レオン自動機株式会社 有価証券報告書 第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レオン自動機株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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レオン自動機株式会社(E01670)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第58期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 レオン自動機株式会社
【英訳名】 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 代 康 憲
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 田 忠 男
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 田 忠 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 25,100,383 25,450,906 27,912,629 28,432,818 26,896,914
経常利益 （千円） 2,520,370 3,348,298 3,710,428 3,506,967 2,933,230
親会社株主に帰属する
（千円） 1,710,628 2,129,256 2,689,807 2,472,004 1,971,585
当期純利益
包括利益 （千円） 1,172,594 2,353,668 2,693,172 2,376,326 1,707,745
純資産 （千円） 18,533,034 20,312,576 22,279,112 23,867,455 24,817,998
総資産 （千円） 25,771,757 28,158,320 30,991,529 32,179,754 31,627,518
１株当たり純資産額 （円） 692.20 758.11 830.60 889.32 924.03
１株当たり当期純利益 （円） 61.93 79.53 100.45 92.31 73.59
潜在株式調整後
（円） － 79.46 100.29 92.13 73.45
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 71.9 72.1 71.8 74.0 78.3
自己資本利益率 （％） 9.2 11.0 12.6 10.7 8.1
株価収益率 （倍） 11.1 13.0 21.5 17.1 16.2
営業活動による
（千円） 3,200,253 2,030,014 4,004,098 3,946,139 1,277,836
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △955,405 △1,025,302 △1,057,445 △1,594,567 △2,957,458
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △2,067,538 △420,530 △918,768 △1,250,815 △910,416
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,813,125 4,359,453 6,386,472 7,466,898 4,820,663
期末残高
従業員数 （名） 1,027 1,034 1,089 1,065 1,064
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第57期の期
首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 14,815,421 16,018,185 17,546,669 19,434,030 18,358,483
経常利益 （千円） 1,868,632 2,109,361 2,881,535 3,376,195 2,356,839
当期純利益 （千円） 1,302,452 1,344,210 2,136,990 2,539,022 1,611,628
資本金 （千円） 7,351,750 7,351,750 7,351,750 7,351,750 7,351,750
発行済株式総数 （株） 28,392,000 28,392,000 28,392,000 28,392,000 28,392,000
純資産 （千円） 15,807,565 16,751,919 18,245,614 19,828,594 20,711,503
総資産 （千円） 20,918,952 22,449,056 24,792,655 26,310,937 25,849,599
１株当たり純資産額 （円） 590.41 625.12 679.98 738.49 770.79
１株当たり配当額 19.00 24.00 30.00 28.00 22.00
(うち１株当たり中間配当額) （円） (7.00 ) (10.00 ) (14.00 ) (14.00 ) (15.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 47.16 50.21 79.81 94.82 60.15
潜在株式調整後
（円） － 50.16 79.68 94.63 60.04
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 75.6 74.6 73.4 75.2 79.9
自己資本利益率 （％） 8.2 8.3 12.2 13.4 8.0
株価収益率 （倍） 14.5 20.5 27.1 16.7 19.8
配当性向 （％） 40.3 47.8 37.6 29.5 36.6
従業員数 （名） 673 681 701 708 704
株主総利回り （％） 146.6 223.1 464.0 350.1 273.6
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
最高株価 （円） 892 1,187 2,472 2,462 1,926
最低株価 （円） 467 513 901 1,243 877
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第57期の期
首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、1961年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化
補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するた
め、企業設立に至りました。
その後、翌年２月「Ｒ-３型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工にお
ける新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。
年月 摘要
1963年３月 レオン自動機株式会社設立。
