株式会社ロブテックス 有価証券報告書 第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ロブテックス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ロブテックス(E01403)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【事業年度】 第137期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ロブテックス
【英訳名】 LOBTEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 地 引 俊 爲
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市四条町12番8号
【電話番号】 072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 山 口 正 光
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市四条町12番8号
【電話番号】 072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 山 口 正 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第133期 第134期 第135期 第136期 第137期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 5,910,875 5,762,489 6,162,935 6,096,645 5,673,496
経常利益 (千円) 449,999 456,288 497,046 397,385 190,835
親会社株主に帰属する
(千円) 275,752 351,344 310,651 245,205 46,971
当期純利益
包括利益 (千円) 286,719 418,027 368,946 278,383 △ 9,751
純資産額 (千円) 3,372,283 3,732,747 4,016,418 4,206,031 4,116,835
総資産額 (千円) 7,066,845 7,209,085 7,956,893 8,109,650 8,007,169
1株当たり純資産額 (円) 3,423.67 3,799.30 4,103.87 4,298.20 4,197.09
1株当たり当期純利益 (円) 293.19 374.56 332.13 262.55 50.30
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.4 49.4 48.2 49.5 49.0
自己資本利益率 (%) 8.9 10.4 8.4 6.2 1.2
株価収益率 (倍) 6.65 5.66 7.77 8.19 35.61
営業活動による
(千円) 652,589 174,887 736,537 200,021 381,563
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 114,927 △ 33,992 △ 64,605 18,636 △ 486,191
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 352,933 △ 306,613 △ 1,216 △ 75,182 △ 244,335
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,370,541 1,206,083 1,880,185 2,023,590 1,674,337
期末残高
従業員数 194
179 181 192 188
(人)
[ 44 ] [ 45 ] [ 46 ]
[外、平均臨時雇用者数] [ 46 ] [ 50 ]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき、1株の割合で株式併合を行っております。第133期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第136期の
期首から適用しており、第135期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第133期 第134期 第135期 第136期 第137期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 4,374,105 4,273,509 4,494,752 4,419,461 4,050,512
経常利益 (千円) 263,072 367,288 380,725 275,975 115,602
当期純利益 (千円) 180,030 319,565 271,989 198,944 34,664
資本金 (千円) 960,000 960,000 960,000 960,000 960,000
発行済株式総数 (株) 10,000,000 10,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
純資産額 (千円) 2,826,542 3,144,016 3,373,823 3,512,815 3,409,469
総資産額 (千円) 6,201,976 6,318,515 6,898,444 7,003,200 6,734,785
1株当たり純資産額 (円) 3,013.18 3,351.89 3,612.44 3,761.35 3,650.81
1株当たり配当額
(円)
5.00 7.00 80.00 70.00 70.00
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 191.42 340.68 290.80 213.02 37.12
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.6 49.8 48.9 50.2 50.6
自己資本利益率 (%) 6.5 10.7 8.3 5.8 1.0
株価収益率 (倍) 10.19 6.22 8.87 10.09 48.25
配当性向 (%) 26.1 20.5 27.5 32.9 188.6
従業員数
94 93 103 98 102
(人)
[ ―] [ ―] [ ―] [ 1 ] [ 2 ]
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り
(%) 92.2 103.2 128.1 111.5 98.2
(比較指標:配当込みTOPI
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
X)
2,920
最高株価 (円) 232 225 2,815 2,410
(260)
2,400
最低株価 (円) 172 184 1,930 1,717
(201)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき、1株の割合で株式併合を行っております。第133期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。ま
た、株主総利回りについては第132期の期末に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
3 第135期の1株当たり配当額80円には、創業130周年記念配当10円を含んでおります。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第136期の
期首から適用しており、第135期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
7 第135期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価
を記載しております。
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2 【沿革】
年月 経歴
大阪府東大阪市四条町において、資本金10万円(払込資本2万5千円)をもって、日本理器㈱を設
1923年8月
立、理髪器具打刃物及び利器の製造に着手
1928年5月 ドロップフォージング(型打鍛造)により作業工具製造開始
1943年2月 ㈱大阪農工具製作所を吸収合併
1943年3月 帝国精鍛工業㈱と改称
1945年10月 日本理器㈱に社名復帰
1960年2月 営業部を分離し、ロブスター販売㈱を設立
1964年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1965年12月 大阪府八尾市に鍛造工場を新設
1977年5月 ロブスター販売㈱と合併
1985年10月 大阪府東大阪市今米に本社社屋を新築し、本社機能を集約
1988年10月 ㈱ロブソン(現・㈱ロブテックスファスニングシステム・連結子会社 1988年7月設立)に輸出入
に関する業務を譲渡
鍛造工場を鳥取県西伯郡大山町に移転するとともに、鳥取ロブスターツール㈱(現・連結子会
1991年2月
社 1990年12月設立)に鍛造品製造業務を移管
鍛造工場跡地にゴルフ練習場が完成し、㈱ロブエース(現・連結子会社 1991年8月設立)が事業
1991年10月
を開始
1992年10月 ㈱ロブテックスと改称
1995年4月 作業工具(万力類)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管
1995年10月 ㈱ジャパンファスナー(1995年8月設立)が工業用ファスナーの販売を開始
1996年5月 本社機能を大阪府東大阪市四条町(本社工場)に移転
1998年4月 作業工具(モンキレンチ)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管
1998年7月 ㈱ロブソンより輸出入に関する業務を譲受し、㈱ジャパンファスナーの営業を㈱ロブソンに譲渡
1998年8月 本社機能を大阪府東大阪市瓢箪山町に移転
2000年10月 顧客満足度向上を目的として、コールセンターを設置
㈱ロブソンを㈱ロブテックスファスニングシステムと改称し、ファスニングシステムの提案営業
2001年4月
を強化
本社工場の生産部門を鳥取ロブスターツール㈱に全面移管し、本社工場を開発及び品質保証に特
2004年5月
化したファブレス工場に転換
2006年2月 大阪府東大阪市四条町(本社工場)の社屋を改修し、本社機能を移転
2006年7月 鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に管理棟・新工場増設
2006年12月 大阪府東大阪市四条町(本社)にR&Dセンター開設
2008年2月 鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に物流センターを移転
㈱ロブテックスアンカーワークス(工業用ファスナー卸売業 2012年3月清算)及び㈱ロブメ
2008年6月
ディカル(医療機器製造業 2017年3月清算)を設立
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2016年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
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3 【事業の内容】
当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業(作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設
工具・切削工具等の製造販売)とレジャー事業(ゴルフ練習場)です。また、当社グループの位置付けは次のとおりで
す。
提出会社
提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行ってお
り、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニ
ングシステムを通じて販売しております。
子会社
㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品(ファスニングツール・工業
用ファスナー)の販売をしております。
鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。
㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っており
ます。
以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 事業の内容
(%)
金属製品事業(ファス 当社製商品の販売をしており、当社
東京都 ニングツール・工業 所有の建物を一部賃借しておりま
㈱ロブテックスファ
10,000 65
用ファスナー す。
スニングシステム
中央区
卸売業) 役員の兼任有り。
当社の製品を製造しております。
鳥取県
なお、当社より資金援助を受けてお
金属製品事業
鳥取ロブスターツー
西伯郡 200,000 100 り、当社所有の土地・建物を賃借し
ル㈱
(金属製品製造業)
ております。
大山町
役員の兼任有り。
当社より資金援助を受けており、当
大阪府 レジャー事業 社所有の土地・建物を賃借しており
㈱ロブエース 50,000 100
ます。
八尾市 (ゴルフ練習場)
役員の兼任有り。
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記の連結子会社のうち、鳥取ロブスターツール㈱は特定子会社であります。
3 上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
4 ㈱ロブテックスファスニングシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,483百万円
②経常利益 91百万円
③当期純利益 60百万円
④純資産額 563百万円
⑤総資産額 744百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
[ 28 ]
金属製品事業 190
[ 22 ]
レジャー事業 ▶
[ 50 ]
合計 194
(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
102 人 [ 2 ] 43.7 歳 17.2 年 5,979 千円
セグメントの名称 従業員数(人)
金属製品事業 102 [ 2 ]
合計 102 [ 2 ]
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は1948年6月に結成され、現在、JAMに属しています。
また、子会社鳥取ロブスターツール㈱の労働組合は1991年8月に結成されており、上部団体には加盟していませ
ん。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
企業理念を基本として、当社グループを取り巻く株主様、お客様等の関係者の方々に満足いただくと共に、業
績の向上を図り、コンプライアンス、社会環境等に十分配慮し、企業価値の向上に努めることを経営の方針とし
ております。
(企業理念)
(存在意義)
お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来
を築く力になります
(経営姿勢)
全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続け
る経営を実践します。
(行動規範)
お客様視点、思いやり、誇り、信念、責任、目的意識、問題意識、お客様に感動していただくために、これら
をもって行動し、自らの働きがいを見出します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの「企業理念」にある「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供する」
ためには何を成すべきかを常に意識し、お客様に感動していただけるよう、且つ、2023年の創立100周年
(創業135周年)に「魅力」があり、「誇り」を持てる会社を目指し、経営戦略(経営理念)として以下のビジョ
ン・スローガンを掲げております。
・経営ビジョン
モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む
・経営スローガン
私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に
貢献します
(モノづくりのプロに応える)
2020年度よりマーケテイング本部を「モノづくり事業本部」と改称し、国内・海外の営業がそれぞれの戦略に
則り徹底的に進めていくために「国内営業部」と「海外営業部」を設置しました。また、商品企画部と購買部を
統合し「商品部」を設置しました。
国内営業部については、我々の企業活動を長年にわたり支えていただいている従来の販売ルートはもちろんで
すが、特に伸張している市場であるeビジネス市場にさらなる深耕を進めるため「デジタルマーケティンググルー
プ」を設置。市場における“買い場”の変化に対応し、よりスムーズな商品供給に努めます。また、昨今の働き
方改革に伴う現場の自動化など、プロの現場に応じたソリューションを提案すべく「ソリューション営業グルー
プ」を独立、設置いたしました。
また、新商品開発を強固なものにすべく新商品・新サービスの情報収集から商品企画、商品開発、生産、品質
保証まで商品実現プロセスの一貫性をさらに強化してまいります。特に新設の「商品部」については商品企画か
ら購買、販売までを一気通貫で推し進められるようこれまでの商品企画部・購買部・特販部門を統合いたしまし
た。
ファスナー専門商社であります株式会社ロブテックスファスニングシステムは、さまざまな分野への提案営業
をこれまでにも増して積極的に展開してまいります。
新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市
場の大きな流れ(例えば技術動向等)をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品
化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えしてまいります。
従って、次世代を担う「新たな価値」を、さまざまな形のマーケット・インを実践することにより創造し、お
客様の期待を超えた感動を獲得してまいります。
