岡本硝子株式会社 有価証券報告書 第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第74期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 岡本硝子株式会社
OKAMOTO GLASS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 岡 本 毅
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二380番地
【電話番号】 04(7137)3111
法務・知財部長 兼IR課長 風 間 卓
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二380番地
【電話番号】 04(7137)3111
法務・知財部長 兼IR課長 風 間 卓
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 5,341,557 5,344,370 5,790,967 6,078,943 5,488,887
経常利益
(千円) △ 102,783 66,159 106,762 271,531 △ 186,918
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 103,158 43,326 83,660 186,823 △ 190,252
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 125,888 97,404 76,303 88,907 △ 261,518
純資産額 (千円) 1,262,649 1,410,048 2,185,101 2,340,611 2,095,171
総資産額 (千円) 6,674,746 6,627,395 7,272,990 7,572,015 7,482,228
１株当たり純資産額 (円) 66.63 72.96 96.18 101.21 90.33
１株当たり当期純利益
(円) △ 5.97 2.28 4.14 8.21 △ 8.21
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 4.13 8.20 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 18.9 21.3 30.0 30.9 28.0
自己資本利益率 (％) △ 10.1 3.2 4.7 8.0 △ 9.1
株価収益率 (倍) ― 67.98 46.62 28.14 ―
営業活動による
(千円) 157,671 192,089 72,428 397,236 572,194
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 255,782 △ 280,591 △ 409,370 △ 631,337 △ 406,651
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 635,438 △ 121,444 512,733 209,540 191,558
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 776,671 569,437 744,414 717,786 1,074,636
の期末残高
334 292 287 289 289
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 61 ) ( 50 ) ( 38 ) ( 36 ) ( 32 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第70期、第74期は1株当たり当期純損失であり、また希
薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第71期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ 株価収益率について、第70期、第74期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 5,262,372 5,247,740 5,690,882 6,028,154 5,431,506
経常利益
(千円) △ 141,270 73,271 121,142 227,463 △ 73,812
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) 10,134 42,525 △ 26,337 267,284 △ 232,624
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,070,121 2,095,307 2,444,474 2,477,986 2,486,025
発行済株式総数 (千株) 18,950 19,326 22,715 23,126 23,195
純資産額 (千円) 1,291,361 1,395,681 2,082,436 2,375,505 2,126,890
総資産額 (千円) 5,904,337 5,869,987 6,406,057 6,892,405 6,773,991
１株当たり純資産額 (円) 68.15 72.22 91.66 102.72 91.70
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり
(円)
( －) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 0.59 2.24 △ 1.30 11.74 △ 10.04
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 11.73 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.9 23.8 32.5 34.5 31.4
自己資本利益率 (％) 1.0 3.2 △ 1.5 11.3 △ 10.9
株価収益率 (倍) 283.05 69.20 ― 19.68 ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
212 177 184 191 189
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 32 ) ( 27 ) ( 19 ) ( 18 ) ( 18 )
株主総利回り 55.5 51.5 64.1 76.7 47.2
(％)
(比較指標：TOPIX) （ 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第72期は1株当たり当期純損失が計上されているため、
第70期、第71期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第74期は1株当たり当期純損失であり、
希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 株価収益率について、第72期、第74期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
最高(円) 415 183 358 235 330
最低(円) 116 105 143 116 118
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1947年３月 着色技術、硬質ガラスでの成型技術を基に、東京都江東区に岡本硝子株式会社を設立
1959年５月 大阪市福島区に大阪営業所開設、ガラス製品の全国販売体制を確立
1964年８月 千葉県柏市に千葉工場を完成
1974年８月 千葉県柏市千葉工場に研究室を完成、ガラスの研究開発に本格的に取り組む
1977年２月 大阪営業所の業務拡大により、子会社大阪岡本硝子株式会社を設立
1978年11月 岡本硝子株式会社の本社を千葉県柏市の千葉工場に移転、経営管理面の充実体制を図る
1981年９月 量産化設備の一環として電気溶融炉の導入を実施
1984年４月 真空蒸着機を導入し蒸着加工技術を確立、ガラスと薄膜の技術融合を可能とする
1987年６月 電気炉とガラス巻き取りロボットの試験的導入を行い、省力化、省人化を図る
1991年５月 高性能液面探知ガラス巻き取りロボット輸出開始
1995年５月 台湾に子会社台湾岡本硝子股份有限公司を設立、台湾市場への進出を開始
1996年３月 「結晶化ガラス」で組成特許及び製法特許を取得
2001年１月 ニュービジネス大賞最優秀賞受賞
2001年８月
台湾に子会社岡本光学科技股份有限公司を設立し、薄膜製品生産工場として生産面での台湾市場
進出を図る(現・連結子会社)
2002年３月 本社第四工場完成
2002年４月 プロジェクター用反射鏡にて、ISO9001：2000年認証取得
2003年７月 子会社大阪岡本硝子株式会社を吸収合併
2003年12月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年２月 本社・ガラス事業所および薄膜事業所でISO14001の認証取得を受ける
2005年４月 製造子会社として新潟岡本硝子株式会社を設立(現・連結子会社)
2005年８月 製造子会社として有限会社オーテックを設立
2006年８月 中国に蘇州岡本貿易有限公司を設立(現・連結子会社)
2008年10月 子会社有限会社オーテックを吸収合併
製造子会社としてJAPAN 3D DEVICES株式会社を設立
2014年４月
子会社JAPAN 3D DEVICES株式会社が保有割合減少のため持分法適用関連会社となる
2014年７月
注 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
上場となっております。
注 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京取引証券所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上
場しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公
司)、持分法適用関連会社(JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計５社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を
主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 光学事業
プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行ってお
ります。
［用語解説］ ・フライアイレンズ → プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散
させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ
＜主な関係会社＞
岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、新潟岡本硝子株式会社、JAPAN 3D DEVICES株式会社
(2) 照明事業
自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。
＜主な関係会社＞
岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社
(3) 機能性薄膜・ガラス事業
ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行って
おります。
＜主な関係会社＞
新潟岡本硝子株式会社、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司
(4) その他
デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。
＜主な関係会社＞
岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司
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〔事業系統図〕
以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
資本金又は
名称 住所 の内容 又は被所有割合 関係内容
出資金
(注)１ (％)
(連結子会社)
光学事業 役員の兼任
新台幣千元
照明事業 当社製品の仕入販売
岡本光学科技股份有限公司 台湾省新北市 100.0
42,000 機能性薄膜・
ガラス事業
光学事業 役員の兼任
中国江蘇省 中国千元
照明事業 当社製品の仕入販売
蘇州岡本貿易有限公司 100.0
蘇州工業園区 1,650
機能性薄膜・
ガラス事業
役員の兼任
光学事業
千円
新潟岡本硝子株式会社(注3,4) 新潟県柏崎市 機能性薄膜・ 100.0 当社製品の製造
10,000
ガラス事業
債務保証
(持分法適用の関連会社)
千円 役員の兼任
光学事業
JAPAN 3D DEVICES株式会社
新潟県柏崎市 20.0
照明事業
100,000 当社製品の製造
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ 債務超過会社であり、債務超過額は102百万円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
( 2020年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
照明事業 33 ( 3 )
光学事業 130 ( 13 )
機能性薄膜・ガラス事業 79 ( 6 )
その他の事業 26 ( 2 )
全社(共通) 21 ( 8 )
合計 289 ( 32 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
189 ( 18 ) 44.8 17.4 5,266
セグメントの名称 従業員数(名)
照明事業 32 ( 3 )
光学事業 63 ( 3 )
機能性薄膜・ガラス事業 50 ( 2 )
その他の事業 26 ( 2 )
全社(共通) 18 ( 8 )
合計 189 ( 18 )
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(正社員のみ)
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員等であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社では労働組合は結成されておりません。労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラス
により、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスに
ついて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい小回りの良さを活かし市場創造を目指します。会社は社員一人
ひとりの事を考え、社員は常に何事にもチャレンジして行く活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を
経営の基本方針としております。
①基本理念
特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。
②経営理念
常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指しま
す。
③行動規範
始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes, I can.
当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新
規事業の早期立ち上げを進めます。
（２）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、これまで高圧水銀灯などバルブ形状の光源を配光制御するガラス製反射鏡とレンズを主力製品
としてきました。将来的には、一般照明器具、自動車のヘッドランプ、プロジェクターなどでLED、半導体レーザな
どの固体光源化が進む見込です。LED、半導体レーザは水銀灯に比べて発光体の大きさが小さいためレンズによる精
密な配光制御ができることもメリットの一つであり、高輝度LED、半導体レーザの近傍の高温下に設置可能で高精度
なガラス製レンズの需要は、今後、飛躍的に増加すると考えております。
当社グループのフライアイレンズの量産技術を、こうした固体光源用のガラス製レンズの製造に応用することに
より事業拡大を図ります。
今後の主柱事業として、フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜事業などの新事業を育成する方針です。フリットに
ついては、多様な顧客ニーズに対応した、多品種小ロット生産に特化することで展開を図ります。
持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入を進めていきま
す。今後も、当社のガラス技術を競争力として生かせるが、当社単独の経営資源では参入が困難な事業は、協業に
よる事業化を検討いたします。
当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図るために、当社グループは、2019年度から2021年度までの中期経営
計画を2018年11月に策定いたしました。ここで定めた基本方針の概要は、
１) バランスの取れた事業構造の構築
・プロジェクター向け製品に加え、車載向け製品を主要な事業分野と位置付け、この二つの事業分野で進
行している固体光源化に伴い拡大する高精度化・複雑立体形状化のガラス製品への需要を獲得していく。
・社会インフラ（太陽光発電、5G高速通信等）、海洋事業、ビューティー・医療機器向け製品を2021年度
までに第３の事業の柱として確立する。
２) 高精度化・複雑立体形状化する製品需要への対応
・これまでの溶融ガラスによるダイレクトプレス製法を応用した、新たな成型プロセスにより、複雑な立
体形状の製品を量産化する。
・温度変化領域を狭くし、真空雰囲気において、より緻密なプレス加圧制御を行う、新たな高精度プレス
装置の導入により、等温プレス法に迫る高精度製品を、高い生産性で量産化する。
３) 複合化製品による高付加価値化
・固体光源化対応として、PIG（ガラス封止蛍光基板）と高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」の複合製品を展
開し、高付加価値化を目指す。
・製品の複合化、更には、モジュールとしての製品供給に対応可能な品質保証体制を構築する。
４) 売上高及び営業利益率の目標
・上記の諸施策を確実に実施することにより、2021年度において、当社連結グループで売上高9,000百万
円、売上高営業利益率10%を目指す。
この基本方針に基づき、当社グループはキャッシュフローを生み続ける収益体制の構築を進めてまいります。
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（３）会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響につきましては、サプライチェーンの混乱に起因する
出荷の停滞、最終製品の販売低迷に伴う当社グループ製の部品への需要減少などのリスクが見込まれます。当社グ
ループは、キャッシュ・フローを生み続ける収益体質を一層堅固にするため①プロジェクター、自動車ヘッドラン
プの固体光源化を見据えた事業領域転換、②スリムで効率的な事業体制の構築による固定費の削減、③経営資源の
重点配分、④お客様が感動する商品づくりのための商品開発体制、品質保証体制構築を推進してまいります。
① プロジェクター、自動車ヘッドランプの固体光源化を見据えた事業領域転換
プロジェクター、自動車ヘッドランプなどの固体光源化により、光学部品において「耐熱性」、「対候性」、
「長寿命」が課題となり、樹脂からガラスへの回帰が進むと予想しております。ヘッドランプ向けの複雑形状の
ガラスへのニーズ、プロジェクター向けの高精度な内部レンズへのニーズなどを取り込む、開発、生産、販売の
体制を構築していきます。
加えて、固体光源化への対応としては、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、蛍光体とガラスフリットで基盤を作
るPIG(Phosphor in Glass)、紫外領域で高反射率となるLTCCなどの開発・製造・販売を強化してまいります。
このほかに当社グループを取り巻く事業環境の変化として、自動車の自動運転、ADAS(先進運転支援システム)
、LiDAR(Light Detection and Ranging)の発展があります。当社グループは、このような分野に向けて、フィル
ター、カバーガラスなどの開発・製造・販売を強化してまいります。自動車関係では、電気自動車の航続距離の
伸長への寄与が期待される全固体電池向けのガラスフリットの開発、ラグジュアリーな質感を与える自動車イン
テリア用ガラスの開発にも取り組んでまいります。
② スリムで効率的な事業体制の構築による固定費の削減
今後、プロジェクター向けの当社製品の販売が横ばいあるいは減少傾向となってもこれらの事業単独で引き続
き収益が確保できるように、グループ企業を含む陣容及び生産体制の抜本的見直しを行い、人員の適正化に取り
組みます。岡本硝子株式会社本社及びその他の拠点の機能分担の見直し、ITシステムによる業務合理化を進めて
いきます。
③ 経営資源の重点配分
全体視点で優先順位を付け、ヒト・モノ・カネを重点配分することで事業領域転換に必要な経営資源を確保し
ていきます。
④ お客様が感動する商品づくりのための商品開発体制、品質保証体制構築
マーケティング機能を強化し、顧客オリエンテッドな商品開発を図ります。硝材、成型、薄膜の当社保有技術
のさらなる深化・成長により新たな事業領域に対応する商品開発を進めます。必要に応じて、買収、アライアン
スなどによる外部技術の取り込みで開発を加速化していきます。部品中心の製品構成から、ガラスフリットのよ
うな素材、海洋・特機のような装置までの幅広い製品構成へ転換する中で、それぞれの商品特性にあった品質保
証体制を一層強化してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 主要顧客への販売依存度について
当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering
(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.(以下「セイコーエプソングループ」)、Signify
Electronics Technology 、Signify Belgium NV(以下「Signify Electronics Technologyグループ」)などの主要
顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグ
ループとは良好な取引関係を維持していると考えておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用され
る保証はありません。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループ及びSignify
Electronics Tecnologyグループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
セイコーエプソングループ
1,485,161 24.4 1,273,996 23.2
注1
Signify Electronics Tecnologyグルー
プ
733,633 12.1 604,031 11.0
注2
注1 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.及びEpson Precision(Philippines),
Inc.に販売した製品の多くは、最終的にセイコーエプソン株式会社の製品に組み込まれるため、セイコーエプ
ソングループとして合算いたしました。
注2 Signify Electronics Technology とSignify Belgium NVは取引相手先として一体性が高いため、Signify
Electronics Technology グループとして合算いたしました。
② 競合状況について
当社グループの主要製品であるプロジェクター用反射鏡の市場は当社が先駆したものの、市場の拡大とともに
他の特殊ガラスメーカーも参入し、競合が発生しております。当社グループとしては市場競争力の強化を図るた
め、プロジェクター用反射鏡の小型化や、耐熱性、反射率の向上等が可能な材料及び精密成型技術の開発を進め
ております。しかし、当該開発の成否によっては、当社製品の優位性の低下により、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。また、競合の激化による販売価格の下落を、販売数量の増加あるいはコストダウン
で吸収できなくなれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 特許について
当社グループが保有する主要な特許は、「光源装置の製造方法、およびプロジェクタの製造方法、ならびに光
源装置用リフレクタの成形型」、「耐熱性ガラス」、「赤外線センサーカバー及びこれを用いた赤外線センサー
ユニット」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「投射型
映像表示装置」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウ
ジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」及び「濃度測定装置」に関するも
のであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当
該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けると
は認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品に
ついての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」に
つきましては日本、中国、米国、欧州で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては日本、米国、欧州
で、また「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、米
国、欧州で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関
する独占権（特許権）を保有しております。
なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の
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訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を
受ける可能性はあります。当社グループは特許等の知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、当社グ
ルー プが認識していない知的財産権の事案等により知的財産権侵害の訴訟等を提起された場合には、その訴訟等
の結果によっては当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
④ 為替変動について
当社グループは、輸出の一部を外貨建てで行っており、このうちの大半について取引先との間で定期的に為替
の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しを行うとともに、輸出取引実績に対して為替予約取引を行うことで為
替変動リスクの低減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により売上高の減少、為替差損が生じ、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、円建てによる輸出についても、急速な為替変動に
より受注が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 自然災害等による影響について
当社グループは、千葉県柏市及び新潟県柏崎市で集中的に一貫生産することで効率化を図っております。しか
しながら、これら地域に甚大な自然災害等が発生した場合は生産活動の中断等により当社グループの経営成績及
び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 借入契約に係る財務制限条項について
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結及び単体の純資産、連結経常利
益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。
⑦ 特定事業分野への依存について
当社グループの主要な報告セグメントは光学事業であり、2020年3月期連結売上高の53％を占めております。光
学事業は、プロジェクター用反射鏡及びプロジェクター内部に装着されるフライアイレンズ等の製造及び販売を
行っております。当社グループは、今後ともこの光学事業を中心に事業を展開して行く方針でありますが、経済
情勢の変化又は技術革新等により、当社グループが取扱う光学事業関連製品の市場規模が縮小した場合等には、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 海外における事業活動について
当社グループは、海外市場における事業活動を拡充するために、台湾及び中国に販売拠点を有しております。
これら海外の事業活動においては、現地の経済動向の変化、法的規制の改廃、商慣習の相違、労使関係の変化、
政治的・社会的変化、並びにテロ又は伝染病の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
⑨ 顧客情報の管理について
当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に
入手し得る立場にあります。当社グループは、これら重要情報の取り扱いに際してはコンプライアンス関連規程
に則り厳格に運用し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループからの
情報漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用の低下等により、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
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⑩ 原材料の調達について
原材料価格の上昇は製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品価格に十分に転嫁できない場合は、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが使用する主要な原材料の中には、
その価格が市況変動の影響を受けたり、調達先が限定されるものが含まれているため、受注動向に見合った適正
な価格・量の原材料が調達できない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 設備投資計画について
当社グループは、将来の受注動向を見定めながら計画的な設備投資を継続しておりますが、経済情勢又は顧客
ニーズの変化等により、受注動向が大きく変動した場合には、当初の設備投資計画の変更・遅延等により当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 固定資産の減損等について
当社グループは光学事業における製造・販売業を主たる事業として展開しており、多額の固定資産を保有して
おります。今後、当社グループが推進中の事業収支が何らかの理由により悪化した場合、或いは事業資産を売却
した場合等には、固定資産の減損又は売却損の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
⑬ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について
世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環
境について先行き不透明な状況が生じております。
この対策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り
組んでおります。
・安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）
・在宅勤務、時差出勤の推進
・Web会議等の活用
・不要不急の国内、海外出張の禁止
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が
発生する場合には、当社グループ の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、第３四半期までは緩やかな景気回復基調で推移しましたが、その後、年度
末に向けて新型コロナウイルスの感染拡大により、急速に悪化いたしました。米国では、個人消費と設備投資が堅
調であることから景気の拡大を続けておりましたが、2020年３月には、景気リスクが高まる中で、政策金利引き下
げなどの対策が講じられました。ヨーロッパ地域では、ユーロ圏、英国いずれも、感染症の拡大により年度末に向
けて景気は急速に悪化しました。中国では、感染症の影響を受けたものの2020年３月に湖北省で工業生産が再開さ
れるなど持ち直しの動きが見られます。日本経済は、緩やかな景気回復を続けておりましたが、2020年３月に入り
個人消費が急速に減少するなど景気は悪化しています。
プロジェクター市場は、フラットパネルディスプレイの低価格化の影響により、普及価格帯の需要が減少してお
り、当社グループの反射鏡及びフライアイレンズへの需要は減少いたしました。
他方、ガラス容器への加飾蒸着の需要は増加しており、この需要増に対応するため、新潟岡本硝子株式会社で
のクリーンルーム設置は完了し、2019年６月にガラス容器への加飾蒸着を開始いたしました。政策保有株式の縮減
を進め、これに伴う投資有価証券売却益37百万円を特別利益に計上いたしました。
この結果、当期の連結業績は、売上高5,488百万円(前期比9.7%減)、経常損失186百万円(前連結会計年度の経常
利益は271百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失190百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利
益は186百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は572百万円増加(前連結会計年度は397百万円増加)しました。減価償却費411百万円(前連結
会計年度は450百万円)、持分法による投資損失151百万円(前連結会計年度は持分法による投資損失57百万円)、売上
債権の減少額212百万円(前連結会計年度は売上債権の増加額9百万円)などの増加要因に対し、税金等調整前当期純
損失171百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益235百万円)などの減少要因がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は406百万円減少(前連結会計年度は631百万円減少)しました。有形固定資産の売却による収
入103百万円(前連結会計年度は4百万円)、貸付金の回収による収入80百万円などの増加要因に対し、有形固定資産
の取得による支出206百万円(前連結会計年度は563百万円)、貸付けによる支出430百万円などの減少要因がありまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は191百万円増加(前連結会計年度は209百万円増加)しました。短期借入金の純増額446百万
円、長期借入れによる収入1,700百万円、セール・アンド・リースバックによる収入137百万円などの増加要因に対
し、長期借入金の返済2,023百万円などの減少要因がありました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
光学事業 2,853,084 △24.5
照明事業 677,649 △13.0
機能性薄膜・ガラス事業 1,144,321 41.2
その他 732,908 △21.7
合計 5,407,964 △14.2
(注) １ 金額は、販売額に在庫増減原価を加えております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
光学事業 2,774,460 △17.2 177,453 △44.3
照明事業 663,272 △17.0 23,689 △32.1
機能性薄膜・ガラス事業 1,217,231 25.6 193,694 61.6
その他 681,237 △13.5 39,251 △65.4
5,336,203 △26.0
合計 △9.7 434,088
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これはフリット(ガラス粉末)、ガラス容器
への加飾蒸着の増加によるものであります。
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販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
光学事業 2,915,611 △17.0
674,485
照明事業 △14.6
機能性薄膜・ガラス事業 1,143,363 34.9
その他 755,427 △18.6
合計 5,488,887 △9.7
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
EpsonPrecision(Philippines),Inc. 1,167,597 19.2 1,098,833 20.0
興亜硝子株式会社 392,276 6.5 748,717 13.6
Signify Electronics Technology
731,824 12.0 597,427 10.9
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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④ 財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が354百万円
増加し、受取手形及び売掛金が213百万円減少したことなどによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ310百万円の減少となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円の増加となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ89百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ702百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が446百万円
増加し、1年以内返済予定の長期借入金が1,093百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ857百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が769百万円
増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ155百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ245百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が190百万円減
少したことなどによるものであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額
および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して
合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連する事象
を含め、合理的であると判断しております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等」の「追加情報」に記載しております
なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次
のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響につきましては、翌連結会計年度末までの一定
期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度の見積りを行っておりま
す。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、一定の仮定に基づき判断しておりますが、事
業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要とな
る可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の連結業績は、売上高5,488百万円(前期比9.7%減)、経常損失186百万円(前連結会計年度の経常利益は271百
万円)、親会社株主に帰属する当期純損失190百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は186百万
円)となりました。
事業別の概況は次のとおりであります。
光学事業は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販
売を行っております。
当連結会計年度の売上高は2,915百万円と前期と比べ597百万円(17.0％)の減収となり、セグメント利益（営業利
益）は351百万円と前期と比べ400百万円(53.3％)の減益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で9.7%減少し、売上高は10.0%減少いたしました。フライアイレ
ンズは、販売数量が前期比で20.8%減少し、売上高は22.6%減少いたしました。
照明事業は、自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っておりま
す。
当連結会計年度の売上高は674百万円と前期と比べ115百万円(14.6％)の減収となり、セグメント利益（営業利
益）は12百万円と前期と比べ14百万円(54.1％)の減益となりました。ヘッドアップディスプレイ向けレンズの売上
高が減少いたしました。
従来、上記事業に含まれない事業としていたものについて、事業展開に即した見直しを行ったことにより、その
一部事業を、当連結会計年度から機能性薄膜・ガラス事業に区分しております。
機能性薄膜・ガラス事業は、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラス粉末)
などの製造及び販売を行っております。
当連結会計年度の売上高は、1,143百万円と前期と比べ296百万円(34.9％)の増収となり、セグメント利益（営業
利益）は107百万円と前期と比べ172百万円(前期のセグメント損失は65百万円)の増益となりました。ガラス容器へ
の加飾蒸着の売上高が増加いたしました。
上記以外の事業としてデンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を
行っております。
当連結会計年度の売上高は755百万円と前期と比べ172百万円(18.6％)の減収となり、セグメント利益（営業利
益）は85百万円と前期と比べ54百万円(38.9％)の減益となりました。江戸っ子１号を主力製品とした海洋・特機の
売上高が減少いたしました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公
司)、持分法適用関連会社(JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計５社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を
主な事業の内容としております。
セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロ
ジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反
