンドの主要投資対象である高利回り社債オープン マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用 の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 167,986,070円 支払金額 142,356,377円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2019年 6月13日から2019年 7月12日まで 2019年12月13日から2020年 1月14日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 85,418,873円 費用控除後の配当等収益額 A 94,333,031円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,911,712,607円 収益調整金額 C 4,208,893,991円
分配準備積立金額 D 176,765,984円 分配準備積立金額 D 228,257,763円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,173,897,464円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,531,484,785円
当ファンドの期末残存口数 } 22,518,895,821口 当ファンドの期末残存口数 } 20,397,166,173口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,297円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,221円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 112,594,479円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 101,985,830円
2019年 7月13日から2019年 8月13日まで 2020年 1月15日から2020年 2月12日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 80,530,469円 費用控除後の配当等収益額 A 59,370,524円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,822,754,640円 収益調整金額 C 4,090,927,019円
分配準備積立金額 D 191,789,044円 分配準備積立金額 D 234,644,183円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,095,074,153円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,384,941,726円
当ファンドの期末残存口数 } 22,309,401,669口 当ファンドの期末残存口数 } 19,917,958,813口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,283円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,201円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 111,547,008円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 99,589,794円
2019年 8月14日から2019年 9月12日まで 2020年 2月13日から2020年 3月12日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 91,725,138円 費用控除後の配当等収益額 A 57,238,819円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,755,028,033円 収益調整金額 C 3,910,161,972円
分配準備積立金額 D 203,872,379円 分配準備積立金額 D 245,898,575円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,050,625,550円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,213,299,366円
当ファンドの期末残存口数 } 22,198,600,355口 当ファンドの期末残存口数 } 19,316,531,798口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,275円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,181円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 110,993,001円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 96,582,658円
2019年 9月13日から2019年10月15日まで 2020年 3月13日から2020年 4月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 70,190,679円 費用控除後の配当等収益額 A 61,528,874円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,615,411,660円 収益調整金額 C 3,840,289,904円
分配準備積立金額 D 223,568,394円 分配準備積立金額 D 242,443,977円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,909,170,733円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,144,262,755円
当ファンドの期末残存口数 } 21,745,411,561口 当ファンドの期末残存口数 } 19,156,425,895口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,257円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,163円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 108,727,057円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 95,782,129円
2019年10月16日から2019年11月12日まで 2020年 4月14日から2020年 5月12日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 77,124,248円 費用控除後の配当等収益額 A 60,657,779円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,492,851,993円 収益調整金額 C 3,805,326,599円
分配準備積立金額 D 224,029,414円 分配準備積立金額 D 245,760,848円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,794,005,655円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,111,745,226円
当ファンドの期末残存口数 } 21,366,370,291口 当ファンドの期末残存口数 } 19,168,052,907口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,243円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,145円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 106,831,851円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 95,840,264円
2019年11月13日から2019年12月12日まで 2020年 5月13日から2020年 6月12日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 66,185,675円 費用控除後の配当等収益額 A 64,670,860円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,372,562,247円 収益調整金額 C 3,765,028,377円
分配準備積立金額 D 232,261,226円 分配準備積立金額 D 248,000,739円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,671,009,148円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,077,699,976円
当ファンドの期末残存口数 } 20,990,354,774口 当ファンドの期末残存口数 } 19,153,904,960口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,225円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,128円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 104,951,773円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 95,769,524円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 6月13日 自 2019年12月13日
至 2019年12月12日 至 2020年 6月12日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2020年 6月12日現在
2019年12月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 6月13日 自 2019年12月13日
至 2019年12月12日 至 2020年 6月12日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
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（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 6月13日 自 2019年12月13日
至 2019年12月12日 至 2020年 6月12日
期首元本額 22,883,586,911円 期首元本額 20,990,354,774円
期中追加設定元本額 440,721,946円 期中追加設定元本額 342,793,579円
期中一部解約元本額 2,333,954,083円 期中一部解約元本額 2,179,243,393円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 6月13日 自 2019年12月13日
種類
至 2019年12月12日 至 2020年 6月12日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 42,124,676 616,635,032
合計 42,124,676 616,635,032
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年6月12日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年6月12日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 高利回り社債オープン マザーファ 4,813,700,492 13,908,224,831
証券 ンド
小計
銘柄数：1 4,813,700,492 13,908,224,831
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 13,908,224,831
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2020年 6月12日現在)
(2019年12月12日現在)
資産の部
流動資産
25,598,499 21,542,506
コール・ローン
2,381,255,629 2,041,113,959
親投資信託受益証券
2,138,165 49,496,548
派生商品評価勘定
14,600,000 11,695,092
未収入金
2,423,592,293 2,123,848,105
流動資産合計
2,423,592,293 2,123,848,105
資産合計
負債の部
流動負債
4,756,511
派生商品評価勘定 -
8,610,846 8,217,826
未払収益分配金
未払解約金 4,944,189 1,414,313
108,913 96,815
未払受託者報酬
3,594,101 3,194,932
未払委託者報酬
7 15
未払利息
4,343 3,862
その他未払費用
22,018,910 12,927,763
流動負債合計
22,018,910 12,927,763
負債合計
純資産の部
元本等
2,870,282,048 2,739,275,521
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 468,708,665 △ 628,355,179
113,800,342 115,938,223
（分配準備積立金）
2,401,573,383 2,110,920,342
元本等合計
2,401,573,383 2,110,920,342
純資産合計
2,423,592,293 2,123,848,105
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2019年12月13日
自 2019年 6月13日
至 2020年 6月12日
至 2019年12月12日
営業収益
8 10
受取利息
有価証券売買等損益 61,642,493 △ 131,441,670
15,341,615
△ 29,996,220
為替差損益
31,646,281
△ 116,100,045
営業収益合計
営業費用
6,721 4,293
支払利息
694,554 606,408
受託者報酬
22,920,135 20,011,470
委託者報酬
38,517 24,198
その他費用
23,659,927 20,646,369
営業費用合計
7,986,354
△ 136,746,414
営業利益又は営業損失（△）
7,986,354
△ 136,746,414
経常利益又は経常損失（△）
7,986,354
△ 136,746,414
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
175,484
△ 2,617,003
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 462,371,980 △ 468,708,665
48,854,536 30,258,209
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
48,854,536 30,258,209
額