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(経営資源の最大活用)
現在もなお看板商品であるモンキレンチに1929年(昭和4年)より使用し始めた「ロブスターブランド」は90
年以上の歴史を持つ、当社の強みであり、あらゆる場面で活用してまいります。
また、生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社では積極的な新規生産設備の導入を進め、また、新棟の
建設及び既存棟の改装・改修を実施し、各種生産ラインの合理化を行うことで生産性の向上を目指しておりま
す。レジャー事業であるゴルフ練習場株式会社ロブエースについても積極的に設備を導入しております。ネット
昇降システムの入れ替えによりタワーの上げ下げがスムーズに行え、急な天候の変化にも対応できる安全な環境
を整えております。その他各種施策を積極的に展開し、より一層ゴルフ技術の向上、健康維持にお役立ていただ
ける練習場を目指してまいります。
(モノづくりの愉しさを育む)
モノづくり大国である日本において産業としての“モノづくり”だけではなく、暮らしの中での“モノづく
り”の愉しさを広げ、“モノづくり”の文化を育みます。
これまで、モノづくりを身近なものと感じていただくべく、積極的にDIYイベントへの参加や小学校での工
作教室授業の開催などを実施してまいりました。ここ最近の市場において、DIYという形でようやく根づいて
きた一般生活者のモノづくりですが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ご家庭内で過ごされる時間が多く
なった方々に、DIYを愉しむことで明るい話題作りにもご協力できますよう、これまで以上に寄り添ってまい
ります。
モノづくりの愉しさを体験した子供たちが、将来、プロとなり日本のモノづくりを支える。そういった思いで
「モノづくりの愉しさ」を育んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業の成長性と収益性を重視する観点から、現状におきましては、連結売上高、連結営業利
益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としております。当連結会計年度におけ
る売上高は56億7千3百万円となり、目標61億3千万円に比べ、4億5千6百万円(7.4%減)の減収となり
ました。営業利益は2億3千7百万円となり、目標2億8千万円に比べ、4千2百万円(15.1%減)の減益と
なりました。経常利益は1億9千万円となり、目標2億3千万円に比べ、3千9百万円(17.0%減)の減益とな
りました。親会社株主に帰属する当期純利益では4千6百万円となり、目標1億4千万円に比べ、有形固定資産
の減損を主因に、9千3百万円(66.4%減)の減益となりました。
また、利益体質の強化及び財務体質の改善を課題としておりますので財務関連指標の向上にも努めてまいりま
す。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①利益体質の強化
当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立100周年(202
3年度)にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづくりの愉しさを育
む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを
伝え広げる事で社会に貢献します。」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標を達成することで、顧客満足を
獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。
2020年度においては、経営課題を「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」とし、整流化を推進
する項目ごとにプロジェクトを立ち上げ課題解決を行います。
②財務体質の改善
財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの
強化、総資産及び借入金の適正化を図ってまいります。
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③人財の開発(人的資源の活用と育成)
「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造す
べく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を
図ってまいります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により金属製品事業においては、売上高に減少影響が生じており、20
20年4月以降に稼動調整を行っております。レジャー事業においては、営業時間の短縮など運営方法を一部変
更したことにより売上高に減少影響が生じております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事
業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 金利変動リスク
当連結会計年度末時点の有利子負債額は27億8千2百万円(ネット有利子負債7億8千1百万円)であります
が、固定金利調達を行うことにより、金利上昇リスクの影響を排除しております。ただし、今後事業拡大や技術革
新を目指し、新たな投資等による資金が必要となった際、金融市場の大幅な変化によっては、資金調達条件が悪化
し、財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態においても、無理のない安定的な
資金調達ができるように当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努
めております。
(2) 貸倒リスク
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒損失や貸倒引当金の計上が必要とな
り財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備え、当社グループは信用度が低
いと判断される会社については、金融機関と貸倒保証契約を結んでおり、売上債権の保全を図るとともに信用状態
を管理しております。
(3) システムトラブル
当社グループの事業はコンピュータネットワークシステムに依拠しており、自然災害や事故の発生、またはコン
ピュータウィルスの侵入等によりシステム障害が発生した場合、販売・物流に大きな支障をきたすことで、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはシステムのクラウド化、各種データのバックアップ等につい
て、不測の事態に陥った場合における業務の早期復旧ができるための管理体制を整えています。
(4) 種々の訴訟リスク
当社グループの事業活動の過程で品質保証等には注力してはおりますが、製造物責任・環境影響等の事柄に対し
訴訟を提起される可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物責任賠償につきましては、保険に加入してお
ります。
(5) 売上高の変動リスク
当社グループは国内外の景気等の影響により、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は親会社株主に帰属する
当期純損益を変動させる可能性を有しております。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めておりま
す。
(6) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは国内外において、それぞれの国や地域における法令・規制を遵守して事業活動をしております。
また、従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無で
はなく、法令・規制に反する場合には、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、
従業員の不正行為はその内容により、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。リスク管理体制
は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に
記載のとおりです。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。
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(7) 感染症の流行に関するリスク
当社グループは国内において複数の事業所及び工場、物流施設を有し、国内外の顧客と取引を行っております。
新型コロナウイルス等、未知のウイルスによる感染症が国内外において流行・蔓延し、当社グループ及び関係取引
先等の事業活動が困難になった場合、財政状態や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような
事態に備え、在宅勤務等の勤務体制の整備や政府の緊急事態宣言発令等に伴う従業員の行動基準の策定、社内感染
拡大防止に向けた取り組みの実施などリスクの低減に向け、取り組んでまいります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、年度前半は企業収益や雇用・所得環境の改善などにより設備投資や個人消費が
底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化などの
海外情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度末にかけて急速に悪化しました。
こうした経済環境の下、当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創
立100周年(2023年度)にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづく
りの愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つ
くる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標達成に向けて努力して
まいりました。また、2019年4月にコーポレートカルチャーの醸成促進とより機能的な組織体制とすべく、組
織改革を実施し、社長室をコーポレートカルチャー醸成に特化させ、営業部に営業企画・推進部門を統合させると
ともに、取引先別販売チャネル展開を加速すべくeビジネス推進部門を新設しました。また、顧客満足の充実を図
るため、カスタマーサービス部門を独立させました。そして、将来を見据え、金属製品事業では生産設備の拡充並
びに人的な投資・充実を、レジャー事業ではサービス向上に向けた設備投資を計画的に進めてまいりました。
このように経営目標達成への取組みに注力しましたが、売上高は前年同期比6.9%減の56億7千3百万円(前
年同期60億9千6百万円)となり、利益面では減収影響に人件費増も加わり、営業利益で同45.9%減の2億3
千7百万円(同4億3千9百万円)、経常利益で同52.0%減の1億9千万円(同3億9千7百万円)となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益では、特別損益において、関係会社株式売却益の計上はありましたものの、
福岡営業所土地・建物に関する減損損失の計上により、同80.8%減の4千6百万円(同2億4千5百万円)とな
りました。
総資産は前連結会計年度末比1億2百万円減の80億7百万円となりました。
負債は前連結会計年度末比1千3百万円減の38億9千万円となりました。
純資産は前連結会計年度末比8千9百万円減の41億1千6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
金属製品事業
国内売上は前年同期に比べ減少しました。ハンドツール部門ではレンチ類において本締めに迫るプロ仕様を謳っ
た「ハイブリッドモンキレンチⅩ W-ZERO」や軸の強いソケット「ストロック」などの新商品投入による増加
がありましたものの、OEM製品の低調などにより減少し、ファスニング部門では工業用ファスナーにおいて新規
案件の獲得などがありましたが、継続案件の工法変更による注文減や工期遅延影響を補えず減少しました。切削工
具部門については拡販努力を行いましたが、継続的な価格競争影響により減少しました。
海外売上についても前年同期に比べ減少しており、ハンドツール部門では主力販売国である韓国の経済環境や流
通在庫増加影響により、レンチ類・電設工具などが大幅に減少しました。ファスニング部門においては拡販努力に
よるエアーナッターの増加はありましたが、エアーリベッター等の他のファスニングツールが米国における流通在
庫増加影響により減少しました。
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その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比7.3%減の54億4千3百万円(前年同期58億7千4百万
円)となりました。利益面ではセグメント利益が減収や人件費増により、同61.0%減の1億3千7百万円(同3
億5千3百万円)となりました。
レジャー事業
ゴルフ練習場におけるお客様一人当たり売上高は高気温などの天候影響と思われる滞在時間の減少やキャンペー
ン企画実施により低下しましたものの、入場者数はサービス向上や集客施策により前年同期に比べ増加し、売上高
は前年同期比3.9%増の2億3千万円(前年同期2億2千1百万円)となりました。セグメント利益は前年同期に
実施した設備修繕等の費用が無くなり、同16.6%増の9千9百万円(同8千5百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ3億4千9百万
円減少し、当連結会計年度末には16億7千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産の増加や法人税等の支払はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の
減少などにより、資金が3億8千1百万円増加(前年同期2億円増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入はありましたが、有形固定資産の取得や定期預金の預入期間見直しに伴う預入に
よる支出を主因に、資金が4億8千6百万円減少(前年同期1千8百万円増加)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務の返済及び配当金の支払等により、資金が2億4千4百万円減少(前年同期7千5百万円減少)しま
した。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
金属製品事業 4,052,758 △7.4
(注) 1 算出金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。
3 レジャー事業における生産はありません。
b.受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
金属製品事業 5,443,091 △7.3
レジャー事業 230,405 3.9
合計 5,673,496 △6.9
(注) 1 主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 販売高(千円) 割合(%) 相手先 販売高(千円) 割合(%)
㈱山善 1,130,851 18.5 ㈱山善 1,074,002 18.9
トラスコ中山㈱ 819,854 13.4 トラスコ中山㈱ 832,887 14.7
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収
益、費用の報告金額及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、仮定及び予測を必要としておりま
す。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況等勘案し合理的と判断する入手可能な情報等の前提に
基づき、継続的に検証し意志決定を行っておりますが、これらの見積り、仮定及び予測には不確実性があるた
め、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見
積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載しておりますが、特に以下
の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも翌事業年度
上期の売上高には影響し、下期以降に徐々に回復して行くものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の
設定において検討しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき算定した課税所得が十分確保できること
や、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の
回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損について、減損損失の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産
又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合においては、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失
の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、当社グループを取り巻く市場環境や事業計画の変化に
より、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、減少した場合、減損損失が計上される可能性があり
ます。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4億2千3百万円減少し、56億7千3百万円とな
