田中建設工業株式会社 有価証券報告書 第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田中建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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田中建設工業株式会社(E34486)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第39期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 田中建設工業株式会社
【英訳名】 TANAKEN
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 釆澤 和義
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目24番11号
【電話番号】 03-3433-6401（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部総務企画部長 安養寺 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目24番11号
【電話番号】 03-3433-6401（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部総務企画部長 安養寺 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 4,022,014 5,559,002 2,757,806 7,861,876 6,234,824 6,662,518
経常利益 (千円) 871,722 1,079,866 360,202 1,271,719 801,213 831,742
当期純利益 (千円) 476,444 619,142 222,760 834,374 526,330 551,605
持分法を適用した
(千円) － － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 48,000 48,000 48,000 74,700 297,156 297,156
発行済株式総数 (株) 96,000 96,000 96,000 98,670 2,174,900 2,174,900
純資産額 (千円) 1,929,311 2,396,032 2,030,804 2,873,878 3,581,216 3,946,995
総資産額 (千円) 4,522,082 4,325,480 3,852,268 4,673,602 4,495,512 5,219,797
１株当たり純資産額 (円) 20,097.00 24,958.67 1,057.71 1,456.31 1,646.61 1,814.86
１株当たり配当額
2,000 6,250 696 2,536 80 80
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 4,962.97 6,449.41 116.02 431.22 259.59 253.63
潜在株式調整後
(円) － － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 42.7 55.4 52.7 61.5 79.7 75.6
自己資本利益率 (％) 27.0 28.6 10.1 34.0 16.3 14.7
株価収益率 (倍) － － － － 9.9 11.1
配当性向 (％) 40.3 96.9 30.0 29.4 30.8 31.5
営業活動による
(千円) － － 56,957 499,620 △ 132,295 763,113
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － △ 121,733 77,067 22,245 △ 24,830
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － △ 441,004 △ 350,896 414 △ 255,010
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － 845,945 1,071,737 962,102 1,445,375
の期末残高
従業員数
45 51 56 62 75 80
（外、平均臨時 (名)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
雇用者数）
株主総利回り (％) － － － － － 112.0
（比較指標：JASDAQ INDEX
(％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 87.9 )
スタンダード）
最高株価 (円) － － － － 2,873 3,260
最低株価 (円) － － － － 2,399 2,201
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第38期の期
首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については当該基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．第34期、第35期、第36期及び第37期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．当社は2018年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．第36期、第37期、第38期及び第39期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づき、ひびき監査法人により監査を受けております。なお、第34期及び第35期については、「会社計算規
則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき、算出した各数値を記載しております。また、当該各数値に
ついては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくひびき監査法人の監査を受けておりません。
９．第34期及び第35期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに
係る各項目については記載しておりません。
10．当社は、2016年12月19日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理など
経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を９月30日から３月31日に変更いたしました。
従って、第36期は2016年10月１日から2017年３月31日までの６ヵ月間となっております。
11．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、平均臨時
雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
12．当社は2018年12月18日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場しているため、第38期以前の
株主総利回り及び比較指数については記載しておりません。なお、第39期の株主総利回り及び比較指標は
2019年３月期末を基準として算定しております。
13．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであります。
なお、当社は2018年12月18日付をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
14．2019年３月期の１株当たり配当額80円には上場記念配当10円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1982年２月 創業者である田中俊昭が、勤務していた株式会社中野工務店の業容拡大の一環として、いわゆるの
れん分けのような形で東京都文京区後楽に当社の前身である同一名称の株式会社中野工務店を設立
1982年５月 田中工業株式会社に商号変更
1982年６月 建築業許可(東京都知事許可(般-57)第63851号 とび・土工工事業)を取得
1985年１月 本社を東京都港区新橋四丁目28番４号へ移転
1986年１月 埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01101009085号)を取得
1987年３月 建築業許可(建設大臣許可(般-61)第12050号 とび・土工工事業)を取得
1988年６月 東京都産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：第13-00-009085号)を取得
1993年７月 本社を東京都港区新橋四丁目27番４号へ移転
1995年８月 千葉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01200009085号)を取得
1995年11月 建築業許可(建設大臣許可(特-７)第16351号 とび・土工工事業)を取得
1996年９月 田中建設工業株式会社に商号変更
1996年10月 建築業許可(建設大臣許可(特-８)第16351号 業種追加：建築工事業)を取得
一級建築士事務所(登録番号：東京都知事登録 第41646号)を登録
1996年12月
1998年９月 建築業許可(建設大臣許可(般-10)第16351号 業種追加：土木工事業)を取得
2001年４月 本社を東京都港区新橋四丁目24番11号へ移転(現本社所在地)
2002年８月 一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001(登録番号：JQA-QM8703)を取得
2015年11月 神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01400009085)を取得(県内許可を集約)
2016年８月 建設業許可(国土交通大臣許可(特-28)第16351号 業種追加：解体工事業)を取得
2017年４月 埼玉営業所を廃止し、千葉営業所を開設
2017年７月 建設業許可(国土交通大臣許可(特-29)第16351号 業種追加：塗装工事業・内装仕上工事業)を取得
2017年９月 一般財団法人日本品質保証機構よりISO14001(登録番号：JQA-EM7362)を取得
2017年12月 会計監査人設置会社となる
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）市場へ上場
2018年12月
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３ 【事業の内容】
当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工監理を行っております。長年にわたる建築構造
物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設
計、施工計画、外注・資機材手配、施工監理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を
提供しております。また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工
監理も行っております。その他、工事に伴い発生する、アスベスト、ＰＣＢ（（注）１）、ダイオキシン等の有害汚
染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、
コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しております。当社は工事の施工監
理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。
なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。
（注）１．ＰＣＢ（Poly Chlorinated Biphenyl）：ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として
使用された毒性の高い化学物質
なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。
(事業系統図)
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
80 ( －) 47.4 6.9 6,258
事業部門の名称 従業員数(名)
営業本部 15 (－)
業務本部 9 (－)
施工本部 44 (－)
管理本部 12 (－)
合計 80 ( －)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．当社は、解体事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地域
社会・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し、
解体事業を「環境ビジネス」の一環と捉え、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献していくことを企業理念
としております。この企業理念・経営理念の下、当社の持続的な企業価値向上に努めると共に、社業を通じて持続
可能なエコ社会の実現を目指してまいります。
(2) 経営戦略
当社は、今後の更なる業容拡大・次ステージへのステップアップを図るべく、2016年11月より2020年３月期を最
終期とする中期計画“TANAKEN2020”をスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼ
ネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組みを強化して
まいりました。特に再開発プロジェクトに関しては、毎期受注実績をあげることができ、新たな主要営業ソースと
なってまいりました。また、期間中の2018年12月に東京証券取引所ジャスダック市場に上場を果たすことができ、
名実ともに新たなステージへの第一歩を踏み出すことができました。この上場を機に、2020年５月に新たな中期計
画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、５年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すと共に、当面の売上目標100
億円の早期達成を目指すことといたしました。営業戦略としては、当社成長戦略として掲げている、
1. 既存取引先との深耕と新規顧客の開拓
2. 大型再開発案件及びマンション・公団等の建替え案件の獲得
3. 新たな潮流を捉え、地方案件も含めた新たな解体需要の案件化
4. 官庁市場への参入
の４点を引き続き推進してまいります。また、長年かけて築き上げてきた当社のビジネスモデルである“相談を起
点とした営業の好循環”を維持拡大することにより、当社の安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図
り、また、当社の良好な収益基盤を支える“元請工事比率”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と当社
の持続的企業価値向上に努めてまいります。
(3) 経営環境
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給逼迫による労務単価や採用コストの上昇など、施工コ
スト面での不安材料は残るものの、企業収益の改善による積極的な設備投資や首都圏を中心とする大規模再開発の
活発化など、経営環境は回復傾向で推移してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
経済活動の収縮による影響が、今後建設業界にも及んでくることが予想され、先行きの不透明な状態が続いていく
ものと思われます。そのような環境下ではありますが、解体市場は、老朽化した建築構造物が今後増加していくこ
とは自明であり、また、防災・減災意識の高まり、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、少子・高齢化に伴う都
市の再生、コンパクトシティ化の流れ等、潜在的な解体需要は今後益々増加することが見込まれ、経済の悪化に伴
う一時的な減速は起こり得るものの、中長期的には底堅く推移していくものと思われます。
なお、当社におきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られておりませ
