損害保険ジャパン株式会社 有価証券報告書 第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 損害保険ジャパン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第77期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 損害保険ジャパン株式会社
(旧会社名 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)
【英訳名】 Sompo Japan Insurance Inc.
(旧英訳名 Sompo Japan Nipponkoa Insurance Inc.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 澤 敬 二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】 03(3349)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 法務部部長 神 田 直 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】 03(3349)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 法務部部長 神 田 直 樹
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
(注) 2020年4月1日付で、当社は上記のとおり会社名および英訳名を変更いたしました。
1/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
経常収益 (百万円) 2,942,881 2,982,076 3,332,883 3,214,651 3,222,880
正味収入保険料 (百万円) 2,552,193 2,550,336 2,854,755 2,718,155 2,825,482
経常利益 (百万円) 211,574 242,238 139,088 190,313 187,124
親会社株主に帰属する
(百万円) 155,062 170,790 140,550 149,112 127,399
当期純利益
包括利益 (百万円) △147,545 248,030 179,874 △78,679 △64,195
純資産額 (百万円) 1,328,444 1,549,405 1,590,385 1,407,081 1,247,862
総資産額 (百万円) 7,611,370 9,132,953 8,949,190 8,776,390 8,542,050
1株当たり純資産額 (円) 1,343.81 1,508.47 1,588.05 1,408.17 1,252.86
1株当たり当期純利益 (円) 157.57 173.55 142.82 151.52 129.46
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 17.37 16.25 17.46 15.79 14.43
自己資本利益率 (%) 10.52 12.17 9.23 10.11 9.73
株価収益率 (倍) ―― ―― ―― ―― ――
営業活動による
(百万円) 111,739 177,875 42,885 △134,185 139,582
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △54,954 △287,167 128,131 227,850 56,924
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △52,717 292,047 △55,320 △49,048 △224,089
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 499,118 676,184 801,469 833,166 796,323
期末残高
従業員数
32,532 33,331 34,260 34,676 33,549
(人)
(3,257 ) (2,686 ) (3,016 ) (2,875 ) (2,579 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株価収益率については、提出会社の株式が上場されていないため、記載しておりません。
2/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
正味収入保険料
(百万円) 2,218,425 2,165,694 2,168,009 2,148,632 2,184,750
(%) (17.28 ) (△ 2.38 ) (0.11 ) (△ 0.89 ) (1.68 )
(対前期増減率)
(百万円) 178,086 230,474 175,220 215,537 182,387
経常利益
(対前期増減率) (%) (6.75 ) (29.42 ) (△ 23.97 ) (23.01 ) (△ 15.38 )
当期純利益 (百万円) 126,289 164,401 170,032 175,708 130,579
(対前期増減率) (%) (220.96 ) (30.18 ) (3.43 ) (3.34 ) (△ 25.68 )
正味損害率 (%) 63.69 63.20 64.37 69.80 64.87
正味事業費率 (%) 31.59 31.98 32.30 32.11 32.39
利息及び配当金収入
(百万円) 109,938 114,898 106,234 134,644 137,164
(%) (18.26 ) (4.51 ) (△ 7.54 ) (26.74 ) (1.87 )
(対前期増減率)
運用資産利回り
(%) 2.13 2.20 1.87 2.45 2.50
(インカム利回り)
資産運用利回り
(%) 2.94 3.28 2.38 4.13 3.39
(実現利回り)
資本金
(百万円)
70,000 70,000 70,000 70,000 70,000
(千株)
(発行済株式総数)
(984,055 ) (984,055 ) (984,055 ) (984,055 ) (984,055 )
純資産額 (百万円) 1,324,881 1,455,276 1,574,596 1,469,300 1,301,959
総資産額 (百万円) 7,036,222 7,568,779 7,688,176 7,515,887 7,166,057
1株当たり純資産額 (円) 1,346.34 1,478.85 1,600.10 1,493.10 1,323.05
154.26 87.37 108.12 108.65 94.71
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
(-) (-) (-) (-) (-)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 128.33 167.06 172.78 178.55 132.69
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 18.83 19.23 20.48 19.55 18.17
自己資本利益率 (%) 8.66 11.83 11.22 11.54 9.42
株価収益率 (倍) ―― ―― ―― ―― ――
配当性向 (%) 120.21 52.30 62.58 60.85 71.38
従業員数
26,380 25,822 26,189 26,108 24,689
(人)
(3,036 ) (2,357 ) (2,806 ) (2,652 ) (2,377 )
(外、平均臨時雇用者数)
― ― ― ― ―
株主総利回り (%)
(比較指標: ― ) (%)
(―) (―) (―) (―) (―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
2 正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
3 運用資産利回り(インカム利回り)=利息及び配当金収入÷平均運用額
4 資産運用利回り(実現利回り)=資産運用損益÷平均運用額
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 株価収益率、株主総利回り、最高株価および最低株価については、提出会社の株式が上場されていないた
め、記載しておりません。
3/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
2 【沿革】
(提出会社)
年月 概要
1887年7月
有限責任東京火災保険会社(以下「東京火災」)を設立した。
1893年9月
帝国海上保険株式会社(以下「帝国海上」)を設立した。
1908年8月
第一機関汽罐保険株式会社(後に「第一機罐保険株式会社」に商号変更、以下「第一機
罐」)を設立した。
1941年11月
東京火災は、太平火災海上保険株式会社を合併した。
1943年2月
東京火災は、東洋火災保険株式会社を合併した。
帝国海上は、第一火災海上保険株式会社を合併した。
1944年2月
東京火災、帝国海上、第一機罐の3社が合併し、安田火災海上保険株式会社(以下「安田
火災」)を設立した。
1976年7月
本社を東京都千代田区から現在の東京都新宿区に移転した。
2002年4月
第一ライフ損害保険株式会社を合併した。
2002年7月
安田火災、日産火災海上保険株式会社の2社は合併し、商号を株式会社損害保険ジャパン
(以下「損保ジャパン」)とした。
2002年12月
大成火災海上保険株式会社を合併した。
2005年7月
株式会社損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティーを合併した。
2014年9月
損保ジャパン、日本興亜損害保険株式会社(以下「日本興亜損保」)の2社は合併し、商
号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社とした。
(注) 1 2010年4月に、日本興亜損保と経営統合し、株式移転により共同持株会社NKSJホールディングス
株式会社を設立しております。
2 当社の親会社であるNKSJホールディングス株式会社は、2014年9月に損保ジャパン日本興亜ホール
ディングス株式会社に、2016年10月にSOMPOホールディングス株式会社に商号変更しております。
(連結子会社)
年月 概要
1958年9月
Yasuda Seguros S.A.を設立した。
1989年12月
Yasuda Fire &Marine Insurance Co(Asia)Pte Ltd(後に「Tenet Sompo Insurance
Pte. Ltd.」に商号変更)を設立した。
1999年5月
安田火災シグナ証券株式会社(後に「損保ジャパン・シグナ証券株式会社」に商号変更)
を設立した。
2003年4月
セゾン自動車火災保険株式会社の株式を取得した。
2003年9月
損保ジャパン・シグナ証券株式会社(後に「損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社」に
商号変更)の全株式を取得した。
2005年6月
Sompo Japan Insurance(China)Co., Ltd.(後に「Sompo Insurance China Co., Ltd.」
に商号変更)を設立した。
2008年9月
Sompo Japan Asia Holdings Pte. Ltd.(後に「Sompo Holdings(Asia) Pte. Ltd.」に商
号変更)を設立し、同社を連結子会社とした。
2009年7月
セゾン自動車火災保険株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。
2010年1月
Sompo Japan Insurane(Hong Kong)Company Limited(後に「Sompo Insurance(Hong
Kong)Company Limited」に商号変更)を連結子会社とした。
2010年5月
Tenet Insurance Company Limited(後に「Tenet Capital Ltd.」に商号変更)の全株式を
取得し、同社を連結子会社とした。
2010年11月
Fiba Sigorta Anonim Sirketi(後に「Sompo Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更)の株
式を取得し、同社を連結子会社とした。
2011年6月
当社の持分法適用関連会社であったBerjaya Sompo Insurance Berhadの株式を追加取得
し、同社を連結子会社とした。
2012年4月
株式会社ジャパン保険サービス(後に「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」に
商号変更)を連結子会社とした。
4/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
年月 概要
2013年7月
いずれも当社の連結子会社であるTenet Sompo Insurance Pte. Ltd.とTenet Capital Ltd.
は合併し、商号をTenet Sompo Insurance Pte. Ltd.(後に「Sompo Insurance Singapore
Pte. Ltd.」に商号変更)とした。
2014年9月
日本興亜損保の連結子会社であったそんぽ24損害保険株式会社を連結子会社とした。
当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と日本興亜損保の子
会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保
険サービス株式会社とした。
2014年10月
いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併
し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.(後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更)と
した。
2017年3月
Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。
Endurance Specialty Holdings Ltd.(後に同社に代わり「Sompo International Holdings
Ltd.」が最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算)の全株式を取
得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
2017年4月
当社の子会社であったPT Sompo Insurance Indonesiaを連結子会社とした。
2018年1月
SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。
2019年1月
いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe),SAとSompo Japan Nipponkoa
Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとし
た。
2019年4月
当社の子会社であったMysurance株式会社を連結子会社とした。
2019年7月
いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ24損害保
険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。
5/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、親会社であるSOMPOホールディングス株式会社のもと、当社および関係会社(子会社75社お
よび関連会社12社)によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、確定拠出年金事業等を営んでおり
ます。
当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。
事業系統図
(2020年3月31日現在)
(注)各記号の意味は次のとおりであります。
◎:連結子会社 ★:持分法適用関連会社
6/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。
(2020年3月31日 現在)
議決権の所有
主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(%)
(親会社)
当社と経営管理契約を締結し
SOMPOホールディングス
100,045 ております。当社は金銭貸付
被所有
株式会社 東京都新宿区 保険持株会社
を行っております。
[100.0]
百万円
(注)3
役員の兼任等 2名
(連結子会社)
当社は業務委託契約に基づ
セゾン自動車火災保険
32,260 国内損害保険
き、その業務の代理・事務の
株式会社 東京都豊島区 99.9
百万円 事業
代行を行っております。
(注)4、5
役員の兼任等 2名
当社は業務委託契約に基づ
損保ジャパン日本興亜 国内損害保険
100
き、代理店業務等を委託して
東京都新宿区 100.0
百万円
保険サービス株式会社 事業 おります。
役員の兼任等 1名
当社は業務委託契約に基づ
Mysurance株式会社
1,250 国内損害保険 き、その業務の代理・事務の
東京都新宿区 100.0
(注)6 百万円 事業 代行を行っております。
役員の兼任等 1名
当社と経営管理契約および業
Sompo International
0千
務委託契約を締結しておりま
英国領バミューダ
Holdings Ltd.
海外保険事業 100.0
ペンブローク
す。
USD
(注)4
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および業
Endurance Specialty
務委託契約を締結しておりま
12,000千
100.0
英国領バミューダ
す。当社と再保険取引を行っ
Insurance Ltd. 海外保険事業
ペンブローク
(100.0)
USD
ております。
(注)4
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および業
務委託契約を締結しておりま
アメリカ
Endurance Assurance 5,000千
100.0
デラウェア州 す。当社と再保険取引を行っ
海外保険事業
(100.0)
Corporation USD
ウィルミン トン
ております。
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および損
害調査業務の代理・事務の代
Endurance Worldwide 215,967千
行等の業務委託契約を締結し
100.0
イギリス
Insurance Limited USD 海外保険事業
ロンドン
ております。当社と再保険取
(100.0)
(注)4
引を行っております。
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および損
害調査業務の代理・事務の代
SI Insurance (Europe), 30千 行等の業務委託契約を締結し
100.0
ルクセンブルク
海外保険事業
ルクセンブルク ております。当社と再保険取
(100.0)
SA EUR
引を行っております。
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および損
害調査業務の代理・事務の代
Sompo Sigorta
195,498千 行等の業務委託契約を締結し
100.0
トルコ
Anonim Sirketi 海外保険事業
イスタンブール
ております。当社と再保険取
(100.0)
TRY
(注)7
引を行っております。
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および業
Sompo Holdings (Asia)
790,761千
100.0 務委託契約を締結しておりま
シンガポール
Pte. Ltd. 海外保険事業
シンガポール
(100.0) す。
SGD
(注)4
役員の兼任等はありません。
7/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
議決権の所有
主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(%)
当社と経営管理契約および損
害調査業務の代理・事務の代
Sompo Insurance
シンガポール 278,327千 100.0 行等の業務委託契約を締結し
Singapore Pte. Ltd. 海外保険事業
シンガポール SGD (100.0) ております。当社と再保険取
(注)4
引を行っております。
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および損
害調査業務の代理・事務の代
Berjaya Sompo Insurance
マレーシア 118,000千 70.0 行等の業務委託契約を締結し
海外保険事業
クアラルンプール MYR (70.0) ております。当社と再保険取
Berhad
引を行っております。
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および損
害調査業務の代理・事務の代
PT Sompo Insurance 494,940,000千 行等の業務委託契約を締結し
80.0
インドネシア
海外保険事業
ジャカルタ ております。当社と再保険取
(80.0)
Indonesia IDR
引を行っております。
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および業
Sompo Insurance China
務委託契約を締結しておりま
600,000千
中国
す。当社と再保険取引を行っ
Co., Ltd. 海外保険事業 100.0
大連
CNY
ております。
(注)4
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および損
害調査業務の代理・事務の代
Sompo Insurance
行等の業務委託契約を締結し
270,000千
中国
海外保険事業 97.8
ております。当社は債務保証
(Hong Kong) Company
香港
HKD
を行っております。当社と再
Limited
保険取引を行っております。
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約を締結し
1,010,832千
99.9
ブラジル
Sompo Seguros S.A. ております。当社と再保険取
海外保険事業
サンパウロ
(99.9)
BRL
引を行っております。
(注)4
役員の兼任等はありません。
当社は運営管理業務の一部を
その他
損保ジャパン日本興亜 3,000
受託し、また委託しておりま
東京都新宿区 100.0
(確定拠出年
DC証券株式会社 百万円
す。
金事業)
役員の兼任等 4名
その他40社(注)4
(持分法適用関連会社)
当社は業務委託契約に基づく
日立キャピタル損害保険 損害調査業務の代理・事務の
代行を行っております。当社
株式会社
6,200 国内損害保険
東京都千代田区
20.6
と再保険取引を行っておりま
百万円 事業
す。
役員の兼任等 1名
Universal Sompo General
当社と再保険取引を行ってお
3,681,818千
インド
Insurance Company 海外保険事業 34.6 ります。
ムンバイ
INR
Limited
役員の兼任等 1名
AYA SOMPO Insurance
63,636,241千
ミャンマー
Company Limited 海外保険事業 15.0
役員の兼任等 1名
ヤンゴン
MMK
(注)8
その他5社
(注) 1 連結子会社および持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を
記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内には間接所有割合を内数で記載しております。
3 SOMPOホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
8/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
4 セゾン自動車火災保険株式会社、Sompo International Holdings Ltd.、Endurance Specialty Insurance
Ltd.、Endurance Worldwide Insurance Limited、Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.、Sompo Insurance
Singapore Pte. Ltd.、Sompo Insurance China Co., Ltd.およびSompo Seguros S.A.は当社の特定子会社で
あります。また、連結子会社のその他40社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Endurance
U.S. Holdings Corp.、Endurance Worldwide Holdings LimitedおよびSompo International Holdings
Brasil Ltda.であります。
5 当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ24損害保険株式会社は、2019年7月
1日にセゾン自動車火災保険株式会社を存続会社とする合併を行いました。これに伴い、そんぽ24損害保
険株式会社は当社の連結子会社ではなくなりました。
6 当社の子会社であるMysurance株式会社は、重要性が増したため、同社を当社の連結子会社としま
した。
7 当社の連結子会社であるSompo Japan Sigorta Anonim Sirketiは、2019年5月28日に商号をSompo Sigorta
Anonim Sirketiに変更しました。
8 当社は、2019年9月13日にミャンマーのAYA Myanmar General Insurance Company Limited(現AYA SOMPO
Insurance Company Limited)の発行済株式総数の15.0%を取得しました。また、同社が2019年11月28日に
現地当局から認可を取得したことに伴い、同社を当社の持分法適用関連会社としました。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2020年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 26,763 (2,490)
海外保険事業 6,686 (83)
その他(確定拠出年金事業) 100 (6)
合計 33,549 (2,579)
(注) 1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者
を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
なお、前連結会計年度末は親会社と当社グループ会社との兼務者を一律親会社の従業員に含めて算出し
ておりましたが、当連結会計年度末から兼務割合に応じた算出方法に変更しております。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
(2020年3月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
24,689 (2,377) 42.9 13.9 6,069,361
(注) 1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、
社外から当社への出向者を含んでおります。
なお、前連結会計年度末は当社と当社グループ会社との兼務者を一律当社の従業員に含めて算出してお
りましたが、当連結会計年度末から兼務割合に応じた算出方法に変更しております。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 提出会社の従業員は、すべて国内損害保険事業のセグメントに属しております。
5 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
9/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの「経営方針」「経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経
営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。また、文中の当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下「KPI」といいま
す。)の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に
基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、SOMPOホールディングス株式会社が定める以下のグループ経営理念、グループ行動指針、
目指す企業グループ像およびグループ経営基本方針に沿った事業活動を行います。
(グループ経営理念)
SOMPOグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を
通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。
(グループ行動指針)
お客さまに最高品質のサービスをご提供するために
1.一人ひとりがグループの代表であるとの自覚のもと、お客さまの声に真摯に耳を傾け、行動することに努め
ます。
2.自ら考え、学び、常に高い目標に向かってチャレンジします。
3.「スピード」と「シンプルでわかりやすく」を重視します。
4.誠実さと高い倫理観をもって行動します。
(目指す企業グループ像)
真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指します。
(グループ経営基本方針)
1.サービス品質の追求
すべての業務プロセスにおいて品質の向上に取り組み、最高品質のサービスをご提供することにより、お客さ
まに最も高く評価されるグループになることを目指します。
2.持続的な成長による企業価値の拡大
目指す企業グループ像の実現に向け、成長分野へ戦略的に経営資源を投入することにより、グループベースで
の持続的成長を実現し、企業価値の拡大を目指します。
3.事業効率の追求
あらゆる分野において、グループで連携し最大の力を発揮することにより、事業効率を高め、安定した事業基
盤を築きます。
4.透明性の高いガバナンス態勢
保険・金融事業等の社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高いガバナンス態勢の構築とリスク管理、コ
ンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提とします。
5.社会的責任の遂行
環境・健康・医療等の社会的課題に対して本業の強みを活かしつつ、ステークホルダーとの積極的な対話を通
じて、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。
6.活力ある風土の実現
グループ内の組織活性化を積極的に図り、自由闊達・オープンで活力溢れるグループを実現し、社員とともに
成長します。
10/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等
① 経営環境および経営戦略
気候変動による大規模自然災害の増加や国内における急速な少子高齢化に加え、低金利環境の定常化やデジタ
ル技術による既存ビジネスモデルの変革の進展など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
また、急速な拡大を見せている新型コロナウイルス感染症は、世界中の企業の経営基盤に大きな影響を与える
だけでなく、あらゆるステークホルダーの生命や健康を脅かす存在となっており、予断を許さない状況が続いて
おります。
当社グループは、こうした急激な変化に敏捷かつ柔軟に対応し、強固な経営基盤を維持するとともに、お客さ
ま、お取引先の皆さまや社員の安全を最優先としながら、価値ある商品・サービスのご提供を通じて、重要な社
会インフラとしての役割を果たしてまいります。
当社グループは、SOMPOグループが掲げる中期経営計画において、「お客さまの安心・安全・健康に資す
る最高品質のサービス」をご提供するというグループ経営理念の具現化に向けて、社会的課題の解決やお客さま
サービスの拡充などに取り組んでおります。こうした取組を通じて、お客さまの幸せな人生をひとつなぎで支え
ていく「安心・安全・健康のテーマパーク」の構築を進めてまいります。
② 中期経営計画(2016~2020年度)およびKPIの進捗状況
SOMPOグループの中期経営計画においては、実質的な収益力と資本効率を示すために修正連結利益と修正
連結ROEを経営指標に用いております。2019年度は国内における複数の大規模自然災害の影響を受けたもの
の、着実な事業遂行を進めた結果、SOMPOグループ全体の修正連結利益は対前年比で増益の1,508億円、修正
連結ROEは6.4%となりました。
当社グループは、親会社であるSOMPOホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業や海外保険事
業などを通じて、SOMPOグループの中期経営計画の達成に向けて取り組んでおります。国内自然災害の影響
を除くと各事業の収益基盤は着実に成長しており、SOMPOグループ全体の修正連結利益に占める割合は、
2019年度末現在で国内損害保険事業が40%、海外保険事業が33%となっております。
中期経営計画の最終年度である2020年度のSOMPOグループの経営数値目標は、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響について、現時点で発現蓋然性が高く、合理的に算出可能な影響額に限定して算定した予想に基づ
き、「修正連結利益1,870億円、修正連結ROE8.1%以上」と発表しました。
中期経営計画の完遂に向けては、各事業の特性を活かして資本効率を高めるとともに、成長が見込まれる海外
保険事業に効果的な資本投入を図ることでSOMPOグループの事業ポートフォリオの変革を推し進めてまいり
ます。また、グローバルな企業集団として持続的な進化を続けていくうえで、SOMPOグループの目指す姿と
して掲げている「修正連結利益3,000億円以上および修正連結ROE10%以上」について、2020年代の早い時期の
実現を目指して取組を強化してまいります。
<KPI(修正連結利益・修正連結ROE)>
11/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(注)2020年度以降のSOMPOグループの事業部門別修正利益、修正連結利益および修正連結ROEの計算方
法は、以下のとおりであります。
12/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等
① 国内損害保険事業
ア.経営環境および経営戦略
国内損害保険マーケットにおける当社グループのマーケットシェアは約3割を占めており、現状、保険料収
入は安定的に推移しております。一方、人口減少や少子高齢化など人口動態の変化、気候変動による大規模自
然災害の増加、デジタル技術の進化とそれに伴うお客さまの価値観や購買行動の変化に加え、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による生活スタイルの変化など、国内損害保険事業を取り巻く経営環境は大きく変わりつつあ
ります。
このような変化の激しい時代にあっても、環境変化をビジネスチャンスとして捉え、徹底したお客さま志向
でお客さまの安心・安全・健康に資する価値ある商品・サービスをご提供していくことで社会に貢献し、最も
お客さまに支持される損害保険会社を目指してまいります。
イ. 中期経営計画(2016~2020年度)およびKPIの進捗状況
国内損害保険事業では、事業規模や実質的な収益力を示すため、主要事業会社である損害保険ジャパン株式
(注)1 (注)2
会社 の「正味収入保険料」 と国内損害保険事業の「修正利益」をKPIとしております。
2019年度の損害保険ジャパン株式会社の正味収入保険料については、前年度を上回る19,049億円となりまし
た。国内損害保険事業の修正利益については、608億円となり、相次ぐ大規模自然災害の発生などにより年初計
画を257億円下回りましたが、前年度比では増加する結果となりました。
2020年度の損害保険ジャパン株式会社の正味収入保険料については、自動車保険や火災保険などの増収を主
因に、19,445億円を見込んでおります。また、国内損害保険事業の修正利益については、大規模な自然災害の
発生に備える再保険コストの増加を見込んでおりますが、国内自然災害の発生が平年並みになると想定してい
ることや生産性向上・収益性改善を進めることにより、前年度を上回る965億円を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、現時点で発現蓋然性が高く、合理的に算出可能な
影響額に限定して算定しております。
(注)1 損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年4月1日に商号を「損害保険ジャパン株式会社」に
変更しました。
2 自賠責・家計分野地震保険に関する金額および海外グループ会社へ段階的に移管した受再契約分を
補正しております。また、海外グループ会社への移管対象額(約600億円)のうち各期の未移管分は
補正額から控除しております。
<KPI(損害保険ジャパン株式会社(単体)の正味収入保険料)>
13/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