9,128,329 5,656,256
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,128,329 5,656,256
額
53,873,762 50,119,056
分配金
△ 468,708,665 △ 628,355,179
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年12月13日から2020年 6月12日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2020年 6月12日現在
2019年12月12日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,870,282,048口 2,739,275,521口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 468,708,665円 元本の欠損 628,355,179円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8367円 1口当たり純資産額 0.7706円
(10,000口当たり純資産額) (8,367円) (10,000口当たり純資産額) (7,706円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 6月13日 自 2019年12月13日
至 2019年12月12日 至 2020年 6月12日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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当ファンドの主要投資対象である高利回り社債オープン マ 当ファンドの主要投資対象である高利回り社債オープン マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用 の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 167,986,070円 支払金額 142,356,377円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2019年 6月13日から2019年 7月12日まで 2019年12月13日から2020年 1月14日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,075,531円 費用控除後の配当等収益額 A 12,908,447円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 241,442,692円 収益調整金額 C 223,057,312円
分配準備積立金額 D 114,817,638円 分配準備積立金額 D 112,635,815円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 367,335,861円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 348,601,574円
当ファンドの期末残存口数 } 3,101,775,781口 当ファンドの期末残存口数 } 2,844,732,871口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,184円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,225円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,305,327円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,534,198円
2019年 7月13日から2019年 8月13日まで 2020年 1月15日から2020年 2月12日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,379,072円 費用控除後の配当等収益額 A 8,711,649円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 240,181,682円 収益調整金額 C 221,553,010円
分配準備積立金額 D 114,979,377円 分配準備積立金額 D 116,037,177円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 366,540,131円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 346,301,836円
当ファンドの期末残存口数 } 3,076,486,372口 当ファンドの期末残存口数 } 2,823,952,006口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,191円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,226円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,229,459円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,471,856円
2019年 8月14日から2019年 9月12日まで 2020年 2月13日から2020年 3月12日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,576,988円 費用控除後の配当等収益額 A 8,721,367円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 236,305,149円 収益調整金額 C 219,317,764円
分配準備積立金額 D 115,058,750円 分配準備積立金額 D 114,783,639円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 362,940,887円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 342,822,770円
当ファンドの期末残存口数 } 3,025,218,551口 当ファンドの期末残存口数 } 2,792,701,574口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,199円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,227円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,075,655円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,378,104円
2019年 9月13日から2019年10月15日まで 2020年 3月13日から2020年 4月13日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,927,859円 費用控除後の配当等収益額 A 8,947,861円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 231,598,097円 収益調整金額 C 216,514,075円
分配準備積立金額 D 115,004,674円 分配準備積立金額 D 113,336,808円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 356,530,630円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 338,798,744円
当ファンドの期末残存口数 } 2,963,048,280口 当ファンドの期末残存口数 } 2,754,235,738口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,203円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,230円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,889,144円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,262,707円
2019年10月16日から2019年11月12日まで 2020年 4月14日から2020年 5月12日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,088,335円 費用控除後の配当等収益額 A 9,792,334円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 228,547,209円 収益調整金額 C 216,545,529円
分配準備積立金額 D 114,187,224円 分配準備積立金額 D 113,669,093円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 351,822,768円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 340,006,956円
当ファンドの期末残存口数 } 2,921,110,437口 当ファンドの期末残存口数 } 2,751,455,143口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,204円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,235円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,763,331円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,254,365円
2019年11月13日から2019年12月12日まで 2020年 5月13日から2020年 6月12日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,198,470円 費用控除後の配当等収益額 A 9,619,767円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 224,897,424円 収益調整金額 C 215,754,254円
分配準備積立金額 D 112,212,718円 分配準備積立金額 D 114,536,282円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 347,308,612円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 339,910,303円
当ファンドの期末残存口数 } 2,870,282,048口 当ファンドの期末残存口数 } 2,739,275,521口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,209円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,240円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,610,846円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,217,826円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 6月13日 自 2019年12月13日
至 2019年12月12日 至 2020年 6月12日
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1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2020年 6月12日現在
2019年12月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 6月13日 自 2019年12月13日
至 2019年12月12日 至 2020年 6月12日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 6月13日 自 2019年12月13日
至 2019年12月12日 至 2020年 6月12日
期首元本額 3,122,921,214円 期首元本額 2,870,282,048円
期中追加設定元本額 60,440,364円 期中追加設定元本額 26,447,690円
期中一部解約元本額 313,079,530円 期中一部解約元本額 157,454,217円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 6月13日 自 2019年12月13日
種類
至 2019年12月12日 至 2020年 6月12日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 5,941,802 90,494,824
合計 5,941,802 90,494,824
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当期(2020年 6月12日現在)
前期(2019年12月12日現在)
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種類
契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,327,985,416 － 2,330,603,762 △2,618,346 2,049,503,376 － 2,000,006,828 49,496,548
米ドル 2,327,985,416 － 2,330,603,762 △2,618,346 2,049,503,376 － 2,000,006,828 49,496,548
合計 2,327,985,416 － 2,330,603,762 △2,618,346 2,049,503,376 － 2,000,006,828 49,496,548
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年6月12日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年6月12日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 高利回り社債オープン マザーファ 706,438,916 2,041,113,959
証券 ンド
小計
銘柄数：1 706,438,916 2,041,113,959
組入時価比率：96.7% 100.0%
合計 2,041,113,959
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
（参考）
「野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）」および「野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替
ヘッジあり」は「高利回り社債オープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
高利回り社債オープン マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 6月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 750,822,467