んが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件
に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時
開示してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策
を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、当社の持続的な企業価値の向上に繋がる経営
基盤の強化を図ってまいります。
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① 営業力の強化
再開発案件、官公庁案件、地方案件への営業強化と新たな営業ソースの開拓が当面の営業課題であり、新たな
専担部署（営業開発部）を新設し、営業強化を図って参ります。また、同時に大阪営業所を新設し、同部の傘下
に置くとともに、関西地区の営業強化を図ってまいります
② 業容拡大のための現場社員の増強とサポート体制の構築
業容の拡大には現場社員の増強が課題であり、今後毎期10人程度の増強を図ってまいります。また、現場社員
の施工管理・安全管理、原価管理、事務管理の効率化を図るべく、システム的に支援できるように専用端末を導
入し、バックアップ体制を構築してまいります。また、この専用端末を使い、作業のマニュアル化を図る事によ
り、作業品質の均質化と新人社員の早期戦力化に活用してまいります。（100億円体制構築のため、現場技術者
60名体制の早期構築を図ってまいります。：2020年３月末 現場技術者数40名）
③ 技術開発部の活動強化
3D-CAD（注）の活用強化により作業の見える化と制度の向上を図るとともに、施工技術開発の強化を図るた
め、協力会社を含めたプロジェクトチームを立ち上げ、具体的課題の抽出、研究テーマの選定を行い、施工技術
の開発に本格的に取り組んでまいります。当面は、施工方法の安全性・効率性の向上、粉塵・騒音・振動への対
応等を主題として取り組んでまいります。
（注）CAD（Computer Aided Design）:パソコン上で設計図を作成するソフトウエア・システム
④ 作業品質・環境基準・安全管理の維持・向上
取得済みのISO9001,ISO14001の国際基準に則った工事品質の管理、環境基準に則った施工を徹底すると共に、
新たに労働安全衛生マネジメントシステムISO45001を取得し、労働安全衛生管理体制の強化を図ってまいりま
す。
⑤ 内部統制システムの充実とガバナンスの強化
当社は、企業の社会的責任を果たすと共に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率化を
高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレー
ト・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。この方針のもと、内部統制システムの更なる充
実に努め、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
その一環として、効率的な事務体制の構築を図るため、事務フローのベースとなる基幹システムとして、新た
に建設業向けERPシステムの導入をいたします。
また、ガバナンス体制の見直し強化を図る為、執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化を図るととも
に、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離し、より機動性の高い業務執行体制を構築してまいります。
⑥ 働き方改革への対応
当社元請現場での土曜日休業の推進を図ってまいります。
当面各現場月１回以上の土曜日閉所を目指し、社員の余暇充実を図ってまいります。
また、毎週水曜日を“ノー残業デー”とし、原則定時退行を行うことで業務にメリハリを付けてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 建設市場の動向によるリスク
当社は、主要な受注先として民間のデベロッパー・ゼネコン・エンドユーザーを対象とし、それぞれに安定受注
先を有しております。また、近年は、官公庁・再開発プロジェクトにも注力し、経済環境の悪化による業績の変動
に弾力的に対応できる体制の構築に努めております。今後も引き続き、民間の多業種に亘る安定的な受注先の拡大
に絶えず務めると共に、金融機関との情報パイプの拡充に注力し、景気変動リスクの低減に注力して参ります。し
かしながら、経済環境の悪化に伴う予想を上回る民間建設需要の減少や、コストの大幅な変動等、著しい環境変化
が生じた場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスクについて
当社は、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備え、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上してお
ります。また、与信管理規定に基づき、取引先の信用力や支払い条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小
化を図っております。しかしながら、景気後退による主要取引先及び一般取引先の信用不安等が顕在化した場合、
貸倒引当金を超える貸倒損失が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 瑕疵リスクについて
当社では瑕疵リスク低減のため、ISOの品質基準並びに当社施工ルールに則った施工管理を徹底すると共に、過去
の事例が現場で検索できるITサポートツール等を活用し瑕疵工事の未然発生防止に努めております。また、瑕疵の
発生リスクの高い作業に関しては、事前に本部技術者も含めて打ち合わせを適宜行う事としております。しかしな
がら、瑕疵が発生した場合、損害賠償負担等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 法的規制について
当社は、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。当社は当該
許可要件の維持及び各法令の遵守に努めており、これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令
違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、
労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。
当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制
が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、何らかの事由によりこれら
の法規制に抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当
社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間 主な取消事由
国土交通 許可要件を満たさな
特定建設業許可 解体工事 国土交通省 2021年８月15日
大臣許可 くなった場合
国土交通 許可要件を満たさな
特定建設業許可 とび・土木工事 国土交通省 2020年11月20日
大臣許可 くなった場合
塗装工事業・ 国土交通 許可要件を満たさな
特定建設業許可 国土交通省 2022年７月26日
内装仕上工事業 大臣許可 くなった場合
国土交通 許可要件を満たさな
一般建設業許可 土木工事業 国土交通省 2020年11月20日
大臣許可 くなった場合
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(5) 労働災害について
当社の解体工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法に則り安全衛生体
制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓蒙活
動を実施するほか、経営幹部や安全環境管理部による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全
管理を徹底しております。また、現場の安全管理に専用端末を活用した巡回点検チェックシステムを導入する等、
現場のシステムサポート体制を構築し安全管理の標準化・高度化を図ってまいります。また、労働安全衛生マネジ
メントシステムISO45001の認証を取得し、国際基準に則った管理・運営を徹底する事で、安全衛生管理体制の更な
る強化を図ってまいります。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安
全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社の事業展開、財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保について
建設事業では、優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業を継続的に拡大するためのベースとなっておりま
す。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び育成が重
要な経営課題と認識しております。当社では、2017年4月より新人事制度の導入を行い、職能・役割等級制の導入、
新人事評価制度の導入等を行い、オープンで働きやすい環境づくりに注力してまいりました。また、有資格者の資
格手当・技術手当の充実、資格取得費の会社負担の実施等、資格取得促進に注力すると共に、新たな有資格者の採
用強化にも注力しております。しかしながら、今後必要な人材を継続的に確保できなかった場合、施工能力に問題
が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 協力会社の確保について
当社は、工事の施工管理を行っており、実際の作業を担う優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であ
ります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心に新規業者による補完体制の拡充に努めることにより、受注
工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した
場合、施工能力に問題が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 自然災害について
地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合は、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性がありま
す。当社ではこのような自然災害に対する安全対策には万全を期すよう、当社現場ルールに基づき現場ごとに様々
な工程に即した対策を講じる事としております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害が発生した
場合、工事の進捗遅延等が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9) 小規模組織であることについて
当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応
じて、従業員の育成、人材採用を行うとともにIT技術を積極的活用し、事務の合理化・効率化を図るとともに、業
務のシステムサポート体制の構築により、業務執行体制の充実を図って行く方針であります。しかしながら、これ
らの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(10) クレーム、訴訟等について
当社が行う建築構造物の解体工事ではその作業の性質上、近隣住民等からの騒音・振動・粉塵等に対するクレー
ムが発生することがあります。当社では解体工事を開始するに際して、近隣住民への明確で丁寧な説明を行い、ま
た、工事中も工事内容の説明やクレームへの可能な限りの対応を行うなど、現場担当者ならびに近隣対応専担者に
より円滑な工事進捗に努めております。しかしながら、何らかの事由により重大なクレームの発生やそれが訴訟等
に発展した場合、当社に対する否定的な評価や評判が広がるなど、当社の信用が低下し、当社の事業展開、財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 売上高及び売上原価の計上基準について
当社は、一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗
率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上
しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施するなど、適切な原価
管理に取り組んでおりますが、何らかの事由によりそれらの大幅な見直しが必要になった場合は、赤字工事の発
生・工事損失引当金計上により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一
方、追加工事が見込まれる大型工事においては、着工時点では追加工事の金額・工期が確定できず、完成基準を適
用せざるを得ない場合があります。そのような大型工事において、何らかの事由により工期の大幅なずれ込み等が
発生した場合には、売上計上時期がずれるなど、当社の事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(12) 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
当社は、建築構造物の解体を主要な業務としており、解体工事の性質上、建築工事とは違い、重機を主体とした
工事が多く、工事に係る作業員の数も限られております。従って、解体工事現場においては、密集・密接・密閉環
境等、一般的な新型コロナウイルスの影響を受けると考えられる事柄との関係性が低い事業と認識しております。
しかしながら、今後当社の社員や現場において感染者が発生し、工事の中断により工期が大幅に遅延したり、新型
コロナウイルス蔓延に伴う経済活動の停滞により、お客様の当該事業縮小や工事延期等が生じた場合には、当社の
事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では新型コロナウイルスの感染リスク低減のため、毎日の検温実施、マスクの着用、事務所の換気の
励行等の対策を実施すると共に、本社では時差通勤を推奨しております。また、新型コロナウイルス対策室を管理
本部内に設置し、管理本部長を統括責任者とし、感染者・濃厚接触者等の発生報告や疑わしい体調のあるものから
の報告を出社前に受け、自宅待機指示等スピーディーな対応体制を構築しております。また、本社社員の感染を想
定し、リモートワーク可能な社員へ事前にシステム導入を行い、有事に備えた体制を構築しております。
当社では、上記の様々なリスクに関してリスク評価表を別途作成し、発生の可能性（頻度）・影響の重大性（損失の
規模）により、下記のような“リスクマップ”を作成し、主管部所及び全社に注意喚起を致しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当事業年度におけるわが国経済は、上期は良好な企業業績や雇用環境を背景に景気は底堅く推移しておりまし
た。一方で、下期は消費税増税による個人消費の変動や外国政府間の通商政策の動向が輸出や生産に影響を及ぼし
たことに加えて、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が世界経済と金融市場に大きな影響を与えており、景気
の先行きは不透明な状態が続いております。
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給環境は依然として逼迫しており労務単価の上昇など、
引き続きコスト面での不安は残るものの、民間建設投資・公共工事共に堅調に推移し、安定した受注環境が続いて
おります。
当社は今後の更なる業容拡大・次ステージへのステップアップを図るべく2016年11月より2020年３月期を最終期
とする中期計画“TANAKEN2020”をスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコ
ン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組み強化を図ってま