<KPI(国内損害保険事業の修正利益)>
ウ.今後の重点取組み
国内損害保険事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、再保険の活用や政策株式の計画的な削減など
によりリスクを適切に管理していくとともに、デジタル技術の活用や料率の適正化などによって生産性や収益
性の向上を図ってまいります。
また、デジタル技術の飛躍的な進化、産業構造の変化およびそれに伴うお客さまの購買行動やニーズの変化
などを踏まえ、新たな顧客接点の創出と価値ある商品・サービスの創造にチャレンジしてまいります。
② 海外保険事業
ア.経営環境および経営戦略
多様化するリスクや、新興国の経済成長などにより保険のニーズは高まり、世界の損害保険マーケットは着
実に成長しております。先進国は、マーケット全体の7割以上を占めていることから、安定的な収益が見込ま
れており、またアジアなどの新興国は、高い保険料伸び率を維持していることから、中長期的な規模の拡大が
期待できると認識しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の減速、大規模自然災害、ソーシャルインフレーショ
ンによる賠償額の高騰化、超低金利等による収益への影響が懸念されております。このような不確実性の高い
環境下においては、さらなる規模の拡大や、ポートフォリオの見直しによる分散、新たなソリューションの提
供をマーケットに先駆けて実行できる体制と企業文化の構築が必須と認識しております。
2017年のEndurance Specialty Holdings Ltd.買収後、海外保険事業の収益拡大を支える一貫した戦略は、グ
ローバルプラットフォームを通じたオーガニック成長とM&Aであります。安定的な収益基盤となる先進国市
場では、スペシャルティ保険を中心に拡大しながらポートフォリオの適正化と収益の最大化を進め、中長期的
に高い成長率が見込まれる新興国市場では、リテール分野を中心に収益性を高めながら事業を拡大していくこ
とで、当社グループへの利益貢献度を高めてまいります。保険引受の知見・経験・専門性を集約させたプラッ
トフォームを発展させながら、世界各地域におけるお客さまの「安心・安全・健康」に資する商品・サービス
を提供し、社会の変化をリードすることを目指してまいります。
14/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
イ. 中期経営計画(2016~2020年度)およびKPIの進捗状況
海外保険事業では、実質的な収益力を示すため、大きな割合を占めるSompo Internationalグループ(Sompo
International Holdings Ltd.および傘下のグループ会社)については、当期純利益から外部的な要因等により
コントロールが困難な一過性の変動要素を除いた「Operating Income」(その他の事業会社は当期純利益)を
KPIとしております。
2019年度の修正利益については、大口事故や自然災害等の影響により、年初計画を89億円下回る501億円とな
りました。
2020年度の修正利益については、新型コロナウイルス感染拡大による運用環境の悪化等を見込んでおります
が、保険料の適正化、スペシャルティ保険の拡大、リテール分野における事業会社間でのノウハウ提供と実践
等により、前年度を上回る510億円を見込んでおります。ただし、各国での活動自粛が長引いた場合、個人や企
業の活動・購買の減少等による正味収入保険料の減少や、発生損害額の増加の可能性もあり、今後の影響を注
視してまいります。
<KPI(海外保険事業の修正利益)>
ウ.今後の重点取組み
不確実性の高い環境下、迅速かつ全体戦略に沿った意思決定や機動的な資本政策を遂行し、各社の特徴や強
みを全体戦略の中で最大限生かせるよう、リテール各社をSompo International Holdings Ltd.傘下に移行する
組織再編を進めてまいります。企業分野では、頻発する大規模自然災害や運用環境の悪化等を踏まえ、スペ
シャルティ保険の拡大による伝統的な保険種目とのリスクヘッジ、運用収益を補うための保険引受収益の最大
化に取り組みます。リテール分野では、主要リテール会社が各マーケットでトップクラスの成長率・収益率を
実現できるよう、事業会社間でのリソース活用の最大化、更なるノウハウの提供と実践を進めてまいります。
これらの取組を支援するため、ガバナンス体制の強化、お客さまの「安心・安全・健康」に資する商品・
サービスの積極的な開発、収益拡大に資するグローバルベースでのリソース活用、M&Aなどに経営資源を投
入してまいります。経営資源を効果的・効率的に活用することによって、事業拡大とバランスの取れたポート
フォリオを実現できるよう取り組んでまいります。
15/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」といいます。)に重大な影響を及ぼす可能性があると
認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。なお、文中
の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要なリスクの管理体制・枠組み
① SOMPOグループのリスク管理の全体像
大規模自然災害の増加、超低金利環境の常態化や新型コロナウイルス感染症の拡大など、事業環境の不確実性
が高まる中、リスク管理の役割がますます重要になってきております。SOMPOグループのリスク管理の枠組
みである戦略的リスク経営(ERM)は、経営における高性能な『羅針盤』として、次の「3つの機能」を強
化・高度化し、損失を未然に回避するだけでなく、新規事業投資などの機会損失を低減させ、当社グループを最
適な方向に導く取組を実施しております。
ア. グループが置かれた現在地を正確に把握(現状の多面的な分析)
イ. 将来起こりうるリスクを敏感に察知(重要なリスクの的確な把握と対策)
ウ.グループが取るべき航路を提示(リスク選好を起点とした適切なリスクテイク)
戦略的リスク経営(ERM)は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の向上を図る一連の経
営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の2
つの側面を持っております。リスクテイクの側面では、リスクと収益に関する分析を重要な経営判断に活かし
(上記ウ)、リスクコントロールの側面では、SOMPOグループを取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価
する仕組み(リスクコントロールシステム)を活用して(上記ア、イ)、不測の損失の極小化と利益の安定を目
指しております。
<SOMPOグループの戦略的リスク経営(ERM)の3つの機能と全体像>
16/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
② リスクコントロールシステム
当社は、SOMPOグループの枠組みに沿ってリスクコントロールシステムを運営し、リスクアセスメントを
起点として、「重大リスク管理」の枠組みで当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定
量的な評価を行っております。
また、定量化が可能なリスクについては「自己資本管理」「ストレステスト」「リミット管理」「流動性リス
ク管理」の枠組みで自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価し、財務健全性およ
びその向上に必要なリスクコントロールの施策に関する経営論議を行っております。
ア.重大リスク管理
当社は、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重大リスク」と定義し、事業の抱えるリス
クを網羅的に把握・評価しております。重大リスクは、リスクアセスメントや専門家等の見解に基づいて網羅
的に把握し、リスクが当社に及ぼす影響を具体的なシナリオで想定した上で、発生頻度および影響度(経済的
損失、業務継続性およびレピュテーション毀損の3項目)によってリスクを定性・定量の両面から評価し、管
理状況を年2回以上経営会議・取締役会に報告するとともに、変化が大きいリスクや対策等に関する議論が必
要なリスクについては、管掌する役員等が対応策を実施する体制としております。
イ.自己資本管理
当社が保有する各種リスクを統一的な尺度(VaR:Value at Risk)で定量化し、自己資本がリスク量と比
べて充分な水準を維持できるよう管理して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。
ウ.ストレステスト
当社の経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、「シナリオ・ストレステスト」
「リバース・ストレステスト」および「感応度分析」を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必
要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。また、2020年3月末時点で、当社の想定するストレス下
においても十分な資本を有していることを確認しております。
エ.リミット管理
当社は、特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するため、与信リスク、出再リスクについて
はSOMPOホールディングスが定めるリミット(上限額)の範囲内のリミットを、海外自然災害リスクにつ
いてはSOMPOホールディングスが定めるリミットをそれぞれ超過しないよう管理しており、2020年3月末
時点でリミットに抵触していないことを確認しております。
オ.流動性リスク管理
当社は、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流
動性資産が十分に確保されるよう管理しており、2020年3月末時点で当社に最大の資金流出をもたらすシナリ
オに対しても、十分な流動性資産を有していることを確認しております。
17/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(2) 主要なリスク
① 重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価
経営者が当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」は、
当社グループが定義する「重大リスク」であります。重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、下記
のとおりであります。
<重大リスク一覧>
分類 No. 重大リスク
ア.経営戦略リスク
1 競争環境の悪化・転換
外部環境
2 経済環境の悪化
3 新事業に係るリスクの見誤り
事業戦略
4 大型システム開発プロジェクトの遅延等
人材・要員 5 人材・人材力不足
その他の戦略リスク 6 パンデミック
イ.財務・運用リスク
市場リスク 7 市場の大幅悪化
信用集中リスク 8 投融資先、出再先の破綻
流動性リスク 9 大規模災害時の資金繰り
ウ.オペレーショナルリスクおよびコンプライアンスリスク
10 委託先管理の失敗
オペレーショナルリスク
11 システム障害(サイバー攻撃含む)
12 労務リスク
コンプライアンスリスク
13 顧客情報漏えい
エ.事業固有リスク
14 国内巨大地震
15 国内巨大風水災
自然災害
16 気候変動による想定を超える風水災
17 サイバー集積リスク
オ.その他リスク
危機管理・事業継続 18 事業中断リスク
コンダクトリスク 19 コンダクトリスク
風評リスク 20 風評リスク
18/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
<重大リスクのヒートマップ(発生可能性・影響度)>
影響度
発生可能性
経済的損失 業務継続性 レピュテーション毀損
極大 1年に1回以上 5,000億円以上 事業免許の取消し 信頼の極めて大幅な失墜
信頼の大幅な失墜
大 10年に1回以上 500億円以上 主要な業務の停止
(信頼回復に5年以上)
信頼の失墜
中 100年に1回以上 50億円以上 一部の業務の停止
(信頼回復に2~3年以上)
小 100年に1回未満 50億円未満 - 信頼の失墜の可能性は低い
② エマージングリスク
現時点では重大リスクではないものの、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、SOMPOグ
ループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、重大リスクへの変化の予兆
を捉えて適切に管理をしております。
一例として、「コンダクトリスク」については、当初エマージングリスクとして英国、豪州における事例や規
制動向の調査を開始しておりましたが、2019年度においてSOMPOグループ全体に影響を及ぼす可能性が高
まったと認識したため、重大リスクに位置づけ、経営論議に基づく対応策を実施しております。
エマージングリスクは、国内外の専門家との対話や各種情報源から候補を収集しております。想定される影響
度が一定以上のエマージングリスクについては、損失軽減の観点だけではなく、新たな保険商品・サービスなど
のビジネス機会の観点からグループ横断でモニタリングおよび調査研究を行っております。現在エマージングリ
スクは、「革新的な医療技術」「地政学要因による規制強化、マーケット分断等」など6件を選定しておりま
す。
19/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
③ 重大リスクの分類ごとのリスクの概要と評価、対応策の状況
ア.経営戦略リスク(No.1~6)
a. リスクの概要と評価
当社グループを取り巻く外部環境が変化し、経営戦略の前提条件が現実の事業環境と合わなくなる、または
事業戦略の遂行や人材ニーズ対応が不十分となったなどの場合に経営戦略に合致するビジネスモデルの構築が
できないことにより、当社グループの経営成績等に重大な影響が生じるリスクを「経営戦略リスク」と認識し
ております。影響が大きいと考える環境変化等は以下のとおりであります。
短期的なリスクとしては、デジタル関連等の異業種からの新規参入やデジタル技術進展への対応不十分によ
り競争力・収益基盤が劣化・毀損するリスクなどにより、当社グループの収益力が低下する可能性がありま
す。
長期的なリスクとしては、シェアリング経済の拡大や少子高齢化等を背景としたマーケット規模の縮小や技
術革新に伴う事故の減少による保険ニーズの減少等が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
b. 対応策の状況
当社グループでは、外部環境の変化は脅威とともに機会をもたらすと捉えて、デジタル戦略、M&A等を実
行し、「安心・安全・健康のテーマパーク」へのトランスフォーメーションを進めております。
例えばデジタル分野の専門人材の採用・育成等新たな人材ニーズへの対応、AI・ビッグデータ等の技術を
活用した既存事業の生産性向上、商品・サービスの進化や新たな顧客接点の創造を進めております。
デジタル戦略・M&Aや大規模システム開発等の大規模投資は取締役会等で妥当性を十分議論して実行して
おりますが、環境変化や想定を超える困難などのために期待した成果が得られない可能性があるため、実行後
も定期的に所定の基準に基づいて妥当性が失われていないことおよび撤退基準に抵触していないことを確認し
ております。
リスクの影響および対応策が広範にわたることから「新型コロナウイルス感染症がSOMPOグループに及
ぼす影響および対応策の状況(パンデミック)」について、別途本項目の末尾に記載しております。
イ.財務・運用リスク(No.7~9)
a. リスクの概要と評価
市場変動や投融資先・保証保険の保証先・再保険の出再先の破綻、大規模災害時の資金繰り悪化等により業
績・財政状態が悪化するリスクを「財務・運用リスク」と認識しております。当社グループにおいては特に、
国内株式の価格変動や金利変動の影響が大きいと認識しております。
当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、大量の株式を保有しているほか、安定的
な資産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これ
らの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは予定利率(契約時にお客さまにお約束する運用利回り)を設定した契約期間が長期の
保険商品を販売しており、金利低下により、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。
b. 対応策の状況
当社においては、政策保有株式を継続的に削減することにより株式相場下落の影響を低減するよう努めてお
ります。
また、積立保険の満期返戻金などの保険負債のキャッシュ・フローに見合う長期の投融資を実行することに
より、金利変動の影響が小さくなるよう努めるとともに、投融資等に関する集積リスクに対してはリミットを
設定して管理しております。
資金繰りについては巨大災害時の資金ニーズに対応できる流動性資産が十分確保されるようにして管理をし
ております。
20/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
ウ.オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク(No.10~13)
a. リスクの概要と評価
各種法規制への違反、顧客情報の漏えい、システム障害(サイバー攻撃含む)が発生するリスクおよび外部
委託先の管理の失敗などを「オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク」と認識しております。
当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有してお
り、これらの情報に関しては、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、サイバー攻撃による
場合を含め、万一重大な情報漏えいが発生した場合には、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する、ある
いは対応費用の支払いが発生することにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
事務ミス、役職員等による不正行為、外部委託先管理の失敗、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支
払い等の発現により、直接・間接のコストおよび業務運営の支障発生、金融庁から行政処分を受ける、当社グ
ループの社会的信頼・信用が失墜する等の影響を受ける可能性があります。
また、サイバー攻撃による不正アクセス等の外部要因、人為的ミスによる情報システムの不備等の内部要因
により、情報システムの停止、誤作動、不正使用等が発生するシステムリスクがあります。
b. 対応策の状況
当社グループは、各事業の高い公共的使命および社会的責任を常に認識し、「SOMPOグループ コンプ
ライアンス基本方針」をはじめとする各種方針に従い、法令等のルールや社会規範および企業倫理に則った適
正な企業活動を行う態勢を整備し、また、「SOMPOグループ 顧客情報管理基本方針」に従い、情報管理
態勢を整備し、厳重な管理を行っております。
外部委託先管理については、委託開始から委託の解除までプロセスに応じた適切な管理を行うことを定める
など管理態勢を構築しております。
また、システム障害のリスクについては、システムリスク管理態勢を整備し、継続的にシステムリスクの低
減等を進めるとともに、サイバー攻撃に対してもインシデント対応態勢の拡充や技術的な防衛水準の維持・向
上を図っております。
エ.事業固有リスク(No.14~17)
a. リスクの概要と評価
国内損害保険事業および海外保険事業において想定外の支払保険金が発生するリスクを「事業固有リスク」
と認識しております。当社グループにおいては特に、気候変動に伴う風水災害の増加と大規模サイバー攻撃に
よる支払保険金増加の影響が大きいと認識しております。
当社グループは、国内外の地震・風水災・雪害等の自然災害による損害に対して巨額の保険金等を支払うこ
とがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う風水災害の頻
発や激甚化によって、支払保険金が増加し、保険引受収支が悪化する等の影響が生じることにより、安定した
保険の提供が難しくなる可能性があります。
また、当社は、サイバーリスクを補償することを目的とした専用の保険商品を販売しておりますが、そのほ
か一部の火災保険契約等において、サイバー攻撃に起因した電力等の社会インフラが破損停止することに伴
い、同時多発的にお客さまの事業中断等に関する保険金等を支払う場合があり、当社グループの経営成績等に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
b. 対応策の状況
当社グループは、国内の自然災害リスクに備えて、再保険の活用や異常危険準備金等の積み立てを行い、事
業の安定を図るとともに、自然災害による保険金支払いのリスクについて気候変動も踏まえて定量的に評価す
ることで、適切な料率設定を目指しております。
また、サイバー攻撃により想定される事故事例を洗い出し、そのうち重要と考えられるものにつき予想最大
損害額の算出を行い、特に大規模停電が発生した場合に火災保険契約等において保険料算定時点には想定して
いなかった損害の影響が大きくなることが判明したため、補償内容を見直す対応を進めております。
リスクの影響および対応策が広範にわたることから「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を踏まえ
たSOMPOグループの取組(気候変動による想定を超える風水災)」について、別途本項目の末尾に記載
しております。
21/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
オ.その他リスク(No.18~20)
a. リスクの概要と評価
大規模地震等の自然災害、大規模テロ攻撃(サイバーテロを含む)、新型インフルエンザ等のパンデミック
(世界的な大流行)等が発生し、本社機能、保険金支払いなどにおける円滑な業務運営が阻害されるリスクを
「その他リスク(事業中断リスク)」と認識しております。
また、社会意識やお客さまの嗜好・行動の変化によって当社グループの保険商品・サービスや業務慣行とお
客さまを始めとするステークホルダーの期待との間にギャップが生じるリスクを「その他リスク(コンダクト
リスク)」と認識しております。
加えて、風評がマスコミ報道・インターネット上の記事等に流布された場合にブランド価値が毀損するリス
クを「その他リスク(風評リスク)」と認識しております。
これらのリスクは当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
b. 対応策の状況
当社グループは、従来から大規模な地震などの自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミックの発生等の
有事に備えた業務継続計画を策定し、定期的に訓練を実施するとともに、業務継続計画の有効性の検証・改善
等に努めてまいりました。
今般の新型コロナウイルスのグローバルな感染拡大に対しては、危機対策本部を設置し、重要業務の継続の
ための対策に努めております。
コンダクトリスクについては、リスクアセスメントによって、お客さま本位の業務運営方針とのギャップを
把握するなど、潜在リスクを洗い出すとともに、内部通報制度の見直しなどの対策に着手しております。
風評リスクについては、当社で定める規程に従い適時適切に対応することで、影響の極小化を図っておりま
す。
新型コロナウイルス感染症がSOMPOグループに及ぼす影響および対応策の状況(パンデミック)
新型コロナウイルスはグローバルに感染が拡大し、人々の生活や産業活動に大きな影響を及ぼしておりま
す。このウイルスの感染力は当初の想定より強く、季節性も限定的であると医学的に判明しており、今後も
長期にわたり人の移動や人が一か所に集まることを制限しながら、企業活動の正常化を進めざるを得ないと
予想されます。
資産運用においては、実体経済の悪化、市場変動によってSOMPOグループが保有する資産の価値が減
少するリスクがありますが、今後、その影響がリーマンショック級の市場変動となった場合でも、財務の健
全性は確保できる見通しとなっております。流動性についても、十分な流動性資産を保有しておりますが、
金融市場全体の資金逼迫等により市場流動性が枯渇する事態も想定し、市場の状況に注意を払っておりま
す。
保険引受においては、新型コロナウイルス感染症による直接的な保険金支払い規模は現時点では限定的で
すが、今後、企業倒産の増加等の環境変化により、支払いが拡大する可能性があります。また、経済停滞に
伴う保険需要の減少や損害率の変化等もSOMPOグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、モ
ニタリングを強化しております。
事業継続については、今後の事態の推移に応じて、SOMPOグループの各事業の継続に不可欠な業務を
中断させる恐れがある要因を特定・分析するなどして、迅速に対策を検討・実施してまいります。
新型コロナウイルスの感染は、その波及効果がこれまで顕在化してきたリスクに比して、はるかに多方面
かつ長期に渡ることから、そこからの学びとして、以上のようなリスクの動向に対しては適切な対応策を実
施すると同時に、今後起こりうるグローバル・サプライチェーンの再編成やお客さまの健康意識の高まりな
どの大きな変化から来る機会と脅威に柔軟に対応できるよう、環境変化への注視と取るべきアクションの検
討を続けてまいります。さらに、新型コロナ後の世界において「安心・安全・健康のテーマパーク」とし
て、社会により貢献できる事業のあり方についても検討を進めてまいります。
22/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を踏まえたSOMPOグループの取組
(気候変動による想定を超える風水災)
SOMPOグループは「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」といいます。)」に賛
同し、気候変動に対する様々な取組と透明性の高い情報開示を行っております。TCFD提言により開示を
推奨されている情報のうち、事業等のリスクに関連する内容は以下のとおりであります。
なお、「気候変動による想定を超える風水災」は、「重大リスク」とも位置付け、気候変動による風水災
損害の増大に対し、対応策を実施しております。
<気候変動への対応体制>
SOMPOグループは、気候変動による想定を超える風水災損害の発生や脱炭素社会への移行に伴うレ
ピュテーション毀損や資産価格への影響などの気候変動リスクについても、グループに重大な影響を及ぼす
可能性があるリスク(重大リスク)と認識し、役員が責任者となって対策を実施しております。このうち、
脱炭素社会への移行に伴うリスクについては、グループCOOを議長、グループ各社の役員クラスをメン
バーとした「サステナビリティ・CSR協議会」において状況把握、協議を行い、必要に応じて経営執行協
議会(MAC)に報告する体制を構築しております。また、社内外のステークホルダーとの対話を、社会・
経済の変化をとらえ、SOMPOグループへの期待を把握し、グループの事業を発展させる重要な機会と位
置づけ、継続的に実施しております。
<自然災害激甚化に伴うリスクへの対応>
SOMPOグループの国内損害保険事業および海外保険事業は、気候変動に伴う風水災の頻発や自然災害
の激甚化によって支払保険金が増加し、保険引受収支が悪化する等の影響が生じることにより、安定した保
険の提供が難しくなる可能性があります。
風水災リスクに関しては、従来からストレステストを実施し、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリ
オが顕在化した場合の影響を定量的に評価し、資本の十分性やリスク軽減策の有効性を検証しております。
また、2018年より、「アンサンブル気候予測データベース:d4PDF」(注)を活用し、気象・気候ビッ
グデータを用いた台風・豪雨に関する大規模分析を行い、気温が2℃または4℃上昇した気候下における災
害の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向を定量的に把握する取組を進め、中長期にわたる自然災害の影
響の定量分析・把握に努めております。
(注)d4PDFは、文部科学省の気候変動リスク情報創生プログラムにて開発されたアンサンブル気候予測データベースでありま
す。多数の実験例(アンサンブル) を活用することで、台風や集中豪雨などの極端現象の将来変化を、確率的に、かつ高精
度に評価することが可能であります。また、気候変化による自然災害がもたらす未来社会への影響についても確度の高い結
論を導くことができるという特徴があります。
<脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会への対応 >
脱炭素社会への移行に向けた法規制の強化やテクノロジーの進展が、産業構造および地域社会の変化をも
たらし、保険ニーズの変化、株式などの運用資産の価値毀損等、当社グループの将来の業績や財政状態等に
影響を及ぼす可能性があります。一方で、産業構造の変革は、新たな保険ニーズやマーケットの創出などの
ビジネス機会の拡大をもたらすと捉えております。
SOMPOグループは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の「共通社会経済経路(SSP:
Shared Socioeconomic Pathways)」にある、気候変動への対策が十分になされず、経済発展が鈍化すると想
定した場合の「地域分断社会シナリオ(SSP3)」や一定の経済発展の下、気候変動への対策が効果的に
講じられると想定した場合の「持続可能な社会シナリオ(SSP1)」を想定した様々な取組を行っており
ます。
運用資産の価値毀損のリスクについては、気候変動等のトレンドが運用ポートフォリオに与える影響の定
量的な検証を進めております。
23/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度の世界経済は、全体として緩やかな回復基調が続きましたが、期末に新型コロナウイルス感染
症の世界的大流行により経済活動が抑制され、景気は急速に減速しました。我が国経済は、雇用情勢の改善や個
人消費の持ち直しも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が大幅に下押しされ、厳しい
状況となりました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループ の業績は次 のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が2兆9,836億円、資産運用収益が2,210億円、その他経常収益が182億円となった結
果、前連結会計年度に比べて82億円増加して3兆2,228億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2
兆5,279億円、資産運用費用が327億円、営業費及び一般管理費が4,549億円、その他経常費用が201億円となった
結果、前連結会計年度に比べて114億円増加して3兆357億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて31億
円減少して、1,871億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて217億円減少して1,273億円の純利益となりまし
た。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度に比べて2,343億円減少し、8兆5,420億円となりました。負債の部合計は、
前連結会計年度に比べて751億円減少し、7兆2,941億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度に比
べて1,592億円減少し、1兆2,478億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて371億円増加し、2兆2,358億円となりました。親会社株主に帰
属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて493億円減少し、1,054億円の純利益となりました。 国内損害保
険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
24/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
ア.保険引受業務
(ア) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(%) (△)率(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
火災 426,238 16.76 6.25 460,860 17.72 8.12
海上 46,123 1.81 △1.83 46,395 1.78 0.59
傷害 262,694 10.33 △5.01 271,152 10.42 3.22
自動車 1,123,163 44.15 △0.35 1,137,169 43.72 1.25
自動車損害賠償責任 297,246 11.69 △0.06 290,712 11.18 △2.20
その他 388,254 15.26 7.73 395,028 15.19 1.74
合計 2,543,721 100.00 1.36 2,601,318 100.00 2.26
(うち収入積立保険料) (111,132) (4.37) (△7.68) (113,703) (4.37) (2.31)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金
を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
(イ) 正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(%) (△)率(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
火災 265,519 12.08 △5.92 285,630 12.78 7.57
海上 44,315 2.02 △6.48 46,901 2.10 5.84
傷害 172,856 7.86 △5.17 169,024 7.56 △2.22
自動車 1,118,765 50.88 △0.48 1,131,317 50.60 1.12
自動車損害賠償責任 278,788 12.68 △4.53 281,141 12.57 0.84
その他 318,458 14.48 9.70 321,809 14.39 1.05
合計 2,198,702 100.00 △0.89 2,235,825 100.00 1.69
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(ウ) 正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(%) (△)率(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
火災 276,294 19.59 36.93 234,257 17.55 △15.21
海上 34,103 2.42 17.26 28,418 2.13 △16.67
傷害 91,729 6.50 △4.85 86,460 6.48 △5.74
自動車 620,252 43.97 1.91 614,177 46.00 △0.98
自動車損害賠償責任 206,781 14.66 △4.02 192,508 14.42 △6.90
その他 181,396 12.86 20.71 179,299 13.43 △1.16
合計 1,410,557 100.00 8.37 1,335,120 100.00 △5.35
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
25/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
イ.資産運用業務
(ア) 運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
預貯金 489,138 7.48 498,845 8.02
買現先勘定 64,999 0.99 69,999 1.13
買入金銭債権 11,703 0.18 19,897 0.32
金銭の信託 40,862 0.62 32,871 0.53
有価証券 4,062,748 62.10 3,728,969 59.93
貸付金 685,377 10.48 673,292 10.82
土地・建物 206,276 3.15 209,247 3.36
運用資産計 5,561,106 85.00 5,233,122 84.11
総資産 6,542,713 100.00 6,222,090 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(イ) 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国債 782,353 19.26 725,677 19.46
地方債 17,358 0.43 16,993 0.46
社債 604,069 14.87 648,197 17.38
株式 1,306,103 32.15 1,027,945 27.57
外国証券 1,284,594 31.62 1,213,155 32.53
その他の証券 68,268 1.68 96,998 2.60
合計 4,062,748 100.00 3,728,969 100.00
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券54,455百万円であります。