りました。売上が減少した要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1億8千3百万円減少し、19億9千万円とな
りました。これは主に減収影響によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、同上の理由に加え、人件費の増加も加わり、前連結会計年度に比べ2億
1百万円減少し、2億3千7百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、同上の理由により、前連結会計年度に比べ2億6百万円減少し、1億9
千万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、同上の理由に加え、特別損益において、関係会
社株式売却益の計上はありましたものの、福岡営業所土地・建物に関する減損損失の計上により、前連結会計年
度に比べ1億9千8百万円減少し、4千6百万円となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は80億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2百万円減少しまし
た。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末比5千4百万円減の51億5千6百万円となりました。これは主にたな卸資産の
増加がありましたものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したことによるものです。
固定資産は同4千7百万円減の28億5千万円となりました。これは主に工場棟新築を中心とした設備計画進
捗による新たな有形固定資産の増加がありましたが、投資有価証券の時価評価に伴う減少や福岡営業所土地・建
物に関する減損損失の計上によるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末比1千8百万円減の24億6千2百万円となりました。これは主に買掛金の増加
がありましたものの、未払金やリース債務が減少したことによるものです。
固定負債は同4百万円増の14億2千8百万円となりました。これは社債の減少がありましたが、長期借入金
やリース債務、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末比8千9百万円減の41億1千6百万円となりました。これは主に配当支出による
利益剰余金及び投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
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e.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材
料購入費用及び商品仕入費用等のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金
需要は、設備投資、研究開発費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は27億8千2百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は20億円となっております。
f.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の
状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概
要 ①財政状態及び経営成績の状況」並びに「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント
情報等)」に記載のとおりであります。
g.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及び分析
指標 計画 実績 計画比
売上高 6,130百万円 5,673百万円 92.6%
営業利益 280百万円 237百万円 84.9%
経常利益 230百万円 190百万円 83.0%
親会社株主に帰属
140百万円 46百万円 33.6%
する当期純利益
(売上高)
金属製品事業において、新商品投入や拡販施策を実施しましたが、OEM製品等の売上の減少や流通在庫増加
影響を補うまでに至りませんでした。
(営業利益)
経費管理の徹底による費用の抑制を図りましたが、売上高の計画値差異により、計画値を下回りました。
(経常利益)
上記理由により、計画値を下回りました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記理由に加え、特別損益において、関係会社株式売却益の計上はありましたものの、福岡営業所土地・建物
に関する減損損失の計上により計画値を下回りました。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、金属製品事業において、ハンドツール、ファスニングツール、工業用ファスナー、切削工具、
電設工具等の新製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、なめない!緩まない!の
期待に応え、バックラッシュレス機能とガタレス機能を合わせ持った、本締めに迫るプロ仕様のモンキレンチ ハ
イブリッドモンキレンチX W-ZERO「UMXGB」、高出力36V・18Vのインパクトドライバーに対応
し、長軸効果と高耐久専用鋼材に独自の熱処理を行うことで、軸折れ耐久性能を飛躍的にアップ、更に六角軸圧入
でトルク伝達が抜群の電ドルソケット ストロック36シリーズ「DSX/DSX-S/DSX-SF」、ペン
チ・ニッパー「J-CRAFT」に偏芯テコでコンパクトなのにピアノ線、硬鋼線が切れるパワーシリーズなどを
発売しました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 130 百万円であります。
なお、レジャー事業においては研究開発活動を実施しておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、鳥取工場建屋、生産設備の増強、レジャー施設の充実等を目的とした設備
投資を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は 360 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 金属製品事業
鳥取ロブスターツール株式会社新棟建設、既存棟改装・改修、及び生産機械設備、金型等に総額 338 百万円の投資を
実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) レジャー事業
ゴルフ練習場設備に総額 22 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
従業員数
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の [臨時
(所在地) トの名称 内容 従業員]
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
製商品
全社的
本社
98,061
開発・品
管理業務
83
64,508 8,223 (5,640) 10,143 48,295 229,231
(大阪府東大阪 質検査設
[2]
金属製品
[3,679]
市) 備・その
事業
他設備
東京営業所
金属製品 251,893 16
(東京都板橋区) 販売設備 30,745 ― ― 711 283,350
事業 (948) [―]
他2営業所
生産
鳥取ロブスター
設備、
ツール㈱
金属製品 125,787 ―
731,141 9,629 ― 7,882 874,441
製商品
事業 (43,493) [―]
(鳥取県西伯郡
保管・出
大山町)
荷設備
ゴルフ
㈱ロブエース レジャー
192,484 ―
練習場 101,059 0 91,873 1,476 386,894
(17,930) [―]
(大阪府八尾市) 事業
設備
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
従業員数
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の [臨時
会社名
(所在地) トの名称 内容 従業員]
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
鳥取ロ
鳥取県
ブ ス
金属製品 生産
72
タ ー 西伯郡 16,294 74,248 ― 216,671 61,804 369,018
[26]
事業 設備
ツール
大山町
㈱
ゴルフ
㈱ロブ 大阪府 レジャー
▶
練習場 3,811 ― ― 36,849 2,264 42,925
[22]
エース 八尾市 事業
設備
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 提出会社の「鳥取ロブスターツール㈱」及び「㈱ロブエース」は、それぞれ記載の連結子会社に貸与してお
ります。
3 提出会社の本社の土地の一部を賃借しております。賃借料は年間9,055千円であります。面積につきまして
は、[ ]で内書きしております。
4 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1) 新設
重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 改修
重要な設備の改修の計画はありません。
(3) 除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月30日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,000,000 1,000,000
(市場第二部) 100株であります。
計 1,000,000 1,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日
△9,000 1,000 ― 960,000 ― 491,045
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 6 10 52 7 1 566 642 ―
(人)
所有株式数
― 945 22 2,260 110 1 6,604 9,942 5,800
(単元)
所有株式数
― 9.50 0.22 22.73 1.11 0.01 66.43 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式66,107株は、「個人その他」に661単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日 栄 会 大阪府東大阪市四条町12番8号 88 9.44
ニッセンリベット㈱ 大阪府東大阪市東山町10番25号 70 7.50
ロブテックス従業員持株会 大阪府東大阪市四条町12番8号 53 5.76
㈲ ヤ マ チ
大阪府東大阪市四条町13番3号 53 5.68
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 46 4.95
日 理 会 大阪府東大阪市四条町12番8号 42 4.57
地 引 俊 爲 大阪府東大阪市 29 3.16
㈱ 南 都 銀 行
奈良県奈良市橋本町16番地 20 2.14
地 引 啓 大阪府東大阪市 16 1.78
稲 垣 貞 男 兵庫県宝塚市 16 1.71
計 ― 435 46.68
(注) 上記のほか当社保有の自己株式66千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 66,100
普通株式 928,100
完全議決権株式(その他) 9,281 ―
普通株式 5,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,281 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が7株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪府東大阪市四条町
(自己保有株式)
66,100 ― 66,100 6.61
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12番8号
計 ― 66,100 ― 66,100 6.61
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 32 70,080
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 66,107 ― 66,107 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
2020年3月末日現在における当社の配当政策は以下のとおりであります。
当社は、安定的な配当の維持と財務体質強化による経営基盤の確保を前提として、利益配分を決定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当金として年1回実施することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金として1株につき普通配当70円とさせていただきまし
た。
内部留保につきましては財務体質の強化並びに将来の事業展開に役立てることとしております。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定できる旨定款に定
めております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年6月1日
65,372 70.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業理念の中核である「存在意義」を「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを
提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来を築く力になります」としております。このためには、何を成す
べきかを常に意識した戦略を実行し、お客様の感動を獲得してまいります。
そして当社は、経営の効率性と健全性の向上、コンプライアンスの徹底を重要な課題と認識し、コーポレート・
ガバナンスの充実に取り組んでおります。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証
券報告書提出日現在の内容を記載しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)企業統治の体制の概要
当社は、業務執行の適法性及び妥当性の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化
を図るとともに、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現することを目的として、2016年6月23日開催の第
133期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。
当社においては、取締役会は、代表取締役社長 地引俊爲を議長として、取締役 豊島尚規、取締役 山口正光、取
締役(常勤監査等委員)林邦男、社外取締役(監査等委員)藤本昇、社外取締役(監査等委員)遠藤美智子の6名
で構成されており、原則として毎月1回開催することとし、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に
関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行し
てまいります。
監査等委員会は取締役常勤監査等委員 林邦男(監査等委員会委員長)を議長とした社外取締役(監査等委員)藤
本昇、社外取締役(監査等委員)遠藤美智子の3名で構成されており、原則として毎月1回開催することとし、監
査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、必要に応じて監査等委員ではない取締
役からの業務執行状況の聴取、並びに定期的に各部門への監査を実施し、経営に対して監査・監督を行っておりま
す。
また、監査等委員である取締役全員を含む「審議会」を設置し、経営幹部の評価を実施しております。
会計監査におきましては、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、2020年3月期において業務
を執行した公認会計士は藤川賢、安場達哉であります。なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他
3名であります。
2)当該体制を採用する理由
当社は社外取締役を2名選任しております。社外取締役2名は、両名とも監査等委員であり、それぞれ高い専門
性を有する「弁理士」、「弁護士」であり、その専門的見地から的確な監査・監督機能を果たしております。ま
た、取締役会、監査等委員会だけではなく、各種会議・プロジェクトへの出席と重要な案件についての意見交換並
びに定期的な会計監査人や管理部との意見交換等を行っております。なお、当社は監査等委員である社外取締役2
名をそれぞれ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらのこ
とにより、経営監視機能におきましては、外部からの中立性及び客観性が十分に確保されていることから、企業統
治体制が有効に機能していると判断しており、十分なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
1)会社の機関の基本説明
当社は監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会を設置しております。
会社の機関の基本説明に関する内容は、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のと
おりです。
2)内部統制システムの整備の状況
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人を含めた行動指針として、「倫理・法令遵守方針」を定め、その周
知徹底を図るとともに、取締役は、自らが主体的に法令・定款・社会的規範等を遵守し、業務の遂行に当
たっております。