いりました。特に再開発プロジェクトに関しては、毎期受注実績をあげる事ができ、新たな主要営業ソースとなっ
てまいりました。また、期間中の2018年12月に東京証券取引所ジャスダック市場に上場を果たすことができ、営業
面でも元請工事の増加等プラスの効果となっております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高6,662,518千円（前事業年度比6.9％増）、営業利益796,263千円
（同1.9％増）、経常利益831,742千円（同3.8％増）、当期純利益551,605千円（同4.8％増）となりました。当初見
込んでいた工事の受注時期の遅延及び着工時期の遅れ等により当初計画には至らなかったものの、前期比では増
収・増益の決算となりました。
また、受注高は、新規先の受注増加や大型案件の受注により前事業年度比40.1％増の7,986,952千円と過去最高の
受注額を計上することができました。
なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は、見られておりませ
ん。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて719,298千円増加し、4,102,117千円になりました。主
な要因は、受取手形の減少51,036千円及び電子記録債権の減少122,794千円が生じた一方で、現金及び預金の増加
483,285千円及び完成工事未収入金の増加473,499千円が生じたこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて5,008千円増加し、1,117,679千円になりました。主な
要因は、投資有価証券の減少13,960千円が生じた一方で、繰延税金資産の増加23,644千円が生じたこと等によるも
のであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて350,927千円増加し、1,191,556千円になりました。主
な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少72,876千円及び未成工事受入金の減少25,515千円が生じた一方で、
工事未払金の増加274,575千円、未払法人税等の増加157,437千円及び未払消費税等の増加45,610千円が生じたこと
等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べて7,578千円増加し、81,245千円になりました。主な要因
は、役員退職慰労引当金が5,805千円増加したこと等によるものです。
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（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて365,778千円増加し、3,946,995千円になりました。主な
要因は、有価証券評価差額金の減少11,596千円が生じた一方で、利益剰余金の増加377,613千円が生じたこと等によ
るものです。なお、利益剰余金の増加377,613千円は、当期純利益の計上による増加551,605千円並びに配当金の支
払による減少173,992千円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ483,273千円増加し、
1,445,375千円（前期は962,102千円）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増減は、763,113千円増加（前期は132,295千円減少）となりました。主な要因は、売上債
権の増加299,669千円及び未成工事受入金の減少25,515千円が生じた一方で、税引前当期純利益の計上による増加
832,019千円及び仕入債務の増加274,575千円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減は、24,830千円減少（前期は22,245千円増加）となりました。主な要因は、定期預金
の払い戻しによる収入231,089千円及び保険解約による収入19,130千円が生じた一方で、定期預金の預入による支出
231,102千円、有形固定資産の取得による支出29,466千円及び投資有価証券の取得による支出12,752千円が生じたこ
と等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減は、255,010千円減少（前期は414千円増加）となりました。主な要因は、短期借入れ
による収入1,250,000千円が生じた一方で、短期借入金の返済による支出1,250,000千円、配当金の支払い173,895千
円及び長期借入金の返済による支出72,876千円が生じたこと等によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
金額 前期比
項 目
(千円) (％)
前期繰越工事高 3,165,717 85.6
当期受注工事高 7,986,952 140.1
当期完成工事高 6,662,518 106.9
次期繰越工事高 4,490,151 141.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
前期比
セグメントの名称 販売高(千円)
(％)
解体事業 6,662,518 106.9
合計 6,662,518 106.9
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(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(千円) (千円)
株式会社長谷工
1,794,901 28.8 1,246,258 18.7
コーポレーション
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
顧客区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
顧客区分別
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(千円) (千円)
デベロッパー 985,825 15.8 1,964,050 29.5
ゼネコン 3,913,795 62.8 2,692,170 40.4
エンドユーザー 1,076,677 17.3 1,823,126 27.4
官公庁 － － － －
再開発 258,525 4.1 183,170 2.7
合計 6,234,824 100.0 6,662,518 100.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社が受注した案件について、顧客区分別に集計しております。
(1) デベロッパー ： マンション・オフィスビル等を開発する不動産会社
(2) ゼネコン ： 総合建設業会社
(3) エンドユーザー ： 上記(1)及び(2)を除く一般法人等
(4) 官公庁 ： 官公庁・自治体等の公的機関
(5) 再開発 ： 再開発組合・団地再生組合等(デベロッパー、ゼネコン経由の販売を含む)
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に関しては「第２ 事業の状況」「２ 事業
等のリスク」に記載しております。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績
（受注高及び売上高）
受注高は、前期第４四半期に予定していた受注案件の期ずれ受注、並びに好調な新規受注の増加を主因と
し、前期比で2,285,876千円増（40.1％増）の7,986,952千円と大幅に増加し、過去最高の受注高となりまし
た。
売上高は、予定工事の受注時期・着工時期等の遅れで計画には届かなかったものの、前期比で427,693千円
（6.9％増）の増加となりました。
当期は、主要な施策として営業力の強化を掲げ、営業体制を２部制から３部制に増部するとともに営業部員
を増やし、成長戦略の一つである“新規顧客の開拓”の具体策としている“既存先で営業が出来ていない先へ
の営業強化（再新規先開拓）並びに営業で連携している取引金融機関への営業強化による新規顧客の開拓強
化”を主要施策としており、施策の実施が成果となって現れております。
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（営業利益・経常利益）
営業利益は、売上高の増加に伴い前期比15,217千円（1.9％）の増加となりました。
経常利益は、営業利益の増加のほか、前期、営業外費用として計上されていた株式公開費用21,242千円の反
動減等があり、前期比30,528千円（3.8％増）の増加となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、経常利益の増加に伴い前期比25,275千円（4.8％増）の増加となりました。
ｂ 財政状況及びキャッシュ・フローの分析に関しては、「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
ｃ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費、法人税等の支払いであ
ります。当社の事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
当社の営業戦略であり、また、ビジネスモデルでもある元請工事比率の維持・拡大には、大きな資金需要が
伴います。これは回収条件と支払い条件の差から生じる運転資金（立替資金）需要であり、大型工事ほど資金
需要が多く発生するため、積極的に受注営業を展開する上で流動性の確保が必須となっております。
当社では、豊富な手元流動資金により対応しておりますが、大型案件の増加に対応すべく金融機関に信用枠
を設けており、必要に応じて信用枠を利用しております。2020年3月31日現在の信用枠の合計は2,000,000千
円、信用枠を設けている借入の残高は０となっております。
上記運転資金以外の資金需要としては、現状システム投資と株主への利益還元が主なものとなります。当社
ではリスクのある運用は原則行わないこととしており、資金は短期的な預金に限定しております。
株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、配当性向30％以上を目標としております。
当社の配当政策に関しては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認下さい。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」「１ 財務諸表等」「(1) 財務諸表」「注記事項 重要な会
計方針」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事
項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があると考えており
ます。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、当社業績への大きな影響はございま
せんが、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性
があると判断した将来減算一時際について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来において、課税所
得が減少した場合、翌事業年度以降において繰延税金資産及び税金費用に影響を与える可能性があります。
（売上高及び売上原価）
当社は、一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進
捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合（原価比例法）をもっ
て完成工事高を計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決
算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、将来において、工法や予定工事期間の見
直し等により、その見積りが変更された場合には、翌事業年度以降において、売上高及び売上原価に影響を与え
る可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、事務室の労働環境改善などを目的とした本社ビルの設備更改等の設備投資を実施しており
ます。また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
当事業年度の設備投資の総額は 27,733 千円であります（有形固定資産のほか、無形固定資産を含む）。
なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載を省略しております。
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具 土地
建物 車両運搬具 その他 合計
及び備品 （面積㎡）
本社
513,428
本社機能 120,811 881 20,559 10,015 665,695 80
( 東京都港区 ) (134.67㎡)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、平均臨時
雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。
５．建物の一部を賃貸しております。年間賃貸料は20,697千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
（所在地）
総額 既支払額
（千円） （千円）
本社
ERPシステム 26,670 7,189 自己資金 2019年10月 2020年12月
（東京都港区）
タブレット端
本社
末情報共有化 7,500 1,300 自己資金 2019年11月 2020年７月
（東京都港区）
システム
(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,680,000
計 7,680,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 2,174,900 2,174,900 ＪＡＳＤＡＱ 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
(スタンダード)
式数は100株であります。
計 2,174,900 2,174,900 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年12月20日
2,670 98,670 26,700 74,700 26,700 26,700
(注)１
2018年８月29日
1,874,730 1,973,400 ― 74,700 ― 26,700
(注)２
2018年12月17日
155,000 2,128,400 171,120 245,820 171,120 197,820
(注)３
2019年１月16日
46,500 2,174,900 51,336 297,156 51,336 249,156
(注)４
(注) １．有償第三者割当によるものであります。
割当先 富士倉庫運輸株式会社、ＴＡＮＡＫＥＮ従業員持株会、他11名
発行価格 20,000円
資本組入額 10,000円
２．株式分割（１：20）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,400円
引受価額 2,208円
資本組入額 1,104円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,208円
資本組入額 1,104円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ ▶ 10 22 9 － 382 427 －
(人)
所有株式数
－ 355 129 16,643 563 － 4,053 21,743 600
(単元)
所有株式数
－ 1.63 0.59 76.54 2.59 － 18.64 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式85株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
スリーハンドレッドホールディ
東京都港区新橋4-24-10 1,545,200 71.04
ングス株式会社
富士倉庫運輸株式会社 東京都江東区枝川1-10-22 55,700 2.56
田中 俊昭 東京都文京区 55,600 2.55
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K.