当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券81,998百万円であります。
26/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(ウ) 利回り
a.運用資産利回り(インカム利回り)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
預貯金 246 455,187 0.05 125 624,748 0.02
コールローン - - - 0 138 0.03
買現先勘定 2 62,238 0.00 2 60,795 0.00
買入金銭債権 134 6,844 1.96 150 14,310 1.05
金銭の信託 2,093 73,463 2.85 1,211 39,016 3.11
有価証券 98,483 3,114,777 3.16 102,082 2,926,996 3.49
貸付金 7,011 658,738 1.06 6,975 668,987 1.04
土地・建物 4,325 210,849 2.05 3,867 207,726 1.86
小計 112,297 4,582,100 2.45 114,415 4,542,720 2.52
その他 1,166 ―― ―― 1,201 ―― ――
合計 113,464 ―― ―― 115,616 ―― ――
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信
託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3 平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただ
し、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平
均に基づいて算出しております。
4 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年
利回りの算定上は同株式を除外しております。
b.資産運用利回り(実現利回り)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
区分
資産運用 平均運用額 資産運用 平均運用額
損益 (取得原価 年利回り 損益 (取得原価 年利回り
(実現ベース) ベース) (%) (実現ベース) ベース) (%)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 298 455,187 0.07 △1,911 624,748 △0.31
コールローン - - - 0 138 0.03
買現先勘定 2 62,238 0.00 2 60,795 0.00
買入金銭債権 134 6,844 1.96 150 14,310 1.05
金銭の信託 4,438 73,463 6.04 △2,305 39,016 △5.91
有価証券 202,535 3,114,777 6.50 167,397 2,926,996 5.72
貸付金 8,040 658,738 1.22 5,539 668,987 0.83
土地・建物 4,325 210,849 2.05 3,867 207,726 1.86
金融派生商品 △6,438 ―― ―― △9,203 ―― ――
その他 2,247 ―― ―― △288 ―― ――
合計 215,585 4,582,100 4.70 163,249 4,542,720 3.59
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」
の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出
しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価ま
たは償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年
利回りの算定上は同株式を除外しております。
27/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(エ) 海外投融資
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
外貨建
外国公社債 674,539 49.85 566,195 44.27
外国株式 107,917 7.98 66,832 5.23
その他 344,420 25.45 407,329 31.85
計 1,126,877 83.28 1,040,358 81.34
円貨建
非居住者貸付 1,100 0.08 - -
外国公社債 31,854 2.35 25,394 1.99
その他 193,298 14.29 213,277 16.67
計 226,252 16.72 238,672 18.66
合計 1,353,130 100.00 1,279,031 100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り(インカム利回り) 2.54% 3.16%
資産運用利回り(実現利回り) 2.64% 3.02%
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「(ウ) 利回り a.運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「(ウ) 利回り b.資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
5 前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券251,149百万円であり、円貨建「その
他」の主なものは投資信託受益証券130,875百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券296,870百万円であり、円貨建「その
他」の主なものは投資信託受益証券156,769百万円であります。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて702億円増加し、5,896億円となりました。親会社株主に帰属す
る当期純損益は、前連結会計年度に比べて276億円増加し、215億円の純利益となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
金額 対前年増減 金額 対前年増減
(百万円) (△)率(%) (百万円) (△)率(%)
正味収入保険料 519,452 △18.37 589,657 13.52
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当連結会計年度の資産の部合計は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,206億円減少し、
6兆2,220億円となりました。
[海外保険事業]
当連結会計年度の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度に比べて858億円増加し、
2兆3,157億円となりました。
28/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(参考)提出会社の状況
ア.保険引受利益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
対前年増減(△)額
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(百万円)
金額(百万円) 金額(百万円)
保険引受収益 2,440,115 2,383,396 △56,718
保険引受費用 2,096,117 2,036,819 △59,298
営業費及び一般管理費 300,995 302,879 1,884
その他収支 △1,011 △584 427
保険引受利益 41,990 43,113 1,122
(注) 1 営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額でありま
す。
2 その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
イ.種目別保険料・保険金
(ア) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(%) (△)率(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
火災 425,062 17.05 6.32 459,578 18.03 8.12
海上 46,123 1.85 △1.83 46,395 1.82 0.59
傷害 259,747 10.42 △4.95 268,392 10.53 3.33
自動車 1,077,178 43.22 △0.37 1,090,197 42.77 1.21
自動車損害賠償責任 297,246 11.93 △0.06 290,712 11.40 △2.20
その他 387,003 15.53 7.76 393,723 15.45 1.74
合計 2,492,362 100.00 1.41 2,549,000 100.00 2.27
(うち収入積立保険料) (111,128) (4.46) (△7.67) (113,702) (4.46) (2.32)
(イ) 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(%) (△)率(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
火災 265,070 12.34 △5.92 285,143 13.05 7.57
海上 44,315 2.06 △6.48 46,901 2.15 5.84
傷害 170,725 7.95 △5.12 166,974 7.64 △2.20
自動車 1,073,139 49.95 △0.50 1,084,709 49.65 1.08
自動車損害賠償責任 278,172 12.95 △4.53 280,515 12.84 0.84
その他 317,208 14.76 9.75 320,505 14.67 1.04
合計 2,148,632 100.00 △0.89 2,184,750 100.00 1.68
29/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(ウ) 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
区分
金額 金額
対前年増減 正味損害率 対前年増減 正味損害率
(△)率(%) (%) (△)率(%) (%)
(百万円) (百万円)
火災 275,632 36.67 107.17 233,497 △15.29 84.54
海上 34,115 17.24 80.16 28,433 △16.66 63.51
傷害 90,435 △4.72 56.84 85,073 △5.93 54.65
自動車 590,248 1.49 62.22 583,866 △1.08 60.56
自動車損害賠償責任 206,151 △4.03 80.61 191,911 △6.91 74.55
その他 181,211 20.77 60.25 179,090 △1.17 59.02
合計 1,377,796 8.31 69.80 1,301,872 △5.51 64.87
(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料×100
ウ.利回り
(ア) 運用資産利回り(インカム利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
預貯金 246 404,431 0.06 125 577,023 0.02
コールローン - - - 0 138 0.03
買現先勘定 2 62,238 0.00 2 60,795 0.00
買入金銭債権 134 6,844 1.96 150 14,310 1.05
金銭の信託 2,093 73,463 2.85 1,211 39,016 3.11
有価証券 121,591 4,107,941 2.96 124,649 3,926,408 3.17
貸付金 7,011 658,738 1.06 6,975 668,987 1.04
土地・建物 4,488 210,556 2.13 4,053 207,431 1.95
小計 135,569 5,524,215 2.45 137,167 5,494,112 2.50
その他 1,168 ―― ―― 1,208 ―― ――
合計 136,738 ―― ―― 138,376 ―― ――
(注) 1 収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運
用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
2 平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただ
し、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平
均に基づいて算出しております。
30/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(イ) 資産運用利回り(実現利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
区分
資産運用 平均運用額 資産運用 平均運用額
損益 (取得原価 年利回り 損益 (取得原価 年利回り
(実現ベース) ベース) (%) (実現ベース) ベース) (%)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預貯金 298 404,431 0.07 △1,911 577,023 △0.33
コールローン - - - 0 138 0.03
買現先勘定 2 62,238 0.00 2 60,795 0.00
買入金銭債権 134 6,844 1.96 150 14,310 1.05
金銭の信託 4,438 73,463 6.04 △2,305 39,016 △5.91
有価証券 214,764 4,107,941 5.23 189,971 3,926,408 4.84
貸付金 8,040 658,738 1.22 5,539 668,987 0.83
土地・建物 4,488 210,556 2.13 4,053 207,431 1.95
金融派生商品 △6,438 ―― ―― △9,203 ―― ――
その他 2,253 ―― ―― △277 ―― ――
合計 227,983 5,524,215 4.13 186,020 5,494,112 3.39
(注) 1 資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合
計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
2 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出
しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価ま
たは償却原価)の平均に基づいて算出しております。
3 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利
回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券、買入金銭債権
(その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。)および金銭の信託(その他有価証券に準じて処理
をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。)に係る評価差額(税効果控除前の金額によりま
す。)の当事業年度増減額ならびに繰延ヘッジ損益(税効果控除前の金額によります。)の当事業年度増減
額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券、買入金銭債権(そ
の他有価証券に準じて処理をするものに限ります。)および金銭の信託(その他有価証券に準じて処理をす
る運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。)に係る前事業年度末評価差額(税効果控除前の金額に
よります。)ならびに運用目的の金銭の信託に係る前事業年度末評価損益を加減算した金額であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
区分
資産運用 資産運用
平均運用額 平均運用額
年利回り 年利回り
損益等 損益等
(時価ベース) (時価ベース)
(時価ベース) (時価ベース)
(%) (%)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預貯金 298 404,431 0.07 △1,911 577,023 △0.33
コールローン - - - 0 138 0.03
買現先勘定 2 62,238 0.00 2 60,795 0.00
買入金銭債権 113 7,319 1.55 164 14,764 1.12
金銭の信託 4,859 74,117 6.56 △4,706 39,843 △11.81
有価証券 △21,307 5,432,964 △0.39 △87,242 5,015,359 △1.74
貸付金 8,040 658,738 1.22 5,539 668,987 0.83
土地・建物 4,488 210,556 2.13 4,053 207,431 1.95
金融派生商品 △7,271 ―― ―― △10,391 ―― ――
その他 2,253 ―― ―― △277 ―― ――
合計 △8,522 6,850,365 △0.12 △94,767 6,584,343 △1.44
31/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
[連結ソルベンシー・マージン比率]
当社は、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結
ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を
積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合
でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)連結リ
スクの合計額」)に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)連
結ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結
ソルベンシー・マージン比率」であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法
上の子会社(議決権が50%超の子会社)については、原則として計算対象に含めております。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活
用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が
適当である」とされております。
当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ6.3ポイント低下して
748.2%となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額 2,738,547 2,603,428
(B) 連結リスクの合計額 725,843 695,884
連結ソルベンシー・マージン比率
(C) 754.5 % 748.2 %
[(A)/{(B)×1/2}]×100
[単体ソルベンシー・マージン比率]
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソル
ベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立て
ておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険
が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」
(表の「(B)単体リスクの合計額」)に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」
(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたもの
が、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断す
るために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充
実の状況が適当である」とされております。
当事業年度末の当社の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ4.9ポイント低下して717.3%と
なりました。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 2,925,752 2,722,944
(B) 単体リスクの合計額 810,142 759,131
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 722.2 % 717.3 %
[(A)/{(B)×1/2}]×100
32/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険引受に関する収支改善などにより、前連結会計年度に比べて
2,737億円増加し、1,395億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,709億
円減少し、569億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前連結会計年度に比べ
て1,750億円減少し、△2,240億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて368億円減少し、
7,963億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので
記載しておりません。
33/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループは、SOMPOグループ全体の事業計画の遂行およびグループ価値の最大化に向けて、国内損害
保険事業および海外保険事業の「事業ポートフォリオの変革」と「企業文化の変革」を推し進めております。各
事業の優位性の確立・強化、M&Aの実行などSOMPOグループの重要課題への対応に取り組むとともに、お
客さまの「安心・安全・健康」に資する商品・サービスを提供してまいりました。
これらの取組の結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。
連結主要指標 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減 増減率
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
経常収益 3,214,651 3,222,880 8,228 0.3%
正味収入保険料 2,718,155 2,825,482 107,327 3.9%
経常損益 190,313 187,124 △3,189 △1.7%
親会社株主に
149,112 127,399 △21,713 △14.6%
帰属する当期純損益
経常収益は、 前連結会計年度に比べて82億円増加し、3兆2,228億円となりました。
正味収入保険料は、国内損害保険事業における火災保険や自動車保険などの増収や、海外保険事業における先
進国拠点での再保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて1,073億円増加し、2兆8,254億円と
なりました。
経常損益は、国内損害保険事業における資産運用粗利益の減少などにより、前連結会計年度に比べて31億円減
少して、1,871億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、固定資産
処分益の減少などにより、前連結会計年度に比べて217億円減少して1,273億円 の純利益となりました。
なお、目標とする経営指標であるKPIの進捗状況については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりでありま
す。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
[資産の部]
当連結会計年度の資産の部合計は、国内損害保険事業における政策株式の削減や株式相場の下落による有価
証券の減少などにより、前連結会計年度に比べて2,343億円減少し、8兆5,420億円となりました。
[負債の部]
当連結会計年度の負債の部合計は、その他負債に含まれる債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前連
結会計年度に比べて751億円減少し、7兆2,941億円となりました。
[純資産の部]
当連結会計年度の純資産の部合計は、株式相場の下落によるその他有価証券評価差額金の減少などにより、
前連結会計年度に比べて1,592億円減少し、1兆2,478億円となりました。
34/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業の主な取組として、大規模な自然災害の常態化に備えるための再保険を活用したリスクの
適切な管理や、生産性向上・収益性改善の取組に加えて、デジタル技術を活用した新たな顧客接点の創出など
に取り組んでまいりました。
これらの取組の結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減 増減率
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
正味収入保険料 2,198,702 2,235,825 37,122 1.7%
親会社株主に
154,759 105,401 △49,357 △31.9%
帰属する当期純損益
正味収入保険料は、火災保険や自動車保険の増収などにより、前連結会計年度に比べて371億円増加し、2兆
2,358億円となりました。これらは、自動車保険において、2019年1月および2020年1月に実施した商品・料率
改定に伴い保険料単価が上昇したことや、火災保険において、参考純率の引上げや自然災害の増加などを反映
した料率改定、企業物件を中心とした料率適正化を実施したことが主な要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、資産運用粗利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて
493億円減少し、1,054億円の純利益となりました。これらは、前連結会計年度に当初計画を上回る政策保有株
式の売却を進めた反動により、当連結会計年度の有価証券売却損益が前年度比で減少したことが主な要因であ
ると認識しております。
[海外保険事業]
海外保険事業の主な取組として、コマーシャル分野では、農業の安定化やサイバーリスク、高額訴訟等の課
題に対するソリューションとして、AgriSompo(農業保険)やSomPro(専門職業人向け保険)をはじめとした商
品を世界各地でご提供してまいりました。また、リテール分野では、同部門を牽引しているトルコのSompo
Sigorta Anonim Sirketiのノウハウを新興国のグループ会社に提供し実践する取組を行ってまいりました。
これらの取組の結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減 増減率
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
正味収入保険料 519,452 589,657 70,204 13.5%
親会社株主に
△6,033 21,599 27,633 -
帰属する当期純損益
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて702億円増加し、5,896億円となりました。これらは、先進国に
おける保険料の適正化、スペシャルティ保険の増収、再保険事業の取引拡大に加え、トルコにおける自動車保
険・火災保険などを始め、新興国において保険料収入の推移が好調であったことが主な要因であると認識して
おります。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて276億円増加し、215億円の純利益となりまし
た。これらは、先進国・新興国ともに保険料収入の推移が好調であったことや、保険料の適正化・規律ある保
険引受等により、損害率が改善したことが主な要因であると認識しております。
なお、目標とする経営指標であるKPIの報告セグメントごとの進捗状況については「第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的
に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
35/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業の当連結会計年度の資産の部合計は、政策株式の削減や株式相場の下落による有価証券の
減少などにより、前連結会計年度に比べて3,206億円減少し、6兆2,220億円となりました。
[海外保険事業]
海外保険事業の当連結会計年度の資産の部合計は、為替レートが円高基調であったことによる減少の影響は
ありましたが、その他資産の増加などにより、前連結会計年度に比べて858億円増加し、2兆3,157億円となり
ました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
[連結ソルベンシー・マージン比率]
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 増減
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額 2,738,547 2,603,428 △135,119
(B) 連結リスクの合計額 725,843 695,884 △29,959
連結ソルベンシー・マージン比率
(C) 754.5 % 748.2 % △6.3 pt
[(A)/{(B)×1/2}]×100
連結ソルベンシー・マージン総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による増加があったもの
の、国内株式相場の下落等による減少が上回り、1,351億円減少し、2兆6,034億円となりました。
連結リスクの合計額は、国内株式相場の下落による資産運用リスクの減少等により、299億円減少し、6,958
億円となりました。
結果、連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて6.3ポイント低下して748.2%となりま
したが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
[単体ソルベンシー・マージン比率]
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分 増減
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 2,925,752 2,722,944 △202,807
(B) 単体リスクの合計額 810,142 759,131 △51,010
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 722.2 % 717.3 % △4.9 pt
[(A)/{(B)×1/2}]×100
単体ソルベンシー・マージン総額は、当期純利益の計上等による増加があったものの、国内株式相場の下落
等による減少が上回り、2,028億円減少し、2兆7,229億円となりました。
単体リスクの合計額は、国内株式相場の下落による資産運用リスクの減少等により、510億円減少し、7,591
億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて4.9ポイント低下して717.3%となりました
が、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
36/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
■ 当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとお
りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △134,185 139,582 273,768
投資活動によるキャッシュ・フロー 227,850 56,924 △170,926
財務活動によるキャッシュ・フロー △49,048 △224,089 △175,040
現金及び現金同等物の期末残高 833,166 796,323 △36,842
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン日本興亜株式会社などの保険引受に関する収支改
善などにより、前連結会計年度に比べて2,737億円増加し、1,395億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの有価証券の取得の増加な
どにより、前連結会計年度に比べて1,709億円減少し、569億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の債券貸借取引受入担保金の減
少などにより、前連結会計年度に比べて1,750億円減少し、△2,240億円となりました。
■ 当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
(経営資源の配分に関する考え方)
SOMPOグループの事業計画は、グループCEOの諮問機関であるGlobal Executive Committeeでの協議
を経て、策定されております。当社グループは、SOMPOグループの事業計画を踏まえ、事業毎に成長性や
収益性を考慮して配賦された資本を元に国内損害保険事業および海外保険事業の事業運営を行うことで、SO
MPOグループの事業計画の達成に向けて取り組んでおります。
(資金需要の動向および資本の財源)
当社グループの資金需要のうち主なものは、保険事業において最も基本的かつ重要な機能である保険金の支
払いのほか、成長事業分野への投資および株主還元であります。保険金の支払いについては、保険引受事業の
収益性の改善によって、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保に向けて取り組むとともに、適切
なリスク管理によって財務健全性や資金の流動性を確保しております。成長事業分野への投資については、自
己資金の活用に加え、必要に応じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。
資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択する
こととしております。当連結会計年度末の社債の残高は、504,089百万円、借入金等の残高は、216,653百万円
となっております。リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるEconomic Solvency Ratio
(以下「ESR」といいます。)について、SOMPOグループのターゲットレンジは180~250%としており
ますが、当連結会計年度末のSOMPOグループのESRは227%であり、十分な財務健全性を確保しておりま
す。
株主還元については、SOMPOグループの資本政策に沿って実施することとしております。なお、当社の
配当政策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
(資金の流動性)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は796,323百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほか、
巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定しそれに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理して
おります。
37/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載のとおりですが、特
に以下の事項に関する会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えており
ます。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの仮定については、「第5 経理の状況」
の「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
ア.金融商品の時価の算定方法
金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品について
は、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算
定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。
イ.有価証券の減損