射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。
当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering
(Shenzhen) Ltd,Epson Precision (Philippines), Inc.(以下「セイコーエプソングループ」)、Signify
Electronics Technology ,Signify Belgium NV(以下「Signify Electronics Technologyグループなどの主要顧客と
の取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループと
は良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
当社グループが保有する主要な特許は、「光源装置の製造方法、およびプロジェクタの製造方法、ならびに光源
装置用リフレクタの成形型」、「耐熱性ガラス」、「赤外線センサーカバー及びこれを用いた赤外線センサーユ
ニット」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「投射型映像
表示装置」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジン
グ」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」及び「耐圧ガラス球」に関するものであります。将来、特許
期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成
や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、
大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませ
んが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国、欧
州で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては日本、米国、欧州で、また「高耐久性銀ミラー」につき
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ましては日本、中国、台湾で特許成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術
及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。
なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴
訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受け
る可能性はあります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(イ）キャッシュフロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」② キャッシュ・フローの概況に記載しております。
(ロ）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。持続的かつ長期的な成長戦略の実現を
図り、次世代のニーズを捉えた新商品の投入を実現するための研究開発活動や設備投資資金を、金融機関借入等多
様な手段を用い、低コストの資金調達を目指しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は4,189百万円となっております。また、
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,074百万円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループのコアコンピタンス（材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術）を活かし、LED照明用部品をはじめと
する今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費総額は 180,994 千円であります。
事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。
（１）光学事業
① 研究開発の基本方針
光学レンズの製造に用いられる高精度なガラス成型方法の開発を進めております。
② 主要研究開発テーマ
当社の光学レンズは、ガラス成型法としてダイレクトプレス法を採用しております。本年度はこの加工精度をさ
らに向上させた高精度プレス法および複雑な立体形状を可能とするガラス射出成型法の開発に成功しました。
今後、これらの技術を製品に適用することで、さらに複雑かつ高精度の光学レンズの開発を進めてまいります。
（２）照明事業
① 研究開発の基本方針
LEDおよびLDなどの半導体発光素子を用いた照明用固体光源のガラス・薄膜部品の開発と商品化を行っておりま
す。
② 主要研究開発テーマ
固体光源用レンズ・ミラーおよび蛍光体分散ガラスの開発PIG(Phospher in Glass)を行っております。
（３）機能性薄膜・ガラス事業
① 研究開発の基本方針
フリット(ガラス粉末)、 機能性薄膜などの開発を行っております。
② 主要研究開発テーマ
フリット
太陽電池セル電極用フリットや電子部品用フリット/ペーストなどの製造・販売を行っております。その中で、特
に固体光源に使用される蛍光体分散ガラスの製品開発、また５G高速通信用多層回路基板LTCC（Low Temperature
Co-fired Ceramics）に使用されるガラスフリットの開発に注力しております。
また、固体光源製品に使用される高反射レジストインクや蛍光基板は基礎開発を終え、製品開発へと進んでまい
りました。
本年度、当社は波長250nm～280nm深紫外線の反射率を95％以上とする高反射レジストの開発に成功し、量産出荷
を開始致しました。今後のウィルス等の殺菌装置・デバイスへの応用展開を期待しております。
®
機能性薄膜(Hi-Silver 、加飾蒸着Pearl Clear®)
®
Hi-Silver
光学部品のミラーは、従来のアルミ蒸着より高い反射率の高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」の開発を進めてまいり
ました。従来よりさらに耐久性を向上させ、さらなるコストダウンに成功し、さらなるコストパフォーマンスの向上
を実現致しました。今後、センサーや医療機器といった分野への応用を狙い、様々な形状をもったガラス、樹脂、金
属基板にも対応できるよう開発を進めてまいります。
Pearl Clear®
化粧瓶の表面に虹色に光る膜を形成する「加飾蒸着」を事業化しております。今回、化学処理された化粧瓶の表
面に「加飾蒸着」を実施することで、見る角度によって様々な色、風合いを出す技術の開発を完了しました。意匠権
を取得しPearl Clearと名付け、商標登録を完了致しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の金額は総額 229,490 千円であり、事業の種類別セグメント別について示すと、主な金
額は次のとおりであります。
(1) 光学事業
当社本社工場において新生産方式のプレス装置などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は
176,243 千円となっております。
(2) 照明事業
当社本社工場等において自動車製品及び照明製品製造に係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額
は 161 千円となっております。
(3) 機能性薄膜・ガラス事業
新潟岡本硝子において加飾蒸着用設備に係る投資等を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は 6,851 千円と
なっております。
(4) その他
研究開発活動などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は 13,962 千円となっております。
(5) 全社
当社本社工場においてネットワーク環境の整備などを行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は 32,271 千円
となっております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度(2020年３月31日現在)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名 従業員数
の
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
名称
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積：㎡)
ルツボ式単
独炉
電気熔融炉
光学事業
油圧プレス
熱処理炉
ルツボ式単
独炉
照明事業
電気熔融炉
本社工場
105,652
油圧プレス
296,478
429,665 411,983 266,460 1,510,240 144(15)
(千葉県
(13,805)
柏市)
機能性薄
クリーン
膜・ガラ
ルーム
ス事業
ポット炉
その他の
事業
延伸装置
真空蒸着機
光学事業
洗浄機
照明事業 真空蒸着機
高田工場 機能性薄
515,970
308,525 37,837 - 2,524 864,857 36
(千葉県
(3,799)
柏市)
膜・ガラ 真空蒸着機
ス事業
その他の
真空蒸着機
事業
光学事業
大阪分社
81,392
照明事業
― 13,713 1,915 - 969 97,989 9(3)
(大阪府
(374)
その他の
吹田市)
事業
703,014
合計 751,904 451,736 266,460 299,972 2,473,087 189(18)
(17,978)
(2) 国内子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置 土地
の名称
(所在地) (名)
建物及び構 リース
その他 合計
及び運搬 (面積：
築物 資産
具 ㎡)
本社・
電気溶融
新潟岡本
炉
事業所
硝子株式 光学事業 285,094 446,502 - 13,255 744,852 87(14)
-
真空蒸着
(新潟県柏
会社
(-)
機
崎市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員(パート・アルバイト)を外書きで示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,766,960
計 63,766,960
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 23,195,153 23,195,153 JASDAQ 単元株式数100株であります。
(スタンダード)
計 23,195,153 23,195,153 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年４月１日～
3,000,000 18,950,540 307,731 2,070,121 307,731 309,093
2016年３月31日
(注)１
2017年３月１日 375,900 19,326,440 25,185 2,095,307 24,809 333,902
(注)２
2017年４月１日～
3,388,600 22,715,040 349,167 2,444,474 349,167 683,069
2018年３月31日
(注)３
2018年４月１日～
411,400 23,126,440 33,512 2,477,986 33,512 716,581
2019年３月31日
(注)３
2019年４月１日～
68,713 23,195,153 8,039 2,486,025 8,039 724,621
2020年３月31日
(注)４
(注)１ 新株予約権の権利行使による増加であります。
(注)２ 有償第三者割当 発行価格133円 資本組入額67円
割当先 株式会社経営共創基盤
(注)３ 新株予約権の権利行使による増加であります。
(注)４ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
( 2020年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 5 24 48 22 10 9,831 9,940 ―
(人)
所有株式数
- 3,107 10,256 60,027 7,885 68 150,554 231,897 5,453
(単元)
所有株式数
- 1.339 4.422 25.885 3.400 0.029 64.922 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 750株は「個人その他」に ７単元、「単元未満株式の状況」に 50株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
( 2020年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岡本興産有限会社 東京都文京区弥生2-16-2 4,546 19.60
有限会社オー・ジー・シー 東京都文京区弥生2-16-2 1,066 4.60
岡本 毅 東京都文京区 757 3.26
山内 正義 千葉県浦安市 342 1.48
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 325 1.40
岡本硝子社員持株会 千葉県柏市十余二380 307 1.33
岡本 峻 東京都文京区 263 1.14
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ
173 0.75
GCM CLIENT ACCT E PSMPJ UNITED KINGDOM
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
168 0.73
AC ISG(FE-AC) EC4A 2BB UNITED KINGDOM
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 155 0.67
計 ― 8,107 34.95
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 700
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 231,890 同上
23,189,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
5,453
発行済株式総数 23,195,153 ― ―
総株主の議決権 ― 231,890 ―
② 【自己株式等】
( 2020年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県柏市十余二380番地 700 - 700 0.0
岡本硝子株式会社
計 ― 700 - 700 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 750 ― 750 ―
(注)当期間における保有取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度は、累積欠損金により配当が不可能になっております。
翌事業年度以降につきましては、復配と経営体質強化に必要な内部留保に向け、業績改善のための諸施策を進めて
まいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令を遵守し企業倫理を確立することの重要性を認識するとともに、継続的な企業成長を実現し長期的
に株主価値を高めることを、経営上の最重要課題と位置づけます。そのために、株主、取引先、地域社会、従業員
等のステークホルダーと良好な関係を築き、経営の健全性、効率性、透明性を高め、意思決定の迅速化を図るため
に、コーポレート・ガバナンスを充実させていく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び社外監査役２名が監査役会で定めた監査の方針、業務の
分担等に従い、取締役会の意思決定の過程及び代表取締役会長の業務執行状況について監査しております。
当社の取締役会は、取締役９名(うち２名は社外取締役)で構成され、業務執行上の最高意思決定機関として、法
令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督するために、定
例として月１回、臨時として重要案件が発生する都度開催しております。
代表取締役会長は、取締役会の議長であり、取締役会を統轄するとともに、取締役会の決議に基づいて当社業務
の全般を執行し、執行役員を統轄管理しております。
当社は社外取締役２名を選任しており、会社とは独立した立場で客観的及び専門的立場で取締役としての業務を
遂行いたします。
会計監査人には、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。当社と同監査法人及びその業務執行社員との
間には、特別な利害関係はありません。
また、当社は内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備及び運用を推進しております。
当社は、監査役設置会社の体制を採用しておりますが、取締役の職務執行の監視につきましては、会社業務に精
通した各社内取締役及び会社とは独立した立場の社外取締役による相互牽制と、社外監査役２名を含む監査役の監
査により十分に機能しております。
当社は、効率的な経営を行うことを目標として、取締役については当社の業務に精通した者を中心に選任、これ
に加えて社外取締役を２名選任しております。
会社規模に見合った効率的な経営を行うことも考慮して、現状の体制を採用することが適切であると判断してお
ります。
監査役設置会社の体制を有効に機能させるために当社がとっている方針と体制は、以下の通りです。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合には、監査役
と協議の上、適正に人員を配置いたします。
・前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助使用人の業務は監査役の指揮・命令にて行われるものとし、その人事異動・人事評価については監査役会
の意見を尊重いたします。
・監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、補助使用人に関し、監査役の指揮・命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底いたします。
・監査役への報告に関する体制
ア 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役は監査役に次に定める事項を報告することとしています。
「1) 毎月の経営状況として重要な事項、2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、3) 内部監査状
況
及びリスク管理に関する重要な事項、4) 重大な法令・定款違反、5) その他コンプライアンス上重要な事
項」
使用人は前記2) ないし5) に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告できるものとします。
監査役は、取締役会他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けることができる体制
をとります。
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イ 子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人等が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重
要な事実を発見した場合は、当社の監査役に直接報告できるものとします。
・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人等に周知徹底
いたします。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求を行ったときは、当該費用が監査役の職務の執行に
必要でないことが証明された場合を除き、速やかに当該費用を処理するものといたします。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の業務執行の状況を監督すると共
に、内部監査部及び会計士と連携し、各部門の業務執行の状況も監査しております。また、代表取締役社長と監
査役は定期的に懇談し、監査役制度の充実強化を図っております。また、監査役は会計監査人との意見・情報の
交換を行うことにより、効果的効率的な監査を実施することに努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、内部統制委員会を設置し、内部統制システム全般の構築及び推進を行っておりま
す。法令及び定款への適合（コンプライアンス）については、法務・知財部の法務・コンプライアンス部門が主管
し、役職員教育等を行うこととしております。また、社外監査役により取締役の職務執行の適法性を確保するため
の牽制を機能させます。取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、文書管理規程に従って保存及び
管理を行います。
当社のリスク管理体制は、内部統制委員会が、全社における損失の危機（リスク）について分析・検討し、その
防止策の提言を行うとともに、内部監査部が、内部監査による内部統制システムの検証と、リスクの早期発見に努
めております。
当社は、会社法427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
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額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
取締役会で決議できる株主総会決議事項は、以下の通りであります。
ア 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
イ 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役で