40,800 1.87
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィ
ンレーMUFG証券株式会社）
ナンシャルシティ サウスタワー）
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町1-1-8 33,000 1.51
吉岡 和利 東京都杉並区 30,000 1.37
日本トラスティー・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 23,600 1.08
託銀行株式会社（信託口）
田中 俊恒 東京都文京区 22,200 1.02
松野 洋子 長崎県長崎市 22,200 1.02
鬼塚 麻紀子 神奈川県横浜市 22,200 1.02
計 － 1,850,500 85.08
(注) 上記所有する株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社（信託口） 23,600株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,743 何ら限定のない当社における標準と
2,174,300
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
600
発行済株式総数 2,174,900 － －
総株主の議決権 － 21,743 －
(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
③ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
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(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（数） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 85 238,785
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（数） 総額（円） （数） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
－ － － －
自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 85 － 85 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、継続的な成長と株主の皆様への利益還元を経営の最重要目標として位置づけており、継続的な成長のため
の財務体質の強化と株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、株主の皆様への利益還
元を充実していくことを基本方針としています。
当社は2018年８月27日開催の臨時株主総会で、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の
定めに関する事項に関して、取締役会決議で定めることができる旨を定款に定めております。また、配当は年１回の
期末配当を基準としておりますが、配当の基準日に関しては、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を
定款に定め、 利益水準に応じた配当の弾力的な運用が行えるようにいたしました。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
以上の方針に基づき、第39期事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益がほぼ年当初の計画となったこ
ともあり、当初予定の１株当たり 80円 の期末配当とさせていただきました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年５月15日
173,985 80
取締役会
今後につきましても、将来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針
であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率化を
高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホールダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレー
ト・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
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ａ 取締役会
当社の取締役会は、提出日現在「（2）役員の状況」記載の４名により構成され、執行役員制度によって経
営監督機能と業務執行機能を分離することで、法の順守、透明性の高い経営、迅速かつ適切な意思決定に努
めております。
取締役会の議長は、代表取締役社長 釆澤和義が務め、小網忠明は社外取締役であります。各取締役は、
事業環境の変化に柔軟に対応し、かつ責任の明確化を図ることを目的にその任期を１年としております。取
締役会では取締役会規程に基づき、経営方針その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職
務の執行を監督しております。原則として月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開
催しております。当該取締役会には、監査役３名も出席し、職務の執行状況について、法令・定款に違反し
ないかどうかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
ｂ 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、提出日現在「（2）役員の状況」に記載の３名により構成され、３名はい
ずれも社外監査役であります。監査役会規程に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査役は業務執行会
等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査しております。監査役会は、毎月１回開催
しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互
に共有しております。当社では監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフを特に配置しておりませんが、
内部監査室が内部監査の実施状況を監査役に報告しております。
ｃ 業務執行会
業務執行会は、代表取締役社長執行役員 釆澤和義が議長を務めております。その他のメンバーは専務執
行役員 小池正晴、常務執行役員 貝原利明、常務執行役員 神澤繁、上席執行役員 松﨑吉憲、上席執行役員
佐怒賀功、上席執行役員 白石憲治、執行役員河原年宏、執行役員安養寺聡、執行役員山田哲也で構成してお
ります。業務執行会は、業務執行に関する意思決定の迅速化・課題への早期対応力の強化を図るため、原則
毎月１回開催しております。業務執行会では業務執行にかかわる重要な事項、情報の共有が必要な事項に関
して報告・協議するとともに、決裁規程に基づき業務執行に係る議案を協議・決裁し結果を取締役会に報告
しております。
ｄ 内部監査
内部監査室は、内部監査室長 浅原智久が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、
業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を定期的に行い、代表取締役社
長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
ｅ コンプライアンス委員会
コンプラインアンス委員会の委員長は代表取締役社長執行役員 釆澤和義が務め、メンバーは業務執行会
メンバー並びに委員長の指名する従業員をもって構成しております。
コンプラインアンス委員会は、コンプライアンスに関する重要事項の決議、協議及び報告の場として、原
則として毎年度四半期に１回開催しております。
２）企業統治の体制を採用する理由
解体事業を専業とする当社においては、当社事業に精通した業務執行取締役及び豊富な経験と高い識見を有
する社外取締役から構成される取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を
有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効で
あると判断し、現行の体制を採用しております。
３）企業統治に関するその他の事項
ａ 会社の機関の内容
会社の機関の基本説明のとおり、当社は会社業務に精通した取締役により各種会議を通し経営課題の共有
化を図るなかで業務を執行しています。経営監視機能としては、監査役の監査の独立性を高め牽制機能の充
実を図っているほか、社外取締役を選任し取締役会の議論、決議にかかわることにより内部統制システムの
充実を図っております。
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ｂ 内部統制システムの整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき2019年４月開催の取締役会で以下のように業務の適正性を確保
するための体制整備の基本方針を定めております。概要は以下のとおりであります。
（１）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役及び使用人への周知・徹底を行います。
② 取締役会が企業倫理及び社会的責任にてらし、経営方針及びその執行に、適法性、妥当性、相当性
の欠落はないか、善管注意義務違反、不作為による忠実義務違反がないか自ら検証することが使命で
あると位置づけています。
③ 取締役及び使用人は、「コンプライアンス規程」「内部者取引管理規程」に従い、法令、定款及び
社会規範を遵守した行動をとります。
④ 「内部通報規程」に基づき、社内及び社外の通報窓口を設置することにより、不正行為の未然防
止 及び早期発見に努めています。また、通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通
報者の保護義務を定めています。
⑤ 「内部監査規程」に基づき、社長直轄の内部監査室による内部監査を実施し、取締役及び使用人の
職務の執行が適切に行われているかの検証を随時実施しています。
⑥「 反社会的勢力対応規程」「反社会的勢力対応マニュアル」等を制定し、社会の秩序や企業の健
全 な活動に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、
関係遮断を徹底しています。
⑦ 社内ネット立ち上げ時に、「企業理念」「経営理念」「行動規範」のページが開き、役職員がネッ
ト利時に必ず目にする事により、「企業理念」「経営理念」 「行動規範」に則った行動をとるよう努
めています。
（２）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の決定に関する記録に関して、「取締役会規程」「文書管理規程」及び「機密文書
管理規程」「情報システム管理規程」に則り作成保存し管理しています。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、
リスクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努めています。
② リスクに関する重要事項の決議、協議及び報告は、原則として年4回開催する「コンプライアンス委
員会」において行い、リスクへの対策を検討しています。
③ 緊急事態発生の場合は、制定した「緊急事態対策要領」に基づき対応しています。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、１ヵ月に１回開催する他、必要に応じて随時開催しま
す。
社外取締役の参加により、経営の透明性と健全性の維持に努めています。
② 意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「決済規程」及び「稟
議規程」に従って、効率的に執行を行います。
③ 取締役会の効率的な運営に資することを目的として、業務執行役員及び社長の指名する部門長で構
成された業務執行会を設置しています。業務執行会は「業務執行会規程」に基づき１ヵ月に１回開催
する他、必要に応じて随時開催します。また、重要な審議事項に関しては、取締役会へ上程もしくは
報告しています。
（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 監査役が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて、同使用人を置くこ
ととしています。
② 補助者に対しては、監査役が直接、指揮監督し統括することとしています。
③ 補助者の監査役補助業務に係わる人事考課は監査役が行い、人事異動・懲戒処分に関しては監査役
の同意を得て行うこととしています。
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（６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
① 取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反す
る事実等が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告します。
② 取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況を報告します。
③ 内部監査室・内部統制部門及び経営管理部門は、監査役に内部監査、リスク管理等の現状を随時報
告することとしています。
④ 当社では、「内部通報規程」を定め、役職員からの通報窓口を当社の管理本部長、監査役及び顧問
弁護士とするとともに、当該通報をしたことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止してい
ます。
（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査室との連携が図れる環境の整備により、取
締役及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保しています。
② 監査役会は、会計監査人及び内部監査室・内部統制部門から監査内容について説明を受けるとと
も に、必要な情報の交換を行うなど連携を図っています。