コール・ローン 459,368,559
株式 172,477,873
新株予約権証券 534,756
社債券 46,151,290,527
派生商品評価勘定 484,000
未収入金 483,790,741
未収利息 762,335,496
39,320,018
前払費用
48,820,424,437
流動資産合計
48,820,424,437
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 1,257,621,551
未払解約金 189,571,000
324
未払利息
1,447,192,875
流動負債合計
1,447,192,875
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,395,813,490
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 30,977,418,072
47,373,231,562
元本等合計
47,373,231,562
純資産合計
48,820,424,437
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
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原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 6月12日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.8893円
(10,000口当たり純資産額) (28,893円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年12月13日
至 2020年 6月12日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
新株予約権証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 6月12日現在
期首 2019年12月13日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 18,426,394,510円
同期中における追加設定元本額 214,597,654円
同期中における一部解約元本額 2,245,178,674円
期末元本額 16,395,813,490円
期末元本額の内訳＊
高利回り社債オープン 6,427,052,509円
高利回り社債オープン・為替ヘッジ 3,911,532,197円
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型） 4,813,700,492円
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり 706,438,916円
高利回り社債オープン・為替ヘッジ（年１回決算型） 136,833,655円
高利回り社債オープン（年１回決算型） 80,742,987円
野村米国ハイ・イールド・ファンド（年１回決算型） 250,560,828円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド・ファンド（年１回決算型）為替ヘッジあり 54,786,606円
高利回り社債オープンＶＡ（適格機関投資家専用） 14,165,300円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年6月12日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル MOOD MEDIA CORP COMMON STOCK 135,000 0.65 87,750.00
NINE POINT ENERGY HOLDINGS 62,824 1.00 62,824.00
COMMON
SUNEDISON INC COM 2,485 17.00 42,245.00
WARREN RESOURCES INC 24,580 0.00 0.00
HERCULES OFFSHORE ESCROW COM 122,866 0.00 0.00
NINE POINT ENERGY HOLDINGS-PFD 1,086 100.00 108,600.00
WEATHERFORD INTERNATIONAL PLC 11,812 2.14 25,394.61
JONES ENERGY II INC 16,916 13.95 235,978.20
HEXION HOLDINGS CORP -B 79,234 7.87 623,571.58
UC HOLDINGS INC 43,025 10.00 430,250.00
DIRECTBUY HOLDINGS INC 4,851 0.00 0.00
AVAYA HOLDINGS CORP 1 13.04 13.04
小計
銘柄数：12 1,616,626.43
(172,477,873)
組入時価比率：0.4% 100.0%
合計 172,477,873
(172,477,873)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2020年6月12日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
新株予約権証券 米ドル VISTRA ENERGY CORP - CW24 6,683.00 5,012.25
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小計
銘柄数：1 6,683.00 5,012.25
(534,756)
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 534,756
(534,756)
社債券 米ドル 1011778 BC / NEW RED FIN 175,000.00 181,400.62
1011778 BC / NEW RED FIN 550,000.00 542,896.75
1011778 BC / NEW RED FIN 450,000.00 444,010.50
1839688 ALBERTA ULC 145,376.00 472.47
ACADIA HEALTHCARE CO INC 375,000.00 375,000.00
ACRISURE LLC / FIN INC 1,225,000.00 1,197,823.37
ACRISURE LLC / FIN INC 250,000.00 269,335.00
ADAMS HOMES INC 325,000.00 319,418.12
ADIENT US LLC 325,000.00 351,914.84
ADVANCED MICRO DEVICES 775,000.00 847,474.12
AERCAP IRELAND CAP/GLOBA 300,000.00 303,060.93
AG ISSUER LLC 475,000.00 465,500.00
AHERN RENTALS INC 900,000.00 435,280.50
AIR CANADA 875,000.00 871,609.37
ALBERTSONS COS LLC/SAFEW 575,000.00 593,765.12
ALBERTSONS COS LLC/SAFEW 305,000.00 310,686.72
ALBERTSONS COS/SAFEWAY 425,000.00 422,403.25
ALBERTSONS COS/SAFEWAY 425,000.00 437,265.50
ALCOA INC 775,000.00 799,511.39
ALCOA INC 800,000.00 820,866.32
ALGECO SCOTSMAN FIN 2 800,000.00 678,000.00
ALGECO SCOTSMAN GLOB FIN 600,000.00 580,869.00
ALLEGHENY TECHNOLOGIES 900,000.00 804,937.50
ALLEN MEDIA LLC/CO-ISSR 625,000.00 548,534.37
ALLIANCE DATA SYSTEMS CO 475,000.00 438,929.68
ALLIED UNIVERSAL HOLDCO 1,200,000.00 1,248,161.99
ALLIED UNIVERSAL HOLDCO 850,000.00 892,313.00
ALPHA 2 BV 800,000.00 808,000.00
ALPHA 3 BV / US BIDCO 600,000.00 604,500.00
ALTICE FINANCING SA 600,000.00 635,889.00
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ALTICE FINANCING SA 800,000.00 803,500.00
ALTICE FINCO SA 200,000.00 204,271.00
ALTICE FRANCE HOLDING SA 2,000,000.00 2,208,750.00
ALTICE FRANCE HOLDING SA 600,000.00 583,125.00
ALTICE FRANCE SA 2,750,000.00 2,880,116.25
AMERICAN AIRLINES GROUP 525,000.00 331,243.50
ANTERO MIDSTREAM PART/FI 475,000.00 398,123.62
ANTERO MIDSTREAM PART/FI 200,000.00 165,006.00
ANTERO RESOURCES FINANCE 450,000.00 334,248.75
APACHE CORP 400,000.00 308,000.00
ARAMARK SERVICES INC 1,300,000.00 1,351,473.50
ARCHROCK PARTNERS LP/FIN 475,000.00 464,362.37
ARCHROCK PARTNERS LP/FIN 450,000.00 433,125.00
ARCONIC CORP 625,000.00 651,953.12
ARCONIC INC 150,000.00 158,659.33
ARD FINANCE SA 1,100,000.00 1,099,109.00
ARDAGH PKG FIN/HLDGS USA 400,000.00 413,250.00
ARDAGH PKG FIN/HLDGS USA 400,000.00 396,324.00
ARDAGH PKG FIN/HLDGS USA 800,000.00 792,648.00
ARGOS MERGER SUB INC 1,100,000.00 1,083,505.50
ASBURY AUTOMOTIVE GROUP 107,000.00 103,589.37
ASBURY AUTOMOTIVE GROUP 107,000.00 104,993.75
ASCEND LEARNING LLC 275,000.00 278,205.12
ASCEND LEARNING LLC 175,000.00 176,512.87
ASCENT RESOURCES/ARU FIN 685,000.00 601,508.77
ASCENT RESOURCES/ARU FIN 450,000.00 316,602.00
ASGN INCORPORATED 450,000.00 446,260.50
ASHTON WOODS USA/FINANCE 925,000.00 868,246.62
ASHTON WOODS USA/FINANCE 300,000.00 297,750.00
ASP AMC MERGER SUB 825,000.00 572,257.12
ASSUREDPARTNERS INC 1,125,000.00 1,134,129.37
AVANTOR INC 875,000.00 940,716.87
AVOLON HOLDINGS FNDG LTD 550,000.00 471,983.60
AZEK CO LLC/THE 300,000.00 321,000.00
BAFFINLAND IRON CORP/LP 900,000.00 884,083.50
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BANK OF AMERICA CORP 50,000.00 50,848.16
BANK OF AMERICA CORP 406,000.00 420,004.44
BANK OF AMERICA CORP 2,500,000.00 2,664,282.00
BANK OF AMERICA CORP 275,000.00 270,237.77
BARCLAYS BANK PLC 950,000.00 1,024,593.24
BARCLAYS PLC 200,000.00 202,086.46
BARCLAYS PLC 500,000.00 519,015.80
BASIC ENERGY SERVICES 200,000.00 84,030.00
BAUSCH HEALTH AMERICAS 875,000.00 945,695.62
BAUSCH HEALTH COS INC 14,000.00 13,940.92
BAUSCH HEALTH COS INC 2,597,000.00 2,610,257.68
BAUSCH HEALTH COS INC 175,000.00 185,466.75
BAUSCH HEALTH COS INC 150,000.00 157,333.50
BAUSCH HEALTH COS INC 450,000.00 438,750.00
BAUSCH HEALTH COS INC 775,000.00 789,046.87
BAUSCH HEALTH COS INC 225,000.00 242,620.87
BAUSCH HEALTH COS INC 450,000.00 445,500.00
BCD ACQUISITION INC 825,000.00 802,819.87
BEACON ROOFING SUPPLY IN 200,000.00 196,188.00
BEAZER HOMES USA 575,000.00 585,720.87
BEAZER HOMES USA 425,000.00 419,940.37
BERRY GLOBAL ESCROW CORP 225,000.00 234,709.87
BERRY PLASTICS CORP 225,000.00 225,419.62
BILL BARRETT CORP 50,000.00 13,675.75
BMC EAST LLC 825,000.00 840,555.37
BOMBARDIER INC 450,000.00 374,766.75
BOMBARDIER INC 921,000.00 679,813.12
BOMBARDIER INC 875,000.00 606,029.37
BOMBARDIER INC 1,000,000.00 678,155.00
BOYD GAMING CORP 250,000.00 268,593.75
BOYD GAMING CORP 308,000.00 304,093.02
BOYD GAMING CORP 875,000.00 845,757.50
BOYD GAMING CORP 675,000.00 621,550.12
BRAND ENERGY & INFRASTRU 775,000.00 754,164.12
BROOKFIELD RESID PROPERT 775,000.00 687,572.25
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BRUIN E&P PARTNERS LLC 1,675,000.00 67,000.00
BUFFALO THUNDER DEV 144A 372,399.72 18.61