あった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備するためであります。
ウ 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グルー
プ」という。）が整備した体制は、以下の通りであります。
ア 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は関係会社運営規程を定め、子会社が当社に報告すべき事項を定めます。子会社の取締役等は、文書に
よって又は当社グループの会議において当該事項を報告いたします。
イ 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社の内部統制委員会は、重要な子会社の者を委員に加え、当社グループ全体の損失の危機について損失の
危機（リスク）について分析・検討し、その防止策を提言いたします。
ウ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、子会社の指揮命令系統、権限、意思決定等の方法を定め、そ
の体制を構築するようにいたします。
エ 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループとしての企業理念・行動指針・倫理規範を制定し、当社グループとして尊重すべき価値観を共
有いたします。
オ その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社からグループ会社へ取締役又は監査役を派遣し、当社と同水準の管理体制を維持することとしておりま
す。また、監査役及び内部監査部は、グループ会社を含めた監査を行います。
また、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況は、以下の通りであります。
当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力、組織及び団体に対して屈することなく、不当要求行為に対しては
毅然とした対応を行い、一切の関係を排除することを基本方針としております。
そのために、「岡本硝子グループ倫理規範」を定め、その中で反社会的勢力排除のための対応を定めておりま
す。また、警察・顧問弁護士等と連携を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 警察庁入庁
1984年７月 西ドイツ・フライブルク大学留学
1990年２月 外務省在香港日本国総領事館 領
事
1995年６月 埼玉県警察本部刑事部長
1995年12月 当社代表取締役社長
岡本興産有限会社代表取締役社長
就任
大阪岡本硝子株式会社代表取締役
社長就任
取締役会長兼CEO
岡 本 毅 1955年７月11日 生 (注)3 757,004
1996年１月 台湾岡本硝子股份有限公司董事長
代表取締役
就任
大阪岡本硝子株式会社代表取締役
2001年６月
会長就任
2001年８月 岡本光学科技股份有限公司董事長
就任(現任)
2011年３月 当社営業本部長
2012年２月 当社商品開発本部長
2019年６月 当社代表取締役会長兼CEO(現任)
2020年４月 二光光学株式会社代表取締役を兼
務(現任)
1985年４月 東芝セラミックス株式会社入社
1991年４月 東芝セラミックスアメリカ社ピッ
ツバーグ支店長
1995年４月 東芝セラミックス株式会社セラ
ミックス事業部鉄鋼グループ長兼
FCプロジェクト室長
1997年４月 同社シリコン事業部海外営業部
EU/USエリア・マネージャー
1998年10月 アルコア・ジャパン株式会社入社
マーケティングマネージャー兼社
長補佐
1999年５月 同社取締役営業本部長兼マーケ
ティング本部長
取締役社長兼COO 山 田 英 樹 1963年３月10日 生 (注)3 13,020
2000年８月 アルコア・ホイール・プロダク
ツ・ジャパン株式会社代表取締役
を兼務
2004年２月 日本ジーイープラスチックス株式
会社入社
自動車部門本部長
2005年５月 同社新規事業開発本部本部長
2007年８月 日本ドナルドソン株式会社常務取
締役
2009年２月 同社代表取締役副社長
2012年９月 同社代表取締役社長
2019年２月 当社入社
執行役員営業本部・生産本部・経
営企画室管掌
2019年６月 当社取締役社長兼COO(現任)
1978年４月 株式会社関西設備工業入社
1987年４月 大阪岡本硝子株式会社入社
2003年７月 当社営業本部大阪営業部次長
2005年７月 大阪分社大阪営業部長
2007年４月 上級執行役員大阪分社大阪営業部
長
常務取締役
西 垣 慎 吾
1960年３月22日 生 (注)3 26,828
大阪支社長
2011年７月 上級執行役員大阪分社長
2013年１月 上級執行役員営業本部長
2013年６月 取締役営業本部長
2016年４月 取締役大阪分社長
2019年７月 取締役大阪支社長
2020年６月 常務取締役大阪支社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 日立電子株式会社(現株式会社日
立国際電機)入社
1985年11月 日本板硝子株式会社入社
1993年12月 関西学院大学理学博士号取得(学
位論文題目『半導体中の固体プラ
ズマ領域に関する研究』)
2003年４月 日本板硝子株式会社情報電子デバ
イス事業部副事業部長
2010年６月 富士ゼロックス株式会社入社
取締役CTO
楠 田 幸 久 1955年12月20日 生 (注)3 7,892
事業開発本部長
2017年２月 株式会社VRC入社
2019年１月 当社入社
執行役員商品開発本部長兼要素技
術開発本部副本部長
2019年６月 取締役商品開発本部長兼要素技術
開発本部副本部長
2019年７月 取締役CTO 事業開発本部長(現任)
1981年４月 東武信用金庫（現東京東信用金
庫）入庫
2002年６月 同金庫お花茶屋支店長
2008年４月 同金庫審査部長
2011年10月 同金庫常勤理事資金国際部長
取締役CFO
2014年６月 同金庫常勤理事経営企画室担当
岩本 孝宏 1959年１月８日 生 (注)3 2,564
財務経理本部長
2016年６月 同金庫常勤理事資金国際本部担当
2018年６月 同金庫常勤理事管理本部長
2019年７月 当社入社
執行役員財務経理本部長
2020年６月 取締役CFO 財務経理本部長(現任)
1975年３月 当社入社
1997年１月 取締役生産本部ガラス製造部長
2001年３月 生産本部ガラス製造部長
2004年４月 上級執行役員ガラス製造部ガラス
技術部長
2005年４月 新潟岡本硝子株式会社取締役
2005年７月 当社上級執行役員生産本部設備技
術部長
高 橋 弘
取締役技監 1953年１月１日 生 (注)3 33,728
2006年４月 上級執行役員生産本部副本部長
2011年６月 取締役生産本部副本部長
2012年12月 取締役要素技術開発本部長
2014年６月 取締役要素技術開発本部長兼海
洋・特機事業部長
2019年７月 取締役事業開発本部E&E事業部長
2020年６月 取締役技監(現任)
1990年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三
菱UFJ銀行）入行
2005年８月 吉中商事株式会社入社
2014年５月 メットライフ生命保険株式会社入
社
2016年10月 医療法人愛広会入職
取締役
大塚 哲雄 1965年９月22日 生 (注)3 2,564
2018年３月 当社入社
営業本部長
営業本部副本部長
2019年３月 執行役員営業本部長
2019年７月 執行役員営業本部長兼蘇州岡本貿
易有限公司董事
2020年６月 取締役営業本部長兼蘇州岡本貿易
有限公司董事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 日本板硝子株式会社入社
1984年８月 ワシントン大学大学院修士課程修
了
2008年６月 日本板硝子株式会社退社
中 井 日 出 海
取締役 1953年12月６日 生 (注)3 4,238
2012年４月 弁理士登録
日の出特許＆技術コンサルティン
グ事務所代表(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
1982年４月 松下電器産業株式会社(現パナソ
ニック株式会社)入社
2007年４月 同社AVCネットワーク社山形工場
長
2011年11月 厦門松下電子信息有限公司総経理
2016年４月 パナソニック株式会社AVCネット
ワークス社モノづくりイノベー
ション推進総括 兼モノづくりイ
ノベーション推進室長
2017年４月 パナソニック株式会社コネク
ティッドソリューションズ社モノ
づくりプロセス担当上席主幹、副
CMO 兼モノづくりイノベーション
推進室長 兼佐賀工場長
2018年４月 パナソニック株式会社コネク
ティッドソリューションズ社製
造・調達・ロジスティクス担当上
席主幹、副CMO 兼モノづくりイノ
取締役 結城 修 1963年６月22日 生 (注)3 -
ベーション推進室長
2019年４月 パナソニック株式会社コネク
ティッドソリューションズ社常
務、CMO 製造・調達・ロジスティ
クス担当 兼モノづくりイノベー
ション推進室長 兼モバイルソ
リューション事業部オペレーショ
ン改革担当
2020年３月 パナソニック株式会社コネク
ティッドソリューションズ社常
務、CMO、CQO 製造・調達・ロジ
スティクス・品質・環境担当 兼
モノづくりイノベーション推進室
長 兼モバイルソリューション事
業部オペレーション改革担当（現
任）
2020年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月
株式会社三和銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行
1999年10月
株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)港区南地区営業部長
2003年９月
株式会社昭和真空総務部長
佐 々 木 卓
常勤監査役 1953年９月５日 生 (注)4 6,925
2006年２月
中央青山監査法人コンサルタント
2007年８月
太陽ASG監査法人コンサルタント
2009年７月
当社事業推進室嘱託
2010年６月
当社常勤監査役就任(現任)
1967年４月 中小企業金融公庫入庫
1998年３月 中小企業金融公庫大阪支店長
2000年４月 経営戦略研究所理事就任
監査役 亀 山 勝 1944年２月12日 生 (注)4 1,125
2002年７月 当社監査役就任(現任)
2004年６月 経営戦略研究所代表就任
2010年４月 経営戦略研究所参与(現任)
1984年４月 検事任官
2002年４月 法務省大臣官房租税訟務課長
2004年４月 東京地方検察庁刑事部副部長
2005年４月 仙台地方検察庁公判部長
2006年４月 東京地方検察庁公安部副部長
2007年４月 公安調査庁総務課長
2010年４月 東京高等検察庁公安部
監査役 野本 昌城 1951年10月24日 生 (注)4 3,725
2010年９月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2010年10月 野本法律会計事務所代表(現任)
2015年６月 大林道路株式会社社外監査役(現
任)
2015年６月 当社監査役就任(現任)
2015年11月 医療法人社団博栄会理事(現任)
2016年５月 株式会社サマンサタバサジャパン
リミテッド社外監査役(現任)
計 859,613
(注)1 取締役中井日出海及び結城修の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役亀山勝及び野本昌城の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
▶ 監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
5 取締役中井日出海、監査役亀山勝及び野本昌城の３氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同証券取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。中井日出海取締役は、過去に当社との間で、弁理士業務に係る顧問契約を
締結しておりましたが、既に終了しております。なお、同氏は、当社の株式を4,238株所有しております。当社と同
氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
結城修取締役は、当社の主要な取引先であるパナソニック株式会社の業務執行者であります。当社と同氏の間に
は人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。亀山勝監査役は、当社の株式を1,125株所有しております。当社と同氏の間
にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。野本昌城監査役は、当
社の株式を3,725株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係そ
の他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めて
いないものの、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の体制で行っております。また、必要に応じて内部監
査部、コーポレートサービス本部、財務経理本部、法務知財部がそのサポートを行っております。
(1) 監査役会の開催頻度、主な検討事項
当年度において当社は監査役会を月１回開催（うち２回は電車停電事故やコロナ禍で中止）しており、個々の監査
役の出席状況は次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
佐々木 卓 10回 10回
亀山 勝 10回 10回
野本 昌城 10回 10回
監査役会における主な検討事項としては、期初に策定の監査方針に従って、年度計画の達成状況、事業価値の向
上への取り組み状況、事業リスクへの取組状況、重大な法令違反や多額損失の発生防止への取組状況に関する各種
報告をベースに、内容の審議や取締役への提言まとめを行っております。
(2) 常勤監査役の活動等
常勤の監査役の活動としては、監査方針に沿った各種項目について関連会議の出席や日常監査を実施し、その結
果を月次ベースで監査役会へ報告しております。さらに、主要部署と拠点に対しては年１回往査を実施し、その結
果を監査役会へ報告しています。重要情報に接した場合は、社外監査役、取締役と速やかな情報共有に努めており
ます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部統制委員会が行った社内におけるリスクの分析・評価結果に基づき、監査方針及び監査
計画を立案しております。内部統制委員会は、管理・営業・購買・生産の各部門を代表する委員で構成されてお
り、定期的に会合を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査部と、監査
役及び会計監査人は、都度、意見・情報の交換を行うことにより、効果的かつ効率的な監査を実施するように努め
ております。内部監査部及び常勤監査役は、内部統制委員会に出席し、必要な情報を得るとともに、意見を述べて
おります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2002年以降
上記の継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
加藤敦貞
吉川高史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理に問題がないか、監査チームは独立性を保
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持しているか、監査報酬の水準は適切か、監査実施の責任者及び現場責任者は監査役と有効なコミュニケーション
を行っているか、監査実施の責任者及び現場責任者は経営者や内部監査部と有効なコミュニケーションを行ってい
る か、海外のネットワーク・ファームの監査人と十分なコミュニケーションが取られているか、監査法人の品質管
理体制において 不正リスクに十分な配慮がなされているかなどにより総合的に判断いたします。EY新日本有限責任
監査法人は、これらの点で問題は認められず、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領が合理的かつ妥当で
あったため、会計監査人に選定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役
協会)に準拠し、監査法人に対して評価を行っております。その結果、EY新日本有限責任監査法人による監査が適切
に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 - 27,500 -
連結子会社 - - - -
計 25,000 - 27,500 -
監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（上記報酬を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 - - - -
連結子会社 972 302 972 1,080
計 972 302 972 1,080
連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等の委託であります。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査内容によって監査報酬を決定しており、該当事項はありません。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であ
るか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは、取締役会により一任
された代表取締役会長岡本毅であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の職務の内容、
職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。なお、当社の取締役の報酬限度額は、2001年６月29日
開催の第55回定時株主総会において、年額80,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まない。)と決
議されております。
当社の監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定して
おります。なお、当社の監査役の報酬限度額は、2002年６月27日開催の第56回定時株主総会において、年額20,000千
円以内と決議されております。
また、2019年６月29日開催の定時株主総会において、上記の取締役及び監査役への報酬枠とは別枠で、新たに譲渡
制限付株式の付与のための金銭報酬枠を設けております。その内訳は、取締役に対して年額20,000千円以内、監査役
に対して年額5,000千円以内としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、総額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
基本報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役
69,049 58,250 10,799 7
(社外取締役を除く。)
監査役
8,999 8,760 239 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 10,064 9,225 839 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 対象となる役員の員数 (名) 内容
17,356 ２ 本部長としての給与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる
場合には、政策投資目的株式として保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との
協力関係が不可欠です。そのために、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると認める株式について、政策
保有株式として保有します。
また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式につい
ては、処分・縮減していく事を検討します。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 5,612
非上場株式以外の株式 7 22,969
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 5,679 取引先持株会
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 70,192
３．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
10,849 8,990
取引関係の維持・強化/取引先
岩崎電気株式会社 有
持株会
13,889 12,487
730 8,490
取引関係の維持・強化/取引先
株式会社小糸製作所 無
持株会
2,668 53,232
1,145 6,712
取引関係の維持・強化/取引先
スタンレー電気株式会社 無
持株会
2,442 19,967
- 21,836
KIホールディングス株式会社 取引関係の維持・強化 無
- 6,376
100 100
AGC株式会社 取引関係の維持・強化 無
265 388
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100 100
株式会社昭和真空 取引関係の維持・強化 有
119 118
6,627 5,432
取引関係の維持・強化/取引先
星和電機株式会社 無
持株会
3,571 2,764
100 100
株式会社みずほフィナンシャ
取引関係の維持・強化 有
ルグループ
12 17
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等によ
り検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表並びに財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人
と密に情報交換をするとともに、各種団体主催のセミナーへの参加及び専門雑誌等の購読による情報収集を行うこと