監査等委員である取締役は、法令に定める取締役会への出席の他、コンプライアンスの観点から各部
門、子会社主催の会議・報告会等へ出席し、充実した監査機能を発揮しております。
各取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに取締役
会及び監査等委員会に報告することとしております。
内部統制事務局は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、必要に応じ関連部門と連携をとり研
修等を実施しております。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書取扱規程、文書の保存期間規程に基づき、そ
の保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、保存期間は、文
書の保存期間規程によるものとしております。
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3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社の環境・安全リスクに対処するため、品質・環境統合マニュアル、安全衛生委員会規程
に基づき、環境面・安全衛生面でのリスクマネジメントを行っております。
当社及び子会社の事業リスクへの対応としては、取締役会並びに子会社社長も含めた経営会議で事業環
境等のリスクの抽出を定期的に実施し、情報の共有化を図り、リスクを未然に防止する体制をとっており
ます。
不測の事態が発生した場合は、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、弁護士の資格を有する社
外取締役等を含むチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大の防止をし、これを最小限に止める体制
を整えております。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会
を定期的に開催する他、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、必要に応じて適宜臨
時取締役会を開催し、十分に議論、審議を経て執行決定を行っております。また、子会社の重要議案につ
いては、子会社管理規定に基づき当社企業グループ全体の業務の適正性と効率性の確保を行っておりま
す。なお、当社の取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程
において、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めております。
5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、倫理・法令遵守方針を定め、それを遵守
するとともに、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としてコンプライアンス
通報規程を制定・施行しております。また、法令・定款の遵守のさらなる徹底を図るため、社内通報窓口
に加え、当社取引先等の外部関係者も通報できる社外通報窓口を設置しております。
6. 当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職
務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は、企業グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするためにグループ
年度計画を策定しております。
計画の進捗は年間スケジュール表に基づく定期報告で管理するとともに、取締役会と子会社の社長も含
めた経営会議で、評価、指導、助言を行い、企業グループ全体の業務の適正化を図っております。また、
子会社に対し、管理部又は監査等委員による定期的監査を実施し、その報告を受けるとともに関係会社と
の定期的な情報交換を行い、コンプライアンス上の把握、課題解決に努めております。
子会社にコンプライアンス上問題があると認めた場合は、管理部又は監査等委員に報告し、直ちに監査
等委員会に報告を行うものとし、監査等委員は意見とともに改善策の策定を求めることができることとし
ております。
7. 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び
使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性
に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する取締役及び使用人を置くことを求めた場合は、適任の当該取締役及
び使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容(組織、人数、賃金、その他)につきまし
ては、監査等委員会と相談し、その意見を十分考慮し、同意を得て取締役会が決定いたします。また、監
査等委員の職務を補助すべき使用人の評価は監査等委員が行い、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)からの独立性を確保するものとしております。なお、現在、監査等委員会はその職務を補助すべき
取締役及び使用人を置くことを求めておりません。
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8. 監査等委員会に報告するための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役は当社及び子会社の実務又は業務に影響を与え
る、あるいは与える恐れのある重要事項について監査等委員会に速やかに報告するものとしております。
前記に関わらず、監査等委員会は、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役
に対して報告と意見を聞くことができることとし、これにより、監査等委員会に出席する取締役、その他
の使用人は、監査等委員会に対し、監査等委員会が求めた事項に対して説明しなければならないこととし
ております。当社は監査等委員会に説明を行った当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役に
対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取
締役及び使用人、子会社の監査役に周知徹底しております。
9. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、関係部署の調査、重要案件の稟議書の確認
等により、その権限が支障なく行使できる社内体制が確立されております。
なお、監査等委員は会計監査人から会計監査の内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行う
等連携を図っております。
10. 監査等委員会の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査等委員会がその職務の遂行について、独自の外部専門家・アドバイザー等を活用するための
費用の支出を求めた場合、または必要な費用の前払を求めた場合には、監査等委員会の職務の遂行に必要
でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
11. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法により、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制を構築、維持、向上を
図ります。そのために監査等委員及び内部統制事務局は、財務報告とその内部統制の整備、運用状況を監
視、検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告しております。
12. 反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び子会社は、反社会勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては法令に
基づき、毅然とした対応をとることを基本方針としております。
また、不当要求等に対しては、警察等の外部機関との連携を図り、組織的な対応を行う体制をとってお
ります。
3)リスク管理体制の整備の状況
当社及び子会社は、原則月1回開催される当社取締役会並びに子会社の社長も出席メンバーであり、3ケ月に
1回開催される経営会議でリスクを定期的に抽出し、情報の共有化を図り、リスクの発生を未然に防止できるよ
うにリスク管理を継続的に行っております。
4)責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役 藤本昇、遠藤美智子の両氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令に定める金額としております。
5)取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
定款に定めております。
6)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役(監査等委員である取締役を含む)の選任決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ま
た、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
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7)取締役会で決議することができる株主総会決議事項
1.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
2.中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
3.自己株式の取得
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
4.取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締
役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
8)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであ
ります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年4月 当社入社
2004年7月 執行役員営業本部海外ブロック長
2005年5月 執行役員海外営業本部長
2008年6月 取締役上席執行役員海外営業本部長
2009年4月 代表取締役社長兼海外営業本部長
2010年5月 代表取締役社長
2012年6月 代表取締役社長兼マーケティング本部長
代表取締役社長
地 引 俊 爲
1969年3月14日 生 (注)2 29
モノづくり事業本部長
2020年4月 代表取締役社長兼モノづくり事業本部長
(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社ロブテックスファスニングシス
テム代表取締役
鳥取ロブスターツール株式会社代表取締
役社長
株式会社ロブエース代表取締役社長
1979年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友
銀行)入行
2007年6月 当社出向
2007年6月 管理本部長代理
2007年10月 管理本部長
取締役
豊 島 尚 規
常務執行役員 1956年11月20日 生 (注)2 ▶
2008年6月 当社入社
フィナンシャル管理室長
取締役上席執行役員管理本部長
2010年5月 取締役上席執行役員フィナンシャル管理
室長
2016年6月 取締役常務執行役員フィナンシャル管理
室長(現任)
1992年6月 当社入社
2004年7月 執行役員経営管理本部経営情報システム
グループリーダー
2005年5月 執行役員国内営業本部副本部長
2006年2月 執行役員物流本部長
取締役
2008年5月 執行役員経営企画室長
山 口 正 光
常務執行役員 1968年12月26日 生 (注)2 5
管理本部長
2008年6月 取締役上席執行役員経営企画室長
2010年5月 取締役上席執行役員経営管理本部長兼経
営企画部長
2012年6月 取締役上席執行役員管理本部長
2016年6月 取締役常務執行役員管理本部長(現任)
1989年1月 当社入社
2004年6月 取締役執行役員営業推進部長
2004年7月 取締役常務執行役員経営管理本部長
2006年12月 取締役常務執行役員経営企画室長兼管理
取締役
林 邦 男
1952年12月5日 生 (注)3 7
(常勤監査等委員)
本部長
2007年10月 取締役常務執行役員経営企画室長
2008年6月 監査役(常勤)
2016年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 藤本昇特許事務所(現特許業務法人藤本
パートナーズ)を開設(現任)
2008年6月 当社監査役
取締役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
藤 本 昇
1946年12月10日 生 (注)3 2
(監査等委員)
(重要な兼職の状況)
特許業務法人藤本パートナーズ代表社員
株式会社パトラ代表取締役社長
1996年4月 弁護士登録
稲垣貞男法律事務所(現稲垣・遠藤法律
取締役
(注)3
事務所)(現任)
遠藤 美智子
1955年10月15日 生 1
(監査等委員)
2008年6月 当社補欠監査役
2017年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 50
(注) 1 取締役(監査等委員)藤本昇及び遠藤美智子の両氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 林邦男、委員 藤本昇、委員 遠藤美智子
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2010年4月 税理士登録
2012年5月 株式会社GMコンサルタンツ
成 田 佳 大
1973年12月26日生 ―
代表取締役
2013年10月
税理士法人グローバルマネジメント
社員就任(現任)
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
1.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
氏名 人的関係 資本的関係 取引関係 その他の利害関係
藤 本 昇
――― 当社株式保有 ――― ―――
遠藤 美智子
――― 当社株式保有 ――― ―――
2.社外取締役が役員若しくは使用人である他の会社等と提出会社との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係
会社名 人的関係 資本的関係 取引関係 その他の利害関係
特許業務法人藤本
――― ――― 特許申請等 ―――
パートナーズ
株式会社パトラ ――― ――― ――― ―――
(注) 独立役員として指定している社外取締役藤本昇氏は、上記の会社の代表を兼任しております。
特許業務法人藤本パートナーズと当社との間には年間2,155千円の取引(2020年3月期取引金額)が
存在しております。なお、株式会社パトラと当社との間には取引はございません。
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3.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
氏名 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
藤本昇は弁理士であり、他の会社の代表取締役(㈱パトラ)も兼任していることから、弁
理士として培われた専門的な知識・経験等、経営者としての豊富な経験から当社の経営意思
決定に関し、法的観点からの意見、専門的観点からの問題把握等適時適切なアドバイスを行
藤 本 昇 うことで当社の監査・監督機能強化に活かしていただけるものと判断しております。
なお、同氏はその経歴等から独立した立場からの経営監視等が期待できるものと考えてお
り、一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し同取引所に届け出ております。
遠藤美智子は弁護士であり、主に弁護士として培われた専門的な知識・経験等から当社の
経営意思決定に関し、法的観点からの意見、専門的観点からの問題把握等適時適切なアドバ
遠藤 美智子
イスを行うことで、中立で客観的な立場に基づく、経営監視等が期待できるものと判断して
おります。また、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
4.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について、特段の定
めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値に
貢献できる多様な経験と幅広い見識を有していると判断できることを前提としております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社の監査体制は、監査等委員による監査に加え、内部監査部門による監査を実施し、業務の正当性、正確性、効
率性等の業務執行に係わる細部まで、監査を実施しております。
監査等委員会監査につきましては、各監査等委員(常勤監査等委員1名、監査等委員2名)は、内部監査部門、会
計監査人と連携し、必要に応じ、適宜意見・情報交換を実施しております。また、取締役会や重要な会議への出席並
びに子会社への往査等を通じて、意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、具体的に業務の
執行状況を把握することで、正確に監査が実施される体制を形成しております。また、重要な決裁書類等の閲覧及び
財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握及び適法性の監査を行っております。
また、当社は会計監査において、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、各監査等委員と会計監査