ｃ リスク管理体制整備の状況
当社では、社長をリスク統括責任者とし、リスク管理規程に従って、リスクを予防及び適切な管理を実施
します。リスクに関する重要事項の決議、協議及び報告は、コンプライアンス委員会にて行っております。
また、当社は、会社としての不正行為等の防止及び早期発見並びに社会的信頼性の確保のため「内部通報規
程」を定め、役職員の法令違反・不正行為に関する通報への適正な対応に努めております。
ｄ 反社会的勢力排除のための体制の整備
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは取引や利益供与等の一切の関係
を遮断することを基本方針としております。反社会的勢力に対する基本方針・対応方法は、反社会的勢力
対応規程・反社会的勢力対応マニュアルに記載するとともに、社内研修を通じて周知・徹底を図っており
ます。また、取引業者と締結する工事下請負契約書、注文書、注文請書に条文化し当該団体との取引を排
除するとともに、万一反社会的勢力との間に問題が発生した場合には、法律の専門家や警察等と連携を図
り、毅然とした対応をいたします。
ｅ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上10名以内とする旨定款に定めています。
ｆ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めています。
ｇ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に
掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。また、配当は年１回の期末配当を基準として
おりますが、配当の基準日に関して、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は９月30日とす
る旨を定款で定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めておりま
す。これは、利益水準に応じた配当の弾力的な運用が行えるようにしたものであります。
なお、自己株式の取得・消却・剰余金のその他の処分については、当社の財政状態等を勘案し、適宜、対
応を検討してまいります。
ｈ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社協和銀行(現 株式会社り
1975年４月
そな銀行)入行
株式会社あさひ銀行(現 株式会社
2002年７月
りそな銀行)新橋支店長
2004年８月 当社入社営業部長
2004年10月 当社取締役営業開発部長
代表取締役
釆澤 和義 1951年10月９日 生 (注)３ 11,700
2005年11月 当社常務取締役
（社長執行役員）
2007年11月 当社代表取締役社長
2013年５月 ミノルホールディングス株式会社
代表取締役社長
2016年11月 同社退社
2020年６月 当社代表取締役社長執行役員（現
任）
株式会社協和銀行(現 株式会社り
1974年４月
そな銀行)入行
2000年７月 株式会社あさひ銀行(現 株式会社
りそな銀行)新橋支店長
小松建設工業株式会社(現 青木あ
2002年９月
すなろ建設株式会社)常務執行役
員管理本部長
2004年４月 青木あすなろ建設株式会社取締役
常務執行役員営業第二本部長
2008年４月 同社取締役専務執行役員東京建築
取締役
本店長
（専務執行役員） 小池 正晴 1952年３月12日 生 (注)３ 8,300
2010年６月 同社代表取締役専務執行役員本社
本社統括兼管理本部長
担当兼アビダス事業部長
2015年３月 同社退社
2015年４月 ミノルホールディングス株式会
社 顧問
2015年11月 当社常務取締役管理本部長
2018年６月 当社専務取締役管理本部長
2019年４月 当社専務取締役管理本部長兼経理
部長
2019年７月 当社専務取締役管理本部長
2020年６月 当社取締役専務執行役員本社統括
兼管理本部長（現任）
1984年４月 株式会社五洋建設入社
1998年４月 同社建設本部工事統轄部建築企画
課長
2002年４月 同社東京建築支店建築部部長
2005年４月 アフラック生命保険株式会社総務
部ファシリティマネジメント室長
2012年４月 同社同部ファシリティマネジメン
取締役
ト課長
(上席執行役員) 白石 憲治 1959年10月３日 生 (注)３ 296
2017年４月 同社同部ファシリティマネジメン
施工本部長
ト課審議役
2018年５月 当社入社工務部担当部長
2019年１月 当社工務部部長
2019年４月 当社施工本部長
2019年６月 当社取締役施工本部長
2020年６月 当社取締役上席執行役員施工本部
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1964年４月 株式会社埼玉銀行(現 株式会社り
そな銀行)入行
株式会社あさひ銀行(現 株式会社
1997年６月
りそな銀行)専務取締役
2000年６月 富士倉庫運輸株式会社代表取締役
社長
2004年６月 株式会社栄電子社外監査役
2008年６月 リズム時計工業株式会社社外監査
役
取締役
小網 忠明 1941年11月３日 生 (注)３ 6,100
2008年10月 ミノルホールディングス株式会
（注）１
社 社外取締役
2010年６月 富士倉庫運輸株式会社代表取締役
会長
2011年６月 同社取締役相談役
2012年６月 株式会社ＫＡＮＫＯ社外監査役
2015年６月 富士倉庫運輸株式会社常勤相談役
2016年12月 当社社外取締役（現任）
2017年６月 富士倉庫運輸株式会社非常勤相談
役（現任）
1969年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1996年７月 同行東村山支店長
中央信託銀行株式会社(現 三井住
1998年11月
友信託銀行株式会社)東村山支店
監査役
長
(常勤) 安田 優 1950年12月３日 生 中央三井信託銀行株式会社(現 三 (注)４ 4,400
2000年３月
（注）２ 井住友信託銀行株式会社)小石川
支店長
2001年８月 同行内部監査部主任調査役
2015年５月 当社顧問
2015年11月 当社常勤監査役（現任）
株式会社水野組(現 五洋建設株式
1965年４月
会社)入社
1996年８月 同社代表取締役副社長
2002年４月 同社相談役
2002年６月 警固屋船渠株式会社代表取締役会
長
監査役
中下 壽雄 1942年８月25日 生 (注)４ 4,400
（注）２
2006年６月 同社取締役相談役
2009年６月 株式会社松村組取締役
2011年６月 株式会社田島顧問
2012年11月 ミノルホールディングス株式会社
監査役
2015年11月 当社監査役（現任）
株式会社東京相和銀行(現 東京ス
1974年９月
ター銀行)入行
2001年６月 同行執行役員本店営業部長
2002年８月 富士倉庫運輸株式会社入社
2003年６月 同社営業企画部長
2004年６月 同社取締役執行役員営業企画部長
2008年５月 富士共同物流株式会社代表取締役
社長
富士ヒューマンテック株式会社
2010年６月
代表取締役社長
監査役 2013年６月 富士倉庫運輸株式会社監査役
舛屋 年彦 1952年３月20日 生 (注)４ －
（注）２
むさし証券株式会社監査役
富士ヒューマンテック株式会社監
査役
富士共同物流株式会社監査役
2017年６月 株式会社住協ホールディングス監
査役(現任)
株式会社住協監査役(現任)
住協建設株式会社監査役(現任)
Ｐ・Ｒ保険パートナーズ株式会社
監査役(現任)
当社監査役(現任)
計 35,196
(注) １．取締役小網忠明は、社外取締役であります。また、当社は小網忠明を株式会社東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として届け出ております。
２．監査役安田優、中下壽雄及び舛屋年彦は、社外監査役であります。また、当社は中下壽雄及び外屋年彦を株
式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３．取締役の任期は、2020年６月26日開催の株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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４．監査役並びに補欠監査役の任期は、2018年８月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1975年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
2001年11月 株式会社あさひ銀行（現 株式会社りそな銀行）市場営業
部長
2006年２月 株式会社新銀行東京（現 株式会社きらぼし銀行）人事総
務部長監査部長
1951年９月５日生
奥住 良一 －
2009年６月 同行取締役常務執行役員
2011年６月 同行常勤監査役
2018年５月 株式会社きらぼし銀行顧問
2018年８月 きらぼしキャピタル株式会社代表取締役社長
2019年10月 アイ経営研究所所長（現任）
６．当社は執行役員制度を導入しており、2020年６月29日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の構成は次
のとおりであります。
役職名 氏名 主な担当
社長執行役員 ※釆澤 和義
専務執行役員 ※小池 正晴 本社統括兼管理本部長
常務執行役員 貝原 利明 営業開発部 管掌
常務執行役員 神澤 繁 営業本部長兼営業第一部長
上席執行役員 松﨑 吉憲 営業本部副本部長兼営業第二部長
上席執行役員 佐怒賀 功 業務本部長兼技術開発部長
上席執行役員 ※白石 憲治 施工本部長
執行役員 河原 年宏 営業第三部長
執行役員 安養寺 聡 総務企画部長
執行役員 山田 哲也 営業開発部長
(注) ※印は取締役であります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役小網忠明は、永年に亘り株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)及び富士倉庫運輸株式会社の経営
に携わり、そこから得た豊富な経営経験と幅広い見識等を生かして、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂
行する人材として選任しております。なお、当社と株式会社りそな銀行との間に建設工事の請負実績が、また、富
士倉庫運輸株式会社との間に建設工事の請負実績及び当社の株式保有があるものの、当社の意思決定に影響を与え
るような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役安田優は、永年に亘り株式会社北海道拓殖銀行に勤務し、金融機関における豊富な監査業務経験を有
し、財務・会計・コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有している人材として選任しております。なお、
当社と同氏の間には、当社の意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しており
ます。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中下壽雄は、五洋建設株式会社の代表取締役副社長、相談役を歴任する等、建設業界における経営者
としての豊富な経験と幅広い見識を有している人材として選任しております。なお、当社と同社との間に建設工事
の請負実績があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断し
ております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役舛屋年彦は、株式会社東京相和銀行(現株式会社東京スター銀行)の執行役員、富士倉庫運輸株式会社
の取締役及び常勤監査役を歴任する等、財務会計・コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有している人材
として選任しております。なお、当社と富士倉庫運輸株式会社との間に建設工事の請負実績及び当社の株式保有が
あるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。
上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が中立的・客観的な観点から監督又は監査を行うことによって、会社の健全
性を確保し、さらに透明性の高い公正な経営監視体制が確立されるものと考えております。なお、社外取締役及び
社外監査役が本書提出日現在において所有する当社株式数は、「第４ 提出会社の状況」「４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等」「 (2) 役員の状況 」に記載しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の判断に関する基準又は方針として特段定め
たものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生
じるおそれのないものであることを選任基準としております。
また、高い見識を持つ常勤の監査役と社外監査役は、独立した立場から取締役会に出席し意見を述べることに加
え、当社の会計監査人、内部監査室等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査するこ
と等により、経営の健全性を担保しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内
部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状
況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向
けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とともに、密接な連携をとっており、
監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的
かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役か
らの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適
正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換
により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ 当社の監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の合計３名で実施されております。