BUFFALO THUNDER DEV 144A 839,754.00 428,274.54
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 607,000.00 639,131.54
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 225,000.00 218,777.62
BWAY HOLDING CO 1,775,000.00 1,647,404.12
BWX TECHNOLOGIES INC 225,000.00 227,531.25
CALLON PETROLEUM CO 675,000.00 280,546.87
CALLON PETROLEUM CO 325,000.00 130,344.50
CALPINE CORP 650,000.00 649,437.75
CALPINE CORP 1,025,000.00 1,008,354.00
CAMELOT FINANCE SA 675,000.00 686,704.50
CAPITOL INV MERGER SUB 2 1,500,000.00 1,503,420.00
CARGO AIRCRAFT MANAGEMEN 325,000.00 329,351.75
CARLSON TRAVEL INC 600,000.00 302,187.00
CARNIVAL CORP 325,000.00 349,333.88
CARRIZO OIL & GAS INC 200,000.00 82,623.00
CARRIZO OIL & GAS INC 200,000.00 82,729.00
CARVANA CO 525,000.00 537,135.37
CCM MERGER INC 600,000.00 591,375.00
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 725,000.00 748,145.62
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 675,000.00 714,629.25
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 1,425,000.00 1,456,207.50
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 1,150,000.00 1,165,467.50
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 1,750,000.00 1,761,305.00
CCO HOLDINGS LLC 1,400,000.00 1,448,699.00
CDK GLOBAL INC 625,000.00 650,365.62
CDK GLOBAL INC 100,000.00 104,531.00
CDW LLC/CDW FINANCE 525,000.00 535,171.87
CEDAR FAIR LP 225,000.00 214,130.25
CEDAR FAIR/CAN/MAGNUM/MI 650,000.00 649,593.75
CEMEX FINANCE LLC 67,000.00 66,015.77
CEMEX SAB DE CV 200,000.00 201,500.00
CENOVUS ENERGY INC 275,000.00 264,226.87
CENTENE CORP 250,000.00 253,828.75
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CENTENE CORP 500,000.00 517,137.50
CENTENE CORP 1,150,000.00 1,221,070.00
CENTENE ESCROW I CORP 125,000.00 129,063.75
CENTURY COMMUNITIES 425,000.00 430,799.12
CENTURY COMMUNITIES 775,000.00 804,562.37
CENTURYLINK INC 1,300,000.00 1,390,876.50
CENTURYLINK INC 875,000.00 885,937.50
CENTURYLINK INC 325,000.00 318,402.50
CENVEO CORP ESCROW 1,900,000.00 0.00
CF INDUSTRIES INC 125,000.00 134,351.87
CF INDUSTRIES INC 750,000.00 812,437.50
CHARLES RIVER LABORATORI 500,000.00 517,807.50
CHARLES RIVER LABORATORI 275,000.00 275,464.75
CHENIERE ENERGY PARTNERS 275,000.00 271,634.00
CHENIERE ENERGY PARTNERS 575,000.00 561,596.75
CHESAPEAKE ENERGY CORP 575,000.00 28,750.00
CHESAPEAKE ENERGY CORP 600,000.00 21,000.00
CHESAPEAKE ENERGY CORP 175,000.00 6,125.00
CHOBANI LLC/FINANCE CORP 1,000,000.00 994,385.00
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 625,000.00 542,903.12
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 800,000.00 620,492.00
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 525,000.00 516,799.50
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 650,000.00 651,521.00
CHURCHILL DOWNS INC 400,000.00 412,926.00
CINEMARK USA INC 350,000.00 331,980.25
CITGO HOLDING INC 900,000.00 900,000.00
CITGO PETROLEUM CORP 750,000.00 748,125.00
CITIGROUP INC 900,000.00 800,437.49
CITIGROUP INC 300,000.00 304,164.87
CITIGROUP INC 125,000.00 133,854.37
CLARIOS GLOBAL LP 150,000.00 155,597.25
CLEAR CHANNEL WORLDWIDE 425,000.00 421,121.87
CLEAR CHANNEL WORLDWIDE 650,000.00 654,751.50
CLEARWAY ENERGY OP LLC 550,000.00 579,565.25
CLEARWAY ENERGY OP LLC 75,000.00 77,704.50
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CLEARWAY ENERGY OP LLC 800,000.00 848,752.00
CLEAVER-BROOKS INC 100,000.00 84,614.50
CLEVELAND-CLIFFS INC 200,000.00 198,156.00
CLEVELAND-CLIFFS INC 575,000.00 488,284.25
CLIFFS NATURAL RESOURCES 357,000.00 310,813.12
CLOUD CRANE LLC 1,150,000.00 1,121,129.25
CLOUD PEAK ENRGY 1,400,000.00 15,400.00
CLOUD PEAK ENRGY RES 1,250,000.00 0.00
CNX RESOURCES CORP 175,000.00 168,062.12
COEUR MINING INC 425,000.00 424,513.37
COMMERCIAL METALS CO 700,000.00 723,075.50
COMMSCOPE FINANCE LLC 550,000.00 557,702.75
COMMSCOPE TECH FINANCE L 1,825,000.00 1,789,093.12
COMPASS MINERALS INTERNA 450,000.00 488,448.00
COMPRESSCO PARTNERS/FINA 450,000.00 238,500.00
CONSOL ENERGY INC 800,000.00 796,500.00
CONSTELLIUM NV 750,000.00 761,951.25
CONTINENTAL RESOURCES 1,500,000.00 1,402,500.00
CONTINENTAL RESOURCES 736,000.00 666,080.00
CONTINENTAL RESOURCES 525,000.00 402,937.50
COOKE OMEGA/ALPHA VESSEL 950,000.00 953,339.25
CRC ESCROW ISSUER LLC 350,000.00 308,875.00
CREDIT ACCEPTANC 325,000.00 314,509.00
CREDIT ACCEPTANC 350,000.00 347,156.25
CREDIT SUISSE GROUP AG 825,000.00 858,797.77
CRESTWOOD MID PARTNER LP 750,000.00 692,366.25
CRESTWOOD MIDSTREAM PART 656,000.00 638,028.88
CROWNROCK LP/CROWNROCK } 1,400,000.00 1,355,361.00
CSC HOLDINGS LLC 300,000.00 305,341.50
CSC HOLDINGS LLC 1,800,000.00 1,952,703.00
CSC HOLDINGS LLC 2,750,000.00 2,893,522.50
CSC HOLDINGS LLC 400,000.00 390,500.00
CSTN MERGER SUB INC 450,000.00 393,140.25
CUSHMAN & WAKEFIELD US 325,000.00 341,859.37
DAE FUNDING LLC 550,000.00 500,838.25
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DANA INC 325,000.00 326,625.00
DAVITA INC 1,050,000.00 1,048,031.25
DCP MIDSTREAM OPERATING 500,000.00 494,057.50
DCP MIDSTREAM OPERATING 1,750,000.00 1,678,057.50
DEALER TIRE LLC/DT ISSR 250,000.00 230,312.50
DELEK LOGISTICS PARTNERS 1,065,000.00 1,052,906.92
DELL INT LLC / EMC CORP 225,000.00 257,241.24
DELL INT LLC / EMC CORP 325,000.00 373,424.87
DELL INT LLC / EMC CORP 325,000.00 384,328.71
DELL INT LLC/EMC CORP 1,100,000.00 1,140,672.50
DELTA AIR LINES INC 450,000.00 377,355.63
DELTA AIR LINES INC 550,000.00 574,215.62
DELTA AIR LINES INC 200,000.00 199,972.00
DENBURY RESOURCES INC 687,000.00 109,410.24
DENVER PARENT ESCROW 2,913,725.00 2,709.76
DIAMOND OFFSHORE DRILL 450,000.00 69,432.75
DIAMOND SPORTS GR/DIAMON 975,000.00 808,484.62
DIAMOND SPORTS GR/DIAMON 1,025,000.00 715,767.75
DIEBOLD INC 850,000.00 719,223.25
DIGICEL GROUP LTD 797,000.00 458,275.00
DIGICEL GROUP LTD 4,310,863.00 193,988.83
DIGICEL LIMITED 600,000.00 288,693.00
DISH DBS CORP 1,370,000.00 1,399,407.05
DISH DBS CORP 300,000.00 306,781.50
DISH DBS CORP 232,000.00 248,052.08
DIVERSIFIED HEALTHCARE T 925,000.00 990,328.12
DOLYA HOLDCO 18 DAC 200,000.00 200,000.00
DONNELLEY FINANCIAL SOL 550,000.00 539,629.75
DOWNSTREAM DEVELOPMENT 600,000.00 534,687.00
EDGEWELL PERSONAL CARE 625,000.00 646,171.87
EG GLOBAL FINANCE PLC 600,000.00 605,688.00
EG GLOBAL FINANCE PLC 200,000.00 210,336.00
ELDORADA RESORTS INC 1,150,000.00 1,177,191.75
ELDORADO RESORTS INC 375,000.00 376,366.87
EMBARQ CORP 1,655,000.00 1,815,899.10
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ENDEAVOR ENERGY RESOURCE 150,000.00 150,000.00
ENDEAVOR ENERGY RESOURCE 450,000.00 430,656.75
ENDO FIN LLC/ENDO FINCO 1,250,000.00 948,137.50
ENERGIZER GAMMA ACQ INC 175,000.00 181,654.37
ENERGIZER HOLDINGS INC 500,000.00 534,907.50
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 1,375,000.00 1,095,043.12
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 850,000.00 522,150.75
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 200,000.00 122,859.00
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 100,000.00 61,325.00
ENTERPRISE DEVELOP AUTH 625,000.00 634,528.12
EP ENER/EVEREST ACQ FIN 2,400,000.00 3,780.00
EQT CORP 525,000.00 461,015.62
EQT CORP 325,000.00 343,785.00
ESH HOSPITALITY INC 750,000.00 734,718.75