人は監査計画・方針について、事前に協議しているほか、定期的な会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果に
ついて報告と説明を受ける等、必要に応じ適宜意見・情報交換を実施し、相互連携を図っております。
監査等委員会と内部統制部門におきましても、相互の連携を図るために各監査等委員は内部統制部門との会合を定
期的に開催し、業務の執行状況を確認・検証し、監査が効率的に実施できるよう意見・指示・情報交換を行っており
ます。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)1名、社外取締役(監査等委員)2名で構成されておりま
す。各監査等委員は、内部監査部門、会計監査人と連携し、必要に応じ、適宜意見・情報交換を行い、監査を実施
しております。
なお、当社取締役常勤監査等委員 林邦男氏は、当社取締役管理本部長の経験が有り、当社業務に精通し財務及び
会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外取締役監査等員 藤本昇氏は、弁理士であり、他の会社の代表取締役(㈱パトラ)も兼任しており、弁理士並
びに経営者としての豊富な経験から企業経営に関する十分な知識を有しております。
社外取締役監査等委員 遠藤美智子氏は、弁護士であり、法的観点・専門的観点から問題把握、対策等を検討・立
案し、中立で客観的な経営監視ができる知識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を9回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
林 邦男 9回 9回
藤本 昇 9回 9回
遠藤 美智子 9回 9回
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
1.年度の監査方針・監査計画・監査方法
2.会計監査人の評価と再任同意
3.常勤監査等委員による月次活動他に関する情報共有
4.内部統制システムの運用・整備状況
5.財務報告・情報開示の検証・監視
6.コンプライアンス遵守体制
7.業務報告に対する各種リスクの取締役会への提言
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
1.取締役会その他重要な会議への出席
2.本社並びに主要な事業所及び子会社の業務監査及び財産状況の調査
3.重要な決裁書類、契約書等の閲覧
4.内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制事務局への必要事項聴取、意見交換の実施
5.会計監査人との意見交換の実施
②内部監査の状況
内部監査につきましては、当社は企業グループ全体を監査対象とする内部統制事務局(2名)を設置し、法令遵
守、内部統制の有効性、財務内容の適正な開示等について、当社各部門及び子会社等への監査を定期的に実施し、
チェック・指導する体制をとっております。また、担当部門と協議・連携し、財務報告に係る内部統制監査を実施
するほか、監査等委員会及び会計監査人と相互の情報交換・意見交換を行うなど、監査効率と実効性の向上に努め
ております。
③会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2.継続監査期間
1968年5月以降
3.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 藤川 賢
指定有限責任社員 業務執行社員 安場 達哉
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 3名
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5.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人の専門性、独立性、監査及び審査の実施体制、監査日数、
監査報酬額が合理的かつ妥当であることなどを総合的に勘案して選定しております。これら方針に基づき検討の
結果、有限責任監査法人トーマツが適任であると判断しております。
なお、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監
査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人
の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支
障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の
解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
6.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、監査品質に関する定
期報告会など、有限責任監査法人トーマツと緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換
や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと評
価しております。
④監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,000 ― 19,000 1,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,000 ― 19,000 1,000
(注)1 当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する
助言・指導業務であります。
2 上記のほか、当連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬1,000千円を支払う予定であります。
2.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(1.を除く)
該当事項はありません。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人が当社に対して提出した監査計画及び日
程に基づく報酬見積に対し、前年実績等を勘案し、監査法人と協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定して
おります。
5.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合
理的に設定されていると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度合等を総合的に勘案して決定しております。
役員報酬等の額は、報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役(監査等委員を除く)の報
酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が会社業績やその貢献度合、業務執行状況を勘案して決定し、各
監査等委員の報酬額は、監査等委員会の協議により決定しております。
当社の役員報酬等は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、その割合は固定報酬が60~100%、業績連動報
酬が0~40%となっております。
当該業績連動報酬に係る指標は「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。当該指標は事業年度にお
ける活動を通しての最終的な利益であり、役員を評価するにあたり最も相応しい指標と判断しております。
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なお、当該業績連動報酬の額の決定方法は下記のとおりであります 。
取締役(監査等委員を除く)
1 業績連動報酬A
目標「親会社株主に帰属する当期純利益」の達成ならびに従業員に対する賞与の年間4ヶ月以上支給を
条件として下記計算式により決定しております。
業績連動報酬額=「親会社株主に帰属する当期純利益」÷目標「親会社株主に帰属する当期純利益」×月
額固定報酬×4
※ 上限額 月額固定報酬×8
2 業績連動報酬B
「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上を条件として、取締役社長は固定金額とし、他の取締役
(監査等委員を除く)は個人評価を踏まえて決定しております。
取締役(監査等委員(社外取締役を除く))
1 業績連動報酬A
取締役(監査等委員を除く)に準じて決定しております。
2 業績連動報酬B
「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上を条件として、固定金額としております。
取締役(監査等委員(社外取締役))
業績連動報酬B
取締役(監査等委員(社外取締役除く))に準じて決定しております。
役員の報酬等に関する株主総会の決議
1 . 取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第133期定時株主総会において年額200百
万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。なお、定款で定める当該取締役の員数は10
名以内としております 。
2. 取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第133期定時株主総会において年額60百万円以内
と決議しております。なお、定款で定める当該取締役の員数は5名以内としております 。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬A 業績連動報酬B
(名)
取締役(監査等委員を除く)
100,167 64,257 24,870 11,040 3
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
16,955 14,400 995 1,560 1
(社外取締役を除く)
社外役員 12,960 10,800 ― 2,160 2
③最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
親会社株主に帰属する当期純利益
2019年3月期 目標 230,000千円 実績245,205千円
④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容
及び裁量の範囲
取締役(監査等委員を除く)
氏名又は名称 取締役会(授権者 代表取締役社長 地引俊爲)
権限の内容及び裁量の範囲 取締役会の授権を受けた代表取締役社長が会社業績やその貢献度合、業務執
行状況を勘案して決定しております。
取締役(監査等委員)
氏名又は名称 監査等委員会
権限の内容及び裁量の範囲 監査等委員の協議により決定しております。
⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容
取締役会では、取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額の決定に関し、代表取締役社長が授権し、会社業績
やその貢献度合、業務執行状況を勘案して決定しております。
監査等委員会では、取締役(監査等委員)の報酬等の額の決定に関し、監査等委員の協議により決定しており
ます。
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⑥提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資目的以外の目的で保有する株式の保有について、取引先との良好な関係の維持並びに関係強化
及び取引拡大、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化等、同株式を保有することが当社の企業価値の
向上に資すると判断される場合において、このような株式を保有するということを基本的な方針としておりま
す。個別銘柄の保有の合理性及び買い増しや売却の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用
はないか等の観点から検討を行い、また、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績に
ついて継続的にモニタリングを実施する等、担当取締役が適宜検証を行い、必要に応じ取締役会に諮ることと
しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 4,148
非上場株式以外の株式 7 413,284
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 6,259 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注1)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
保有目的:取引関係の維持・強化、
241,662 235,945
取引拡大を推進し当社業績の向上に
寄与するため。
㈱山善 有
定量的な保有効果:(注1)
株式数が増加した理由:取引先持株
217,738 275,348
会を通じた株式の取得
保有目的:取引関係の維持・強化、
42,454 42,454
取引拡大を推進し当社業績の向上に
トラスコ中山㈱ 有
寄与するため。
99,427 130,121
定量的な保有効果:(注1)
保有目的:取引関係の維持・強化、
39,000 39,000
取引拡大を推進し当社業績の向上に
杉本商事㈱ 有
寄与するため。
68,991 69,420
定量的な保有効果:(注1)
保有目的:安定的かつ継続的な金融
6,800 6,800
取引関係を維持・強化し当社業績の
㈱三井住友フィナン
無(注2)
向上に寄与するため。
シャルグループ
17,836 26,356
定量的な保有効果:(注1)
保有目的:取引関係の維持・強化、
5,270 5,270
取引拡大を推進し当社業績の向上に
寄与するため。
㈱立花エレテック 有
株式数が増加した理由:取引先持株
7,630 8,764
会を通じた株式の取得
保有目的:取引関係の維持・強化、
取引拡大を推進し当社業績の向上に
977 896
寄与するため。
タカラスタンダード㈱ 無
定量的な保有効果:(注1)
株式数が増加した理由:取引先持株
1,620 1,519
会を通じた株式の取得
保有目的:安定的かつ継続的な金融
100 100
取引関係を維持・強化し当社業績の
㈱三菱UFJフィナン
無(注2)
向上に寄与するため。
シャル・グループ
40 55
定量的な保有効果:(注1)
(注)1 当社は、定量的な保有効果は取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、上記 (5) ②a.の保有方針
に基づいた保有効果があると判断しております。
2 当社の株式は保有しておりませんが、該当企業の連結子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の財務会計情報の適正性を確保するためには、会計基準等の内容や変更等を適切に把握
し、的確に対応していくことが重要であると認識しております。そのため、当社は、監査法人との連携や情報の共
有、また、当社が加入しております社外団体並びに様々な団体等が主催する会計や税務に関するセミナー・研修等へ
の積極的な参加や専門書等の購読を通じて、情報を収集し、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握すること
で、的確に対応できる体制の整備及び適正性の確保に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,073,590 ※2 2,000,937
現金及び預金
受取手形及び売掛金 1,342,612 1,166,296
電子記録債権 189,004 152,302
商品及び製品 1,028,149 1,235,589
仕掛品 299,305 314,563
原材料及び貯蔵品 214,101 220,086
その他 70,329 72,388
△ 5,646 △ 5,514
貸倒引当金
流動資産合計 5,211,447 5,156,650
固定資産
有形固定資産
※2 , ※5 743,424 ※2 , ※5 949,947
建物及び構築物(純額)
※5 72,061 ※5 92,100
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額) 56,807 67,273
※2 738,508 ※2 673,026
土地
リース資産(純額) 339,255 355,538
178,846 14,669
建設仮勘定
※1 2,128,903 ※1 2,152,557
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 17,794 33,851
18,778 22,049
その他
無形固定資産合計 36,572 55,901
投資その他の資産
※4 550,686 ※4 429,175
投資有価証券
退職給付に係る資産 83,795 80,595
繰延税金資産 71,895 108,771
その他 33,425 30,464
△ 7,077 △ 6,947
貸倒引当金
投資その他の資産合計 732,726 642,059
固定資産合計 2,898,202 2,850,518
資産合計 8,109,650 8,007,169
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 229,553 298,788
※2 1,599,188 ※2 1,604,670
短期借入金
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
リース債務 125,408 86,631
未払法人税等 38,390 36,139
427,759 376,010
その他
流動負債合計 2,480,299 2,462,240
固定負債
社債 150,000 90,000
※2 1,005,686 ※2 1,027,440
長期借入金
リース債務 201,804 237,173
退職給付に係る負債 65,047 72,699
その他 780 780
固定負債合計 1,423,318 1,428,093
負債合計 3,903,618 3,890,333
純資産の部
株主資本
資本金 960,000 960,000
資本剰余金 491,045 491,045