で、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 724,387 1,078,839
※3 1,349,162 ※3 1,136,119
受取手形及び売掛金
商品及び製品 366,305 321,887
仕掛品 996,874 969,840
原材料及び貯蔵品 81,279 85,190
68,157 62,848
その他
流動資産合計 3,586,167 3,654,725
固定資産
有形固定資産
※2 , ※4 3,702,938 ※2 , ※4 3,744,011
建物及び構築物
△ 2,611,017 △ 2,704,811
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,091,920 1,039,200
※4 4,224,382 ※4 3,970,098
機械装置及び運搬具
△ 3,207,174 △ 3,068,671
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,017,208 901,427
※4 985,479 ※4 990,355
工具、器具及び備品
△ 887,774 △ 924,482
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 97,704 65,873
※2 703,014 ※2 703,014
土地
リース資産 450,725 576,335
△ 239,434 △ 309,874
減価償却累計額
リース資産（純額） 211,290 266,460
建設仮勘定 413,263 247,776
有形固定資産合計 3,534,401 3,223,751
無形固定資産
115,477 116,280
その他
無形固定資産合計 115,477 116,280
投資その他の資産
※1 212,227 ※1 28,581
投資有価証券
長期貸付金 - 309,285
123,741 149,602
その他
投資その他の資産合計 335,969 487,470
固定資産合計 3,985,847 3,827,502
資産合計 7,572,015 7,482,228
負債の部
流動負債
※5 376,062 ※5 361,280
支払手形及び買掛金
※2 124,000 ※2 570,000
短期借入金
※2 1,781,668 ※2 688,618
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 60,656 76,078
未払金 236,593 221,559
未払法人税等 57,381 14,936
賞与引当金 75,438 64,833
※5 8,419 ※5 9,642
設備関係支払手形
90,272 101,462
その他
流動負債合計 2,810,491 2,108,411
固定負債
※2 1,788,047 ※2 2,557,769
長期借入金
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リース債務 243,077 296,542
繰延税金負債 23,195 9,676
退職給付に係る負債 292,843 340,136
資産除去債務 47,767 50,038
25,979 24,482
その他
固定負債合計 2,420,912 3,278,645
負債合計 5,231,404 5,387,057
純資産の部
株主資本
資本金 2,477,986 2,486,025
資本剰余金 716,581 724,621
利益剰余金 △ 850,715 △ 1,040,968
△ 429 △ 429
自己株式
株主資本合計 2,343,423 2,169,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,751 △ 4,422
為替換算調整勘定 35,546 34,777
退職給付に係る調整累計額 △ 54,819 △ 93,247
繰延ヘッジ損益 △ 11,290 △ 11,185
その他の包括利益累計額合計 △ 2,812 △ 74,078
純資産合計 2,340,611 2,095,171
負債純資産合計 7,572,015 7,482,228
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,078,943 5,488,887
※5 4,260,528 ※5 3,978,576
売上原価
売上総利益 1,818,415 1,510,310
販売費及び一般管理費
役員報酬 91,273 85,244
給料及び手当 411,463 420,159
賞与 30,713 20,783
賞与引当金繰入額 23,946 25,148
退職給付費用 13,647 18,073
減価償却費 46,338 61,202
旅費及び交通費 45,432 38,114
支払手数料 109,111 147,269
運賃 81,374 66,416
※1 214,037 ※1 180,994
研究開発費
419,921 410,633
その他
販売費及び一般管理費合計 1,487,260 1,474,040
営業利益 331,155 36,270
営業外収益
受取利息 291 1,126
受取配当金 3,752 2,115
為替差益 27,324 -
助成金収入 20,502 22,604
業務受託料 10,035 6,103
7,432 7,975
その他
営業外収益合計 69,338 39,923
営業外費用
支払利息 54,182 56,320
為替差損 - 11,328
シンジケートローン手数料 9,634 5,318
支払補償費 - 33,817
持分法による投資損失 57,459 151,977
7,685 4,351
その他
営業外費用合計 128,962 263,113
経常利益又は経常損失(△) 271,531 △ 186,918
特別利益
※2 4,138 ※2 31,184
固定資産売却益
投資有価証券売却益 11,162 37,589
6,000 10,000
国庫補助金受贈益
特別利益合計 21,300 78,774
特別損失
※3 42,659 ※3 1,872
固定資産除却損
※4 9,295 ※4 54,860
減損損失
5,734 6,833
固定資産圧縮損
特別損失合計 57,688 63,567
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
235,143 △ 171,711
失(△)
法人税、住民税及び事業税
48,320 19,084
- △ 542
法人税等調整額
法人税等合計 48,320 18,541
当期純利益又は当期純損失(△) 186,823 △ 190,252
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
186,823 △ 190,252
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 186,823 △ 190,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29,526 △ 32,173
為替換算調整勘定 △ 2,827 △ 769
退職給付に係る調整額 △ 54,270 △ 38,427
△ 11,290 104
繰延ヘッジ損益
※1 △ 97,915 ※1 △ 71,265
その他の包括利益合計
包括利益 88,907 △ 261,518
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 88,907 △ 261,518
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,444,474 683,069 △ 1,037,538 △ 421 2,089,583
当期変動額
新株の発行（新株予
33,512 33,512 67,024
約権の行使）
新株の発行
親会社株主に帰属す
186,823 186,823
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 33,512 33,512 186,823 △ 7 253,839
当期末残高 2,477,986 716,581 △ 850,715 △ 429 2,343,423
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 57,277 38,373 △ 548 ― 95,103 415 2,185,101
当期変動額
新株の発行（新株予
67,024
約権の行使）
新株の発行
親会社株主に帰属す
186,823
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 29,526 △ 2,827 △ 54,270 △ 11,290 △ 97,915 △ 415 △ 98,330
額）
当期変動額合計 △ 29,526 △ 2,827 △ 54,270 △ 11,290 △ 97,915 △ 415 155,509
当期末残高 27,751 35,546 △ 54,819 △ 11,290 △ 2,812 ― 2,340,611
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,477,986 716,581 △ 850,715 △ 429 2,343,423
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
新株の発行 8,039 8,039 16,078
親会社株主に帰属す
△ 190,252 △ 190,252
る当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,039 8,039 △ 190,252 - △ 174,173
当期末残高 2,486,025 724,621 △ 1,040,968 △ 429 2,169,249
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 27,751 35,546 △ 54,819 △ 11,290 △ 2,812 ― 2,340,611
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
新株の発行 16,078
親会社株主に帰属す
△ 190,252
る当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 32,173 △ 769 △ 38,427 104 △ 71,265 ― △ 71,265
額）
当期変動額合計 △ 32,173 △ 769 △ 38,427 104 △ 71,265 ― △ 245,439
当期末残高 △ 4,422 34,777 △ 93,247 △ 11,185 △ 74,078 ― 2,095,171
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
235,143 △ 171,711
純損失(△)
減価償却費 450,191 411,544
減損損失 9,295 54,860
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,278 △ 10,605
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,443 8,864
受取利息及び受取配当金 △ 4,044 △ 3,241
支払利息 54,182 56,320
持分法による投資損益（△は益） 57,459 151,977
固定資産売却損益（△は益） △ 4,138 △ 31,184
固定資産除却損 42,659 1,872
国庫補助金受贈益 △ 6,000 △ 10,000
固定資産圧縮損 5,734 6,833
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,162 △ 37,589
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,664 212,273
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 311,557 67,541
仕入債務の増減額（△は減少） △ 120,552 △ 14,352
その他の資産の増減額（△は増加） 8,433 1,524
24,808 △ 22,679
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 466,510 672,250
利息及び配当金の受取額
4,044 3,241
利息の支払額 △ 54,102 △ 56,649
△ 19,216 △ 46,647
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 397,236 572,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,001 △ 2,400
定期預金の払戻による収入 - 3,600
投資有価証券の取得による支出 △ 7,629 △ 6,061
投資有価証券の売却による収入 34,595 70,339
有形固定資産の取得による支出 △ 563,984 △ 206,029
有形固定資産の売却による収入 4,606 103,076
無形固定資産の取得による支出 △ 95,211 △ 25,896
国庫補助金による収入 6,000 10,000
貸付けによる支出 - △ 430,000
貸付金の回収による収入 204 80,086
△ 3,916 △ 3,365
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 631,337 △ 406,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 446,000
長期借入れによる収入 1,100,000 1,700,000
長期借入金の返済による支出 △ 714,710 △ 2,023,328
株式の発行による収入 66,608 -
自己株式の取得による支出 △ 7 -
リース債務の返済による支出 △ 63,123 △ 68,658
20,772 137,545
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 209,540 191,558
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,066 △ 252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,628 356,849
現金及び現金同等物の期首残高 744,414 717,786
※1 717,786 ※1 1,074,636
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
蘇州岡本貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使
用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他
の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ⅰ) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ⅱ) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～35年
機械装置及び運搬具 ３年～９年
在外連結子会社
定額法
(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(ⅲ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
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支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
(ⅰ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ⅱ) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
(ⅱ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(ⅰ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(ⅱ) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 …… 為替予約
ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権
b.ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金
(ⅲ) ヘッジ方針
内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(ⅳ) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし為
替予約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省
略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生の実態に基づいて償却期間を見積り、3年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(ⅰ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
(ⅱ) 連結納税制度を適用しております。
(ⅲ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
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「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
３ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
４ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
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(追加情報)
１ 株式取得による会社等の買収
当社は、二光光学株式会社の株式を取得して子会社化することを2020年３月31日に取締役会決議し、2020年４月１
日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 二光光学株式会社
事業の内容 光学部品加工業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、これまで培ってきた多層薄膜技術を生かして乗用車ナイトビジョンシステム向け赤外線透過
フィルター、LiDAR 等向け高反射銀ミラー(Hi-Silver®)などの製品分野を開拓し機能性薄膜事業の拡大を推進して
きました。二光光学株式会社は、コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスに反射防止膜と導電膜を蒸着する
加工を主力として、ガラスフィルター、ガラスプリズム、ガラスレンズへの蒸着などの真空蒸着製品を製造・販売
しております。当社は、多層薄膜技術の新たな製品分野への展開を加速・拡大するために、二光光学株式会社を完
全子会社といたしました。
③企業結合日
2020年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であったため
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 151,260千円
取得原価 151,260千円
２ 会計上の見積り
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響につきましては、サプライチェーンの混乱に起因する
出荷の停滞、最終製品の販売低迷に伴う当社グループ製の部品への需要減少などのリスクが見込まれます。
現状、これらの要因による事業活動や業績予想への影響につきましては、収束の時期を合理的に予測することは
困難ですが、翌連結会計年度末までの一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、
当連結会計年度の固定資産の減損等の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 111,263千円 0千円
※２ 担保資産及び被担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 878,299千円 798,545千円
土地 703,014千円 703,014千円
計 1,581,313千円 1,501,560千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 120,000千円 570,000千円
１年内返済予定の長期借入金 1,762,006千円 668,956千円
長期借入金 1,713,119千円 2,502,503千円
計 3,595,125千円 3,741,459千円
※３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
- 千円 133,363 千円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 737,159千円 735,716千円
(うち、建物及び構築物) 253,736千円 253,736千円
(うち、機械装置及び運搬具) 421,630千円 415,395千円
(うち、工具、器具及び備品) 61,793千円 66,584千円
※５ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形 65,409千円 -千円
設備関係支払手形 636千円 -千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
214,037 千円 180,994 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 4,138千円 77千円
建設仮勘定 ― 31,107千円
計 4,138千円 31,184千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 ―千円 275千円