その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)については、原則として、
期末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が
変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
ウ.固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減
損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した
正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていること
から、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場
合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必
要となる可能性があります。
エ.繰延税金資産
当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第5 経理の状況」の「注記事項
(税効果会計関係)」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積
りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将
来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じ
た場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
オ.貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は、「第5 経理の状況」の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上
額が変動する可能性があります。
カ.支払備金
支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。
このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、
インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性がありま
す。
キ.責任準備金等
保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険
契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害
の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。
ク.退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第5 経理の状況」の「注記事項(退職給付関係)」
に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場
合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。
38/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
39/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は25,992百万円であります。営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報
化への対応強化等を目的として実施しており、主なものは以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
当連結会計年度において、17,583百万円の設備投資を実施しております。このうち主なものは、営業用建物の取
得(9,916百万円)等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 海外保険事業
当連結会計年度において、8,397百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) その他(確定拠出年金事業)
当連結会計年度において、11百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
40/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2020年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数
年間賃借料
土地
(所在地) 名称 (人)
(百万円)
(面積㎡) 建物 動産 リース資産 建設仮勘定
[面積㎡]
本店
31,663
東京本部を含む
1,924
国内損害保険事業 (401,828.95) 46,927 21,257 844 7,294 5,243
(東京都新宿区)
[14,114.49]
他東京地区5支店
神奈川本部
522
2,506 192
(横浜市中区) 国内損害保険事業 315 136 977 354
(3,012.84)
他本部管下3支店
埼玉本部
4,219
1,747 27
(さいたま市大宮区) 国内損害保険事業 187 148 849 198
(2,796.25)
他本部管下2支店
千葉本部
1,312
977
(千葉市中央区) 国内損害保険事業 223 111 30 802 298
(2,567.54)
他本部管下2支店
北海道本部
1,547
3,808
(札幌市中央区) 国内損害保険事業 406 166 76 894 140
(9,722.17)
他本部管下4支店
東北本部
3,015
2,125
(仙台市宮城野区) 国内損害保険事業 535 208 1 1,391 543
(10,202.80)
他本部管下6支店
関東本部
2,304
2,492
(東京都新宿区) 国内損害保険事業 422 175 16 1,200 433
(7,822.36)
他本部管下4支店
静岡本部
273
683
(静岡市葵区) 国内損害保険事業 235 76 3 694 301
(1,359.51)
他本部管下2支店
中部本部
3,827
3,857
(名古屋市中区) 国内損害保険事業 (7,544.97) 563 235 60 1,833 455
[197.33]
他本部管下5支店
甲信越本部
1,877
1,764
(東京都新宿区) 国内損害保険事業 (6,556.89) 357 141 19 885 293
[306.53]
他本部管下4支店
北陸本部
1,168
1,313
(石川県金沢市) 国内損害保険事業 275 96 38 606 78
(2,603.80)
他本部管下3支店
関西第一本部
9,294
8,913
(大阪市西区) 国内損害保険事業 664 256 69 2,134 1,266
(22,382.55)
他本部管下4支店
関西第二本部
4,875
1,565
(大阪市西区) 国内損害保険事業 290 121 - 866 351
(2,767.93)
他本部管下4支店
中国本部
2,459
2,068
(広島市中区) 国内損害保険事業 441 170 4,267 1,228 422
(6,139.13)
他本部管下4支店
四国本部
2,222
1,817
(香川県高松市) 国内損害保険事業 248 113 12 706 193
(4,584.82)
他本部管下4支店
九州本部
3,649
4,296
(福岡市博多区) 国内損害保険事業 (12,455.95) 748 327 65 2,330 513
[7.83]
他本部管下11支店
41/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
(2020年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
会社名
土地
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産 リース資産 建設仮勘定
[面積㎡]
セゾン自動車火災保険 本店
国内損害保険
- 128 145 348 - 833 624
事業
株式会社 (東京都豊島区)
損保ジャパン日本興亜 本店
国内損害保険
- 165 154 - - 1,217 925
事業
保険サービス株式会社 (東京都新宿区)
本店
Mysurance株 国内損害保険
- - 5 - - 24 26
式会社 事業
(東京都新宿区)
その他
損保ジャパン日本興亜 本店
- 0 59 - - 100 123
(確定拠出年金
DC証券株式会社 (東京都新宿区)
事業)
(3) 在外子会社
(2020年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
会社名
土地
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産 リース資産 建設仮勘定
[面積㎡]
Sompo International 本店
Holdings Ltd. (英国領バミューダ 海外保険事業 - - 714 1,031 - - 311
ペンブローク)
本店
Endurance Specialty
海外保険事業 - 227 13 597 - 175 154
(英国領バミューダ
Insurance Ltd.
ペンブローク)
本店
Endurance Assurance (アメリカ
海外保険事業 - - - 12,723 - - 1,588
Corporation デラウェア州
ウィルミントン)
本店
Endurance Worldwide
(イギリス
海外保険事業 - 509 93 1,977 - - 325
Insurance Limited
ロンドン)
本店
SIInsurance
海外保険事業 - 2 18 - - 50 -
(ルクセンブルク
(Europe),SA
ルクセンブルク)
本店
Sompo Sigorta Anonim
(トルコ 海外保険事業 - 2,433 233 83 - 656 67
Sirketi
イスタンブール)
本店
Sompo Holdings
(シンガポール 海外保険事業 - 12 8 225 - 55 27
(Asia) Pte. Ltd.
シンガポール)
本店
Sompo Insurance
(シンガポール 海外保険事業 - - 64 1,033 - 238 301
Singapore Pte. Ltd.
シンガポール)
本店
Berjaya Sompo
(マレーシア 海外保険事業 - 2,151 331 38 - 637 -
Insurance Berhad
クアラルンプール)
本店
PTSompo Insurance
(インドネシア 海外保険事業 - - 226 0 - 566 195
Indonesia
ジャカルタ)
Sompo Insurance 本店
海外保険事業 - - 54 - - 211 305
China Co., Ltd. (中国 大連)
Sompo Insurance
本店
(Hong Kong) Company 海外保険事業 - - 13 84 - 97 -
(中国 香港)
Limited
本店
249
Sompo Seguros S.A.
(ブラジル 海外保険事業 1,458 482 556 641 1,881 197
(6,856.00)
サンパウロ)
42/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(注) 1 上記はすべて営業用設備であります。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 海外駐在員事務所の各数値は、提出会社の本店に含めて記載しております。
4 土地を賃借している場合には、[ ]内に賃借面積を外書きで記載しております。
5 年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。
6 年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。
7 在外子会社の帳簿価額および年間賃借料は、2019年12月31日現在の数値であります。
8 上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地 建物
(面積㎡) (面積㎡)
本社ビル
246 1,385
(772.68) (11,025.28)
(東京都新宿区)
肥後橋ビル
766 826
(909.76) (7,687.30)
(大阪市西区)
千里ビル
351 676
提出会社
(1,645.44) (6,339.70)
(大阪府豊中市)
姫路ビル
483 388
(836.67) (5,637.36)
(兵庫県姫路市)
神田淡路町ビル
186 597
(574.66) (4,983.22)
(東京都千代田区)
9 上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地 建物
(面積㎡) (面積㎡)
百合ヶ丘寮
88 433
(5,135.00) (7,703.00)
(川崎市麻生区)
西宮寮
15 413
(6,888.16) (5,574.53)
(兵庫県西宮市)
浦和白幡寮
756 467
提出会社
(1,511.60) (4,916.48)
(さいたま市南区)
武蔵境寮
487 411
(5,432.29) (3,917.88)
(東京都西東京市)
小石川寮
1 404
(2,350.00) (3,264.00)
(東京都文京区)
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
43/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月26日)
(2020年3月31日 ) 取引業協会名
単元株制度を採用して
普通株式 984,055,299 984,055,299 ―
おりません。
計 984,055,299 984,055,299 ― ―
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を得なければならない旨を定款に
定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2014年9月1日(注) ― 984,055 ― 70,000 45,770 70,000
(注) 資本準備金の増加は、2014年9月1日付の旧日本興亜損害保険株式会社との合併において、同社の資本金および
資本準備金を当社の資本準備金に組み入れたことによるものであります。
なお、本合併に際し、株式その他金銭等の交付は行っておりません。
44/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
(2020年3月31日 現在)
株式の状況
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 984,055 ― ― ― 984,055 ―
(千株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
(6) 【大株主の状況】
(2020年3月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
SOMPOホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 984,055 100.00
計 ― 984,055 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2020年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 984,055,299 ―
984,055,299
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 984,055,299 ― ―
総株主の議決権 ― 984,055,299 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
45/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、完全親会社であるSOMPOホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うことと
しており、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を取締役会決議により定める
ことができる旨、定款に定めております。
内部留保資金につきましては、事業展開のための経営基盤強化に活用するほか、保険金等の支払に備えて安全確実
に運用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年3月6日
93,200 94.71 - 2020年3月31日
(取締役会決議)
46/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
SOMPOグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動
を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献することをグループ
経営理念として定めております。
グループ経営理念のもと、ステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行うとともに、国内外を問わず、
グループ従業員の行動基準として、グループ行動指針を定め、実践することで、企業の持続的な成長による企業
価値の向上を目指した事業活動を行い、真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で
伍していくグループを目指しております。
そのためには、コーポレート・ガバナンスの透明性と公正性の向上を継続して図り、企業の社会的責任を果た
すことで、すべてのステークホルダーとの信頼関係を強化することが重要と考え、統治組織の全体像および統治
の仕組の構築に係る基本方針を明確化し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り
組みます。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由
ア.コーポレート・ガバナンスの体制の全体像およびその採用理由
当社における企業統治システムは、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役会から独立
した監査役および監査役会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めるべく、監査役会設置会社を
選択しております。また、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定と権限・責任の明確化を図っております。
取締役会は、グループ経営の基本方針およびその根幹となる内部統制基本方針を策定し、これにより、当社
およびグループ会社の透明性の高い統治体制を構築しております。
47/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
イ.設置する機関の内容
(取締役および取締役会)
取締役会は、法令または定款で定められた責務を履行するほか、取締役会規則に定める経営に関する重要項
目を決定するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮しております。
取締役会は、原則毎月開催し、適正人数で迅速に意思決定を行うよう運営しております。また、取締役会の
開催にあたっては、その都度、社外役員向けに事前説明会を開催して、重要議題を中心に議案の説明を行って
おります。事前説明会での説明および質疑応答は原則として議案を担当する役員が実施するとともに、出され
た社外役員の意見・質疑内容等は、取締役会開催前に出席役員全員で共有し、取締役会と事前説明会を一体的
に運営しております。また、必要に応じて執行部門や取締役会事務局から情報提供を行っております。これら
の取組を通じて、取締役会における建設的で充実した議論および取締役会運営の実効性の確保を図っておりま
す。
取締役は、これらの重要課題に関する知識の研鑽および経験の蓄積を通じて、経営管理を的確、公正かつ効
率的に遂行していきます。
取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後1年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
なお、第77回定時株主総会終結時の取締役13名のうち、3名を社外取締役としており、男性10名・女性3名
の構成となっております。
(監査役および監査役会)
監査役は、取締役の職務遂行状況を監査するほか、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上に資するよう、経営陣に適切な助言および提言を行うように努めております。
監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定
し、会計監査人の報酬等の決定について同意権を行使しております。
監査役会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査基準、監査方針および監査計画を策定し、組
織的に監査を実施しております。
また、監査役会はあらかじめ年間のスケジュールを定めて確実な出席機会の確保に努めるとともに、資料を
事前に配付するなど、十分な検討・審議が行える態勢を整備しております。
監査役5名のうち3名を社外監査役としており、男性5名の構成となっております。
監査役による監査の実効性の向上を図るため、監査役室を設け、監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を
有する専属の者を、監査役スタッフ(監査役の職務を補助すべき使用人)として配置しております。
(経営会議)
取締役会の効率性および実効性を向上させるべく、当社グループの重要な業務執行に関する事項について協
議しております。
(課題別委員会)
経営会議の諮問機関として以下の課題別委員会を設置し、専門性または技術性の高い課題等について協議し
ております。
・内部管理委員会
・ERM委員会
・未来革新プロジェクト推進委員会
③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
ア.内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体
制整備の状況
当社は、「内部統制基本方針」を取締役会決議により定めて、当社およびグループ会社における業務の適正
を確保するための体制を整備しております。「内部統制基本方針」は、次のとおりです。
48/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
内部統制基本方針
当社は、当社およびグループ会社における業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、関
連諸法令およびSOMPOホールディングス株式会社の定めるグループ経営理念等を踏まえ、この基本方針を取締役
会において決議します。
なお、当社はこの基本方針に基づく統制状況を適切に把握および検証し、以下に定める体制を整備し、その充実に
努めます。
1.当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社ならびにその親会社およびグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体
制を次のとおり整備します。
(1)グループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像、グループ経営基本方針、グループ人事ビジョ
ン、グループCSRビジョンを当社およびグループ会社に示します。
(2)当社の親会社であるSOMPOホールディングス株式会社との間で締結する経営管理契約に従い、同社に対し
て適切に承認を求めるとともに、報告を行います。
(3)「SOMPOグループ グループ会社経営管理基本方針」に従い、グループ会社の経営管理を適切に行うた
め、グループ会社の運営・管理に関する規程を定め、グループ会社の業務運営の管理およびその育成等を所管
する部門を明確にして適切に経営管理を行うとともに、適切に株主権を行使します。
(4)グループ会社の事業戦略等、グループの経営に影響を与える重要事項に関する承認・報告制度を整備します。
(5)SOMPOホールディングス株式会社または当社が定める各種グループ基本方針をグループ会社に周知すると
ともに、遵守を求めます。また、グループ会社に、事業実態に応じて規程を策定させるなど、体制を整備させ
ます。
(6)経営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行う体制を整備するとともに、取締役への的確な情報提供等を通
じて経営論議の活性化を図ります。また、グループ会社の経営管理などに関する重要事項の経営判断の適正性
を確保します。
(7)「SOMPOグループ グループ内取引管理基本方針」に従い、グループ内における取引等を適切に把握およ
び審査し、当該取引等の公正性および健全性を確保します。
2.職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人(以下「役職員」といいます。)の職務の執
行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。
(1)当社およびグループ会社において、取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて役職員の職務の
執行が法令等に適合していることを確認します。
(2)「SOMPOグループ コンプライアンス基本方針」に従い、コンプライアンス体制の整備を図るとともに、
役職員が「SOMPOグループ コンプライアンス行動規範」を遵守して行動するよう当社およびグループ会
社の役職員の行動基準となるコンプライアンスに関するマニュアルを整備し、これらの周知徹底を図り、これ
らに基づく教育および研修を継続して実施します。
(3)コンプライアンスに関する統括部署を設置し、コンプライアンス上の課題への対応計画等を定めるコンプライ
アンス・プログラムの進捗を管理します。
(4)当社およびグループ会社において、不祥事件等に係る社内報告、調査、内部通報等の各種制度を整備し、不祥
事件等の是正、届出、再発防止等の対応を的確に行います。
(5)「SOMPOグループ お客さまの声対応基本方針」に従い、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上
に活用するなど、実効性のあるお客さまの声対応体制を構築します。
(6)「SOMPOグループ お客さまサービス適正管理基本方針」に従い、お客さまに提供する商品サービスの品
質・維持・向上に努めるなど、お客さまサービスの適正を確保する体制を構築します。
(7)「SOMPOグループ 顧客情報管理基本方針」に従い、お客さまの情報を適正に取得・利用するなど、お客
さまの情報の管理を適切に行います。
(8)「SOMPOグループ セキュリティポリシー」に従い、情報資産のセキュリティを確保するために講じるべ
き基本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を整備します。
49/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(9)「SOMPOグループ 利益相反取引管理基本方針」に従い、お客さまの利益が不当に害されるおそれが類型
的に認められる取引を管理するなど、お客さまの利益を不当に害する利益相反取引を防止する体制を整備しま
す。
(10)「SOMPOグループ 反社会的勢力対応基本方針」に従い、反社会的勢力からの不当要求の拒絶および関係
遮断に向けて、外部の専門機関とも連携し、組織として毅然と対応するなど、反社会的勢力への対応体制を整
備します。
3.戦略的リスク経営に関する体制
当社は、「SOMPOグループ ERM基本方針」に従い、不測の損失を極小化するとともに、資本を有効活用
し、適切なリスクコントロールのもと収益を向上させ、当社およびグループ会社の企業価値の最大化を図ることを
目的としたERM「戦略的リスク経営」を実践します。
(1)戦略的リスク経営の実効性を確保するため、リスクテイク計画およびリスク許容度を設定するなどの体制を整
備します。また、当社およびグループ会社が抱える各種リスクの特性の概要およびグループ体制特有のリスク
を的確に把握し、各種リスクを統合して適切に管理します。
(2)グループ会社に、それぞれの業務内容、規模、特性に応じた戦略的リスク経営に関する体制を整備させるとと
もに、リスクの把握および評価を含む適切なリスク管理を実施させます。
4.職務の執行が効率的かつ的確に行われることを確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の役職員の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、次の
とおり、職務執行に関する権限、決裁事項および報告事項の整備、指揮命令系統の確立、ならびに経営資源の有効
活用を行います。
(1)SOMPOホールディングス株式会社が定めるグループの経営計画に基づき自社の経営計画を策定するととも
に、これらを当社およびグループ会社で共有します。
(2)当社およびグループ会社の重要な業務執行に関する事項について経営会議で協議し、取締役会の審議の効率化
および実効性の向上を図ります。
(3)当社およびグループ会社において、取締役会の決議事項および報告事項を整備することで取締役会の関与すべ
き事項を明らかにするとともに、これに整合するよう執行役員等の決裁権限を定めます。
(4)当社およびグループ会社において、規程を整備し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、
組織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等を定めます。
(5)「SOMPOグループ IT戦略基本方針」に従い、IT戦略を策定し、ITガバナンスを整備するなど、信
頼性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するための的確かつ正確なシステムを構築します。
(6)「SOMPOグループ 外部委託管理基本方針」に従い、外部委託開始から委託解除までのプロセスに応じて
外部委託に関する管理を行うなど、当社およびグループ会社における外部委託に伴う業務の適正を確保しま
す。
(7)「SOMPOグループ 資産運用基本方針」に従い、当社およびグループ会社の運用資金の性格を勘案し安全
性・流動性・収益性を踏まえるなど、リスク管理に十分に留意した資産運用を行います。
(8)「SOMPOグループ 業務継続体制構築基本方針」に従い、大規模自然災害等の危機発生時における当社お
よびグループ会社の主要業務の継続および早期復旧の実現を図る体制を整備するなど、有事における経営基盤
の安定と健全性の確保を図ります。
(9)課題別に専門的・技術的な観点から審議を行うために経営会議の諮問機関として課題別委員会を設置します。
5.財務の健全性および財務報告の適正性を確保するための体制
(1)当社は、「SOMPOグループ 財務の健全性・保険計理の管理基本方針」に従い、財務の健全性を確保する
ための管理体制を整備します。
(2)当社は、「SOMPOグループ 財務報告に係る内部統制基本方針」に従い、当社グループの連結ベースでの
財務報告の適正性および信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価に関する
枠組みを定め、必要な体制を整備します。
6.情報開示の適切性を確保するための体制
当社は、「SOMPOグループ ディスクロージャー基本方針」に従い、法令等に基づく開示の統括部署を設置
し、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備します。
50/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
7.取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理する
ため、当社およびグループ会社において、取締役会等の重要会議の議事録および関連資料その他取締役および執行
役員の職務執行に係る情報を保存および管理する方法を規程に定め、これに必要な体制を整備します。
8.内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の内部監査の実効性を確保するため、「SOMPOグループ 内部監査基本方
針」に従い、内部監査に関する独立性の確保、規程の制定、計画の策定等の事項を明確にし、効率的かつ実効性の
ある内部監査体制を整備します。
9.監査役の監査に関する体制
当社は、監査役の監査の実効性の向上を図るため、以下の体制を整備します。
9-1.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役室を設け、監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する専属の者を監査役スタッフ(監査役の職務を
補助すべき使用人)として配置します。また、「監査役スタッフに関する規程」を定め、次のとおり監査役スタッ
フの執行からの独立性および監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性を確保します。
(1)監査役スタッフの選任・解任・処遇の決定、人事上の評価は常勤監査役の同意を求めることとします。
(2)監査役スタッフは、その職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役および執行役員等から指揮命令を
受けないこととします。
(3)監査役スタッフは、監査役の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することとします。
9-2.監査役への報告に関する体制
(1)当社は、監査役会の同意のもと、役職員が監査役に報告すべき事項(職務の執行に関して法令・定款に違反す
る重大な事実もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を含みます。)およ
び時期を定めることとし、役職員は、この定めに基づく報告、その他監査役の要請する報告を確実に行いま
す。
(2)当社は、役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととし
ます。なお、グループ会社の役職員についても同様とします。
(3)監査役が取締役または執行役員の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該
取締役または執行役員は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に報告します。
9-3.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他重要な会議に出席し、意見を述べることができるものと
します。
(2)監査役が、取締役、執行役員、内部監査部門、会計監査人およびその他監査役の職務を適切に遂行するうえで
必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。また、役職員は監査役の求めに応じて、業務執行に関
する事項の報告を行います。
(3)重要な会議の議事録その他の重要書類等(電磁的記録を含みます。)の閲覧について、監査役の求めに応じて
対応します。
(4)監査役の求めに応じて、監査役とグループ会社の監査役との連携およびグループ会社の役職員からの情報収集
の機会を確保します。
(5)内部監査部門は、監査役からの求めに応じて、監査役の監査に協力します。
(6)監査役が、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、監査役の求めに応じて適切に処理しま
す。
(7)監査役が本社各部門および部店・課支社に立ち入って監査を行う場合、その他監査役が協力を求める場合(S
OMPOホールディングス株式会社の監査委員会が協力を求める場合を含みます。)は、可能な限り他の業務
に優先して監査役に協力します。
51/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
イ.役員報酬の内容
当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員
数は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
固定報酬 業績連動 業績連動型
(百万円)
退職慰労金等
(名)
(月例報酬) 報酬 株式報酬
取締役
687 413 157 116 - 11
(社外取締役
を除く)
取締役
社外取締役 39 39 - - - 3
監査役
59 59 - - - 3
(社外監査役
監査役
を除く)
社外監査役 39 39 - - - 3
合計 824 550 157 116 - 20
(注) 1 各役員区分の対象となる報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数には、2019
年3月31日をもって辞任した取締役2名分および2019年6月19日開催の第76回定時株主総会終結の時を
もって退任した監査役(社外監査役を除く)1名分が含まれております。
2 「取締役(社外取締役を除く)」の報酬等の総額には、執行役員を兼務する取締役の執行役員としての
報酬532百万円(固定報酬(月例報酬):313百万円、業績連動報酬:126百万円、業績連動型株式報
酬:91百万円)を含んでおります。なお、取締役のうち執行役員報酬の支給人数は10名であります。
3 「固定報酬(月例報酬)」は、金銭で支給する報酬であります。
4 「業績連動報酬」は、金銭で支給する報酬であり、前事業年度の業績に基づく報酬および当事業年度の
業績に基づく報酬の引当金計上額の合計額であります。(ただし、前事業年度の引当金計上額は除きま