利益剰余金 2,504,848 2,486,445
△ 164,014 △ 164,084
自己株式
株主資本合計 3,791,879 3,773,406
その他の包括利益累計額
222,313 146,227
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 222,313 146,227
非支配株主持分 191,838 197,201
純資産合計 4,206,031 4,116,835
負債純資産合計 8,109,650 8,007,169
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 6,096,645 5,673,496
※1 , ※2 3,922,829 ※1 , ※2 3,682,896
売上原価
売上総利益 2,173,815 1,990,600
販売費及び一般管理費
給料及び手当 589,669 613,731
退職給付費用 1,008 13,107
減価償却費 98,627 96,351
1,044,913 1,029,625
その他
※2 1,734,219 ※2 1,752,815
販売費及び一般管理費合計
営業利益 439,595 237,784
営業外収益
受取利息 67 74
受取配当金 14,978 16,599
受取家賃 9,484 8,655
受取保険金 13,742 -
10,227 7,782
その他
営業外収益合計 48,501 33,111
営業外費用
支払利息 33,614 30,086
売上割引 46,580 44,228
10,516 5,745
その他
営業外費用合計 90,711 80,060
経常利益 397,385 190,835
特別利益
- 19,000
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 19,000
特別損失
※3 68,832
-
減損損失
特別損失合計 - 68,832
税金等調整前当期純利益 397,385 141,002
法人税、住民税及び事業税
113,946 74,787
13,943 △ 2,014
法人税等調整額
法人税等合計 127,890 72,772
当期純利益 269,495 68,230
非支配株主に帰属する当期純利益 24,290 21,258
親会社株主に帰属する当期純利益 245,205 46,971
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 269,495 68,230
その他の包括利益
8,887 △ 77,981
その他有価証券評価差額金
※ 8,887 ※ △ 77,981
その他の包括利益合計
包括利益 278,383 △ 9,751
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 256,167 △ 29,114
非支配株主に係る包括利益 22,215 19,362
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 960,000 491,045 2,334,358 △ 163,959 3,621,444 211,350 211,350 183,623 4,016,418
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,715 △ 74,715 △ 74,715
親会社株主に帰属す
245,205 245,205 245,205
る当期純利益
自己株式の取得 △ 54 △ 54 △ 54
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 10,962 10,962 8,215 19,178
額)
当期変動額合計 ― ― 170,489 △ 54 170,434 10,962 10,962 8,215 189,613
当期末残高 960,000 491,045 2,504,848 △ 164,014 3,791,879 222,313 222,313 191,838 4,206,031
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 960,000 491,045 2,504,848 △ 164,014 3,791,879 222,313 222,313 191,838 4,206,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,374 △ 65,374 △ 65,374
親会社株主に帰属す
46,971 46,971 46,971
る当期純利益
自己株式の取得 △ 70 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 76,085 △ 76,085 5,362 △ 70,723
額)
当期変動額合計 ― ― △ 18,403 △ 70 △ 18,473 △ 76,085 △ 76,085 5,362 △ 89,196
当期末残高 960,000 491,045 2,486,445 △ 164,084 3,773,406 146,227 146,227 197,201 4,116,835
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 397,385 141,002
減価償却費 209,087 223,724
減損損失 - 68,832
貸倒引当金の増減額(△は減少) 46 △ 261
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,243 7,651
受取利息及び受取配当金 △ 15,046 △ 16,674
支払利息 33,614 30,086
為替差損益(△は益) 70 288
売上債権の増減額(△は増加) △ 45,033 213,017
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 55,216 △ 228,683
仕入債務の増減額(△は減少) △ 51,068 69,235
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 19,000
その他の資産の増減額(△は増加) △ 38,829 28,742
△ 7,959 △ 46,065
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 429,295 471,898
利息及び配当金の受取額 15,053 16,677
利息の支払額 △ 35,542 △ 31,757
法人税等の支払額 △ 208,785 △ 76,849
- 1,594
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 200,021 381,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 552,600 △ 553,200
定期預金の払戻による収入 829,201 276,600
有形固定資産の取得による支出 △ 248,359 △ 228,338
無形固定資産の取得による支出 △ 3,327 △ 9,941
投資有価証券の取得による支出 △ 6,824 △ 7,331
関係会社株式の売却による収入 - 35,000
547 1,020
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,636 △ 486,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 13,332 △ 6,668
長期借入れによる収入 690,000 550,000
長期借入金の返済による支出 △ 490,524 △ 516,096
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 60,000
リース債務の返済による支出 △ 139,220 △ 132,127
自己株式の取得による支出 △ 54 △ 70
配当金の支払額 △ 74,715 △ 65,374
△ 14,000 △ 14,000
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 75,182 △ 244,335
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 70 △ 288
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 143,405 △ 349,253
現金及び現金同等物の期首残高 1,880,185 2,023,590
※ 2,023,590 ※ 1,674,337
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 3 社
(2) 連結子会社名
㈱ロブテックスファスニングシステム
鳥取ロブスターツール㈱
㈱ロブエース
2 持分法の適用に関する事項
非連結子法人等及び関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、買入部品については最終仕
入原価法)
貯蔵品
最終仕入原価法
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法による)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(なお、当社所有の子会社用賃貸設備を含む全ての子会社の使用する設備については、定額法を採用しておりま
す。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年~40年
機械装置及び運搬具 10年~12年
工具、器具及び備品 2年~5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア 5年
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③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも翌事業年度上期の売上高には影響し、下期
以降に徐々に回復して行くものと仮定しております。このような仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定
資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,788,533 千円 3,697,798 千円
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※2 担保に供している資産及び対応債務は次のとおりです。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
定期預金 50,000千円 50,000千円
建物 539,743千円 767,793千円
土地 635,646千円 570,165千円
計 1,225,390千円 1,387,958千円
対応債務
(前連結会計年度)
長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形 2,351,006千円
(当連結会計年度)
長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形 2,363,741千円
3 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形割引高 28,141 千円 ― 千円
輸出手形割引高 698 千円 ― 千円
※4 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 16,000千円 ―千円
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
圧縮記帳額 12,350千円 12,350千円
(うち、建物及び構築物) 7,100千円 7,100千円
(うち、機械装置及び運搬具) 5,250千円 5,250千円
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上原価 △ 373 千円 23,077 千円
※2 (前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、 108,004 千円であります。
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、 130,813 千円であります。
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※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額(千円)
土地 65,481
福岡営業所
事業用資産
(福岡県福岡市)
建物及び構築物 3,350
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所ごとにグルーピングを行っております。
福岡営業所において保有する固定資産の収益性低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(68,832千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を使用しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 12,284千円 △112,842千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
12,284千円 △112,842千円
税効果額 △3,396千円 34,861千円
その他有価証券評価差額金 8,887千円 △77,981千円
その他の包括利益合計 8,887千円 △77,981千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,000 ― ― 1,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 66 0 ― 66
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 21株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月21日
普通株式 74,715 80.00 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2019年5月29日
普通株式 利益剰余金 65,374 70.00 2019年3月31日 2019年6月21日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,000 ― ― 1,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 66 0 ― 66
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 32株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月29日
普通株式 65,374 70.00 2019年3月31日 2019年6月21日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2020年6月1日
普通株式 利益剰余金 65,372 70.00 2020年3月31日 2020年6月30日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 2,073,590千円 2,000,937千円
― 千円
預金期間が3か月を超える定期預金 △276,600千円
担保に供している定期預金 △50,000千円 △50,000千円
現金及び現金同等物 2,023,590千円 1,674,337千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、金属製品事業における生産設備(機械装置)及びレジャー事業におけるゴルフ練習場設備(機械装
置、並びに工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、金属製品事業における生産設備(機械装置)及び物流センター設備(機械装置、並びに工具、器具
及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、金属製品事業における会計ソフト、コールセンターシステム及び物流管理システムであります。
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(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に金属製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入や手
形の割引等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資
有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達
を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につ
いても、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表されています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(価額等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、これに対する市場価格の
変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するようにしております。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、管理部が行っており
ます。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づきフィナンシャル管理室が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、16.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,073,590 2,073,590 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,342,612