EVEREST ACQ LLC/FINANCE 1,787,000.00 2,975.35
EVERI PAYMENTS INC 562,000.00 557,023.49
EW SCRIPPS CO 325,000.00 316,434.62
EXELA INTERMED/EXELA FIN 450,000.00 121,500.00
EXTERRAN NRG SOLUTIONS/F 1,150,000.00 981,691.75
FAIRSTONE FINANCIAL INC 575,000.00 582,929.25
FELCOR LODGING LP 325,000.00 316,028.37
FERRELLGAS LP/FERRELLGAS 250,000.00 75,902.50
FERRELLGAS LP/FERRELLGAS 821,000.00 664,176.68
FERRELLGAS LP/FERRELLGAS 300,000.00 321,187.50
FINANCIAL & RISK US HOLD 25,000.00 26,675.37
FINANCIAL & RISK US HOLD 700,000.00 766,034.50
FIRST QUANTUM MINERALS L 1,550,000.00 1,484,287.75
FIRST QUANTUM MINERALS L 950,000.00 885,974.75
FIRST QUANTUM MINERALS L 200,000.00 195,021.00
FIRSTCASH INC 400,000.00 407,458.00
FLEX ACQUISITION CO INC 350,000.00 346,715.25
FLEX ACQUISITION CO INC 550,000.00 556,429.50
FLY LEASING LTD 800,000.00 652,916.00
FORD MOTOR COMPANY 825,000.00 855,421.87
FORD MOTOR COMPANY 825,000.00 876,046.87
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FORD MOTOR COMPANY 300,000.00 345,375.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 800,000.00 803,700.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 190,625.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 600,000.00 584,250.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 400,000.00 375,500.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 189,250.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 180,125.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 2,000,000.00 1,926,250.00
FORESTAR GROUP INC 800,000.00 836,916.00
FORESTAR GROUP INC 250,000.00 244,336.25
FORTRESS TRANS & INFRAST 125,000.00 116,530.62
FORTRESS TRANS & INFRAST 875,000.00 773,189.37
FOUR FINANCE SA 800,000.00 578,032.80
FOXTROT ESCROW ISSUER 565,000.00 549,906.02
FREEPORT-MCMORAN C & ▶ 1,250,000.00 1,216,562.50
FREEPORT-MCMORAN INC 50,000.00 50,199.50
FREEPORT-MCMORAN INC 775,000.00 760,383.50
FREEPORT-MCMORAN INC 1,325,000.00 1,306,370.50
FRONT RANGE BIDCO INC 850,000.00 821,584.50
FRONTIER COMMUNICATIONS 2,175,000.00 790,645.12
FRONTIER COMMUNICATIONS 275,000.00 265,324.12
FRONTIER COMMUNICATIONS 350,000.00 355,314.75
FTS INTERNATIONAL INC 1,050,000.00 399,000.00
GAP INC/THE 325,000.00 349,886.87
GAP INC/THE 325,000.00 340,949.37
GAP INC/THE 225,000.00 240,750.00
GATEWAY CASINOS & ENTERT 975,000.00 881,053.87
GENESIS ENERGY LP/FIN 300,000.00 278,344.50
GENON ESCROW CORP 1,798,000.00 0.00
GENWORTH HOLDINGS INC 100,000.00 95,843.50
GENWORTH HOLDINGS INC 1,350,000.00 1,204,031.25
GEO GROUP INC/THE 25,000.00 21,216.12
GEO GROUP INC/THE 25,000.00 19,578.87
GLOBAL AIR LEASE CO LTD 1,925,000.00 1,310,058.75
GLP CAPITAL LP / FIN II 325,000.00 337,837.50
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GLP CAPITAL LP / FIN II 300,000.00 319,555.50
GO DADDY OPCO/FINCO 700,000.00 733,995.50
GOLDEN ENTERTAINMENT INC 575,000.00 543,642.37
GOLDEN NUGGET INC 2,575,000.00 2,108,281.25
GOLDEN NUGGET INC 1,500,000.00 1,017,172.50
GOLDMAN SACHS GROUP INC 575,000.00 551,127.95
GOODYEAR TIRE & RUBBER 1,300,000.00 1,373,937.50
GRAHAM HOLDINGS CO 625,000.00 652,225.00
GRANITE HOLDINGS US ACQU 1,050,000.00 1,015,875.00
GRAY ESCROW INC 575,000.00 613,706.12
GRAY TELEVISION INC 320,000.00 324,804.80
GRIFFON CORPORATION 725,000.00 721,375.00
GRIFFON CORPORATION 100,000.00 99,500.00
GRINDING MED/MC GRINDING 350,000.00 355,804.75
GULFPORT ENERGY CORP 450,000.00 266,906.25
GULFPORT ENERGY CORP 325,000.00 165,405.50
H&E EQUIPMENT SERVICES 1,150,000.00 1,147,245.75
HARLAND CLARKE HOLDINGS 1,125,000.00 926,454.37
HARLAND ESCROW CORP 375,000.00 372,187.50
HAT HOLDINGS I LLC/HAT 900,000.00 928,782.00
HAT HOLDINGS I LLC/HAT 200,000.00 210,625.00
HAWKER BEECHCRAFT ESCROW 200,000.00 0.00
HCA INC 900,000.00 1,024,780.50
HCA INC 750,000.00 866,250.00
HCA INC 825,000.00 933,231.75
HCA INC 25,000.00 24,248.37
HELLAS II 1,700,000.00 0.00
HERBALIFE/HLF FINANCING 525,000.00 550,202.62
HERTZ CORP 425,000.00 149,481.00
HERTZ CORP 775,000.00 276,434.75
HESS MIDSTREAM 1,050,000.00 1,058,967.00
HESS MIDSTREAM PARTNERS 650,000.00 644,111.00
HEXION INC 375,000.00 347,823.75
HILCORP ENERGY I/HILCORP 200,000.00 179,212.00
HILLENBRAND INC 500,000.00 511,875.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HILLMAN GROUP INC 1,500,000.00 1,400,272.50
HILTON DOMESTIC OPERATIN 325,000.00 324,699.37
HILTON DOMESTIC OPERATIN 1,325,000.00 1,346,279.50
HILTON DOMESTIC OPERATIN 325,000.00 337,796.87
HOLLY NRG PRTNR/FIN CORP 425,000.00 416,434.12
HOSPITALITY PROP TRUST 625,000.00 575,417.17
HOSPITALITY PROP TRUST 50,000.00 44,000.24
HOWMET AEROSPACE INC 425,000.00 465,566.16
HUB INTERNATIONAL LTD 1,825,000.00 1,908,320.37
HUDBAY MINERALS INC 325,000.00 318,059.62
HUDBAY MINERALS INC 650,000.00 635,443.25
HUNT COS INC 950,000.00 848,259.75
HUSKY III HOLDING LTD 375,000.00 371,015.62
IAMGOLD CORP 715,000.00 731,906.17
ICAHN ENTERPRISES/FIN 1,275,000.00 1,311,522.37
ICAHN ENTERPRISES/FIN 874,000.00 838,397.61
ICAHN ENTERPRISES/FIN 425,000.00 434,607.12
ICAHN ENTERPRISES/FIN 900,000.00 895,716.00
ICAHN ENTERPRISES/FIN 275,000.00 266,913.62
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 225,000.00 233,401.50
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 775,000.00 757,787.25
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 550,000.00 521,889.50
ILFC E-CAPITAL TRUST I 500,000.00 245,872.50
INCEPTION MRGR/RACKSPACE 725,000.00 738,140.62
INDIGO NATURAL RES LLC 950,000.00 933,997.25
INN OF THE MOUNTAIN GODS 1,047,020.00 863,791.50
INSTALLED BUILDING PRODU 250,000.00 254,640.00
INTELSAT JACKSON HLDG 150,000.00 152,091.75
INTELSAT JACKSON HLDG 1,125,000.00 661,055.62
INTELSAT JACKSON HLDG 1,100,000.00 679,365.50
INTELSAT LUXEMBOURG SA 1,200,000.00 70,500.00
INTERNATIONAL GAME TECH 400,000.00 394,000.00
IRB HOLDING CORP 300,000.00 315,562.50
IRB HOLDING CORP 825,000.00 799,062.00
IRIS MERGER SUB 2019 INC 1,500,000.00 1,498,125.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
IRON MOUNTAIN INC 500,000.00 497,192.50
IRON MOUNTAIN INC 450,000.00 450,150.75
IRON MOUNTAIN INC 1,225,000.00 1,214,550.75
J2 CLOUD LLC/GLOBAL INC 400,000.00 412,042.00
JACOBS ENTERTAINMENT INC 1,575,000.00 1,344,805.87
JAGGED PEAK ENERGY LLC 525,000.00 503,036.62
JAGUAR HL / PPDI 200,000.00 202,625.00
JAGUAR HL / PPDI 250,000.00 254,218.75
JBS INVESTMENTS II GMBH 400,000.00 415,190.00
JC PENNEY CORP INC 475,000.00 14,250.00
JC PENNEY CORPORATION IN 575,000.00 7,187.50
JEFFERIES FIN LLC / JFIN 200,000.00 174,229.00
JEFFERIES FIN LLC / JFIN 400,000.00 368,900.00
JELD-WEN INC 325,000.00 337,187.50
JPMORGAN CHASE & CO 375,000.00 341,156.25
JPMORGAN CHASE & CO 200,000.00 205,414.58
JPMORGAN CHASE & CO 2,156,000.00 2,173,560.40
KAISER ALUMINUM CORP 475,000.00 493,109.37
KAISER ALUMINUM CORP 700,000.00 680,183.00
KB HOME 600,000.00 629,007.00
KB HOME 125,000.00 136,080.62
KB HOME 375,000.00 413,835.00
KEHE DISTRIBUTORS LLC/FI 300,000.00 317,203.50
KFC HLD/PIZZA HUT/TACO 508,000.00 524,817.34
KIRS MIDCO 3 PLC 250,000.00 251,901.25
KRAFT HEINZ FOODS CO 1,175,000.00 1,272,480.69
KRAFT HEINZ FOODS CO 150,000.00 154,744.11
KRAFT HEINZ FOODS CO 250,000.00 269,002.45
KRAFT HEINZ FOODS CO 850,000.00 847,807.08
KRAFT HEINZ FOODS CO 325,000.00 382,026.51