機械装置及び運搬具 5,975千円 1,596千円
工具、器具及び備品 189千円 0千円
リース資産 36,494千円 ―千円
計 42,659千円 1,872千円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物、機械
本社工場 装置及び運搬具、工具
フリット(ガラス粉末)用生産設備 54,860
器具及び備品
(千葉県)
(減損損失の認識に至った経緯)
フリット(ガラス粉末)について、太陽電池向けにおける顧客拡大の遅れにより販売が想定を下回りました。こ
のため、フリット生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
いたしております。
(減損損失の金額)
建物及び構築物 27,415千円
機械装置及び運搬具 23,617千円
工具、器具及び備品 3,827千円
計 54,860千円
(資産のグルーピングの方法)
事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等を時価とし
て算出しております。
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㯿 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
68,084 千円 130,799 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △26,595千円 △8,103千円
△11,162千円 △37,589千円
組替調整額
税効果調整前
△37,758千円 △45,693千円
8,231千円 13,519千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △29,526千円 △32,173千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,827千円 △769千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△2,827千円 △769千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △2,827千円 △769千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △55,365千円 △42,523千円
1,094千円 4,095千円
組替調整額
税効果調整前
△54,270千円 △38,427千円
― ―
税効果額
退職給付に係る調整額 △54,270千円 △38,427千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △11,290千円 104千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△11,290千円 104千円
― ―
税効果額
繰延ヘッジ損益 △11,290千円 104千円
その他の包括利益合計 △97,915千円 △71,265千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,715,040 411,400 ─ 23,126,440
(変動事由の概要)
新株の発行 411,400株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 710 40 ─ 750
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 40株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首
会計年度末
第９回新株予約権
提出会社 （2017年11月28日発 普通株式 411,400 ─ 411,400 ─ ─
行）
合計 411,400 ─ 411,400 ─ ─
(注1) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
(注2) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第９回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,126,440 68,713 - 23,195,153
(変動事由の概要)
新株の発行 68,713株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 750 ─ ─ 750
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 724,387千円 1,078,839千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △6,601千円 △4,202千円
現金及び現金同等物 717,786千円 1,074,636千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ガラス溶解炉（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
硝子溶融成型システム(機械装置及び運搬具)、測定機(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入による
方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外輸出取引から生じた
営業債権の一部が外貨建てであり、こうした外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部に
は、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての
売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金は、設備投資及び運転資金に係る資金調達です。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リス
クに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と
長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。先物為替予約取引
は、為替予約についてのリスク管理方針に従い、担当部門が実需の範囲内で決裁者の承認を得て実行しておりま
す。先物為替予約取引及び金利スワップ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはない
ものと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての輸出の大半について、取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見
直しをしておりますが、売掛債権回収までのタイムラグによる為替変動リスクが残っております。
借入金については、変動金利のものがありますが、日本円TIBORまたは短期プライムレートに連動したものと
なっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づきコーポレートサービス本部が資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを
管理しております。
設備投資の決定では、投資の採算性だけでなく、資金繰りへの影響も考慮しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち15.0％が特定の顧客に対するものであります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
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前連結会計年度( 2019年３月31日 ) (単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 724,387 724,387 -
(2)受取手形及び売掛金 1,349,162 1,349,162 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 95,351 95,351 -
資産合計 2,168,901 2,168,901 -
(1)支払手形及び買掛金 376,062 376,062 -
(2)短期借入金 124,000 124,000 -
(3)長期借入金 3,569,715 3,568,708 △1,007
(4)リース債務 303,734 308,467 4,732
負債合計 4,373,512 4,377,238 3,725
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの △502 △502 -
ヘッジ会計が適用されているもの △11,290 △11,290 -
当連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 1,078,839 1,078,839 -
(2)受取手形及び売掛金 1,136,119 1,136,119 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 22,969 22,969 -
資産合計 2,237,927 2,237,927
(1)支払手形及び買掛金 361,280 361,280 -
(2)短期借入金 570,000 570,000 -
(3)長期借入金 3,246,387 3,238,714 △7,673
(4)リース債務 372,621 369,469 △3,151
負債合計 4,550,289 4,539,464 △10,824
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
ヘッジ会計が適用されているもの △11,185 △11,185 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛
金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、主に市場価格によっております。
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負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)長期借入金及び(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、連結貸借対照表計上額及び時価のうち、負
債に計上されているものについては、△を付して表示しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位 : 千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 5,612 5,612
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 720,702 - - -
受取手形及び売掛金 1,349,162 - - -
合計 2,069,864 - - -
当連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,076,004 - - -
受取手形及び売掛金 1,136,119 - - -
合計 2,212,123 - - -
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(注4)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) (単位： 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,781,668 534,898 481,213 425,638 343,218 3,080
リース債務 60,656 62,086 63,553 65,058 45,417 6,962
合計 1,842,324 596,984 544,766 490,696 388,635 10,042
当連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位： 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 688,618 662,933 649,358 542,378 367,920 335,180
リース債務 76,078 77,900 79,770 60,505 19,080 59,284
合計 764,696 740,833 729,128 602,883 387,001 394,464
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(有価証券関係)
(1) その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) (単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 76,488 30,304 46,183
債券 - - -
その他 - - -
小計 76,488 30,304 46,183
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 18,863 23,320 △4,457
債券 - - -
その他 - - -
小計 18,863 23,320 △4,457
合計 95,351 53,625 41,726
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
・時価が著しく下落したとき又は株価下落率が30％以上50％未満の状態が１年間継続した場合は、回復する見
込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理し
ております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額5,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,068 7,394 1,673
債券 - - -
その他 - - -
小計 9,068 7,394 1,673
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 13,901 19,541 △5,640
債券 - - -
その他 - - -
小計 13,901 19,541 △5,640
合計 22,969 26,936 △3,967
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
・時価が著しく下落したとき又は株価下落率が30％以上50％未満の状態が１年間継続した場合は、回復する見
込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理し
ております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額5,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 34,595 11,162 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 34,595 11,162 -
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 70,339 37,589 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 70,339 37,589 -
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(デリバティブ取引関係)
(1)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部中小企業退職金共済
制度を利用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 429,653 516,450
勤務費用 26,017 29,434
利息費用 843 355
数理計算上の差異の発生額 60,029 45,972
退職給付の支払額 △92 △13,309
その他 － －
退職給付債務の期末残高 516,450 578,903
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 242,540 266,904
数理計算上の差異の発生額 4,663 3,449
事業主からの拠出額 19,700 21,985
退職給付の支払額 － △6,188
その他 － －
年金資産の期末残高 266,904 286,149
（注）中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 40,019 43,297
退職給付費用 3,277 4,084
退職給付の支払額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 43,297 47,382
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 266,904 286,149
年金資産 △266,904 △286,149
－ －
非積立型制度の退職給付債務 292,843 340,136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 292,843 340,136
退職給付に係る負債 292,843 340,136
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 292,843 340,136
（注）退職一時金制度の内枠として加入している中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額に対
応する退職給付債務については、積立型制度の退職給付債務に含めて表示しております。また、中小企業退
職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 26,017 29,434
利息費用 843 355
数理計算上の差異の費用処理額 1,094 4,095
簡便法で計算した退職給付費用 3,277 4,084
確定給付制度に係る退職給付費用 31,231 37,970
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △54,270 △38,427
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △54,819 △93,247
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.07% 0.24%
長期期待運用収益率 0.00% 0.00%
予想昇給率 1.65% 1.60%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額 23,675千円 20,412千円
未払事業税否認 5,595千円 4,357千円
たな卸資産評価損 26,088千円 44,613千円
未払事業所税否認 3,239千円 3,267千円
退職給付に係る負債 74,146千円 77,001千円
投資有価証券評価損否認 414千円 272千円
一括償却資産損金算入限度超過額 634千円 325千円
ゴルフ会員権評価損否認 1,888千円 1,888千円
減損損失 169,251千円 174,829千円
減価償却損金算入限度超過額 33,289千円 36,316千円
資産除去債務 16,365千円 17,143千円
繰越欠損金 688,542千円 637,132千円
3,624千円 8,440千円
その他
繰延税金資産小計 1,046,757千円 1,026,000千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △688,542千円 △637,132千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△358,214千円 △388,868千円
当額
評価性引当額小計 △1,046,757千円 △1,026,000千円
繰延税金資産合計 -千円 -千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 13,974千円 455千円
9,220千円 9,220千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 23,195千円 9,676千円
繰延税金資産純額 △23,195千円 △9,676千円
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 54,359 321,279 126,735 141,448 14,346 30,372 688,542千円
評価性引当額 △54,359 △321,279 △126,735 △141,448 △14,346 △30,372 △688,542千円
繰延税金資産 - - - - - - -
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 321,279 126,735 141,448 14,346 29,531 3,791 637,132千円
評価性引当額 △321,279 △126,735 △141,448 △14,346 △29,531 △3,791 △637,132千円
繰延税金資産 - - - - - - -
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ -
（調整）
住民税均等割等 1.7％ -
評価性引当額の増減 △19.5％ -
持分法による投資損失 7.4％ -
0.4％ -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.5％ -
(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
新潟岡本硝子株式会社の土地の賃貸借契約における原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の使用見込期間を取得から38年と見積もり、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