1,342,612 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
530,538 530,538 ―
資産計 3,946,741 3,946,741 ―
(1) 買掛金
229,553 229,553 ―
(2) 短期借入金
1,116,668 1,116,668 ―
(3) 長期借入金(1年内返済長期借入金含む)
1,488,206 1,488,538 △332
負債計 2,834,427 2,834,759 △332
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,000,937 2,000,937 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,166,296 1,166,296 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
425,027 425,027 ―
資産計 3,592,262 3,592,262 ―
(1) 買掛金
298,788 298,788 ―
(2) 短期借入金
1,110,000 1,110,000 ―
(3) 長期借入金(1年内返済長期借入金含む)
1,522,110 1,520,061 2,048
負債計 2,930,898 2,928,850 2,048
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負 債
(1) 買掛金及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
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(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 20,148 4,148
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見
込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含め
ておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
現金及び預金 2,073,590 ― ― ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,342,612 ― ― ― ― ―
合計 3,416,203 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
現金及び預金 2,000,937 ― ― ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,166,296 ― ― ― ― ―
合計 3,167,234 ― ― ― ― ―
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 1,116,668 ― ― ― ― ―
長期借入金 482,520 384,390 316,764 201,084 103,448 ―
合計 1,599,188 384,390 316,764 201,084 103,448 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 1,110,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 494,670 427,044 311,364 212,380 76,652 ―
合計 1,604,670 427,044 311,364 212,380 76,652 ―
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 530,538 206,799 323,739
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 530,538 206,799 323,739
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 530,538 206,799 323,739
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 395,447 183,799 211,648
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 395,447 183,799 211,648
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式 29,579 30,331 △752
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 29,579 30,331 △752
合計 425,027 214,131 210,896
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づき、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け、退職給付信託を
設定しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
62,803
退職給付に係る負債の期首残高 65,047
退職給付に係る資産の期首残高 △51,591 △83,795
退職給付費用 7,957 29,503
△16,236
退職給付の支払額 △5,171
△21,680
制度への拠出額 △13,480
65,047
退職給付に係る負債の期末残高 72,699
△83,795
退職給付に係る資産の期末残高 △80,595
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
273,648
積立型制度の退職給付債務 296,519
△292,396
年金資産 △304,415
△18,747
△7,896
―
非積立型制度の退職給付債務 ―
△18,747
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,896
65,047
退職給付に係る負債 72,699
退職給付に係る資産 △83,795 △80,595
△18,747
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,896
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,957千円 当連結会計年度29,503千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
2,165
貸倒引当金 2,125
36,282
未払賞与 38,001
退職給付信託 48,693 48,558
19,449
退職給付に係る負債 21,737
41,661
たな卸資産評価損 48,799
減損損失 ― 21,062
55,935
44,756
その他
繰延税金資産小計 204,188
225,040
△7,333
△27,331
評価性引当額
196,854
繰延税金資産合計
197,708
繰延税金負債
△25,564
前払年金費用 △24,404
△99,394
△64,533
その他有価証券評価差額金
△124,958
繰延税金負債合計 △88,937
繰延税金資産の純額 71,895 108,771
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(%) (%)
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9
1.7
住民税均等割等 4.8
△0.0
評価性引当額の増減 14.2
試験研究費税額控除 △2.2 △5.0
所得拡大促進税制税額控除 △0.4 △1.6
0.3
未実現利益の税効果未認識額 5.0
0.6
その他 0.8
32.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.6
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「金属製品事業」は、作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売
をしております。「レジャー事業」は、ゴルフ練習場の運営をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は原価を
もとに算出した価格によっております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
調整額 連結財務諸表
合計
(注)2 計上額
(注)1
金属製品事業 レジャー事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,874,886 221,758 6,096,645 ― 6,096,645 ― 6,096,645
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 5,874,886 221,758 6,096,645 ― 6,096,645 ― 6,096,645
セグメント利益 353,977 85,618 439,595 ― 439,595 ― 439,595
セグメント資産 7,295,962 589,692 7,885,655 ― 7,885,655 223,995 8,109,650
その他の項目
減価償却費 163,801 45,285 209,087 ― 209,087 ― 209,087
有形固定資産及び
317,949 38,831 356,781 ― 356,781 ― 356,781
無形固定資産の増加額
(注) 1 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
2 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額223,995千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金(定期預
金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額356,781千円は、主に当社の建設仮勘定、構築物、
リース資産及び工具、器具及び備品、子会社のリース資産、工具、器具及び備品並びに機械装置等の設備投
資額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
調整額 連結財務諸表
合計
(注)2 計上額
(注)1
金属製品事業 レジャー事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,443,091 230,405 5,673,496 ― 5,673,496 ― 5,673,496
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 5,443,091 230,405 5,673,496 ― 5,673,496 ― 5,673,496
セグメント利益 137,940 99,844 237,784 ― 237,784 ― 237,784
セグメント資産 7,236,045 555,663 7,791,709 ― 7,791,709 215,459 8,007,169
その他の項目
減価償却費 175,623 48,100 223,724 ― 223,724 ― 223,724
有形固定資産及び
338,446 22,532 360,979 ― 360,979 ― 360,979
無形固定資産の増加額
(注) 1 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
2 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額215,459千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金(定期預
金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額360,979千円は、主に当社の建物、工具、器具及び備
品、リース資産及び構築物、子会社のリース資産、機械装置並びに工具、器具及び備品等の設備投資額であ
ります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日 本 北 中 米 欧 州
東アジア その他の地域 合計
5,096,686 854,297 86,599 18,038 41,022 6,096,645
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱山善 1,130,851 金属製品事業
トラスコ中山㈱ 819,854 金属製品事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日 本 北 中 米 欧 州
東アジア その他の地域 合計
4,820,283 714,361 75,307 23,503 40,041 5,673,496
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱山善 1,074,002 金属製品事業
トラスコ中山㈱ 832,887 金属製品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
金属製品事業 レジャー事業 計
減損損失 68,832 ― 68,832 ― ― 68,832
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 4,298.20円 4,197.09円
1株当たり当期純利益 262.55円 50.30円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
245,205 46,971
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
245,205 46,971
普通株式の期中平均株式数(千株)
933 933
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第11回適格機関投
2017年 2022年
150,000
(株)ロブテックス 資家譲渡限定私募 210,000 0.20 なし
7月31日 (60,000) 7月29日
社債
150,000
合計 ― ― 210,000 ― ― ―
(60,000)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
60,000 60,000 30,000 ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,116,668 1,110,000 0.73 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 482,520 494,670 0.67 ―
1年以内に返済予定のリース債務 125,408 86,631 ― ―
2021年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
1,005,686 1,027,440 0.64
のものを除く)
2025年2月
2021年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
201,804 237,173 ―
のものを除く) 2028年6月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,932,087 2,955,915 ― ―
(注) 1 借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 427,044 311,364 212,380 76,652
リース債務 72,294 48,271 36,256 37,860
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,330,893 2,907,952 4,087,618 5,673,496
税金等調整前
(千円) 23,974 124,269 111,273 141,002
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 8,353 67,426 47,475 46,971
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 8.94 72.20 50.83 50.30
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 (円) 8.94 63.25 △21.36 △0.53
金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,564,298 ※1 1,497,275
現金及び預金
受取手形 141,168 49,075
電子記録債権 71,263 32,115
※2 794,799 ※2 701,416
売掛金
商品及び製品 989,147 1,093,352
仕掛品 12,834 9,284
原材料及び貯蔵品 7,148 4,737
前払費用 9,273 9,788
※2 92,243 ※2 90,115
その他
流動資産合計 3,682,178 3,487,160
固定資産
有形固定資産
※1 606,775 ※1 829,400
建物
構築物 114,372 100,202
機械及び装置 18,602 17,852
工具、器具及び備品 15,379 28,818
※1 738,508 ※1 673,026
土地
リース資産 101,514 102,017
170,079 13,319
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,765,230 1,764,637
無形固定資産
ソフトウエア 6,331 7,089
リース資産 17,794 16,859
6,042 5,598
その他
無形固定資産合計 30,168 29,547
投資その他の資産
投資有価証券 515,733 417,432
関係会社株式 422,500 406,500