KRAFT HEINZ FOODS CO 1,000,000.00 957,123.40
KRAFT HEINZ FOODS CO 1,750,000.00 1,771,561.75
KRATON POLYMERS LLC/CAP 400,000.00 409,404.00
L BRANDS INC 175,000.00 178,937.50
L BRANDS INC 150,000.00 151,500.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
L BRANDS INC 325,000.00 291,261.75
L BRANDS INC 950,000.00 813,912.50
LADDER CAP FIN LLLP/CORP 650,000.00 632,856.25
LADDER CAP FIN LLLP/CORP 325,000.00 273,000.00
LAMAR MEDIA CORP 200,000.00 203,751.00
LAREDO PETROLEUM INC 950,000.00 760,893.00
LENNAR CORP 2,750,000.00 2,849,343.75
LENNAR CORP 225,000.00 233,128.12
LENNAR CORP 725,000.00 783,768.50
LEVEL 3 FINANCING INC 825,000.00 843,649.12
LEVEL 3 FINANCING INC 900,000.00 900,000.00
LIFEPOINT HEALTH INC 550,000.00 573,375.00
LIFEPOINT HEALTH INC 275,000.00 260,562.50
LITHIA MOTORS INC 375,000.00 379,179.37
LITHIA MOTORS INC 225,000.00 220,452.75
LIVE NATION ENTERTAINMEN 600,000.00 578,136.00
LTF MERGER SUB INC 3,975,000.00 3,512,488.87
LUCENT TECHNOLOGIES 550,000.00 566,500.00
MALLINCKRODT FIN/SB 525,000.00 91,875.00
MARRIOTT OWNERSHIP RESOR 325,000.00 339,421.87
MARRIOTT OWNERSHIP RESOR 100,000.00 102,308.00
MARRIOTT OWNERSHIP RESOR 875,000.00 795,322.50
MASONITE INTERNATIONAL C 300,000.00 309,318.00
MASONITE INTERNATIONAL C 350,000.00 358,466.50
MATADOR RESOURCES CO 850,000.00 656,323.25
MATCH GROUP INC 175,000.00 182,252.00
MATCH GROUP INC 100,000.00 103,187.50
MATCH GROUP INC 325,000.00 343,343.00
MATTAMY GROUP CORP 525,000.00 507,528.00
MATTEL INC 250,000.00 260,026.25
MATTEL INC 225,000.00 228,125.25
MATTEL INC 50,000.00 43,714.75
MATTHEWS INTERNATIONAL C 550,000.00 512,129.75
MEG ENERGY CORP 269,000.00 252,893.62
MEG ENERGY CORP 750,000.00 698,827.50
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MERCER INTL INC 450,000.00 448,265.25
MERISANT ESCROW 600,000.00 0.00
MERITAGE HOMES CORP 360,000.00 382,307.40
MERITAGE HOMES CORP 925,000.00 983,871.62
MGM GROWTH/MGM FINANCE 525,000.00 528,937.50
MGM RESORTS INTL 750,000.00 764,531.25
MGM RESORTS INTL 132,000.00 133,057.98
MGM RESORTS INTL 702,000.00 693,165.33
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 600,000.00 605,476.02
MIDAS INT HOLDCO II/FIN 1,100,000.00 952,616.50
MIDWEST VANADIUM PTY LTD 139,843.54 209.76
MOHEGAN TRIBAL GAMING AU 1,250,000.00 1,060,806.25
MOOD MEDIA BORROWER LLC 569,823.00 370,384.95
MOUNTAIN PROVINCE DIAMON 475,000.00 243,437.50
MPH ACQUISITION HOLDINGS 650,000.00 611,536.25
MPT OPER PARTNERSP/FINL 675,000.00 685,337.62
MPT OPER PARTNERSP/FINL 700,000.00 713,174.00
MTS SYSTEMS CORP 950,000.00 881,486.00
MURPHY OIL CORP 900,000.00 851,346.00
MURPHY OIL USA INC 250,000.00 263,171.25
NABORS INDUSTRIES LTD 1,200,000.00 699,000.00
NATHAN'S FAMOUS INC 400,000.00 408,000.00
NATIONSTAR MTG HLD INC 225,000.00 216,387.00
NAVIENT CORP 75,000.00 75,233.62
NAVIENT CORP 1,075,000.00 1,033,370.62
NAVIENT CORP 250,000.00 234,981.25
NAVIENT CORP 100,000.00 87,250.00
NAVISTAR INTL CORP 200,000.00 214,279.00
NCL CORPORATION LTD 225,000.00 256,921.87
NCR CORP 175,000.00 188,015.62
NCR CORP 650,000.00 643,227.00
NCR CORP 650,000.00 662,473.50
NETFLIX INC 225,000.00 257,493.37
NETFLIX INC 1,100,000.00 1,280,719.00
NETFLIX INC 650,000.00 718,126.50
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NETFLIX INC 1,325,000.00 1,426,071.00
NEW ENTERPRISE STONE & L 1,475,000.00 1,480,184.62
NEW ENTERPRISE STONE & L 707,000.00 690,852.12
NEW GOLD INC 200,000.00 200,000.00
NEWELL BRANDS INC 200,000.00 207,647.00
NEWELL RUBBERMAID INC 1,025,000.00 1,070,633.00
NEWELL RUBBERMAID INC 575,000.00 609,402.25
NEXSTAR ESCROW INC 575,000.00 588,575.75
NEXTERA ENERGY OPERATING 850,000.00 881,743.25
NFP CORP 450,000.00 444,651.75
NFP CORP 400,000.00 395,208.00
NINE ENERGY SERVICE INC 225,000.00 115,102.12
NMG FINCO PLC 400,000.00 259,000.00
NMI HOLDINGS 625,000.00 652,343.75
NORTHWEST ACQ/DOMINION 475,000.00 5,462.50
NOVA CHEMICALS CORP 807,000.00 760,988.89
NOVELIS CORP 975,000.00 976,730.62
NOVELIS CORP 1,075,000.00 1,063,411.50
NRG ENERGY INC 225,000.00 237,657.37
NRG ENERGY INC 600,000.00 631,389.00
NRG ENERGY INC 450,000.00 487,131.75
NUFARM AUSTRALIA/AMERICA 525,000.00 521,776.50
NUSTAR LOGISTICS LP 225,000.00 217,510.87
NWH ESCROW CORP 975,000.00 355,875.00
OASIS PETROLEUM INC 175,000.00 39,052.12
OCCIDENTAL PETROLEUM 1,350,000.00 1,074,573.00
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 400,000.00 392,000.00
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 100,000.00 95,437.50
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 425,000.00 397,366.50
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 175,000.00 161,875.00
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 500,000.00 454,062.49
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 75,000.00 70,828.12
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 675,000.00 559,828.11
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 350,000.00 309,531.24
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 225,000.00 168,609.37
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 1,125,000.00 1,068,046.87
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 75,000.00 69,703.12
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 100,000.00 83,437.49
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 125,000.00 85,156.25
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 125,000.00 86,597.50
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 125,000.00 85,546.87
OCI NV 600,000.00 615,000.00
OCI NV 400,000.00 406,000.00
OLIN CORP 875,000.00 991,283.12
OLIN CORP 325,000.00 300,794.00
OLIN CORP 500,000.00 443,657.49
OPEN TEXT CORP 525,000.00 508,866.75
OPEN TEXT HOLDINGS INC 525,000.00 515,731.12
ORTHO-CLINICAL DIAGNOSTI 317,000.00 317,000.00
ORTHO-CLINICAL INC/SA 350,000.00 362,031.25
ORTHO-CLINICAL INC/SA 475,000.00 492,812.50
OWENS-BROCKWAY 250,000.00 264,843.75
PACIFIC GAS & ELECTRIC 325,000.00 382,931.25
PACIFIC GAS & ELECTRIC 675,000.00 797,006.25
PACIFIC GAS & ELECTRIC 300,000.00 350,788.50
PANTHER BF AGGREGATOR 2 350,000.00 348,115.25
PAR PHARMACEUTICAL INC 200,000.00 207,509.00
PARK AEROSPACE HOLDINGS 450,000.00 419,866.78
PARK INTERMED HOLDINGS 725,000.00 748,109.37
PARK-OHIO INDUSTRIES INC 875,000.00 723,135.00
PARKLAND FUEL CORP 275,000.00 283,886.62
PARKLAND FUEL CORP 450,000.00 464,541.75
PARSLEY ENERGY LLC/FINAN 450,000.00 408,937.50
PATRICK INDUSTRIES INC 650,000.00 666,532.75
PBF HOLDING CO LLC 150,000.00 164,906.25
PBF HOLDING CO LLC 475,000.00 421,562.50
PBF LOGISTICS LP/FINANCE 1,425,000.00 1,367,088.00
PDC ENERGY INC 125,000.00 119,205.62
PDC ENERGY INC 600,000.00 555,393.00
PENSKE AUTO GROUP INC 975,000.00 975,599.62
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PETRA DIAMONDS US TREAS 400,000.00 166,000.00
PGT ESCROW ISSUER INC 525,000.00 534,744.00
PICASSO FINANCE SUB INC 300,000.00 303,750.00
PILGRIM'S PRIDE CORP 900,000.00 891,094.50
PILGRIM'S PRIDE CORP 675,000.00 666,113.62
PLASTIPAK HOLDINGS INC 775,000.00 741,578.12
POLARIS INTERMEDIATE 1,250,000.00 1,153,118.75
POLYONE CORP 425,000.00 438,015.62
POST HOLDINGS INC 625,000.00 649,884.37
POST HOLDINGS INC 425,000.00 412,343.50
PRECISION DRILLING CORP 350,000.00 190,246.00