ｂ 当社は当事業年度において監査役会を原則月１回開催（他に臨時あり）しており、個々の監査役の出席状
況・経歴等は以下のとおりであります。
氏名 出席状況 経験 及び 能力
常勤監査役 100％ 金融機関における豊富な融資業務・監査業務の経験から財務・
安田 優 （14/14回） 会計に関して相当程度の知見を有しております。
社外監査役 100％ 長年大手建設会社の副社長として経営に従事、その職歴から法
中下 壽雄 （14/14回） 務・リスク管理面での相当程度の知見を有しております。
金融機関・中堅企業におけるガバナンスに携わった豊富な業務
社外監査役 100％
経験から、コンプライアンス・財務面に関し相当程度の知見を
舛屋 年彦 （14/14回）
有しております。
監査役会の平均所要時間は40分程度で、当該事業年度の付議議案件数は９件であります。
ｃ 監査役会における主な検討事項としては、取締役会等重要な会議における意思決定の適正性、内部統制シ
ステムの構築・組織運営状況等としております。また、各監査役の役割分担については、期初に決定された
監査計画に基づき、常勤監査役の安田優は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各役員との定例会の
開催、各部署・現場への往査、内部監査・会計監査との「三様監査連絡会」の開催等を担っており、社外監
査役の中下壽雄及び舛屋年彦は、取締役会等限定的な重要な会議への出席と、分担しております。
② 内部監査の状況
ａ 当社は、内部統制の有効性及び業務執行状況について、業務執行部門から独立した内部監査室（１名）に
て、会計監査、内部統制監査、業務監査を着実に実施しております。内部監査室の実施する監査は、監査計
画書を事前に取締役会に報告の上、年度を単位として、年間で社内の全部門を監査するように計画し、実施
しております。
ｂ 四半期ごとに、監査役、監査法人、内部監査室で構成される三様監査連絡会を開催し、情報の共有化を図
り相互連携しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ 継続監査期間
2016年10月以降
ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員（公認会計士） 倉持 政義
業務執行社員（公認会計士） 田中 弘司
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は様々な情報を開示することが求められている中、これらの情報が法令に基づき適時適切に開示され
ることは、投資家保護や資本市場の信頼性確保の観点から不可欠の要請であり、適正な財務報告を担保する
一助として、独立性と専門性を有する監査法人を選定しました。なお、選定にあたりましては、「会計監査
人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会）」に記載されている、監査法人
の選定基準項目に従い検討を行いました。
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ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対しての評価を行っています。この評価については、会計監査
人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施していること、また、「職務の遂行が適正に行われていること
を確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備していることを必要に応じて説明
を求め検証しました。その結果、会計監査人の監査の結果は相当であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等の報酬の内容、非監査業務の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
16,000 2,000 17,500 －
（注）１．監査報酬契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に準ずる監査の監査報酬額を実質的
に区分することができませんので、報酬額は合計で記載しております。
２．前事業年度の非監査業務の内容は、新規上場に関するコンフォートレター作成業務に対しての対価
を支払っています。
ｂ 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法
人から監査報酬見積額の提示及びその内容の説明を受け、当社の規模、予測される工数を協議の上、監査
役会の同意を得て決定しています。
ｅ 監査役会が監査報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認
し、「会計監査人の監査報酬の同意に関するチェックリスト」に基づき、規模・特性・監査日数等の妥当
性を検証したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、役位に応じて定められた報酬に手当を加算して支給額を決定しております。また、報酬総
額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内及び年度経営計画により承認された年間支払予定額の範囲内
で、取締役会の一任決議に基づき、代表取締役社長が個々の役員の職責及び実績を勘案し決定しております。
また、監査役の報酬等については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で監査役会にて協議の上、決定
しております。
(注) １． 取締役の報酬総額は、2018年６月25日開催の第37回定時株主総会において、200百万円以内とし、ま
た、これには使用人兼務役員の使用人分は報酬に含めないものとして決議しております。決議当時の
取締役の員数は７名であります。
２．監査役の報酬総額は、 2015 年 11 月 26 日開催の第 34 回定時株主総会において、 30 百万円以内として決議
しております。決議当時の監査役の員数は３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
133 127 － － 5 7
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 18 17 － － 0 ▶
(注) １．取締役の報酬には、使用人分給与を含んではいません。
２．退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しています。
３．役員の報酬等の個別開示において、報酬額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式に関して、株式の価値の変動又は株式に係わる配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の持続的・安定的業容の維持・拡大には、安定受注先の確保・拡大が戦略上重要であります。係る戦略
上、現在２社の株式を政策保有株式として保有しております。保有の形態としては、取引先企業が設定する
「協力会社持株会」を通じての株式投資・保有であります。
１社に関しては当社の設立以来の主要取引先であり、また、他の１社は新規受注に際して政策的に投資を開
始し、現在主要安定受注先の１社となっております。
毎期５月の定時取締役会で、個別の政策投資株式の残高並びに、同先からの受注・売上状況を確認すること
により、政策保有の意義を検証しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 129,759
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
２銘柄ともに協力会社持株会を通じて
非上場株式以外の株式 2 12,752
毎月購入しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
保有の有無
（千円） （千円）
（保有目的）
91,284 84,213
安定受注先の確保・取引拡大
株式会社
（定量的な保有効果）
無
長谷工コーポ
売上の18.7％を同社より計上
レーション
（株式数が増加した理由）
105,615 117,225
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）
15,251 12,623 安定受注先の確保・取引拡大
（定量的な保有効果）
株式会社
無
売上の1.9％を同社グループより計上
いなげや
（株式数が増加した理由）
24,143 16,069
取引先持株会を通じた株式の取得
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、ひびき監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めるとともに、
監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,142,672 1,625,958
受取手形 87,197 36,161
電子記録債権 424,454 301,660
完成工事未収入金 1,498,356 1,971,856
未成工事支出金 43,456 22,943
前払費用 12,732 6,304
173,949 137,232
その他
流動資産合計 3,382,819 4,102,117
固定資産
有形固定資産
※1 301,456 ※1 297,835
建物（純額）
※1 6,433 ※1 5,668
構築物（純額）
※1 2,030 ※1 881
車両運搬具（純額）
※1 21,798 ※1 21,096
工具、器具及び備品（純額）
595,054 595,054
土地
有形固定資産合計 926,773 920,536
無形固定資産
ソフトウエア 1,560 1,526
ソフトウエア仮勘定 － 8,489
434 434
その他
無形固定資産合計 1,994 10,449
投資その他の資産
投資有価証券 143,719 129,759
繰延税金資産 6,274 29,918
その他 35,558 28,666
△ 1,650 △ 1,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 183,902 186,693
固定資産合計 1,112,670 1,117,679
繰延資産
22 －
社債発行費
繰延資産合計 22 －
資産合計 4,495,512 5,219,797
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 565,990 840,565
1年内償還予定の社債 8,000 －
1年内返済予定の長期借入金 72,876 －
未払費用 54,336 49,246
未払法人税等 36,597 194,034
未払消費税等 － 45,610
未成工事受入金 27,843 2,327
預り金 17,236 12,130
賞与引当金 20,157 19,340
37,591 28,300
その他
流動負債合計 840,628 1,191,556
固定負債
退職給付引当金 39,132 40,906
役員退職慰労引当金 25,854 31,659
8,680 8,680
その他
固定負債合計 73,667 81,245
負債合計 914,295 1,272,801
純資産の部
株主資本
資本金 297,156 297,156
資本剰余金
249,156 249,156
資本準備金
資本剰余金合計 249,156 249,156
利益剰余金
利益準備金 12,000 12,000
その他利益剰余金
2,981,966 3,359,579
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,993,966 3,371,579
自己株式 － △ 238
株主資本合計 3,540,278 3,917,653
評価・換算差額等
40,938 29,342
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 40,938 29,342
純資産合計 3,581,216 3,946,995
負債純資産合計 4,495,512 5,219,797
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,234,824 6,662,518
売上高
売上原価 4,865,735 5,253,059
売上総利益 1,369,089 1,409,458
販売費及び一般管理費
役員報酬 132,375 146,631
給与手当 114,386 120,952
賞与引当金繰入額 7,130 6,723
退職給付費用 1,922 1,576
役員退職慰労引当金繰入額 7,090 5,805
減価償却費 19,006 19,836
接待交際費 91,567 71,759
214,563 239,909
その他
販売費及び一般管理費合計 588,043 613,194
営業利益 781,045 796,263
営業外収益
受取利息及び配当金 4,193 7,888
受取賃貸料 20,948 20,697
保険解約返戻金 23,301 8,954
3,165 2,137
その他
営業外収益合計 51,608 39,678
営業外費用
支払利息 2,499 1,779
社債利息 230 3
社債発行費償却 1,204 22
賃貸収入原価 2,635 2,389
株式交付費 3,423 －
株式公開費用 21,242 －
203 ▶
その他
営業外費用合計 31,440 4,199
経常利益 801,213 831,742
特別利益
－ 522
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 522
特別損失
※1 306 ※1 197
固定資産除却損
※2 48
－
固定資産売却損
特別損失合計 306 245
税引前当期純利益 800,907 832,019
法人税、住民税及び事業税 233,458 298,940
41,118 △ 18,526
法人税等調整額
法人税等合計 274,577 280,413
当期純利益 526,330 551,605
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費
3,979,538 81.8 4,289,093 81.6
Ⅱ 経費
886,196 18.2 963,965 18.4
(595,742) (625,036)
(うち 人件費) (12.2) (11.9)
完成工事原価
100.0 100.0
4,865,735 5,253,059
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算の方法によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 74,700 26,700 26,700 12,000 2,705,863 2,717,863 －