す。)
5 「業績連動型株式報酬」は、前事業年度の業績に基づき、当事業年度分として計上したSOMPOホー
ルディングス株式会社の株式の株式給付引当金の繰入額であります。
6 取締役、監査役の報酬は、すべて保険会社からの報酬等であり、保険会社の親会社等からの報酬等はあ
りません。
7 株主総会の決議により定められた報酬限度額は以下のとおりであります。
区 分 報酬限度額
・固定報酬(月例報酬)および業績連動報酬 年額7億2,000万円以内
・業績連動型株式報酬 年額4億円以内※
取締役 ※業績連動型株式報酬に係る株式給付信託において、当社が取締役分として信託に
拠出する限度額
(注)上記のいずれも、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。
監査役 ・固定報酬(月例報酬) 年額1億3,200万円以内
④ 責任限定契約の締結
当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約(責任限定契約)を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社
法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の定数および選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めてお
ります。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ア.剰余金の配当等の決定機関
当社は、親会社であるSOMPOホールディングス株式会社の資本政策に従って、機動的な配当等を行うた
め、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によっ
て定めることができるとする旨を定款に定めております。
52/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
イ.取締役および監査役の責任免除
当社は、経営において取締役および監査役がその役割を十分に発揮するための仕組を一層強化するため、会
社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役
(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う
旨を定款に定めております。
53/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 15名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 16.7%) (2020年6月26日現在)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年4月 日本火災海上保険株式会社入社
2003年6月 日本興亜損害保険株式会社執行役員社長室長兼社長室
IR室長
2004年4月 同社執行役員社長室長兼CR企画部長
2004年6月 同社常務執行役員
2005年6月 同社取締役常務執行役員
2009年6月 同社代表取締役専務執行役員
2011年6月 同社代表取締役社長社長執行役員
NKSJホールディングス株式会社取締役
2012年4月 NKSJホールディングス株式会社代表取締役会長会
長執行役員
1952年
二 宮 雅 也
取締役会長 2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役社長社 (注)3 -
2月25日生
長執行役員
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社代表
取締役会長会長執行役員
2015年4月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社代表
取締役会長
2015年6月 同社取締役会長
2016年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役会長
2016年6月 東日本建設業保証株式会社監査役(現職)
2018年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパ
ン株式会社)取締役会長(現職)
2018年6月 リコーリース株式会社取締役(現職)
1980年4月 安田火災海上保険株式会社入社
2008年4月 株式会社損害保険ジャパン執行役員営業企画部長
2010年4月 同社常務執行役員
2010年6月 同社取締役常務執行役員
2012年6月 NKSJホールディングス株式会社取締役執行役員
2013年4月 株式会社損害保険ジャパン取締役専務執行役員
日本興亜損害保険株式会社専務執行役員
2014年4月 株式会社損害保険ジャパン代表取締役専務執行役員
2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役専務執
1958年
行役員
西 澤 敬 二
代表取締役社長 (注)3 -
2015年4月 同社代表取締役副社長執行役員
2月11日生
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社取締
役副社長執行役員
2016年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパ
ン株式会社)代表取締役社長社長執行役員(現職)
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社取締
役
2017年4月 SOMPOホールディングス株式会社国内損害保険事
業オーナー取締役
2019年6月 同社国内損害保険事業オーナー執行役(現職)
1983年4月 安田火災海上保険株式会社入社
2014年4月 株式会社損害保険ジャパン執行役員リスク管理部長
日本興亜損害保険株式会社執行役員リスク管理部長
NKSJホールディングス株式会社執行役員リスク管
理部長
2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員リスク管
1959年
細 井 壽 人
代表取締役 (注)3 -
理部長
8月10日生
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行
役員リスク管理部長
2016年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役常務執行役
員
2019年4月 同社取締役専務執行役員
2020年4月 当社代表取締役専務執行役員(現職)
54/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年4月 安田火災海上保険株式会社入社
2013年4月 株式会社損害保険ジャパン執行役員IT企画部長
日本興亜損害保険株式会社執行役員IT企画部長
2014年7月 NKSJひまわり生命保険株式会社取締役常務執行役
1962年
員
飯 豊 聡
取締役 (注)3 -
3月2日生 2015年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員四国
本部長
2017年4月 同社取締役常務執行役員
2018年4月 同社(現損害保険ジャパン株式会社)取締役専務執行役
員(現職)
1984年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2013年12月 株式会社損害保険ジャパン執行役員
日本興亜損害保険株式会社執行役員
NKSJシステムズ株式会社取締役副社長執行役員
2014年9月 損害保管ジャパン日本興亜株式会社執行役員
損保ジャパン日本興亜システムズ株式会社代表取締役
社長社長執行役員
2015年10月 SOMPOシステムイノベーションズ株式会社代表取
締役社長社長執行役員
2016年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役常務執行役
1961年
員
浦 川 伸 一
取締役 (注)3 -
4月28日生
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社常務
執行役員
2016年10月 SOMPOシステムズ株式会社代表取締役社長社長執
行役員(現職)
2017年4月 SOMPOホールディングス株式会社グループCIO
常務執行役員
2020年4月 当社取締役専務執行役員(現職)
<主要な兼職>
SOMPOシステムズ株式会社代表取締役社長社長執
行役員
1985年4月 安田火災海上保険株式会社入社
2015年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員人事部長
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員人事部特命部長
1961年
中 村 茂 樹
取締役 2016年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経営企画 (注)3 -
5月9日生
部長
2017年4月 同社常務執行役員中部本部長
2019年4月 同社(現損害保険ジャパン株式会社)取締役常務執行役
員(現職)
1992年9月 安田火災海上保険株式会社入社
2017年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員法務部長
1960年
SOMPOホールディングス株式会社執行役員法務部
手 島 俊 裕
取締役 (注)3 -
10月24日生 長
2018年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパ
ン株式会社)取締役常務執行役員(現職)
1992年4月 安田火災海上保険株式会社入社
1970年
2019年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員内部監査
酒井 香 世子
取締役 (注)3 -
部長
2月18日生
2020年4月 当社取締役執行役員(現職)
1993年4月 安田火災海上保険株式会社入社
1970年 2019年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経営企画
白 川 儀 一
取締役 (注)3 -
8月19日生 部長
2020年4月 当社取締役執行役員(現職)
55/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年4月 安田火災海上保険株式会社入社
2005年7月 株式会社損害保険ジャパン執行役員金融法人部長
2007年4月 同社常務執行役員
2007年6月 同社取締役常務執行役員
2010年4月 NKSJホールディングス株式会社取締役常務執行役
員
2010年7月 株式会社損害保険ジャパン代表取締役社長社長執行役
員
NKSJホールディングス株式会社取締役執行役員
2011年6月 NKSJホールディングス株式会社取締役
2012年4月 同社代表取締役社長社長執行役員
2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役会長会
1956年 長執行役員
櫻 田 謙 悟
取締役 (注)3 -
2015年4月 同社代表取締役会長
2月11日生
2015年7月 同社取締役会長
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社グ
ループCEO代表取締役社長社長執行役員
2016年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパ
ン株式会社)取締役(現職)
2019年4月 公益社団法人経済同友会代表幹事(現職)
2019年6月 SOMPOホールディングス株式会社グループCEO
取締役代表執行役社長(現職)
<主要な兼職>
SOMPOホールディングス株式会社グループCEO
取締役代表執行役社長
1981年1月 ブラザー工業株式会社入社
1988年1月 株式会社スワロフスキー・ジャパン入社
1994年9月 Alphametric,Inc. 社長
1999年1月 Netyear Group,Inc. 社長兼最高執行責任者
1999年7月 ネットイヤーグループ株式会社取締役
2000年5月 同社代表取締役社長
2013年6月 株式会社損害保険ジャパン監査役
取締役
2014年3月 株式会社ホットリンク取締役(現職)
1958年
石 黒 不二代
(社外取締役) 2014年6月 日本興亜損害保険株式会社監査役 (注)3 -
2月1日生
マネックスグループ株式会社取締役(現職)
2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社監査役
2015年6月 同社(現損害保険ジャパン株式会社)取締役(現職)
2019年6月 ネットイヤーグループ株式会社代表取締役社長CEO
(現職)
<主要な兼職>
ネットイヤーグループ株式会社代表取締役社長CEO
1985年1月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社
2000年6月 同社日本代表
2005年1月 同社シニアヴァイスプレジデント
2006年3月 サントリー株式会社監査役
2006年4月 早稲田大学商学学術院教授(現職)
2012年2月 キユーピー株式会社監査役
2012年6月 三井倉庫株式会社取締役
取締役
1951年
ライフネット生命保険株式会社取締役
内 田 和 成
(社外取締役) (注)3 -
10月31日生 2012年8月 日本ERI株式会社取締役
2013年12月 ERIホールディングス株式会社取締役
2014年10月 三井倉庫ホールディングス株式会社取締役
2015年2月 キユーピー株式会社取締役(現職)
2016年3月 ライオン株式会社取締役(現職)
2017年6月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパ
ン株式会社)取締役(現職)
2020年6月 ブラザー工業株式会社取締役(現職)
56/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年3月 株式会社タカキベーカリー入社
2006年4月 株式会社アンデルセン代表取締役社長
2013年4月 株式会社アンデルセン・パン生活文化研究所代表取締
役社長
取締役 1954年
吉 田 正 子
2015年4月 株式会社アンデルセン・パン生活文化研究所コーポ (注)3 -
(社外取締役) 8月3日生
レートアドバイザー
2015年6月 株式会社広島銀行監査役(現職)
2018年6月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパ
ン株式会社)取締役(現職)
1980年4月 安田火災海上保険株式会社入社
2010年4月 株式会社損害保険ジャパン執行役員新潟支店長
2011年4月 同社常務執行役員埼玉本部長兼千葉本部長
2013年4月 同社常務執行役員埼玉本部長兼千葉本部副本部長
日本興亜損害保険株式会社常務執行役員埼玉本部長兼
千葉本部副本部長
1957年
福 島 晃
常勤監査役 2014年4月 株式会社損害保険ジャパン常務執行役員東京本部長 (注)4 -
10月6日生
日本興亜損害保険株式会社常務執行役員東京本部長
2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員東京
本部長
2015年4月 同社専務執行役員東京本部長
2017年4月 同社専務執行役員
2017年6月 同社(現損害保険ジャパン株式会社)監査役(現職)
1981年4月 安田火災海上保険株式会社入社
2014年4月 株式会社損害保険ジャパン執行役員静岡本部長
日本興亜損害保険株式会社執行役員静岡本部長
2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員静岡本部
1957年
和 田 敏 裕
常勤監査役 (注)5 -
長
7月5日生
2016年4月 同社取締役常務執行役員
2017年4月 同社取締役専務執行役員
2019年4月 同社専務執行役員
2019年6月 同社(現損害保険ジャパン株式会社)監査役(現職)
1974年4月 株式会社三和銀行入行
2001年3月 同行執行役員法人統括部長
2002年1月 株式会社UFJ銀行執行役員法人カンパニー長補佐
2003年5月 同行常務執行役員
2004年5月 同行代表取締役頭取
2004年6月 株式会社UFJホールディングス取締役
2005年10月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執
行役員
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行代表取締役副頭取
監査役 2008年4月 同行代表取締役副会長
1951年
2010年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ代表取
沖 原 隆 宗
(社外監査役) (注)6 -
7月11日生
締役会長
2014年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀
行)特別顧問(現職)
2014年6月 株式会社損害保険ジャパン監査役
日本興亜損害保険株式会社監査役
関西電力株式会社取締役(現職)
2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパ
ン株式会社)監査役(現職)
2016年6月 株式会社オービックビジネスコンサルタント取締役(現
職)
1979年4月 弁護士登録
新家猛法律事務所入所
2000年4月 第二東京弁護士会副会長
2006年4月 日本弁護士連合会常務理事
監査役
1954年
2008年1月 東京八丁堀法律事務所所長・代表パートナー(現職)
橋 本 副 孝
(社外監査役) (注)5 -
2012年4月 第二東京弁護士会会長
7月6日生
日本弁護士連合会副会長
2014年3月 キリンホールディングス株式会社監査役
2015年6月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパ
ン株式会社)監査役(現職)
57/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年4月 株式会社富士銀行入行
2007年4月 株式会社みずほ銀行執行役員小舟町支店長
2009年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
2010年4月 株式会社みずほフィナンシャルストラテジー取締役社
長
2010年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役
監査役
1956年 2012年4月 同社取締役
中 野 武 夫
(社外監査役) (注)6 -
6月28日生 株式会社みずほ銀行取締役副頭取
2013年4月 みずほ信託銀行株式会社取締役社長
2017年4月 同行取締役会長
2018年6月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパ
ン株式会社)監査役(現職)
2019年3月 株式会社不二家取締役(現職)
2019年4月 みずほ信託銀行株式会社常任顧問(現職)
計 -
(注) 1 取締役石黒不二代氏、内田和成氏および吉田正子氏は、社外取締役であります。
2 監査役沖原隆宗氏、橋本副孝氏および中野武夫氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年6月17日から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2017年6月22日から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年6月19日から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2018年6月21日から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 取締役酒井香世子氏の戸籍上の氏名は古屋香世子であります。
② 社外役員の状況
社外取締役および社外監査役の兼職先には当社および当社子会社の取引先が含まれておりますが、当社において
は、当社の親会社であるSOMPOホールディングス株式会社が定める社外役員に関する独立性の基準を準用して
おり、社外取締役および社外監査役本人あるいはその出身会社と当社あるいは当社子会社との間に重要な利害関係
はないと判断しております。
58/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア.監査役監査の組織・人員・手続
監査役会は、その役割・責務を十分に果たすため、5名の監査役で組織されており、うち過半数(3名)は
社外監査役とし、2名は当社グループの業務に精通した常勤監査役(福島晃氏、和田敏裕氏)の構成となって
おります。
また 、監査役による監査の実効性を確保するため、監査役の職務を補助する専担の組織として監査役室を設
置しております。
イ.監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
福島 晃 14回 14回
和田 敏裕 11回 11回
沖原 隆宗
14回 13回
(社外監査役)
橋本 副孝
14回 14回
(社外監査役)
中野 武夫
14回 13回
(社外監査役)
(注)和田敏裕氏は、2019年6月19日開催の第76回定時株主総会で監査役に選任されたため、同日以降の開催回
数および出席回数を記載しております。
監査役会における主な検討事項は、監査基本方針・監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用に対す
る監視および検証であります。また、代表取締役等と定期的に重点監査項目に関する意見交換を行い、監査役
会として意見・提言を行っております。
その中で、常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議
に出席するとともに、当社グループ内の組織や業務執行に精通した監査役として、取締役、内部監査部門およ
びその他の使用人、親会社の監査委員、主要な子会社の役員等と意思疎通を図り、幅広かつ正確な情報の収集
および監査の環境の整備を実施しております。
② 内部監査の状況
ア.内部監査の組織・人員・手続
当社における内部監査の実施部門として、組織上および業務遂行上の独立性を確保した内部監査部を設置し
ております。また、内部監査部は82名を配置しております。
内部監査部門は「SOMPOグループ内部監査基本方針」に基づき、内部監査態勢を整備するとともに、当
社の各部門の業務遂行状況等を監査しております。毎年度「損保ジャパングループ 内部監査方針」および同方
針に基づく内部監査計画を策定し、取締役会の承認を得るとともに、SOMPOホールディングス株式会社に
報告しております。
この内部監査計画に基づき、当社各部署等の実地監査やモニタリングを実施し、結果を取締役会およびSO
MPOホールディングス株式会社に報告しております。
イ.内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携
内部監査部門は、内部監査計画の策定にあたり、監査役会と協議を行うこととしております。また、内部監
査部門による監査結果はすべて監査役会に報告されます。監査役は、必要に応じて内部監査部に調査を求め、
調査結果を監査役監査に活用しております。また、内部監査部門は、会計監査人と緊密な連携を保ち定期的に
意見交換を行っております。
59/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
監査役は、監査計画の策定や監査の実施にあたり、内部監査部門との緊密な連携を保ち、原則、月1回、意
見・情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めております。
監査役は、定期的に会計監査人と会合を持ち、リスク認識や監査計画を含む監査内容の理解を相互に深め、
監査の実施状況について説明を受けて意見交換を行っております。
内部監査部門、監査役および会計監査人は、三様監査会議を定期的に開催し、監査計画や監査結果等につい
て三者で意見・情報交換することで、会計監査人の監査環境の整備にも配慮しております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ.継続監査期間
1976年以降。
(注)当社の前身である安田火災海上保険株式会社は、EY新日本有限責任監査法人(当時は監査法人太田哲三
事務所)と1976年に監査契約を締結し、会計監査を受けております。安田火災海上保険株式会社は、2002
年4月に第一ライフ損害保険株式会社と合併したのち、同年7月に日産火災海上保険株式会社と合併し、
株式会社損害保険ジャパンとなりました。その後、同年12月に大成火災海上保険株式会社と合併、2014年
9月に日本興亜損害保険株式会社と合併し、現在に至っており、継続してEY新日本有限責任監査法人と監
査契約を締結しております。
ウ.業務を執行した公認会計士
三浦 昇
鴨下 裕嗣
窪寺 信
エ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他32名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の専門性、職業倫理、独立性、監査実施体制、品質管理体制および職務遂行状況など、企
業会計審議会が定める監査基準および監査に関する品質管理基準への準拠性について、通期の監査活動を通
じて確認し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場
合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
監査役会がEY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人を適切に評価するための基準に基づき
再任の適否について検討を行い、適任と判断したためであります。
カ.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査基準に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性等が適切であるかについて
通期の監査活動を通じて確認しているほか、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、品質管理体制
の整備および運用状況ならびに当社におけるコーポレート・ガバナンスの担い手としての機能発揮状況等につ
いて評価を実施しております。
キ.監査法人の異動
該当事項はありません。
60/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 229 12 248 22
連結子会社 40 0 50 0
計 269 13 298 22
当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、IFRSへの移行に係る助言業
務等であります。
また、当社の連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、分別管理の
法令遵守に関する保証業務等であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(ア.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 10 4 8 14
連結子会社 916 13 924 11
計 927 17 933 26
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、海外支店におけるアクチュアリーレポートの作成業務
等であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、再保険負債に関する助言業務等であります。
また、当社の連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連の
助言業務等であります。
ウ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定して
おります。
オ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
61/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠し
て作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月
31日)の連結財務諸表および事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握することまたは会計基準等の
変更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、
同法人の行うセミナー等に参加しております。
62/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
※5 813,083 ※5 753,342
現金及び預貯金
買現先勘定 64,999 69,999
買入金銭債権 11,869 21,183
金銭の信託 40,992 33,001
※3,※5,※6 5,194,287 ※3,※5,※6 4,956,756
有価証券
※4,※7 685,378 ※4 673,292
貸付金
※1,※2,※5 265,717 ※1,※2,※5 285,443
有形固定資産
土地 102,785 98,785
建物 113,990 122,619
リース資産 3,712 24,631
建設仮勘定 13,136 7,976
その他の有形固定資産 32,091 31,431
無形固定資産 356,908 367,784
ソフトウエア 19,198 16,856
のれん 156,686 136,073
その他の無形固定資産 181,024 214,853
その他資産 1,344,613 1,328,519
退職給付に係る資産 57 -
繰延税金資産 4,749 60,669
△6,267 △7,943
貸倒引当金
資産の部合計 8,776,390 8,542,050
負債の部
保険契約準備金 5,563,839 5,577,434
支払備金 1,514,643 1,515,349
責任準備金等 4,049,196 4,062,084
社債 510,383 504,089
※5 1,055,755 ※5 1,006,687
その他負債
退職給付に係る負債 99,028 89,143
役員退職慰労引当金 24 24
賞与引当金 26,836 29,406
役員賞与引当金 97 140
特別法上の準備金 83,232 87,173
価格変動準備金 83,232 87,173
30,110 88
繰延税金負債
負債の部合計 7,369,308 7,294,188
63/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,000 70,000
資本剰余金 42,929 42,923
547,294 586,787
利益剰余金
株主資本合計 660,223 699,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 787,312 610,650
繰延ヘッジ損益 6,449 5,593
為替換算調整勘定 △64,998 △85,275
△3,265 2,203
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 725,497 533,171
非支配株主持分 21,360 14,978
純資産の部合計 1,407,081 1,247,862
負債及び純資産の部合計 8,776,390 8,542,050
64/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 3,214,651 3,222,880
保険引受収益 2,963,883 2,983,615
正味収入保険料 2,718,155 2,825,482
収入積立保険料 111,132 113,703
積立保険料等運用益 38,203 35,140
生命保険料 4,519 7,740
責任準備金等戻入額 90,958 -
その他保険引受収益 913 1,548
資産運用収益 235,840 221,061
利息及び配当金収入 144,885 158,968
金銭の信託運用益 5,445 202
売買目的有価証券運用益 - 324
有価証券売却益 117,641 89,865
有価証券償還益 1,709 1,032
その他運用収益 4,362 5,808
積立保険料等運用益振替 △38,203 △35,140
その他経常収益 14,927 18,203
その他の経常収益 14,927 18,203
経常費用 3,024,337 3,035,756
保険引受費用 2,522,580 2,527,936
正味支払保険金 1,694,937 1,645,394
※1 135,869 ※1 130,094
損害調査費
※1 470,620 ※1 500,150
諸手数料及び集金費
満期返戻金 205,423 212,156
契約者配当金 128 101
生命保険金等 1,643 1,919
支払備金繰入額 9,832 10,509
責任準備金等繰入額 - 24,309
その他保険引受費用 4,125 3,300
資産運用費用 24,962 32,791
金銭の信託運用損 1,006 2,507
売買目的有価証券運用損 195 -
有価証券売却損 8,214 4,971
有価証券評価損 6,655 12,254
有価証券償還損 342 455
金融派生商品費用 1,592 6,424
その他運用費用 6,956 6,178
※1 460,748 ※1 454,925
営業費及び一般管理費
その他経常費用 16,046 20,103
支払利息 11,068 11,575
貸倒引当金繰入額 375 1,148
貸倒損失 27 42
持分法による投資損失 593 2,227
3,981 5,109
その他の経常費用
経常利益 190,313 187,124
65/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益 18,950 1,870
固定資産処分益 18,950 1,870
特別損失 8,696 14,577
固定資産処分損 2,986 4,270
減損損失 1,735 2,672
特別法上の準備金繰入額 3,974 3,941
価格変動準備金繰入額 3,974 3,941
※2 3,692
-
その他特別損失
税金等調整前当期純利益 200,567 174,417
法人税及び住民税等
33,897 60,312
21,810 △13,950
法人税等調整額
法人税等合計 55,707 46,362
当期純利益 144,859 128,054
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△4,253 655
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 149,112 127,399
66/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 144,859 128,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △181,713 △176,550
繰延ヘッジ損益 △601 △856
為替換算調整勘定 △40,913 △19,739
退職給付に係る調整額 △264 5,468
△47 △570
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 223,538 ※1 △ 192,249
その他の包括利益合計
包括利益 △78,679 △64,195
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △74,198 △64,925
非支配株主に係る包括利益 △4,480 730
67/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 70,000 42,932 497,462 610,394
会計方針の変更による
3,529 3,529
累積的影響額
会計方針の変更を
70,000 42,932 500,991 613,924
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △106,926 △106,926
親会社株主に帰属する
149,112 149,112
当期純利益
連結範囲の変動 4,116 4,116
非支配株主との取引に
△2 △2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △2 46,302 46,299
当期末残高 70,000 42,929 547,294 660,223
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 972,649 7,050 △24,378 △2,983 952,338 27,652 1,590,385
会計方針の変更による
△3,529 △3,529 -
累積的影響額
会計方針の変更を
969,120 7,050 △24,378 △2,983 948,808 27,652 1,590,385
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △106,926
親会社株主に帰属する
149,112
当期純利益
連結範囲の変動 4,116
非支配株主との取引に
△2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△181,808 △601 △40,620 △282 △223,311 △6,291 △229,602
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △181,808 △601 △40,620 △282 △223,311 △6,291 △183,303
当期末残高 787,312 6,449 △64,998 △3,265 725,497 21,360 1,407,081