期首残高 45,572千円 47,767千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
- -千円
時の経過による調整額 2,194千円 2,270千円
期末残高 47,767千円 50,038千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、プロジェクターなどの電子機器に組み込まれるガラス製部品の製造販売に関する光学事業及び照明用
ガラス製品の製造販売に関する照明事業及び機能性薄膜、特殊ガラス製品の製造販売に関する機能性薄膜・ガラ
ス事業を主力に事業展開をしております。
したがって、当社は「光学事業」、「照明事業」、「機能性薄膜・ガラス事業」の３つを報告セグメントとして
おります。
「光学事業」は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡、自動車用
赤外線透過フィルターなどの製造及び販売を行っております。
「照明事業」は、自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行って
おります。
「機能性薄膜・ガラス事業」は、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラ
ス粉末)などの製造及び販売を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた一部事業について、事業展開に即した見直しを行ったこと
により、「機能性薄膜・ガラス事業」を新たに報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグ
メントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,513,374 789,906 847,292 5,150,573 928,370 6,078,943
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 3,513,374 789,906 847,292 5,150,573 928,370 6,078,943
セグメント利益
752,444 26,300 △ 65,557 713,187 139,063 852,250
又はセグメント損失(△)
セグメント資産 4,382,334 565,659 679,674 5,627,667 667,563 6,295,231
その他の項目
減価償却費 337,516 10,855 50,340 398,711 35,753 434,465
有形固定資産及び
164,390 549 205,440 370,380 14,967 385,348
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向
けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,915,611 674,485 1,143,363 4,733,460 755,427 5,488,887
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 2,915,611 674,485 1,143,363 4,733,460 755,427 5,488,887
セグメント利益
351,501 12,066 107,131 470,699 85,035 555,734
又はセグメント損失(△)
セグメント資産 3,349,955 506,585 1,213,820 5,070,361 588,199 5,658,561
その他の項目
減価償却費 249,447 24,759 97,511 371,718 21,250 392,969
有形固定資産及び
176,243 161 6,851 183,256 13,962 197,218
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向
けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
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５ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,150,573 4,733,460
「その他」の区分の売上高 928,370 755,427
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の売上高 6,078,943 5,488,887
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 713,187 470,699
「その他」の区分の利益又は損失(△) 139,063 85,035
全社費用(注) △521,095 △519,464
連結財務諸表の営業利益 331,155 36,270
(注) 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,627,667 5,070,361
「その他」の区分の資産 667,563 588,199
全社資産(注) 1,276,784 1,823,667
連結財務諸表の資産合計 7,572,015 7,482,228
(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部
門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 398,711 371,718 35,753 21,250 15,726 18,575 450,191 411,544
有形固定資産及び
370,380 183,256 14,967 13,962 207,224 32,271 592,572 229,490
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメントに帰属しない自動車、ネットワーク
サーバー及びソフトウェアの購入であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 その他 合計
2,758,057 3,319,019 1,809 56 6,078,943
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Epson Precision(Philippines),
1,167,597 光学事業
Inc.
興亜硝子株式会社 392,276 機能性薄膜・ガラス事業
Signify Electronics Technology
731,824 光学事業
(Shanghai)Co.,Ltd.
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 その他 合計
2,627,133 2,855,150 6,604 - 5,488,887
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Epson Precision(Philippines),
1,098,833 光学事業
Inc.
興亜硝子株式会社 748,717 機能性薄膜・ガラス事業
Signify Electronics Technology
597,427 光学事業
(Shanghai)Co.,Ltd.
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
減損損失 - - 54,860 54,860 - - 54,860
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
部品の仕入 450,776 買掛金 45,172
(所有)
JAPAN 3D
関連会社 新潟県
製品の仕入
100,000 製造業 直接
DEVICES株式
役員の兼任
柏崎市
会社
その他流
20.0
受託料収入 3,475 1,275
動資産
(注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)２ 市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
部品の仕入 103,660 - -
(所有)
JAPAN 3D
関連会社 新潟県
製品の仕入 長期貸付
100,000 製造業 直接 資金の貸付 350,000 309,285
DEVICES株式
役員の兼任 金
柏崎市
会社
20.0
支払補償費 33,817 - -
(注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)２ 市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
(注)３ 支払補償費については、協議の上で補償に関する覚書を締結し決定しております。
(注)４ 長期貸付金については、持分法投資損失40,714千円控除後の金額であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
JAPAN 3D
新潟県
その他流
関連会社
100,000 製造業 直接 役員の兼任 受託料収入 6,560 1,005
DEVICES株式
動資産
柏崎市
会社
20.0
(注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)２ 市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
JAPAN 3D
新潟県
その他流
関連会社
100,000 製造業 直接 役員の兼任 受託料収入 5,362 1,063
DEVICES株式
動資産
柏崎市
会社
20.0
(注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)２ 市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はJAPAN 3D DEVICES株式会社であり、その要約財務情報は以下のとお
りであります。
(単位：千円)
JAPAN 3D DEVICES 株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 288,269 143,523
固定資産合計 1,242,548 1,104,093
流動負債合計 509,312 467,949
固定負債合計 372,256 515,017
純資産合計 649,248 264,650
売上高 501,594 130,063
税引前当期純損失金額 239,964 384,200
当期純損失金額 240,362 384,598
なお、当連結会計年度の連結決算において、JAPAN 3D DEVICES 株式会社の固定資産の減損損失等の計上により
持分法投資損失151,977千円を営業外費用に計上しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
101円21銭 90円33銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は一株当た
8円21銭 △8円21銭
り当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利
8円20銭 -
益
(注) 潜在株式調整後一株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1株当たり当期純利益金額又は1株当
たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
186,823 △190,252
又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は当期純損失 186,823 △190,252
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,761 23,167
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
― ―
調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 32 ―
(うち新株予約権)(千株) (32) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算
―
定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職者の募集を実施することを決議いたし
ました。
(1)希望退職者募集の理由
昨今のプロジェクターの需要減少に加え、新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大による取引先の減産体制への
移行、最終需要の急減等に伴い、当社では休業等による生産体制及び在庫の見直し、固定費の削減等々の収益改善策を
急務で進めてきましたが、当社を取り巻く事業環境は、想定以上の速さで厳しさを増しております。
その為、更なる固定費削減及び需要に合わせた事業体制の構築が不可避であると判断し、人員の適正化に取り組むこ
とといたしました。
(2)希望退職者募集の概要
①募集対象者 在籍する正社員
②募集人員 20名程度
③募集期間 2020年６月１日から2020年６月17日まで
④退 職 日 2020年７月20日
⑤優遇措置 会社都合扱いの退職金に加え、特別退職加算金を支給するとともに、
希望者に対しては、再就職支援会社を通じて、再就職支援を行う。
(3)希望退職による損失の見込額
希望退職者募集に伴う特別退職金等の費用は約29百万円を見込んでおります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 124,000 570,000 0.91 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,781,668 688,618 1.24 ―
１年以内に返済予定のリース債務 60,656 76,078 2.59 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2021年～2027年
1,788,047 2,557,769 1.15
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2021年～2028年
243,077 296,542 2.61
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,997,450 4,189,008
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分し
ているものを除いて計算しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における1年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 662,933 649,358 542,378 367,920
リース債務 77,900 79,770 60,505 19,080
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,276,200 2,833,297 4,235,431 5,488,887
税金等調整前四半期
純利益又は
(千円) △53,990 49,028 62,030 △171,711
税金等調整前四半期
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △57,215 32,730 41,018 △190,252
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期
純利益又は
(円) △2.47 1.41 1.77 △8.21
１株当たり四半期
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
１株当たり
(円) △2.47 3.88 0.36 △9.97
四半期純利益又は純損失
金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 578,403 956,630
※4 138,111 ※4 198,781
受取手形
※2 1,180,996 ※2 913,696
売掛金
商品及び製品 249,034 205,754
仕掛品 834,442 754,841
原材料及び貯蔵品 56,017 61,026
前払費用 25,046 28,005
未収消費税等 28,310 17,477
※2 668,996 ※2 606,870
短期貸付金
※2 37,631 ※2 40,779
その他
△ 167,000 △ 103,000
貸倒引当金
流動資産合計 3,629,990 3,680,862
固定資産
有形固定資産
※1 ， ※5 833,617 ※1 ， ※5 745,258
建物
構築物 7,706 6,645
※5 464,317 ※5 447,841
機械及び装置
車両運搬具 6,984 3,894
※5 92,301 ※5 61,284
工具、器具及び備品
※1 703,014 ※1 703,014
土地
リース資産 211,290 266,460
406,202 238,688
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,725,434 2,473,087
無形固定資産
ソフトウエア 19,706 115,651
電話加入権 614 614
95,110 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 115,431 116,265
投資その他の資産
投資有価証券 100,964 28,581
関係会社株式 192,759 14,837
関係会社出資金 13,635 13,635
出資金 50,300 50,310
保険積立金 35,285 38,641
※2 - ※2 350,000
長期貸付金
※2 28,604 ※2 48,484
その他
- △ 40,714
貸倒引当金
投資その他の資産合計 421,549 503,775
固定資産合計 3,262,415 3,093,128
資産合計 6,892,405 6,773,991
負債の部
流動負債
※6 178,230 ※6 145,021
支払手形
※2 154,597 ※2 213,068
買掛金
※1 120,000 ※1 420,000
短期借入金
※1 1,674,366 ※1 611,836
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 60,656 76,078
※2 187,973 ※2 165,930
未払金
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未払費用 23,626 24,341
未払法人税等 39,016 14,797
賞与引当金 57,084 47,342
※6 4,372 ※6 9,642
設備関係支払手形
※2 26,178 ※2 38,512
その他
流動負債合計 2,526,101 1,766,570
固定負債
※1 1,513,039 ※1 2,359,543
長期借入金
リース債務 243,077 296,542
繰延税金負債 13,974 455
退職給付引当金 194,727 199,507
※2 25,979 ※2 24,482
その他
固定負債合計 1,990,798 2,880,531
負債合計 4,516,900 4,647,101
純資産の部
株主資本
資本金 2,477,986 2,486,025
資本剰余金
資本準備金 716,581 724,621
資本剰余金合計 716,581 724,621
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 835,094 △ 1,067,719
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 835,094 △ 1,067,719
自己株式 △ 429 △ 429
株主資本合計 2,359,044 2,142,498
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 27,751 △ 4,422
△ 11,290 △ 11,185
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 16,460 △ 15,608
純資産合計 2,375,505 2,126,890
負債純資産合計 6,892,405 6,773,991
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 6,028,154 ※1 5,431,506
売上高
※1 4,461,073 ※1 4,140,942
売上原価
売上総利益 1,567,081 1,290,564
※1 ， ※2 1,334,675 ※1 ， ※2 1,310,772
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 232,405 △ 20,208
営業外収益
※1 12,078 ※1 13,945
受取利息
受取配当金 3,736 2,104
為替差益 26,173 -
助成金収入 3,779 4,147
貸倒引当金戻入額 - 23,285
※1 3,475 ※1 740
業務受託料
※1 5,754 ※1 5,869
その他
営業外収益合計 54,998 50,093
営業外費用
※1 46,233 ※1 50,847
支払利息
為替差損 - 10,096
シンジケートローン手数料 6,134 5,318
※1 - ※1 33,817
支払補償費
株式交付費 234 289
7,338 3,327
その他
営業外費用合計 59,940 103,696
経常利益又は経常損失(△) 227,463 △ 73,812
特別利益
※3 3,785 ※3 29,953
固定資産売却益
国庫補助金受贈益 6,000 10,000
投資有価証券売却益 11,162 37,589
72,000 -
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 92,947 77,543
特別損失
※4 42,659 ※4 337
固定資産除却損
減損損失 9,295 54,860
固定資産圧縮損 5,734 6,833
- 177,921
関係会社株式評価損
特別損失合計 57,688 239,953
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 262,722 △ 236,222