関係会社長期貸付金 568,915 568,915
前払年金費用 82,528 79,278
繰延税金資産 10,643 46,319
その他 20,057 18,035
貸倒引当金 △ 44,757 △ 33,041
△ 50,000 △ 50,000
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,525,622 1,453,440
固定資産合計 3,321,021 3,247,625
資産合計 7,003,200 6,734,785
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 317,756 ※2 249,269
買掛金
※1 1,116,668 ※1 1,110,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
※1 482,520 ※1 494,670
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 50,396 27,138
※2 158,242 ※2 113,676
未払金
未払費用 89,304 93,287
未払法人税等 13,888 12,106
預り金 7,519 7,693
401 678
その他
流動負債合計 2,296,698 2,168,519
固定負債
社債 150,000 90,000
※1 1,005,686 ※1 1,027,440
長期借入金
38,000 39,356
リース債務
固定負債合計 1,193,686 1,156,796
負債合計 3,490,385 3,325,316
純資産の部
株主資本
資本金 960,000 960,000
資本剰余金
491,045 491,045
資本準備金
資本剰余金合計 491,045 491,045
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 475,000 475,000
1,531,838 1,501,128
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,006,838 1,976,128
自己株式 △ 164,014 △ 164,084
株主資本合計 3,293,869 3,263,089
評価・換算差額等
218,945 146,380
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 218,945 146,380
純資産合計 3,512,815 3,409,469
負債純資産合計 7,003,200 6,734,785
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 4,419,461 ※1 4,050,512
売上高
※1 2,925,080 ※1 2,711,265
売上原価
売上総利益 1,494,380 1,339,246
※1 , ※2 1,310,978 ※1 , ※2 1,321,776
販売費及び一般管理費
営業利益 183,401 17,470
営業外収益
※1 49,322 ※1 50,947
受取利息及び受取配当金
※1 90,915 ※1 90,770
受取家賃
貸倒引当金戻入額 4,613 11,716
※1 16,116 ※1 11,440
その他
営業外収益合計 160,968 164,874
営業外費用
支払利息 18,012 17,162
社債利息 1,716 1,299
売上割引 46,580 44,228
2,085 4,052
その他
営業外費用合計 68,394 66,742
経常利益 275,975 115,602
特別利益
- 19,000
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 19,000
特別損失
- 68,832
減損損失
特別損失合計 - 68,832
税引前当期純利益 275,975 65,770
法人税、住民税及び事業税
65,843 34,786
11,186 △ 3,680
法人税等調整額
法人税等合計 77,030 31,106
当期純利益 198,944 34,664
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金
当期首残高 960,000 491,045 491,045 475,000 1,407,609 1,882,609 △ 163,959 3,169,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,715 △ 74,715 △ 74,715
当期純利益 198,944 198,944 198,944
自己株式の取得 △ 54 △ 54
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 124,229 124,229 △ 54 124,174
当期末残高 960,000 491,045 491,045 475,000 1,531,838 2,006,838 △ 164,014 3,293,869
評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 204,128 204,128 3,373,823
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,715
当期純利益 198,944
自己株式の取得 △ 54
株主資本以外の項目の
14,816 14,816 14,816
当期変動額(純額)
当期変動額合計 14,816 14,816 138,991
当期末残高 218,945 218,945 3,512,815
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金
当期首残高 960,000 491,045 491,045 475,000 1,531,838 2,006,838 △ 164,014 3,293,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,374 △ 65,374 △ 65,374
当期純利益 34,664 34,664 34,664
自己株式の取得 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 30,710 △ 30,710 △ 70 △ 30,780
当期末残高 960,000 491,045 491,045 475,000 1,501,128 1,976,128 △ 164,084 3,263,089
評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 218,945 218,945 3,512,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,374
当期純利益 34,664
自己株式の取得 △ 70
株主資本以外の項目の
△ 72,564 △ 72,564 △ 72,564
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 72,564 △ 72,564 △ 103,345
当期末残高 146,380 146,380 3,409,469
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、買入部品については最終仕入原価法)
③貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (なお、当社所有の子会
社用賃貸設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10~38年
構築物 10~40年
機械装置 10~12年
工具、器具及び備品 2~5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
社内利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案し、必要と認められ
る額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
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消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも翌事業年度上期の売上高には影響し、下期以降に
徐々に回復して行くものと仮定しております。このような仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の
減損等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
定期預金 50,000千円 50,000千円
建物 539,743千円 767,793千円
土地 635,646千円 570,165千円
計 1,225,390千円 1,387,958千円
対応債務
(前事業年度)
長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形 2,351,106千円
(当事業年度)
長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形 2,363,741千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 57,855千円 59,047千円
短期金銭債務 238,314千円 138,098千円
3 保証債務
子会社のリース債務に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
鳥取ロブスターツール㈱ 70,511千円 50,000千円
㈱ロブエース 28,351千円 19,945千円
4 手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
輸出手形割引高 698 千円 ― 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引(売上高) 136,089千円 139,861千円
営業取引(仕入高) 1,596,072千円 1,464,618千円
営業取引(販売費及び一般管理費) 132,638千円 126,632千円
営業取引以外の取引高 132,396千円 132,848千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 135,945 千円 130,082 千円
給料及び手当 425,408 千円 447,147 千円
退職給付費用 △ 626 千円 10,804 千円
減価償却費 37,445 千円 33,262 千円
支払手数料 185,954 千円 186,010 千円
おおよその割合
販売費 51.1% 49.2%
一般管理費 48.9% 50.8%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
406,500
子会社株式 406,500
16,000
関連会社株式 ―
422,500
計 406,500
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
13,695
貸倒引当金 10,110
15,300
投資損失引当金 15,300
20,136
未払賞与 21,199
48,693
退職給付信託 48,558
33,798
たな卸資産評価損 39,887
減損損失 ― 21,062
31,517
28,535
その他
繰延税金資産小計 163,141
184,654
△30,706
△49,533
評価性引当額
繰延税金資産合計 132,435
135,120
繰延税金負債
△25,253
前払年金費用 △24,259
△96,537
△64,542
その他有価証券評価差額金
△121,791
繰延税金負債合計 △88,801
10,643
繰延税金資産の純額 46,319
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(%) (%)
30.6 30.6
法定実効税率
(調整)
△0.5 △5.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1 8.8
住民税均等割等
△1.0 28.6
評価性引当額の増減
△3.2 △10.8
試験研究費税額控除
― △3.5
所得拡大促進税制控除
△0.1 △0.6
その他
27.9 47.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
3,350
有形固定資産
建物 606,775 287,873 61,897 829,400 1,589,490
(3,350)
114,372
構築物 13,376 ― 27,547 100,202 855,494
機械及び装置 18,602 2,321 ― 3,070 17,852 260,234
工具、器具及び
15,379 33,020 1,550 18,030 28,818 213,780
備品
65,481
土地 738,508 ― ― 673,026 ―
(65,481)
リース資産 101,514 23,120 ― 22,617 102,017 43,937
建設仮勘定 170,079 13,319 170,079 ― 13,319 ―
240,461
計 1,765,230 373,032 133,163 1,764,637 2,962,937
(68,832)
無形固定資産
ソフトウェア 6,331 3,000 ― 2,242 7,089 ―
リース資産 17,794 5,370 ― 6,305 16,859 ―
その他 6,042 ― ― 443 5,598 ―
計 30,168 8,370 ― 8,991 29,547 ―
(注)1.建設仮勘定の当期減少額は、主として本勘定への振り替えによるものであります。
2.当期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 鳥取ロブスターツール 新棟建設工事 271,234千円
鳥取ロブスターツール 既存棟工事 15,464千円
構築物 鳥取ロブスターツール 新棟建設工事 8,494千円
工具、器具及び備品 本社 金型 22,230千円
リース資産 ロブエース ゴルフ練習場設備 17,650千円
【引当金明細表】
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円)
貸倒引当金 44,757 ― 11,716 33,041
投資損失引当金 50,000 ― ― 50,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜二丁目4番6号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜二丁目4番6号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法は電子公告としており、電子公告によることができないやむを得ない事
由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載することとしております。
公告掲載方法
(ホームページアドレス http://www.lobtex.co.jp/lobtex/ir/)
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
2019年6月21日
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
事業年度( 第136期 )
近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2019年6月21日
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
事業年度( 第136期 )
近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書報告書、四半期報告書の確認書
2019年8月9日
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
( 第137期 第1四半期)
近畿財務局長に提出。
2019年11月12日
(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
( 第137期 第2四半期)
近畿財務局長に提出。
2020年2月12日
(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
( 第137期 第3四半期)
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
株式会社ロブテックス
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 場 達 哉 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ロブテックスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ロブテックス及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロブテックスの2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ロブテックスが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
株式会社ロブテックス
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 場 達 哉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ロブテックスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第137期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ロブテックス2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ロブテックス(E01403)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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