68/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 70,000 42,929 547,294 660,223
当期変動額
剰余金の配当 △93,200 △93,200
親会社株主に帰属する
127,399 127,399
当期純利益
連結範囲の変動 154 154
非支配株主との取引に
△5 △5
係る親会社の持分変動
その他 5,139 5,139
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △5 39,493 39,488
当期末残高 70,000 42,923 586,787 699,711
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 787,312 6,449 △64,998 △3,265 725,497 21,360 1,407,081
当期変動額
剰余金の配当 △93,200
親会社株主に帰属する
127,399
当期純利益
連結範囲の変動 154
非支配株主との取引に
△5
係る親会社の持分変動
その他 5,139
株主資本以外の項目の
△176,662 △856 △20,276 5,469 △192,325 △6,382 △198,707
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △176,662 △856 △20,276 5,469 △192,325 △6,382 △159,219
当期末残高 610,650 5,593 △85,275 2,203 533,171 14,978 1,247,862
69/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 200,567 174,417
減価償却費 41,555 35,624
減損損失 1,735 2,672
のれん償却額 18,640 18,544
支払備金の増減額(△は減少) 8,675 4,672
責任準備金等の増減額(△は減少) △91,207 16,857
貸倒引当金の増減額(△は減少) 218 201
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,228 △2,019
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △3 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,093 2,860
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △31 42
価格変動準備金の増減額(△は減少) 3,974 3,941
利息及び配当金収入 △144,885 △158,968
有価証券関係損益(△は益) △104,133 △73,202
支払利息 11,068 11,575
為替差損益(△は益) △1,439 △7,147
有形固定資産関係損益(△は益) △15,967 2,400
貸付金関係損益(△は益) 0 -
持分法による投資損益(△は益) 593 2,227
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関
△293,973 △55,972
連)の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関
79,172 44,606
連)の増減額(△は減少)
7,895 20,285
その他
小計 △277,409 43,619
利息及び配当金の受取額
146,079 156,759
利息の支払額 △16,091 △11,971
13,236 △48,825
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △134,185 139,582
70/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) 53 21,632
買入金銭債権の取得による支出 △6,889 △9,861
買入金銭債権の売却・償還による収入 1,889 1,682
金銭の信託の増加による支出 - △3,181
金銭の信託の減少による収入 62,123 6,106
有価証券の取得による支出 △1,002,186 △1,181,401
有価証券の売却・償還による収入 1,224,364 1,273,646
貸付けによる支出 △248,706 △212,970
貸付金の回収による収入 220,118 219,099
37,818 10,127
その他
資産運用活動計 288,585 124,880
営業活動及び資産運用活動計 154,400 264,463
有形固定資産の取得による支出
△22,554 △20,615
有形固定資産の売却による収入 21,150 4,461
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△12,731 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △928
る支出
△46,598 △50,873
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 227,850 56,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 52 4
借入金の返済による支出 △31,093 △30,508
社債の償還による支出 - △5,722
債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減
106,571 △89,383
少)
配当金の支払額 △121,400 △86,710
非支配株主への配当金の支払額 △1,695 △7,184
△1,484 △4,584
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △49,048 △224,089
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18,228 △12,605
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 26,387 △40,187
現金及び現金同等物の期首残高
801,469 833,166
5,309 3,345
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 833,166 ※1 796,323
現金及び現金同等物の期末残高
71/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 57社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
そんぽ24損害保険株式会社は、2019年7月1日付でセゾン自動車火災保険株式会社と合併し消滅しておりま
す。
Mysurance株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、Sompo Sigorta Anonim Sirketiは、Sompo Japan Sigorta Anonim Sirketiが2019年5月28日付で、社名変
更したものであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited
・Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 8社
主要な会社名
・日立キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
・AYA SOMPO Insurance Company Limited
なお、AYA SOMPO Insurance Company Limitedは、株式の取得により関連会社となったため、当連結会計年度から
持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社(Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited、
Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited他)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6%を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の
財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関
連会社から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日はいずれも12月31日でありますが、決算日の差異が3か月を超えていないため、本連結財
務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
72/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によって
おります。
④ その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)の評価は、期末日の市場価格
等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑤ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価
法によっております。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
⑦ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託にお
いて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効
果の発現する態様にしたがって償却しております。
自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社および国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・
引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた
額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金(年金を含む)の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
⑤ 価格変動準備金
当社および国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づ
き計上しております。
73/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10~11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
また、過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により費用処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取
引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第26号)に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ
取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ
取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッ
ジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプショ
ン取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予
約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係
る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計
とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなも
の、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッ
ジ有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、発生年度以後10~20年間で均等償却しております。
ただし、少額のものについては一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還
日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、当社および国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっており
ます。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しております。
74/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
当社の海外連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.の連結財務諸表において、従来は米国会計基準を
適用しておりましたが、当社グループとして国際財務報告基準(IFRS)の任意適用を検討していることや他の
海外連結子会社における会計基準の採用状況等を総合的に判断した結果、当連結会計年度よりIFRSを適用して
おります。
この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
なお、この変更に伴う為替換算調整勘定から利益剰余金への振替による利益剰余金の変動額は、当連結会計年度の
連結株主資本等変動計算書における「その他」に表示しております。
75/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を
開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの仮定
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界の経済活動が停滞しており、翌連結会計年度の一定期間にわたり、当社グ
ループの保険引受業務や資産運用業務などに影響を及ぼす可能性があります。このため、今後の見通しを過去の実績等
に基づいて予測することが難しい状況でありますが、繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価など、将来の予測に基
づき会計上の見積りを行うにあたっては、現時点で最善の方法による仮定のもと算定しております。
76/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
351,911 358,494
※2 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
16,521 15,251
※3 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
有価証券(株式) 16,622 14,419
有価証券(出資金) 2,481 3,808
※4 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
破綻先債権額 - -
延滞債権額 137 81
3カ月以上延滞債権額 35 35
貸付条件緩和債権額 - -
合計 173 116
(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本また
は利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行っ
た部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、「法人税法施行令」(昭和40年政令第
97号)第96条第1項第3号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第4
号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金
で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延
滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
77/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
※5 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
預貯金 55,981 38,421
有価証券 574,903 389,027
有形固定資産 2,523 2,457
合計 633,408 429,907
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。
担保付債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
その他負債(売現先勘定) 8,977 -
その他負債(債券貸借取引受入担保金) 202,289 112,905
その他負債(借入金) 319 229
合計 211,586 113,134
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額は
次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
195,377 106,992
※6 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
316,557 318,407
※7 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
8,879 -
78/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
代理店手数料等 455,561 485,666
給与 213,250 209,441
(注) 事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計
であります。
※2 その他特別損失は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
商号変更に係る費用 - 3,692
79/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
△162,208
当期発生額 △130,472
△86,538
△113,472
組替調整額
税効果調整前 △248,747
△243,944
72,196
62,231
税効果額
△176,550
その他有価証券評価差額金 △181,713
繰延ヘッジ損益
329
当期発生額 820
△1,517
△1,654
組替調整額
税効果調整前 △1,187
△833
331
232
税効果額
△856
繰延ヘッジ損益 △601
為替換算調整勘定
△19,785
当期発生額 △40,913
45
-
組替調整額
△19,739
為替換算調整勘定 △40,913
退職給付に係る調整額
7,092
当期発生額 △1,400
440
1,007
組替調整額
税効果調整前 7,533
△393
△2,065
129
税効果額
5,468
退職給付に係る調整額 △264
持分法適用会社に対する持分相当額
△579
当期発生額 △63
9
16
組替調整額
△570
持分法適用会社に対する持分相当額 △47
△192,249
その他の包括利益合計 △223,538
80/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 984,055 - - 984,055
合計 984,055 - - 984,055
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月2日
普通株式 20,000 20.32 - 2018年11月2日
取締役会
2019年3月26日
普通株式 86,710 88.11 - 2019年3月31日
取締役会
1株当たり
配当財産の種類
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
および帳簿価額(百万円)
配当額(円)
SOMPOビルマネジ
2018年3月27日
普通株式 メント株式会社 106 0.10 - 2018年7月1日
取締役会
普通株式
SOMPOキャリアス
2018年3月27日
タッフ株式会社
普通株式 110 0.11 - 2018年7月1日
取締役会
普通株式
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 984,055 - - 984,055
合計 984,055 - - 984,055
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月6日
普通株式 93,200 94.71 - 2020年3月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
81/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預貯金 813,083 753,342
買現先勘定 64,999 69,999
買入金銭債権 11,869 21,183
有価証券 5,194,287 4,956,756
預入期間が3か月を超える預貯金 △93,758 △69,771
現金同等物以外の買入金銭債権 △11,703 △19,897
現金同等物以外の有価証券 △5,145,611 △4,915,290
現金及び現金同等物 833,166 796,323
2 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
3 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年内 5,630 1,738
1年超 22,246 2,702
合計 27,876 4,440
(貸主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年内 433 195
1年超 1,385 1,200
合計 1,818 1,396
82/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は「純資産価値の拡大を図るために、適切なリスク管理を講じながら、資産運用を行う」ことを基本方針と
して、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性を総合的に検討しながら、リスク管理に十
分留意した資産運用を行っております。株式・債券等への投資や融資などの伝統的な手法に加え、オルタナティ
ブ投資など、国内外でリスクの分散と運用手法の多様化を図りつつ、中長期的な収益確保を目指しております。
また、積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ALM(資産・負債の総合管
理)に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
連結子会社では、運用する資産の規模・性格をふまえた上で、中長期的な収益獲得を目指す一方、資産の健全性
を損なうことのないよう十分留意した上で、適切に資産運用を行っております。
なお、当社は、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後債
(ハイブリッド・ファイナンス)の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社は、主に保険取引先企業との中長期的な友好関係の維持の観点などから、株式を多く保有しておりますが、
株式は一般的に価格の変動性が高く、今後の株価の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評
価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクにさらされております。
資産運用リスクの分散を図るため、海外の債券や株式等への投資を行っており、各々の現地通貨における資産価
値の変動リスクに加えて、為替レートの変動によっては、これらの資産の価値および投資収益に重要な影響を及
ぼす可能性があり、為替変動リスクにさらされております。
債券、貸付金等の固定金利資産を保有していることから、金利が上昇した場合には資産価値が減少する可能性が
あり、金利変動リスクにさらされております。
債券、株式等の有価証券を保有していることから、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通
常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク(流動性リスク)にさらされております。
また、当社が保有している有価証券・貸付金等は、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減少
する、あるいは利息や元本の回収が不能になるなど、信用リスクにさらされております。
連結子会社では、主に預金や国債等の債券を保有しており、信用リスクや金利変動リスクにさらされておりま
す。また、一部の連結子会社では株式や外貨建債券等を保有しており、今後の株価の下落や為替レートの変動に
よっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リ
スクまたは為替変動リスクにさらされております。
当社が発行している劣後債については、発行から一定期間経過以降の利払いが変動金利となるため、金利変動リ
スクにさらされております。
当社および一部の連結子会社では、主として資産運用リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用して
おり、また、ヘッジ目的以外にも、一定の取扱高の範囲内で運用収益を獲得する等の目的で、デリバティブ取引
を利用しております。
当社グループでは主に以下のデリバティブ取引を行っております。
・通貨関連:為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引
・金利関連:金利スワップ取引、金利先物取引、金利オプション取引
・株式関連:株式スワップ取引、株価指数先物取引、株価指数オプション取引
・債券関連:債券先物取引、債券先物オプション取引、債券先渡取引
・その他 :クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引、地震デリバティブ取引、パンデミックデリ
バティブ取引、ロス・ディベロップメント・カバー取引等
これらは主に為替相場の変動によるリスク、市場金利の変動によるリスク、株価の変動によるリスク、債券価格
の変動によるリスク、取引対象物の信用リスク等を有しておりますが、保有現物資産等に係る当該市場リスクを
効果的に減殺しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
当社および連結子会社は、取引対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい取引(レバレッジ取
引)を利用しておりません。
また、当社および一部の連結子会社は市場取引以外のデリバティブ取引を利用しておりますが、これらは取引相
手先の倒産等による契約不履行に係るリスク(信用リスク)を有しております。しかしながら、取引の相手先は
いずれも国際的に優良な金融機関であり、当社は信用リスクを限定的であると認識しております。
83/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループの企業価値の最大化を目的とする戦略的リスク経営(ERM)の観点から、リスクを適切に把
握、評価、コントロールし、リスク発現の際に的確に対応できる態勢を次のとおり整備しております。
親会社であるSOMPOホールディングス株式会社が定める「グループERM基本方針」をふまえた規程を制定
しているほか、経営陣がリスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行うために、ERM委員会等を設置
しております。また、経営に重大な影響を及ぼしうる各種リスクについてリスクを定性・定量の両面から評価
し、適切にコントロールするリスク管理部門を定め、リスク管理態勢を整備・推進するための部署としてリスク
管理部を設置しております。
当社は、資産運用リスクモデルにより、市場リスク、信用リスクおよび不動産投資リスクに加えて、積立保険な
どの保険負債について、資産運用利回りが予定利率を下回るリスクも含めて一元的に管理し、資産情報を日次で
把握し、資産運用リスク量を計測しております。また、過去に発生した最大規模の市況下落やデフォルト率など
を想定し、その影響度を測定するストレス・テストを行い、リスク管理に活用しております。
信用供与先の管理としては、個別取引ごとに厳正な与信審査を実施するとともに、特定与信先へのリスク集積回
避のため、与信先ごとのリミット管理を行っております。
流動性リスクについては、日々の資金繰り管理のほかに、巨大災害発生など、流動性リスク・シナリオ発現に伴
う保険金支払いなどの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるように管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における「契約額等」は、デリバ
ティブ取引における契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量や信用
リスク量を表すものではありません。
84/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預貯金
813,083 813,083 -
(2) 買現先勘定
64,999 64,999 -
(3) 買入金銭債権
11,869 11,869 -
(4) 金銭の信託
40,992 40,992 -
(5) 有価証券
売買目的有価証券 176,834 176,834 -
満期保有目的の債券 9,762 9,718 △44
その他有価証券 4,940,185 4,940,185 -
(6) 貸付金
685,378
貸倒引当金 (※1) △33
685,344 704,658 19,313
資産計 6,743,072 6,762,341 19,268
(1) 社債
510,383 521,433 11,049
(2) 債券貸借取引受入担保金
202,289 202,289 -
(3) 借入金
106,823 106,839 15
負債計 819,496 830,561 11,064
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,829 4,829 -
ヘッジ会計が適用されているもの 6,861 6,861 -
デリバティブ取引計 11,690 11,690 -
(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
85/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預貯金
753,342 753,342 -
(2) 買現先勘定
69,999 69,999 -
(3) 買入金銭債権
21,183 21,183 -
(4) 金銭の信託
33,001 33,001 -
(5) 有価証券
売買目的有価証券 13,730 13,730 -
満期保有目的の債券 14,890 15,212 322
その他有価証券 4,855,668 4,855,668 -
(6) 貸付金
673,292
貸倒引当金 (※1) △30
673,262 690,933 17,670
資産計 6,435,079 6,453,072 17,993
(1) 社債
504,089 505,968 1,879
(2) 債券貸借取引受入担保金
112,905 112,905 -
(3) 借入金
76,316 76,270 △45
負債計 693,310 695,144 1,833
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 5,013 5,013 -
ヘッジ会計が適用されているもの 13,772 13,772 -
デリバティブ取引計 18,785 18,785 -
(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表
する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格に
よっております。また、外国証券は取引所の価格等によっております。
(5) 有価証券
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された
価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格お
よび取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレート
に信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価とし
ております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証
による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は期末日における連結貸借
対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価
とする方法によっております。
86/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
負債
(1) 社債
取引所の価格および日本証券業協会の公表する価格等によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借入金
借入金の案件ごとに将来の返済予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレート
に信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価とし
ております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
「(5) 有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
株式 39,747 41,504
外国証券 15,725 17,628
その他の証券 11,549 12,904
合計 67,023 72,037
(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、
時価開示の対象としておりません。
その他の証券は非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対
象としておりません。
3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預貯金 808,807 4,236 - -
買現先勘定 64,999 - - -
買入金銭債権 166 2,000 1,700 7,549
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 4,514 4,975 115 -
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 26,880 172,399 144,419 319,366
地方債 600 400 10,500 4,600
社債 36,954 94,679 29,220 321,963
外国証券 95,066 613,042 586,821 536,417
その他の証券 4,200 18,976 6,954 1,285
貸付金 (※)
171,929 346,357 93,338 63,650
合計 1,214,118 1,257,067 873,069 1,254,832
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 83
百万円、期間の定めのないもの10,000百万円は含めておりません。
87/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預貯金 745,698 7,593 - -
買現先勘定 69,999 - - -
買入金銭債権 1,287 2,000 3,106 14,322
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 8,173 7,102 118 -
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 23,756 166,887 151,776 284,965
地方債 400 - 10,500 5,000
社債 35,634 100,997 36,620 341,392
外国証券 140,690 611,147 528,441 621,986
その他の証券 3,958 18,854 7,713 1,351
貸付金 (※)
169,045 377,090 78,698 48,445
合計 1,198,644 1,291,673 816,975 1,317,462
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8百
万円は含めておりません。
4 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 - - - 33,300 - 470,745