PRESIDIO HOLDING INC 325,000.00 321,496.50
PRESIDIO HOLDING INC 375,000.00 373,565.62
PRESTIGE BRANDS INC 525,000.00 528,717.00
PRIME SECSRVC BRW/FINANC 350,000.00 361,338.25
PRIME SECSRVC BRW/FINANC 275,000.00 270,187.50
PTC INC 325,000.00 329,062.50
PTC INC 200,000.00 200,500.00
QORVO INC 225,000.00 232,744.50
QORVO INC 625,000.00 630,462.50
QUICKSILVER ESCROW DEBT 600,000.00 0.00
RADIAN GROUP INC 125,000.00 129,609.37
REALOGY GROUP/CO-ISSUER 300,000.00 300,000.00
ROCKIES EXPRESS PIPELINE 800,000.00 761,500.00
ROYAL BK SCOTLND GRP PLC 800,000.00 786,272.00
ROYAL BK SCOTLND GRP PLC 400,000.00 412,388.00
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 750,000.00 746,626.80
RP CROWN PARENT LLC 775,000.00 770,074.87
SALEM MEDIA GROUP INC. 300,000.00 249,000.00
SANCHEZ ENERGY CORP 2,182,000.00 8,869.83
SANCHEZ ENERGY CORP 1,425,000.00 7,125.00
SANJEL CORP 900,000.00 0.00
SANJEL CORP 33,750.00 0.00
SANJEL CORP ZCPN 33,750.00 0.00
SANJEL CORP ZCPN 33,750.00 0.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SANJEL CORP ZCPN 33,750.00 0.00
SANJEL CORP ZCPN 33,750.00 0.00
SANJEL CORP ZCPN 33,750.00 0.00
SANJEL CORP ZCPN 33,750.00 0.00
SANJEL CORP ZCPN 33,750.00 0.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 1,400,000.00 1,431,878.00
SCHWEITZER-MAUDUIT INTL 450,000.00 460,602.00
SCIENCE APPLICATIONS INT 325,000.00 328,503.50
SCIENTIFIC GAMES INTERNA 525,000.00 466,824.75
SCIENTIFIC GAMES INTERNA 350,000.00 312,966.50
SCOTTS MIRACLE-GRO CO 375,000.00 394,147.50
SCOTTS MIRACLE-GRO CO 450,000.00 466,017.75
SCRIPPS ESCROW INC 225,000.00 220,880.25
SEALED AIR CORP 550,000.00 548,625.00
SELECT MEDICAL CORP 775,000.00 814,559.87
SERVICE PROPERTIES TRUST 400,000.00 419,544.28
SERVICE PROPERTIES TRUST 100,000.00 92,597.96
SERVICE PROPERTIES TRUST 50,000.00 41,071.09
SEVEN GENERATIONS ENERGY 425,000.00 381,303.62
SHEA HOMES LP/FNDG CP 325,000.00 304,637.12
SINCLAIR TELEVISION GROU 275,000.00 264,794.75
SIRIUS XM RADIO INC 350,000.00 351,702.75
SIRIUS XM RADIO INC 25,000.00 25,277.62
SIRIUS XM RADIO INC 325,000.00 330,518.50
SIRIUS XM RADIO INC 1,600,000.00 1,641,048.00
SIRIUS XM RADIO INC 725,000.00 768,065.00
SLM CORP 575,000.00 584,904.37
SLM CORP 2,425,000.00 2,359,803.87
SM ENERGY CO 104,000.00 73,165.56
SM ENERGY CO 175,000.00 92,383.37
SOLERA LLC / SOLERA FINA 1,825,000.00 1,881,346.87
SONIC AUTOMOTIVE INC 725,000.00 720,331.00
SOUTHWESTERN ENERGY CO 354,000.00 323,240.94
SPECTRUM BRANDS INC 175,000.00 173,064.50
SPIRIT AEROSYSTEMS INC 850,000.00 874,968.75
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SPRINGLEAF FINANCE CORP 125,000.00 127,226.87
SPRINGLEAF FINANCE CORP 125,000.00 129,348.12
SPRINGLEAF FINANCE CORP 1,025,000.00 1,038,145.62
SPRINGLEAF FINANCE CORP 325,000.00 338,206.37
SPRINGLEAF FINANCE CORP 300,000.00 320,062.50
SPRINGLEAF FINANCE CORP 150,000.00 154,029.75
SPRINGLEAF FINANCE CORP 825,000.00 811,709.25
SPRINGLEAF FINANCE CORP 225,000.00 211,209.75
SPRINT CAPITAL CORP 325,000.00 397,252.37
SPRINT CAPITAL CORP 3,000,000.00 4,290,555.00
SPRINT COMMUNICATIONS 775,000.00 851,349.12
SPRINT COMMUNICATIONS 100,000.00 106,472.50
SPRINT CORP 2,450,000.00 2,773,093.75
SPRINT CORP 175,000.00 209,594.87
SS&C TECHNOLOGIES INC 1,350,000.00 1,397,040.75
STANDARD INDUSTRIES INC 250,000.00 255,806.25
STAPLES INC 450,000.00 405,063.00
STAPLES INC 1,400,000.00 983,241.00
STAR MERGER SUB INC 475,000.00 509,363.87
STAR MERGER SUB INC 1,000,000.00 1,119,515.00
SUBURBAN PROPANE PARTNRS 1,325,000.00 1,333,460.12
SUMMIT MATERIALS LLC/FIN 250,000.00 247,161.25
SUMMIT MATERIALS LLC/FIN 225,000.00 230,301.00
SUMMIT MID HLDS LLC / FI 175,000.00 81,137.87
SUMMIT MIDSTREAM PARTNER 500,000.00 47,723.25
SUNOCO LP/FINANCE CORP 150,000.00 151,939.65
SUNOCO LP/FINANCE CORP 725,000.00 733,192.50
T-MOBILE USA INC 775,000.00 794,293.62
T-MOBILE USA INC 100,000.00 111,834.20
T-MOBILE USA INC 100,000.00 113,423.00
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 850,000.00 701,594.25
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 625,000.00 627,806.25
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 275,000.00 275,807.12
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 100,000.00 100,407.50
TARGA RESOURCES PARTNERS 450,000.00 433,266.75
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TARGA RESOURCES PARTNERS 225,000.00 232,980.75
TARGA RESOURCES PARTNERS 1,225,000.00 1,173,433.62
TARGA RESOURCES PARTNERS 450,000.00 440,163.00
TASEKO MINES LTD 375,000.00 289,130.62
TAYLOR MORRISON 275,000.00 279,039.75
TAYLOR MORRISON COMM 375,000.00 378,210.00
TECK RESOURCES LIMITED 50,000.00 50,039.84
TEGNA INC 1,100,000.00 1,043,812.00
TELECOM ITALIA CAPITAL 975,000.00 1,068,205.12
TELECOM ITALIA CAPITAL 75,000.00 88,518.75
TELESAT CANADA/TELESAT L 325,000.00 324,390.62
TELESAT CANADA/TELESAT L 1,050,000.00 1,046,524.50
TEMPO ACQUISITION LLC/FI 1,075,000.00 1,095,838.87
TENET HEALTHCARE CORP 250,000.00 261,025.00
TENET HEALTHCARE CORP 1,425,000.00 1,424,422.87
TENET HEALTHCARE CORP 325,000.00 318,812.00
TENET HEALTHCARE CORP 425,000.00 447,408.12
TENET HEALTHCARE CORP 650,000.00 636,116.00
TENET HEALTHCARE CORP 325,000.00 326,223.62
TENET HEALTHCARE CORP 750,000.00 750,705.00
TENET HEALTHCARE CORP 300,000.00 294,750.00
TENNANT CO 400,000.00 400,542.00
TENNECO INC 450,000.00 335,517.75
TERRAFORM POWER OPERATIN 750,000.00 759,836.25
TERRAFORM POWER OPERATIN 125,000.00 133,126.87
TERRAFORM POWER OPERATIN 475,000.00 494,684.00
TESLA INC 1,825,000.00 1,828,522.25
TITAN INTERNATIONAL INC 475,000.00 291,481.37
TMS INTERNATIONAL CORP 625,000.00 500,000.00
TOPBUILD ESCROW CORP 675,000.00 689,215.50
TOPS HOLDING II ESCROW 1,191,000.00 0.00
TOWNSQUARE MEDIA INC 1,075,000.00 893,480.87
TPC GROUP INC 975,000.00 897,711.75
TRANSDIGM INC 350,000.00 336,911.75
TRANSDIGM INC 425,000.00 442,890.37
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TRANSDIGM INC 1,175,000.00 1,182,531.75
TRANSDIGM INC 450,000.00 422,635.50
TRANSDIGM INC 825,000.00 808,467.00
TRANSDIGM INC 2,525,000.00 2,337,670.25
TRANSDIGM UK HOLDINGS 600,000.00 558,636.00
TRANSMONTAIGE PARTNERS 425,000.00 406,856.75
TRANSOCEAN INC 250,000.00 152,812.50
TRI POINTE GROUP INC 625,000.00 627,225.00
TRI POINTE GROUP INC 250,000.00 253,750.00
TRIANGLE USA PETROLEUM 2,900,000.00 0.00
TRIDENT MERGER SUB INC 325,000.00 315,215.87
TRIDENT TPI HOLDINGS INC 825,000.00 851,994.00
TRINSEO OP / TRINSEO FIN 775,000.00 759,984.37
TRIUMPH GROUP INC 225,000.00 200,695.50
TRIUMPH GROUP INC 425,000.00 342,125.00
TRONOX FINANCE PLC 975,000.00 920,053.87
UBER TECHNOLOGIES INC 900,000.00 905,521.50
UBER TECHNOLOGIES INC 675,000.00 675,189.00
UNITED AIRLINES HOLDINGS 50,000.00 40,156.25
UNITED AIRLINES HOLDINGS 425,000.00 334,466.50
UNITED CONTINENTAL HLDGS 125,000.00 106,145.62
UNITED RENTALS NORTH AM 125,000.00 131,836.87
UNITED RENTALS NORTH AM 150,000.00 156,456.75
UNITED RENTALS NORTH AM 400,000.00 383,984.00
UNITI GROUP/CSL CAPITAL 600,000.00 559,869.00
UNITI GRP/UNITI HLD/CSL 675,000.00 683,100.00
UNIVAR SOLUTIONS USA INC 400,000.00 411,760.00
UNIVISION COMMUNICATIONS 650,000.00 611,211.25
UNIVISION COMMUNICATIONS 325,000.00 352,625.00
UNIVISION COMMUNICATIONS 600,000.00 585,000.00