当期変動額
新株の発行 222,456 222,456 222,456
剰余金の配当 △ 250,227 △ 250,227
当期純利益 526,330 526,330
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 222,456 222,456 222,456 － 276,102 276,102 －
当期末残高 297,156 249,156 249,156 12,000 2,981,966 2,993,966 －
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,819,263 54,615 54,615 2,873,878
当期変動額
新株の発行 444,912 444,912
剰余金の配当 △ 250,227 △ 250,227
当期純利益 526,330 526,330
株主資本以外の項目の
△ 13,676 △ 13,676 △ 13,676
当期変動額（純額）
当期変動額合計 721,014 △ 13,676 △ 13,676 707,338
当期末残高 3,540,278 40,938 40,938 3,581,216
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 297,156 249,156 249,156 12,000 2,981,966 2,993,966 －
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,992 △ 173,992
自己株式の取得 △ 238
当期純利益 551,605 551,605
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 377,613 377,613 △ 238
当期末残高 297,156 249,156 249,156 12,000 3,359,579 3,371,579 △ 238
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,540,278 40,938 40,938 3,581,216
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,992 △ 173,992
自己株式の取得 △ 238 △ 238
当期純利益 551,605 551,605
株主資本以外の項目の
△ 11,596 △ 11,596 △ 11,596
当期変動額（純額）
当期変動額合計 377,374 △ 11,596 △ 11,596 365,778
当期末残高 3,917,653 29,342 29,342 3,946,995
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 800,907 832,019
減価償却費 24,254 25,262
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,936 △ 816
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,400 1,773
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,187 5,805
受取利息及び受取配当金 △ 4,193 △ 7,888
支払利息 2,730 1,783
固定資産除売却損益（△は益） 306 245
保険解約返戻金 △ 23,301 △ 8,954
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 522
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,289 △ 299,669
未成工事支出金の増減額（△は増加） 57,888 20,513
仕入債務の増減額（△は減少） △ 248,198 274,575
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 97,673 △ 25,515
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 67,392 45,610
49,654 9,810
その他
小計 460,216 874,031
利息及び配当金の受取額
4,193 7,887
利息の支払額 △ 2,740 △ 1,780
△ 593,964 △ 117,024
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 132,295 763,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 231,085 △ 231,102
定期預金の払戻による収入 231,072 231,089
有形固定資産の取得による支出 △ 23,755 △ 29,466
無形固定資産の取得による支出 － △ 8,949
投資有価証券の取得による支出 △ 11,159 △ 12,752
投資有価証券の売却による収入 － 10,522
長期貸付けによる支出 － △ 1,000
保険積立金の払戻による収入 10,610 －
保険解約による収入 48,140 19,130
△ 1,578 △ 2,301
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,245 △ 24,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 1,250,000
短期借入金の返済による支出 △ 600,000 △ 1,250,000
長期借入金の返済による支出 △ 126,270 △ 72,876
社債の償還による支出 △ 68,000 △ 8,000
配当金の支払額 △ 250,227 △ 173,895
株式の発行による収入 444,912 －
－ △ 238
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 414 △ 255,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 109,635 483,273
現金及び現金同等物の期首残高 1,071,737 962,102
※1 962,102 ※1 1,445,375
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
４ 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。
なお、工事進行基準による売上高は5,971,924千円であります。
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７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目が
ある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計
基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあったては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
貸借対照表の表示方法の変更
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」10,206千
円、「その他」25,352千円は、「その他」35,558千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 186,735 千円 205,432 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 － 千円 197 千円
ソフトウェア 306 千円 － 千円
計 306 千円 197 千円
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
工具、器具及び備品 － 千円 48 千円
計 － 千円 48 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 98,670 2,076,230 － 2,174,900
(変動事由の概要)
１．2018年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。株式分割により、1,874,730
株増加しております。
２．2018年12月17日を払込期日とする公募増資による新株発行により、発行株式総数が155,000株増加してお
ります。
３．2019年１月16日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売り出し
に関連した第三者割当増資）による新株式の発行により、発行済株式総数が46,500株増加しておりま
す。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月25日
普通株式 250,227 2,536 2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会
（注）当社は2018年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。上記については、分割前
の実際の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 利益剰余金 173,992 80 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,174,900 － － 2,174,900
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) － 85 － 85
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 85株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年５月15日
普通株式 173,992 80 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 利益剰余金 173,985 80 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 1,142,672 千円 1,625,958 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △180,570 千円 △180,583 千円
現金及び現金同等物 962,102 千円 1,445,375 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・定期預金などの
金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
社内における与信管理を行うことによってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、その金額が１年以内の償還又は返済期日であり
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,142,672 1,142,672 －
(2) 受取手形
87,197 87,197 －
(3) 電子記録債権
424,454 424,454 －
(4) 完成工事未収入金
1,498,356 1,498,356 －
(5) 投資有価証券
143,719 143,719 －
資産計 3,296,401 3,296,401 －
(1) 工事未払金
565,990 565,990 －
(2) 未成工事受入金
27,843 27,843 －
(3) 社債 (※１)
8,000 8,000 －
(4) 長期借入金 (※２)
72,876 72,876 －
負債計 674,710 674,710 －
(※１) 社債には、１年以内償還予定の社債も含まれております。
(※２) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,625,958 1,625,958 －
(2) 受取手形
36,161 36,161 －
(3) 電子記録債権
301,660 301,660 －
(4) 完成工事未収入金 1,971,856 1,971,856 －
(5) 投資有価証券 129,759 129,759 －
資産計 4,065,395 4,065,395 －
(1) 工事未払金
840,565 840,565 －
(2) 未成工事受入金
2,327 2,327 －
負債計 842,893 842,893 －
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(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示された
価格によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 長期借入金
前事業年度は、償還期間が１年以内のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
当事業年度は、該当事項はありません。
(注)２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,142,672 － － －
受取手形 87,197 － － －
電子記録債権 424,454 － － －
完成工事未収入金 1,498,356 － － －
合計 3,152,681 － － －
当事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,625,958 － － －
受取手形 36,161 － － －
電子記録債権 301,660 － － －
完成工事未収入金 1,971,856 － － －
合計 3,935,636 － － －
(注)３．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 8,000 － － － － －
長期借入金 72,876 － － － － －
合計 80,876 － － － － －
当事業年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 117,225 56,331 60,894
その他 10,425 10,000 425
小計 127,650 66,331 61,319
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 16,069 18,382 △2,313
合計 143,719 84,713 59,005