長期借入金 30,451 30,447 30,445 15,237 28 163
リース債務 1,627 1,101 980 623 323 1
債券貸借取引受入担保金 202,289 - - - - -
合計 234,367 31,549 31,426 49,160 352 470,910
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 - - 32,868 - - 465,942
長期借入金 30,437 30,436 15,229 21 20 120
リース債務 4,751 5,042 3,594 2,783 2,007 9,252
債券貸借取引受入担保金 112,905 - - - - -
合計 148,094 35,478 51,691 2,805 2,028 475,315
88/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △6,528 318
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
外国証券 3,907 3,975 67
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
外国証券 5,855 5,742 △112
計上額を超えないもの
合計 9,762 9,718 △44
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
外国証券 13,290 13,619 328
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
外国証券 1,599 1,593 △6
計上額を超えないもの
合計 14,890 15,212 322
89/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
3 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 1,362,545 1,226,726 135,818
株式 1,244,538 394,224 850,314
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,264,071 1,147,188 116,882
取得原価を超えるもの
その他 63,715 57,988 5,727
小計 3,934,871 2,826,128 1,108,743
公社債 41,236 41,921 △684
株式 21,817 23,899 △2,082
連結貸借対照表計上額が
外国証券 949,739 973,130 △23,390
取得原価を超えないもの
その他 11,907 12,000 △92
小計 1,024,701 1,050,951 △26,250
合計 4,959,572 3,877,079 1,082,492
(注) 1 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
2 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理
している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 1,229,956 1,114,421 115,535
株式 915,931 296,856 619,074
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,714,722 1,588,646 126,076
取得原価を超えるもの
その他 116,361 107,995 8,365
小計 3,976,972 3,107,920 869,052
公社債 160,912 162,278 △1,366
株式 70,509 78,046 △7,536
連結貸借対照表計上額が
外国証券 679,971 700,046 △20,074
取得原価を超えないもの
その他 45,551 48,153 △2,602
小計 956,944 988,525 △31,580
合計 4,933,917 4,096,445 837,472
(注) 1 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
2 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理
している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
90/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 51,367 5,676 177
株式 158,313 101,557 344
外国証券 635,177 9,246 7,643
その他 999 1,108 46
合計 845,857 117,588 8,211
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 62,029 7,766 0
株式 100,154 65,368 466
外国証券 1,081,812 15,239 4,325
その他 547 1,038 41
合計 1,244,544 89,412 4,834
5 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)につい
て5,687百万円(うち、株式3,242百万円、外国証券2,444百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極めて
困難と認められるものについて847百万円(うち、株式27百万円、外国証券819百万円、その他0百万円)減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)につい
て10,229百万円(うち、株式8,344百万円、外国証券1,885百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極め
て困難と認められるものについて2,024百万円(うち、株式643百万円、外国証券1,381百万円、その他0百万円)減
損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落したものを対象
としております。
91/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △246 △65
2 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 40,335 38,528 1,806
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 32,426 33,021 △594
4 減損処理を行った金銭の信託
前連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有
価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について446百万円減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有
価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について4,750百万円減損処理を行っており
ます。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落したものを対象
としております。
92/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 71,367 - △307 △307
買建 4,862 - △7 △7
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 68,899 - △16 173
買建 63,000 - 20 △168
通貨スワップ取引 22,437 - △1,239 △1,239
合計 ── ── △1,550 △1,549
(注) 時価の算定方法
1 為替予約取引
先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
2 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
3 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 34,010 - 89 89
-
買建 3,708 △416 △416
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
56,455 - △68 △11
売建
51,600 - 234 177
買建
45,443 - △109 △109
通貨スワップ取引
合計 ── ── △270 △270
(注) 時価の算定方法
1 為替予約取引
先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
2 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
3 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
93/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
金利先物取引
市場取引 売建 4,140 - △81 △81
買建 24,375 - 102 102
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取変動・支払固定 4,014 4,014 66 66
合計 ── ── 87 87
(注) 時価の算定方法
1 金利先物取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
2 金利スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
金利先物取引
- 12 12
市場取引 売建 898
460 - △13 △13
買建
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
403 403 △6 △6
受取変動・支払固定
△7 △7
合計 ── ──
(注) 時価の算定方法
1 金利先物取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
2 金利スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
94/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(3) 株式関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 10,144 - 70 70
合計 ── ── 70 70
(注) 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先渡取引
市場取引
売建 7,281 - △7,412 △48
以外の取引
買建 14,862 - 15,120 167
合計 ── ── 7,707 118
(注) 時価の算定方法
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先渡取引
市場取引
2,728 - △2,812 △2
売建
以外の取引
8,030 - 8,280 △11
買建
5,467 △14
合計 ── ──
(注) 時価の算定方法
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
95/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(5) その他
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 521 521 △16 △16
クレジットデリバティブ取引
売建 1,831 77 △2 0
天候デリバティブ取引
売建 29,845 2,775 △7,799 701
買建 15,178 1,387 6,506 △371
地震デリバティブ取引
売建 40,633 10 △3 754
市場取引
以外の取引
買建 36,569 288 8 △514
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,688 2,688 △92 △92
パンデミックデリバティブ取
引
売建 1,109 1,109 △100 136
買建 776 - 15 △38
合計 ── ── △1,485 561
(注) 時価の算定方法
1 クレジットデリバティブ取引
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
2 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
3 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
4 ロス・ディベロップメント・カバー取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
5 パンデミックデリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
96/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
クレジットデリバティブ取引
558 558 9 9
市場取引 売建
98 98 △1 △1
買建
クレジットデリバティブ取引
76 76 1 1
売建
天候デリバティブ取引
32,837 6,070 △3,011 2,174
売建
16,605 2,565 2,938 △833
買建
地震デリバティブ取引
70,050 10 △7 1,158
売建
市場取引
以外の取引
34,419 150 3 △462
買建
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
2,737 2,737 △100 △100
売建
パンデミックデリバティブ取
引
906 - △22 215
売建
634 - 15 △37
買建
合計 ── ── △176 2,122
(注) 時価の算定方法
1 クレジットデリバティブ取引
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
2 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
3 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
4 ロス・ディベロップメント・カバー取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
5 パンデミックデリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
97/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち1年超
為替予約取引
その他有価証券
売建 529,272 - △2,091
時価ヘッジ
通貨オプション取引
売建 その他有価証券 45,542 - △0
買建 41,746 - 7
外貨建社債(負債)
為替予約等
通貨スワップ取引 198,011 198,011 (注2)
の振当処理
および外貨建借入金
合計 ── ── △2,084
(注) 1 時価の算定方法
(1) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
(2) 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債(負債)および外貨建借入金
と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債および借入金の時価に含めて
記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち1年超
為替予約取引
その他有価証券
588,377 6,055
売建 -
時価ヘッジ
通貨オプション取引
55,706 - △114
売建 その他有価証券
50,235 - 73
買建
外貨建社債(負債)
為替予約等
179,597 179,597
通貨スワップ取引 (注2)
の振当処理
および外貨建借入金
合計 ── ── 6,014
(注) 1 時価の算定方法
(1) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
(2) 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債(負債)および外貨建借入金
と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債および借入金の時価に含めて
記載しております。
98/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち1年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定・支払変動 78,000 69,000 8,945
合計 ── ── 8,945
(注) 時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち1年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定・支払変動 69,000 60,500 7,758
合計 ── ── 7,758
(注) 時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
99/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに既年金受給者および受給待
期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度を設けております。また、退職給付信託の設
定を行っております。
国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けており
ます。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 194,479 185,784
勤務費用 11,127 10,748
利息費用 767 389
数理計算上の差異の発生額 △3,667 △12,644
退職給付の支払額 △13,042 △14,903
その他 △3,879 △191
退職給付債務の期末残高 185,784 169,183
(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 97,423 87,102
期待運用収益 488 454
数理計算上の差異の発生額 △5,073 △5,606
事業主からの拠出額 209 376
退職給付の支払額 △1,990 △1,906
その他 △3,953 △118
年金資産の期末残高 87,102 80,302
100/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 182,056 166,386
年金資産 △87,102 △80,302
94,953 86,083
非積立型制度の退職給付債務 3,727 2,797
アセット・シーリングによる調整額 289 262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 98,970 89,143
退職給付に係る負債 99,028 89,143
退職給付に係る資産 △57 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 98,970 89,143
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 11,127 10,748
利息費用 767 389
期待運用収益 △488 △454
数理計算上の差異の費用処理額 790 226
過去勤務費用の費用処理額 216 216
その他 1,152 33
確定給付制度に係る退職給付費用 13,565 11,160
(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 △216 △216
数理計算上の差異 610 △7,316
合計 393 △7,533
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 216 -
未認識数理計算上の差異 4,266 △3,050
合計 4,483 △3,050
101/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
債券 22 25
株式 65 63
共同運用資産 6 5
生命保険一般勘定 3 3
現金および預金 1 1
その他 3 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 当社 0.1 0.5
在外連結子会社 4.7~9.9 3.1~8.3
長期期待運用収益率 当社 0.0~1.5 0.0~1.5
在外連結子会社 9.9 7.0
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,847百万円、当連結会計年度7,331百万円
であります。
102/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
責任準備金等 155,641 160,213
支払備金 33,916 31,500
財産評価損 29,750 30,447
税務上無形固定資産 26,943 28,426
税務上繰越欠損金(注) 25,552 25,469
退職給付に係る負債 27,659 24,869
その他 49,323 66,062
繰延税金資産小計 348,788 366,989
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △19,439 △21,391
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △35,473 △36,184
評価性引当額小計 △54,912 △57,576
繰延税金資産合計 293,876 309,413
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △296,704 △224,024
その他 △22,532 △24,808
繰延税金負債合計 △319,236 △248,833
繰延税金資産(負債)の純額 △25,360 60,580
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(*1) 928 2,162 2,197 2,439 1,942 15,882 25,552
評価性引当額 △868 △2,162 △2,197 △2,439 △1,942 △9,828 △19,439
(*2) 6,113
繰延税金資産 59 - - - - 6,054
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金25,552百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,113百万円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回
収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(*3) 2,566 2,633 2,698 1,941 1,469 14,159 25,469
評価性引当額 △2,114 △1,993 △2,437 △1,941 △1,469 △11,433 △21,391
(*4) 4,078
繰延税金資産 451 639 261 - - 2,725
(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金25,469百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,078百万円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回
収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
103/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社ならびに子会社および関連会社は、親会社であるSOMPOホールディングス株式会社が定めるグループ経営
基本方針・経営戦略等のもと、それぞれの事業における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社ならびに個々の子会社および関連会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成さ
れており、「国内損害保険事業」および「海外保険事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、報告セ
グメントに含まれていない確定拠出年金事業は「その他」の区分としております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、
「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務をそれぞれ行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をべースとした数
値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の海外連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.の連結財務
諸表において、従来は米国会計基準を適用しておりましたが、当社グループとして国際財務報告基準(IFRS)
の任意適用を検討していることや他の海外連結子会社における会計基準の採用状況等を総合的に判断した結果、当
連結会計年度よりIFRSを適用しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
104/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
国内損害 海外
(注2) (注3)
計
(注4)
保険事業 保険事業
売上高(注1)
外部顧客への売上高 2,198,702 523,972 2,722,675 2,058 2,724,734 489,917 3,214,651
セグメント間の内部
- - - 234 234 △234 -
売上高または振替高
計 2,198,702 523,972 2,722,675 2,293 2,724,968 489,683 3,214,651
セグメント利益または
154,759 △6,033 148,725 387 149,112 - 149,112
損失(△)
セグメント資産 6,542,713 2,229,944 8,772,658 3,731 8,776,390 - 8,776,390
その他の項目
減価償却費 14,679 26,659 41,339 216 41,555 - 41,555
のれんの償却額 100 18,539 18,640 - 18,640 - 18,640
利息及び配当金収入 111,372 33,515 144,887 0 144,887 △2 144,885
支払利息 7,158 3,912 11,070 - 11,070 △2 11,068
持分法投資利益
79 △672 △593 - △593 - △593
または損失(△)
特別利益(注5) 18,957 12 18,970 - 18,970 △20 18,950
特別損失(注6) 7,268 1,448 8,716 0 8,716 △20 8,696
(減損損失) (703) (1,032 ) (1,735 ) (-) (1,735 ) (-) (1,735 )
税金費用 56,089 △445 55,644 63 55,707 - 55,707
持分法適用会社への
1,432 6,153 7,586 - 7,586 - 7,586
投資額
有形固定資産および
62,386 23,087 85,474 272 85,746 - 85,746
無形固定資産の増加額
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生
命保険料、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業でありま
す。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係る経
常収益489,917百万円、セグメント間取引消去△234百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っておりま
す。
5 国内損害保険事業における特別利益の主なものは、固定資産処分益18,937百万円であります。
6 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額3,994百万円であります。
105/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
国内損害 海外
(注2) (注3)
計
(注4)
保険事業 保険事業
売上高(注1)
外部顧客への売上高 2,235,825 597,397 2,833,223 2,206 2,835,429 387,450 3,222,880
セグメント間の内部
- - - 247 247 △247 -
売上高または振替高
計 2,235,825 597,397 2,833,223 2,454 2,835,677 387,202 3,222,880
セグメント利益 105,401 21,599 127,001 398 127,399 - 127,399
セグメント資産 6,222,090 2,315,746 8,537,836 4,213 8,542,050 - 8,542,050
その他の項目
減価償却費 15,156 20,212 35,369 255 35,624 - 35,624
のれんの償却額 76 18,468 18,544 - 18,544 - 18,544
利息及び配当金収入 114,412 44,563 158,976 0 158,976 △7 158,968
支払利息 7,132 4,449 11,582 - 11,582 △7 11,575
持分法投資損失(△) △13 △2,214 △2,227 - △2,227 - △2,227
特別利益(注5) 1,824 45 1,870 - 1,870 - 1,870
特別損失(注6) 13,929 606 14,535 41 14,577 - 14,577
(減損損失) (2,124 ) (547) (2,672 ) (-) (2,672 ) (-) (2,672 )
税金費用 40,010 6,257 46,267 94 46,362 - 46,362
持分法適用会社への
1,411 7,329 8,741 - 8,741 - 8,741
投資額
有形固定資産および
64,813 12,476 77,289 298 77,587 - 77,587
無形固定資産の増加額
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生
命保険料、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業でありま
す。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係る経
常収益387,450百万円、セグメント間取引消去△247百万円であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益1,824百万円であります。
6 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、固定資産処分損4,212百万円、価格変動準備金繰入額
3,941百万円および商号変更に係る費用3,651百万円であります。
106/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 375,171 81,730 180,270 1,199,516 278,788 602,677 2,718,155
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
2,153,815 232,393 336,466 2,722,675
(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 海外 合計
250,593 15,123 265,717
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 406,295 87,241 173,875 1,221,171 281,141 655,757 2,825,482
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
2,194,677 289,948 348,596 2,833,223
(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 海外 合計
247,892 37,551 285,443
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
107/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
減損損失 703 1,032 1,735 - - 1,735
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
減損損失 2,124 547 2,672 - - 2,672
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
当期償却額 100 18,539 18,640 - - 18,640
当期末残高 140 156,545 156,686 - - 156,686
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
当期償却額 76 18,468 18,544 - - 18,544
当期末残高 49 136,024 136,073 - - 136,073
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
108/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
SOMPOホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
109/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,408円17銭 1,252円86銭
1株当たり当期純利益 151円52銭 129円46銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
149,112 127,399
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
- -
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に
149,112 127,399
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数
984,055 984,055
(千株)
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 1,407,081 1,247,862
純資産の部の合計額から控除する
21,360 14,978
金額(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (21,360) (14,978)
普通株式に係る期末の純資産額
1,385,720 1,232,883
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いら
984,055 984,055
れた期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
110/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
133,560 133,560
2073年満期米ドル建劣後
2013年 5.325 2073年
当社 特約付社債(利払繰延条 なし
[1,400百万 [1,400百万
3月28日 (注2) 3月28日
項付)(注1)
米ドル] 米ドル]
第1回利払繰延条項・期
2016年 0.840 2046年
当社 限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
8月8日 (注3) 8月8日
債(劣後特約付)
第2回利払繰延条項・期
2016年 0.840 2076年
当社 限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
8月8日 (注3) 8月8日
債(劣後特約付)
第3回利払繰延条項・期
2017年 1.060 2077年
当社 限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
4月26日 (注4) 4月26日
債(劣後特約付)
32,418 26,785
Sompo
米ドル建普通社債 2004年 2034年
International
7.000 なし
[292百万 [244百万
(注1) 7月15日 7月15日
Holdings Ltd.