法人税、住民税及び事業税 △ 4,562 △ 3,597
法人税等合計 △ 4,562 △ 3,597
当期純利益又は当期純損失(△) 267,284 △ 232,624
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,444,474 683,069 683,069 △ 1,102,379 △ 1,102,379 △ 421 2,024,743
当期変動額
新株の発行（新株予
33,512 33,512 33,512 67,024
約権の行使）
新株の発行
当期純利益又は当期
267,284 267,284 267,284
純損失（△）
自己株式の取得 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 33,512 33,512 33,512 267,284 267,284 △ 7 334,301
当期末残高 2,477,986 716,581 716,581 △ 835,094 △ 835,094 △ 429 2,359,044
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 57,277 - 57,277 415 2,082,436
当期変動額
新株の発行（新株予
67,024
約権の行使）
新株の発行
当期純利益又は当期
267,284
純損失（△）
自己株式の取得 △ 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 29,526 △ 11,290 △ 40,817 △ 415 △ 41,232
額）
当期変動額合計 △ 29,526 △ 11,290 △ 40,817 △ 415 293,068
当期末残高 27,751 △ 11,290 16,460 - 2,375,505
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,477,986 716,581 716,581 △ 835,094 △ 835,094 △ 429 2,359,044
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
新株の発行 8,039 8,039 8,039 16,078
当期純利益又は当期
△ 232,624 △ 232,624 △ 232,624
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,039 8,039 8,039 △ 232,624 △ 232,624 - △ 216,545
当期末残高 2,486,025 724,621 724,621 △ 1,067,719 △ 1,067,719 △ 429 2,142,498
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 27,751 △ 11,290 16,460 - 2,375,505
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
新株の発行 16,078
当期純利益又は当期
△ 232,624
純損失（△）
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 32,173 104 △ 32,068 - △ 32,068
額）
当期変動額合計 △ 32,173 104 △ 32,068 - △ 248,614
当期末残高 △ 4,422 △ 11,185 △ 15,608 - 2,126,890
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(ⅰ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ⅱ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(ⅰ) 商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(ⅱ) 貯蔵品
最終仕入原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～35年
機械及び装置 ３～９年
(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(ⅲ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
(ⅰ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ⅱ) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(ⅲ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生
している額を計上しております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)
による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
６ ヘッジ会計の方法
(ⅰ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(ⅱ) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 …… 為替予約
ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権
b.ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金
(ⅲ) ヘッジ方針
内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(ⅳ) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし為替予
約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略して
おります。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(ⅰ) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しておりま
す。
(ⅱ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
(ⅲ) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(ⅳ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
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（追加情報）
１ 株式取得による会社等の買収
当社は、二光光学株式会社の株式を取得して子会社化することを2020年３月31日に取締役会決議し、2020年４月１
日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 二光光学株式会社
事業の内容 光学部品加工業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、これまで培ってきた多層薄膜技術を生かして乗用車ナイトビジョンシステム向け赤外線透過
フィルター、LiDAR 等向け高反射銀ミラー(Hi-Silver®)などの製品分野を開拓し機能性薄膜事業の拡大を推進して
きました。二光光学株式会社は、コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスに反射防止膜と導電膜を蒸着する
加工を主力として、ガラスフィルター、ガラスプリズム、ガラスレンズへの蒸着などの真空蒸着製品を製造・販売
しております。当社は、多層薄膜技術の新たな製品分野への展開を加速・拡大するために、二光光学株式会社を完
全子会社といたしました。
③企業結合日
2020年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であったため
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 151,260千円
取得原価 151,260千円
２ 会計上の見積り
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響につきましては、サプライチェーンの混乱に起因する
出荷の停滞、最終製品の販売低迷に伴う当社グループ製の部品への需要減少などのリスクが見込まれます。
現状、これらの要因による事業活動や業績予想への影響につきましては、収束の時期を合理的に予測することは
困難ですが、翌事業年度末までの一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事
業年度の固定資産の減損等の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び被担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 727,388千円 654,942千円
土地 703,014千円 703,014千円
計 1,430,403千円 1,357,956千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 120,000千円 420,000千円
１年内返済予定の長期借入金 1,674,366千円 611,836千円
長期借入金 1,513,039千円 2,359,543千円
計 3,307,405千円 3,391,379千円
上記の他、被担保債務として関係会社の金融機関からの借入金が前事業年度において30,520千円あります。
なお、被担保債務の一部については、子会社である新潟岡本硝子株式会社がその所有する建物を担保提供して
おります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 727,700千円 649,517千円
短期金銭債務 75,373千円 90,880千円
長期金銭債権 2,915千円 352,042千円
長期金銭債務 13,686千円 12,797千円
※３ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
新潟岡本硝子㈱ 382,310千円 425,008千円
※４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
- 千円 133,363 千円
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※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 423,363千円 428,154千円
(うち、建物) 82,327千円 82,327千円
(うち、機械及び装置) 282,608千円 282,608千円
(うち、工具、器具及び備品) 58,426千円 63,217千円
※６ 事業年度末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年
度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形 48,581千円 -千円
設備関係支払手形 636千円 -千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 141,894千円 174,294千円
当期製品製造原価 1,710,542千円 1,376,303千円
販売費及び一般管理費 15,581千円 14,556千円
営業取引以外の取引高 16,494千円 33,817千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当 358,621 千円 367,933 千円
賞与引当金繰入額 22,408 千円 23,889 千円
退職給付費用 12,093 千円 16,363 千円
減価償却費 37,977 千円 51,927 千円
支払手数料 111,774 千円 133,656 千円
研究開発費 214,180 千円 181,218 千円
おおよその割合
販売費 19％ 16％
一般管理費 81％ 84％
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置 3,481千円 -千円
車両運搬具 303千円 -千円
建設仮勘定 -千円 29,953千円
計 3,785千円 29,953千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 -千円 275千円
機械及び装置 5,975千円 61千円
工具、器具及び備品 189千円 0千円
リース資産 36,494千円 -千円
計 42,659千円 337千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記
載しておりません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 28,472千円 28,472千円
関連会社株式 177,921千円 0千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額 17,387千円 14,420千円
未払事業税否認 5,595千円 4,357千円
たな卸資産評価損 26,088千円 44,613千円
未払事業所税否認 3,239千円 3,267千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 59,312千円 60,768千円
投資有価証券評価損否認 414千円 272千円
関係会社株式評価損否認 92,996千円 147,190千円
関係会社出資金評価損 2,593千円 2,593千円
一括償却資産損金算入限度超過額 634千円 325千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 50,867千円 43,774千円
ゴルフ会員権評価損否認 1,888千円 1,888千円
減損損失 78,734千円 93,354千円
減価償却損金算入限度超過額 19,796千円 19,990千円
繰越欠損金 648,753千円 594,393千円
2,608千円 7,486千円
その他
繰延税金資産小計
1,010,912千円 1,038,696千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △648,753千円 △594,393千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△362,159千円 △444,303千円
当額
評価性引当額小計 △1,010,912千円 △1,038,696千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
(繰延税金負債)
13,974千円 455千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 13,974千円 455千円
繰延税金資産純額 △13,974千円 △455千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ -
（調整）
住民税均等割等 1.4％ -
評価性引当額の増減 △27.2％ -
△6.4％ -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.7％ -
(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職者の募集を実施することを決議いたし
ました。
(1)希望退職者募集の理由
昨今のプロジェクターの需要減少に加え、新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大による取引先の減産体制への
移行、最終需要の急減等に伴い、当社では休業等による生産体制及び在庫の見直し、固定費の削減等々の収益改善策を
急務で進めてきましたが、当社を取り巻く事業環境は、想定以上の速さで厳しさを増しております。
その為、更なる固定費削減及び需要に合わせた事業体制の構築が不可避であると判断し、人員の適正化に取り組むこ
とといたしました。
(2)希望退職者募集の概要
①募集対象者 在籍する正社員
②募集人員 20名程度
③募集期間 2020年６月１日から2020年６月17日まで
④退 職 日 2020年７月20日
⑤優遇措置 会社都合扱いの退職金に加え、特別退職加算金を支給するとともに、
希望者に対しては、再就職支援会社を通じて、再就職支援を行う。
(3)希望退職による損失の見込額
希望退職者募集に伴う特別退職金等の費用は約29百万円を見込んでおります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
30,365
建物 2,867,680 10,000 2,847,314 2,102,056 70,667 745,258
(27,415)
構築物 107,648 - - 107,648 101,003 1,060 6,645
248,466
機械及び装置 2,744,973 67,800 2,564,307 2,116,465 60,597 447,841
(23,617)
車両運搬具 35,984 - - 35,984 32,089 3,090 3,894
24,509
工具、器具及び備品 895,665 28,674 899,831 838,546 55,863 61,284
(3,827)
土地 703,014 - - 703,014 - - 703,014
リース資産 405,664 125,609 - 531,273 264,813 70,440 266,460
建設仮勘定 406,202 126,125 293,639 238,688 - - 238,688
596,980
有形固定資産計 8,166,832 358,210 7,928,062 5,454,974 261,719 2,473,087
(54,860)
無形固定資産
ソフトウェア 91,517 121,006 - 212,524 96,873 25,062 115,651
電話加入権 614 - - 614 - - 614
ソフトウェア仮勘定 95,110 - 95,110 - - - -
無形固定資産計 187,242 121,006 95,110 213,139 96,873 25,062 116,265
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
FP炉硝子溶融成型システム
リース資産
125,609千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
C-5炉 電気溶融炉
機械装置
102,954千円
３ なお、当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
４ 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 167,000 40,714 - 64,000 143,714
賞与引当金 57,084 47,342 57,084 - 47,342
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、子会社の債務超過額減少に伴う戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.ogc-jp.com/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第73期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年７月１日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第73期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年７月１日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年７月３日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第74期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ） 2019年８月９日関東財務局長に提出。
第74期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ） 2019年11月11日関東財務局長に提出。
第74期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ） 2020年２月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
岡 本 硝 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 敦 貞 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 川 高 史 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岡本硝子株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡
本硝子株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡本硝子株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、岡本硝子株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
岡 本 硝 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 敦 貞 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 川 高 史 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岡本硝子株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡本硝
子株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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