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 129,759 87,466 42,292
合計 129,759 87,466 42,292
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
その他 10,522 522 －
合計 10,522 522 －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を
計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 35,732 千円 39,132 千円
退職給付費用 6,175 〃 4,933 〃
退職給付の支払額 △2,775 〃 △3,160 〃
退職給付引当金の期末残高 39,132 〃 40,906 〃
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 39,132 千円 40,906 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,132 〃 40,906 〃
退職給付引当金 39,132 〃 40,906 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,132 〃 40,906 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 6,175千円 当事業年度 4,933千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 6,172 千円 5,922 千円
未払費用 944 〃 908 〃
未払事業税 △5,545 〃 9,797 〃
退職給付引当金 11,982 〃 12,525 〃
役員退職慰労引当金 7,916 〃 9,694 〃
2,871 〃 4,020 〃
その他
繰延税金資産合計
24,341 千円 42,868 千円
繰延税金負債
△18,067 〃 △12,949 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △18,067 〃 △12,949 〃
繰延税金資産の純額 6,274 千円 29,918 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 ％ 1.9 ％
住民税均等割 0.1 ％ 0.1 ％
税率の変更 1.0 ％ －
留保金課税 － 1.2 ％
その他 0.0 ％ △0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3 ％ 33.7 ％
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(賃貸等不動産関係)
当社は、本社ビル(土地を含む。)を有しており、一部のフロアを賃貸しているため、賃貸不動産として使用さ
れる部分を含む不動産としております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 18,312千円 (賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 18,308千円 (賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 618,352 631,446
貸借対照表計上額 期中増減額 13,093 2,590
期末残高 631,446 634,036
期末時価 694,059 741,731
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、テナント退室に伴う改装費等であり、主な減少は、減価償却
費であります。当事業年度の主な増加は、受配電設備等の工事費であり、主な減少は、減価償却費でありま
す。
３．期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額
(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社長谷工コーポレーション 1,794,901
(注) 当社は、解体事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
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２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社長谷工コーポレーション 1,246,258
(注) 当社は、解体事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,646.61 円 1,814.86 円
１株当たり当期純利益金額 259.59 円 253.63 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 526,330 551,605
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益(千円)
526,330 551,605
普通株式の期中平均株式数(株)
2,027,543 2,174,880
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,581,216 3,946,995
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,581,216 3,946,995
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,174,900 2,174,815
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
株式会社長谷工コーポレーション(持株会含む) 91,284 105,615
投資 その他
有価証券 有価証券
株式会社いなげや持株会 15,251 24,143
計 106,535 129,759
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額 差引期末
資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
建物 407,626 9,021 760 415,888 118,053 12,445 297,835
構築物 31,600 － － 31,600 25,932 765 5,668
車両運搬具 8,330 － － 8,330 7,448 1,148 881
工具、器具及び備品 70,897 9,763 5,565 75,095 53,998 10,409 21,096
土地 595,054 － － 595,054 － － 595,054
有形固定資産計 1,113,509 18,784 6,325 1,125,968 205,432 24,768 920,536
無形固定資産
ソフトウエア 2,202 460 － 2,662 1,135 494 1,526
ソフトウエア仮勘定 － 8,489 － 8,489 － － 8,489
その他 434 － － 434 － － 434
無形固定資産計 2,636 8,949 － 11,585 1,135 494 10,449
繰延資産
社債発行費 5,506 － － 5,506 5,506 22 －
繰延資産計 5,506 － － 5,506 5,506 22 －
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ＴＫＫ新橋ビル受配電設備
建物 4,412千円
建物 電話設備工事等
4,609千円
工具、器具及び備品 パソコン65台
9,763千円
ソフトウエア仮勘定 会計システム導入費用
7,189千円
ソフトウエア仮勘定 タブレット端末情報共有システム
1,300千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
電話ＬＡＮ配線工事
建物 760千円
工具、器具及び備品 パソコン11台
5,565千円
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2014年 2019年
第20回無担保社債 8,000 － 0.45 無担保社債
５月２日 ４月30日
合計 － 8,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 72,876 － － －
合計 72,876 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,650 － － － 1,650
賞与引当金 20,157 19,340 20,157 － 19,340
役員退職慰労引当金 25,854 5,805 － － 31,659
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,403
預金
当座預金 1,320,048
普通預金
123,923
定期預金
180,583
計 1,624,554
合計 1,625,958
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ファーストコーポレーション株式会社 25,991
大成ロテック株式会社 10,170
合計 36,161
期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年４月満期 6,231
2020年５月満期 28,398
2020年６月満期 －
2020年７月満期 1,532
2020年８月満期 －
2020年９月以降満期 －
合計 36,161
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③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社長谷工コーポレーション 301,660
合計 301,660
期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年４月満期 68,090
2020年５月満期 110,940
2020年６月満期 92,560
2020年７月満期 30,070
2020年８月満期 －
2020年９月以降満期 －
合計 301,660
④ 完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社長谷工コーポレーション 220,766
東京建物株式会社 200,220
株式会社リコー 185,933
ＳＧリアルティ株式会社 174,074
西武建設株式会社 138,765
その他 1,052,096
合計 1,971,856
(b) 滞留状況
計上期別 金額(千円)
2020年３月期計上額 1,971,856
2019年３月期以前計上額 －
合計 1,971,856
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⑤ 未成工事支出金
期首残高 当期支出額 完成工事原価への振替額 期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
43,456 5,232,547 5,253,059 22,943
期末残高の内訳は次のとおりであります。
外注費 19,157 千円
経費 3,786 〃
計 22,943 〃
⑥ 工事未払金
相手先 金額(千円)
株式会社斉藤産業 455,852
有限会社高伸工業 53,807
優輝工業株式会社 39,177
有限会社平原土木 33,930
有限会社斎藤重機 26,738
その他 231,060
合計 840,565
⑦ 未払法人税等
区分 金額(千円)
法人税 139,544
事業税 31,995
住民税 22,493
合計 194,034
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 1,552,474 3,213,227 4,667,704 6,662,518
税引前
（千円） 101,173 367,837 551,464 832,019
四半期（当期）純利益
四半期（当期）純利益 （千円） 59,639 224,894 339,498 551,605
１株当たり
（円） 27.42 103.40 156.10 253.63
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 27.42 75.98 52.69 97.53
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.tanaken-1982.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第38期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月28日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第39期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日 関東財務局長に提出
第39期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月14日 関東財務局長に提出
第39期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日 関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2019年７月１日 関東財務局に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
田中建設工業株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
代表社員
公認会計士 倉 持 政 義 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 弘 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田中建設工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中建
設工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田中建設工業株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、田中建設工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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