米ドル] 米ドル]
11,022 10,812
Sompo
米ドル建普通社債 2010年 2034年
International
7.000 なし
[99百万 [98百万
(注1) 3月23日 7月15日
Holdings Ltd.
米ドル] 米ドル]
33,383 32,930
Sompo
米ドル建普通社債 2012年 2022年
International
4.700 なし
[300百万 [300百万
(注1) 10月2日 10月15日
Holdings Ltd.
米ドル] 米ドル]
合計 ── ── 510,383 504,089 ── ── ――
(注) 1 外国において発行したものであるため、[ ]内に外貨建による金額を付記しております。
2 2023年3月28日以降は、変動金利(ステップアップあり)であります。
3 2026年8月8日の翌日以降は、6か月ユーロ円LIBORに1.86%を加算した利率であります。
4 2027年4月26日の翌日以降は、6か月ユーロ円LIBORに1.81%を加算した利率であります。
5 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
― ― 32,868 ― ―
111/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 50 50 0.74 ――
1年以内に返済予定の長期借入金 30,451 30,437 0.15 ――
1年以内に返済予定のリース債務 1,627 4,751 3.09 ――
長期借入金 2021年4月26日
76,322 45,828 0.15
(1年以内に返済予定のものを除く。) ~2039年8月26日
リース債務 2021年1月1日
3,031 22,680 3.17
(1年以内に返済予定のものを除く。) ~2033年4月30日
その他有利子負債
債券貸借取引受入担保金
202,289 112,905 - ――
(1年以内返済予定)
合計 313,772 216,653 ―― ――
(注) 1 本表記載の借入金等は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
2 平均利率については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務に係る平均利率には、リース料相当額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、含めておりません。
3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 30,436 15,229 21 20
リース債務 5,042 3,594 2,783 2,007
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度
末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
112/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
現金及び預貯金 459,769 458,885
現金 6 37
預貯金 459,762 458,848
買現先勘定 64,999 69,999
買入金銭債権 11,703 19,897
金銭の信託 40,862 32,871
※4,※5 5,056,187 ※4,※5 4,724,237
有価証券
国債 779,818 724,361
地方債 6,366 6,259
社債 603,468 643,188
※3 1,345,501 ※3 1,069,761
株式
※3 2,255,634 ※3 2,188,153
外国証券
※3 65,398 ※3 92,513
その他の証券
※6,※7 685,377 ※6 673,292
貸付金
保険約款貸付 6,788 6,000
一般貸付 678,589 667,291
※1,※4 249,654 ※1,※4 246,883
有形固定資産
土地 101,753 97,778
建物 104,267 111,174
リース資産 3,377 3,330
建設仮勘定 12,700 7,325
その他の有形固定資産 27,555 27,274
無形固定資産 114,753 156,542
ソフトウエア 3,583 2,489
その他の無形固定資産 111,169 154,053
その他資産 842,663 744,246
未収保険料 2,921 863
代理店貸 179,302 180,295
外国代理店貸 33,174 31,025
共同保険貸 21,708 36,455
再保険貸 173,825 162,122
外国再保険貸 187,352 177,938
代理業務貸 528 265
未収金 121,641 31,770
未収収益 9,462 8,895
預託金 22,625 16,356
地震保険預託金 4,358 4,570
仮払金 65,487 66,703
先物取引差入証拠金 9,248 8,585
金融派生商品 10,881 16,521
金融商品等差入担保金 144 1,868
その他の資産 0 7
前払年金費用 477 409
繰延税金資産 - 48,676
貸倒引当金 △3,471 △3,193
△7,089 △6,691
投資損失引当金
資産の部合計 7,515,887 7,166,057
113/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
保険契約準備金 4,626,617 4,577,735
※8 885,703 ※8 859,134
支払備金
※9 3,740,913 ※9 3,718,600
責任準備金
社債 433,560 433,560
その他負債 760,883 656,107
共同保険借 5,179 5,849
再保険借 91,235 88,555
外国再保険借 40,761 40,425
※4 202,289 ※4 112,905
債券貸借取引受入担保金
※4 106,771 ※4 76,266
借入金
未払法人税等 27,888 30,386
預り金 3,106 3,088
前受収益 312 319
未払金 155,882 162,355
仮受金 88,162 90,756
金融派生商品 4,340 2,900
金融商品等受入担保金 28,608 36,240
リース債務 4,321 3,985
資産除去債務 2,024 2,072
退職給付引当金 93,600 91,659
賞与引当金 18,325 17,811
役員賞与引当金 64 107
特別法上の準備金 83,183 87,116
価格変動準備金 83,183 87,116
30,352 -
繰延税金負債
負債の部合計 6,046,586 5,864,098
純資産の部
株主資本
資本金 70,000 70,000
資本剰余金
70,000 70,000
資本準備金
資本剰余金合計 70,000 70,000
利益剰余金
その他利益剰余金 527,900 565,280
圧縮記帳積立金 8,421 8,034
別途積立金 83,300 83,300
436,179 473,945
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 527,900 565,280
株主資本合計 667,900 705,280
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 794,949 591,085
6,449 5,593
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 801,399 596,679
純資産の部合計 1,469,300 1,301,959
負債及び純資産の部合計 7,515,887 7,166,057
114/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 2,678,209 2,579,158
保険引受収益 2,440,115 2,383,396
※2 2,148,632 ※2 2,184,750
正味収入保険料
収入積立保険料 111,128 113,702
積立保険料等運用益 38,153 35,092
※5 21,725 ※5 26,569
支払備金戻入額
※6 118,590 ※6 22,312
責任準備金戻入額
為替差益 939 -
その他保険引受収益 945 969
資産運用収益 225,397 183,996
※7 134,644 ※7 137,164
利息及び配当金収入
※8 5,445 ※8 202
金銭の信託運用益
有価証券売却益 116,389 80,473
有価証券償還益 1,709 1,032
為替差益 3,276 -
その他運用収益 2,085 216
積立保険料等運用益振替 △38,153 △35,092
その他経常収益 12,696 11,765
経常費用 2,462,672 2,396,771
保険引受費用 2,096,117 2,036,819
※3 1,377,796 ※3 1,301,872
正味支払保険金
損害調査費 121,930 115,385
※4 388,839 ※4 404,695
諸手数料及び集金費
満期返戻金 205,330 212,128
契約者配当金 128 101
為替差損 - 591
その他保険引受費用 2,092 2,044
資産運用費用 35,567 33,068
※8 1,006 ※8 2,507
金銭の信託運用損
有価証券売却損 16,329 1,353
有価証券評価損 4,807 11,734
有価証券償還損 342 455
※9 6,438 ※9 9,203
金融派生商品費用
為替差損 - 1,856
その他運用費用 6,644 5,957
営業費及び一般管理費 321,281 317,396
その他経常費用 9,706 9,486
支払利息 7,152 7,124
貸倒引当金繰入額 11 -
貸倒損失 28 14
2,513 2,347
その他の経常費用
経常利益 215,537 182,387
115/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益 18,937 1,824
固定資産処分益 18,937 1,824
特別損失 7,256 13,793
固定資産処分損 2,562 4,178
減損損失 703 2,124
特別法上の準備金繰入額 3,990 3,933
価格変動準備金繰入額 3,990 3,933
※10 3,557
-
その他特別損失
税引前当期純利益 227,218 170,417
法人税及び住民税
29,480 42,799
22,029 △2,960
法人税等調整額
法人税等合計 51,510 39,838
当期純利益 175,708 130,579
116/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 70,000 70,000 4,084 83,300 371,735 599,119
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 4,432 △4,432 -
圧縮記帳積立金の取崩 △95 95 -
剰余金の配当 △106,926 △106,926
当期純利益 175,708 175,708
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,337 - 64,444 68,781
当期末残高 70,000 70,000 8,421 83,300 436,179 667,900
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 968,426 7,050 975,477 1,574,596
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 -
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当 △106,926
当期純利益 175,708
株主資本以外の項目の
△173,476 △601 △174,077 △174,077
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △173,476 △601 △174,077 △105,295
当期末残高 794,949 6,449 801,399 1,469,300
117/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 70,000 70,000 8,421 83,300 436,179 667,900
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 4,220 △4,220 -
圧縮記帳積立金の取崩 △4,607 4,607 -
剰余金の配当 △93,200 △93,200
当期純利益 130,579 130,579
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △386 - 37,766 37,379
当期末残高 70,000 70,000 8,034 83,300 473,945 705,280
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 794,949 6,449 801,399 1,469,300
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 -
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当 △93,200
当期純利益 130,579
株主資本以外の項目の
△203,863 △856 △204,720 △204,720
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △203,863 △856 △204,720 △167,340
当期末残高 591,085 5,593 596,679 1,301,959
118/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(2) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
(3) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)の評価は、期末日の市場価格等
に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(5) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
(6) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
(7) 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託におい
て信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
2 デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上し
ております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見
込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判
断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額
を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 投資損失引当金
有価証券等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に
基づき、期末における損失見込額を計上しております。
119/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~11
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
より費用処理しております。
(4) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(6) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
5 ヘッジ会計の方法
金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引
で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第26号)に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引
については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を
一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効
性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジ
を適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション
取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引
の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係る為替変
動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の
相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを
定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなも
の、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ
有効性の評価を省略しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却しております。
120/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの仮定
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界の経済活動が停滞しており、翌事業年度の一定期間にわたり、当社の保険
引受業務や資産運用業務などに影響を及ぼす可能性があります。このため、今後の見通しを過去の実績等に基づいて予
測することが難しい状況でありますが、繰延税金資産の回収可能性など、将来の予測に基づき会計上の見積りを行うに
あたっては、現時点で最善の方法による仮定のもと算定しております。
121/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
16,521 15,251
2 関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
金銭債権の総額 82,707 67,572
金銭債務の総額 79,380 88,032
(注) 1 金銭債権の内容は、前事業年度は外国代理店貸、未収入金等であり、当事業年度は貸付金、外国代理店
貸等であります。
2 金銭債務の内容は、未払金、再保険借等であります。
※3 関係会社の株式等の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
株式 1,008,196 1,013,329
出資金 15,640 16,968
※4 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
有価証券 261,799 159,627
有形固定資産 2,523 2,457
合計 264,323 162,085
担保付債務
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
債券貸借取引受入担保金 202,289 112,905
借入金 319 229
合計 202,608 113,134
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額は
次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
195,377 106,992
※5 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
316,557 318,407
122/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
※6 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
破綻先債権額 - -
延滞債権額 137 81
3カ月以上延滞債権額 35 35
貸付条件緩和債権額 - -
合計 173 116
(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または
利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部
分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、「法人税法施行令」(昭和40年政令第97号)
第96条第1項第3号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第4号に規定
する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で
破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債
権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※7 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
8,879 -
※8 支払備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
支払備金(出再支払備金控除前、
972,175 965,825
(ロ)に掲げる保険を除く)
同上に係る出再支払備金 160,514 175,534
差引(イ) 811,661 790,291
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る
74,042 68,843
支払備金(ロ)
計(イ+ロ) 885,703 859,134
※9 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
普通責任準備金(出再責任準備金控除前) 1,568,593 1,633,452
同上に係る出再責任準備金 63,958 66,566
差引(イ) 1,504,635 1,566,885
その他の責任準備金(ロ) 2,236,278 2,151,715
計(イ+ロ) 3,740,913 3,718,600
123/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
1 関係会社との取引による収益費用の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
収益の総額 67,217 75,116
費用の総額 129,800 118,844
(注) 1 収益の内容は、収入保険料、受取配当金等であります。
2 費用の内容は、前事業年度は業務委託料、支払保険金等であり、当事業年度は業務委託料、支払手数料
等であります。
※2 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
収入保険料 2,636,663 2,696,026
支払再保険料 488,030 511,275
差引 2,148,632 2,184,750
※3 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
支払保険金 1,958,133 1,869,084
回収再保険金 580,337 567,211
差引 1,377,796 1,301,872
※4 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
支払諸手数料及び集金費 420,193 437,583
出再保険手数料 31,353 32,887
差引 388,839 404,695
※5 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
支払備金繰入額(出再支払備金控除前、
57,778 △6,350
(ロ)に掲げる保険を除く)
同上に係る出再支払備金繰入額 73,170 15,019
差引(イ) △15,392 △21,369
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る
△6,333 △5,199
支払備金繰入額(ロ)
計(イ+ロ) △21,725 △26,569
124/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
※6 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前) △1,701 64,858
同上に係る出再責任準備金繰入額 △949 2,608
差引(イ) △751 62,250
その他の責任準備金繰入額(ロ) △117,838 △84,563
計(イ+ロ) △118,590 △22,312
※7 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
預貯金利息 246 125
コールローン利息 - 0
買現先勘定利息 2 2
買入金銭債権利息 134 150
有価証券利息・配当金 121,591 124,649
貸付金利息 7,011 6,975
不動産賃貸料 4,488 4,053
その他利息・配当金 1,168 1,208
計 134,644 137,164
※8 金銭の信託運用益および金銭の信託運用損中の評価損益の合計額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
△745 △4,816
※9 金融派生商品費用中の評価損益は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
△950 △41
※10 その他特別損失は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
商号変更に係る費用 - 3,557
125/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
子会社株式等 1,017,342 1,020,325
関連会社株式等 6,013 9,541
合計 1,023,355 1,029,866
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象と
しておりません。
126/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
責任準備金 148,311 152,251
財産評価損 47,039 47,777
税務上無形固定資産 26,617 28,127
支払備金 29,070 25,983
退職給付引当金 25,981 25,458
その他 45,894 47,040
繰延税金資産小計 322,914 326,637
評価性引当額 △50,857 △51,794
繰延税金資産合計 272,057 274,843
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △296,261 △220,524
その他 △6,147 △5,641
繰延税金負債合計 △302,409 △226,166
繰延税金資産(負債)の純額 △30,352 48,676
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 27.9 27.9
(調整)
受取配当金等の益金不算入額 △4.6 △6.0
交際費等の損金不算入額 0.3 0.7
その他 △0.9 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.7 23.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
127/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【事業費明細表】
(単位:百万円)
区分 金額
227,568
人件費
給与 (159,987)
賞与引当金繰入額 (17,811)
役員賞与引当金繰入額 (107)
退職金 (3,486)
退職給付引当金繰入額 (10,975)
厚生費 (35,200)
187,061
物件費
減価償却費 (13,387)
土地建物機械賃借料 (19,851)
営繕費 (3,496)
損害調査費・
旅費交通費 (4,705)
営業費及び一般管理費
通信費 (5,178)
事務費 (11,413)
広告費 (2,926)
諸会費・寄附金・交際費 (11,501)
その他物件費 (114,599)
18,138
税金
13
拠出金
-
負担金
432,782
計
(損害調査費) (115,385)
(営業費及び一般管理費) (317,396)
408,433
代理店手数料等
2,158
保険仲立人手数料
-
募集費
11,647
諸手数料及び集金費 集金費
15,342
受再保険手数料
△32,887
出再保険手数料
404,695
計
837,478
事業費合計
(注) 1 金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸
手数料及び集金費の合計であります。
2 その他物件費のうち主なものは業務委託費、資産管理費であります。
128/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価
償却累計額 差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
当期末残高
償却累計額
有形固定資産
101,753 - 3,974 97,778 - - 97,778
土地
(1,615)
397,399 16,876 10,965 403,310 292,135 6,537 111,174
建物
(508)
リース資産 5,507 1,204 739 5,973 2,642 1,247 3,330
建設仮勘定 12,700 10,419 15,794 7,325 - - 7,325
その他の有形固定資産 74,446 4,515 4,326 74,635 47,361 3,372 27,274
591,807 33,015 35,800 589,022 342,139 11,157 246,883
有形固定資産計
(2,124)
無形固定資産
ソフトウェア 5,676 1 - 5,678 3,189 1,096 2,489
その他の無形固定資産 113,181 44,019 1 157,199 3,145 1,134 154,053
借地権 582 - - 582 - - 582
電話加入権 0 - - 0 - - 0
ソフトウェア仮勘定 91,423 44,019 1 135,441 - - 135,441
販売権 21,175 - - 21,175 3,145 1,134 18,029
無形固定資産計 118,857 44,021 1 162,877 6,334 2,230 156,542
長期前払費用 - - - - - - -
繰延資産
- - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
129/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金
一般貸倒引当金 296 181 - 296 181
個別貸倒引当金 3,174 238 230 170 3,012
計 3,471 420 230 467 3,193
投資損失引当金 7,089 - - 398 6,691
賞与引当金 18,325 17,811 18,325 - 17,811
役員賞与引当金 64 107 64 - 107
価格変動準備金 83,183 3,933 - - 87,116
(注) 1 一般貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
2 個別貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収等による取崩額であります。
3 投資損失引当金の当期減少額(その他)は、要引当額の減少による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
130/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 4月1日から4か月以内
基準日 ―
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 3月31日
― (注)
1単元の株式数
株式の名義書換え
取扱場所
―
株主名簿管理人
―
取次所
―
名義書換手数料
―
新券交付手数料
―
単元未満株式の買取り
(注)
および買増し
取扱場所
―
株主名簿管理人
―
取次所 ―
買取・買増手数料
―
電子公告としております。(URL https://www.sompo-japan.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
131/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第76期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2019年6月27日 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書および確認書
第77期 中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
2019年11月28日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年11月22日 関東財務局長に提出
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年2月17日 関東財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書(社債)
① 2019年11月22日 関東財務局長に提出
② 2020年2月17日 関東財務局長に提出
132/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
133/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
損害保険ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
窪 寺 信
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる損害保険ジャパン株式会社(旧損害保険ジャパン日本興亜株式会社)の2019年4月1日から2020年3月31日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、損
害保険ジャパン株式会社(旧損害保険ジャパン日本興亜株式会社)及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
134/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
135/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
損害保険ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
窪 寺 信
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる損害保険ジャパン株式会社(旧損害保険ジャパン日本興亜株式会社)の2019年4月1日から2020年3月31日までの
第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、損害保
険ジャパン株式会社(旧損害保険ジャパン日本興亜株式会社)の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
136/137
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
137/137