UPC HOLDING BV 800,000.00 784,852.00
USA COM PART/USA COM FIN 800,000.00 804,488.80
USA COM PART/USA COM FIN 550,000.00 545,154.50
USI INC 450,000.00 458,151.75
VALEANT PHARMACEUTICALS 2,025,000.00 2,193,986.25
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
VECTOR GROUP LTD 750,000.00 755,763.75
VERITAS US INC/BERMUDA L 1,000,000.00 893,645.00
VERSCEND HOLDING CORP 950,000.00 1,027,353.75
VICI PROPERTIES / NOTE 225,000.00 217,652.62
VICI PROPERTIES / NOTE 325,000.00 324,023.37
VICI PROPERTIES / NOTE 225,000.00 215,871.75
VICI PROPERTIES / NOTE 225,000.00 228,192.75
VICI PROPERTIES / NOTE 75,000.00 71,919.00
VIKING CRUISES LTD 500,000.00 391,822.50
VIKING CRUISES LTD 625,000.00 691,015.62
VIKING CRUISES LTD 475,000.00 348,025.37
VINE OIL & GAS LP / FIN 925,000.00 623,218.75
VIPER ENERGY PARTNERS LP 1,175,000.00 1,141,735.75
VIRGIN AUSTRALIA HOLDING 225,000.00 45,337.50
VIRGIN MEDIA FINANCE PLC 800,000.00 827,316.00
VIRGIN MEDIA FINANCE PLC 600,000.00 589,500.00
VIRGIN MEDIA SECURED FIN 200,000.00 205,623.00
VISTRA OPERATIONS CO LLC 975,000.00 1,001,022.75
VISTRA OPERATIONS CO LLC 375,000.00 401,651.25
VODAFONE GROUP PLC 1,275,000.00 1,466,748.39
WEEKLEY HOMES LLC/ FINAN 525,000.00 525,601.12
WEEKLEY HOMES LLC/ FINAN 850,000.00 853,098.25
WERNER FINCO LP/INC 1,225,000.00 1,045,715.12
WESCO DISTRIBUTION INC 725,000.00 762,156.25
WESCO DISTRIBUTION INC 600,000.00 634,500.00
WEST STREET MERGER SUB 900,000.00 899,428.50
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 675,000.00 626,906.25
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 375,000.00 344,296.87
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 600,000.00 479,880.00
WHITING PETROLEUM CORP 250,000.00 43,288.75
WILLIAMS SCOTSMAN INTL 275,000.00 282,189.87
WINDSTREAM HLDGS MIDWEST 625,000.00 459,984.37
WMG ACQUISITION CORP 425,000.00 442,450.50
WPX ENERGY INC 325,000.00 307,674.25
WPX ENERGY INC 400,000.00 389,000.00
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WPX ENERGY INC 275,000.00 243,116.50
WYNN LAS VEGAS LLC/CORP 600,000.00 570,939.00
WYNN RESORTS FINANCE LLC 425,000.00 447,578.12
WYNN RESORTS FINANCE LLC 275,000.00 257,053.50
XPO LOGISTICS INC 562,000.00 561,845.45
XPO LOGISTICS INC 250,000.00 251,926.25
XPO LOGISTICS INC 725,000.00 762,609.37
YUM! BRANDS INC 125,000.00 135,248.12
ZIGGO BOND CO BV 750,000.00 778,428.75
ZIGGO BOND CO BV 200,000.00 203,344.00
ZIGGO BV 200,000.00 200,020.00
CITIGROUP INC 6.8750% Series K 1,144,350.00 1,218,503.88 ※
GEN FIN CORP 8.1250% 7/31/21 308,400.00 304,822.56 ※
Series
GMAC CAP TR I 8.125% 2/15/40 676,250.00 610,518.50 ※
Series2
小計
銘柄数：779 488,884,804.26 432,573,723.20
(46,151,290,527)
組入時価比率：97.4% 100.0%
合計 46,151,290,527
(46,151,290,527)
合計 46,151,825,283
(46,151,825,283)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(注4)備考欄の※の銘柄はハイブリッド優先証券であることを表しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2020年 6月12日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 213,844,000 － 213,360,000 484,000
米ドル 213,844,000 － 213,360,000 484,000
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合計 213,844,000 － 213,360,000 484,000
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）
2020年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 14,082,903,953 円
Ⅱ 負債総額 19,479,049 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,063,424,904 円
Ⅳ 発行済口数 19,141,305,278 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7347 円
野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあり
2020年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 4,120,655,930 円
Ⅱ 負債総額 2,030,076,698 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,090,579,232 円
Ⅳ 発行済口数 2,735,244,132 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7643 円
（参考）高利回り社債オープン マザーファンド
2020年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 47,540,377,330 円
Ⅱ 負債総額 808 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 47,540,376,522 円
Ⅳ 発行済口数 16,403,506,828 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8982 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
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から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振
替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に
したがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するもの
とします。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託
者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を
設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年7月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年6月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,011 30,063,056
単位型株式投資信託 182 833,280
追加型公社債投資信託 14 5,668,377
単位型公社債投資信託 461 1,626,797
合計 1,668 38,191,510
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
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その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
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その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,842 合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維 持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
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当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
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前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
繰延税金資産合計 3,329 繰延税金資産合計 3,222
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 ▶
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
証券業 － 行手数料の 31,378 5,536
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
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⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府 令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
(再信託受託者：日本マスター 324,279百万円 融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
トラスト信託銀行株式会社) 営法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2020年6月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
株式会社ゆうちょ銀行 3,500,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2020年6月末現在
(3)投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
NOMURA CORPORATE RESEARCH
米国の1940年投資顧問法に基づき合衆国証
AND ASSET MANAGEMENT INC.
券取引委員会(SEC)に登録され当該法律の定
(ノムラ・コーポレート・リサー 49,725,399.28ドル
める範囲内で行なう投資顧問業およびそれ
チ・アンド・アセット・マネージメ
に付随する一切の業務を営んでいます。
ント・インク)
＊2020年3月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について
日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その
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場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 ： 10,000百万円
事業の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営 等 に
関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
(3)投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 2月21日 臨時報告書
2020年 2月26日 有価証券届出書の訂正届出書
2020年 2月26日 有価証券報告書
2020年 5月21日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年７月１７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）の２０１９年
１２月１３日から２０２０年６月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）の２０２０年６月１２日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年７月１７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジあ
りの２０１９年１２月１３日から２０２０年６月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジありの２０２０年６月１２
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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