自動包あん機製造販売開始。
1966年６月 東京営業所開所。
1968年９月 日本各地(札幌、仙台、名古屋、岡山、広島、福岡)に出張所を開所し、販売体制を確立する。
1970年６月 西ドイツ国デュッセルドルフ市に駐在員事務所を開所。
1970年11月 米国ニュージャージー州パラマス市に駐在員事務所を開所。
1973年５月 大阪・金沢に出張所を開所。
1974年４月
米国ニュージャージー州パラマス市に当社100％出資の現地法人レオンＵＳＡ(現連結子会社)を設立
し、駐在員事務所を閉鎖。
1974年５月
西ドイツ国デュッセルドルフ市に当社100％出資の現地法人レオンヨーロッパ(現連結子会社)を設立
し、駐在員事務所を閉鎖。
1974年９月 多彩な用途を持つ自動蒸ライン「USシリーズ」を製造販売開始。
パン・菓子の生産ラインのプラント「MMライン」の製造販売開始。
1975年11月
1976年11月 本社機械組立工場が操業開始。
1977年７月 設計開発部門、大型コンピューター室(一部部品工場)を完成。
1978年４月 オレンジベーカリー(現連結子会社)を当社子会社として、米国カリフォルニア州に設立。
1978年５月 宇都宮市下金井町に食品成形機生産工場の「下金井工場」が操業開始。
1983年６月 ストレスフリー(無加圧)型連続自動製パンライン「HMライン」の開発に成功、製造販売開始。
1984年５月 ARCOS(経営管理システム)コンピューターシステムの開発稼動
(ARCOSとはAll Rheon Computer Online Systemの意味)。
1985年６月 株式会社レオンアルミ(現連結子会社)を当社子会社として栃木県下野市(旧下都賀郡石橋町)に設
立。
1985年11月 当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。
1986年６月 「包あん機 208型」製造販売開始。
1987年２月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1987年３月 「火星人CN100型」製造販売開始。
1988年１月 栃木県宇都宮市(旧河内郡上河内村)に当社主力工場として「上河内工場」が操業開始。
1988年４月 レオンヨーロッパ新社屋完成。
1988年８月 製品、仕入商品、部品等の流通を円滑に行うため本社隣接地に「物流センター」を新設。
1988年10月 米国ノースカロライナ州にオレンジベーカリー シャーロット工場完成。
1989年８月
東京都港区東麻布に食品の実験ショールームや技術情報などを提供する「レオンプラザ東京」を新
設。
1989年９月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1990年５月 名古屋出張所自社ビル完成。
1990年９月 札幌出張所自社ビル完成。
1990年11月 大阪、名古屋出張所を営業所へ昇格。
1990年12月 台北支店開店。
1991年７月 東京営業所をレオンプラザ東京内に併設移転開所。
1992年９月 大阪営業所自社ビル完成。
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年月 摘要
1994年４月 福岡出張所を営業所へ昇格。
1997年６月 「ストレスフリーV４ドウフィーダー」を'97国際食品工業展で発表。
1999年６月 本社敷地内にレオロジー記念館完成。
1999年10月 多種多様な製パンが可能なＶＭシステムの開発に成功、製造販売開始。
2000年８月 「火星人CN500型」製造販売開始。
2001年２月 米国カリフォルニア州にオレンジベーカリー パーカー工場完成。
2002年４月 米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。
2003年１月 食パン自動生産ライン「VM1500」製造販売開始。
2006年４月 有限会社ホシノ天然酵母パン種の株式を取得、子会社化(現連結子会社)。
2007年６月 米国ニュージャージー州テーターボロ市にレオンＵＳＡ東部事務所開所。
2008年１月 台北市に当社100％出資の現地法人レオンアジアを設立し、台北支店を閉店。
2009年６月 「火星人CN570型」製造販売開始。
2009年７月 「上河内工場」内に新工場を建設し「本社工場」「下金井工場」「物流センター」の機能を上河内
工場に移転。
2009年11月 福岡営業所自社ビル完成。
2010年１月 中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開所。
2010年６月 「マルチコンフェクショナー」製造販売開始。
2011年11月 「火星人CN580型」製造販売開始。
2011年11月 米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。（自社ビル取得）
2012年１月 「火星人CN020型」製造販売開始。
2012年４月
金沢出張所を閉所し名古屋営業所へ統合、広島出張所を閉所し岡山出張所へ統合、同時に岡山出張
所を営業所へ昇格。
2013年１月 「メガフォーマー」製造販売開始。
2013年３月 「パンチラウンダーVR250ライン」製造販売開始。
2014年２月 「２列火星人WN155型」製造販売開始。
2014年10月 「包あん機AN210型」製造販売開始。
2014年11月 「EZデバイダー」製造販売開始。
2015年２月 単元株式数を1,000株から100株へ変更。
2015年８月 自動包あん機「105型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定される。
2016年10月 ＩoＴ対応モデル「火星人CN050型」製造販売開始。
2018年３月 上河内工場で「ISO9001」の認証取得。
2018年３月 台北市の現地法人レオンアジアを閉鎖し、４月より台湾支店を開設。
2018年10月 レオンＵＳＡ東部事務所を増床移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社５社で構成され、主として食品加工機
械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のと
おりであります。
区分 主要な事業内容および商品 主要な会社
・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロ
ボットEP、フレックスインクラスター、ＥＺ
当社
デバイダー、セットパンナー、デュアルガ
日本
㈱レオンアルミ
トーデポ）の開発（日本のみ）・製造（日本
のみ）・販売
・製パンライン等（ストレスフリーV４システ
ム、ストレスフリーVMシステム、V４フリー
デバイダー、ツインデバイダー、パンチラウ
ンダー、VR250ライン、FEライン、ピザスト
北米・南米 レオンＵＳＡ
レッチャー、ADライン、コンパクトADライ
ン、リングエクストルーダーライン、MMライ
食品加工機械
ン、HMライン、EZテーブルライン、コンパク
製造販売事業
トEZテーブル、マルチヘッドインクラスター
ライン、マルチコエクストルーダーライン、
マルチコンフェクショナー、メガフォー
ヨーロッパ レオンヨーロッパ（ドイツ）
マー、USライン、ミニスチーマー、クワトロ
フォーマー、マルチサンドライン、ラック
BOXスチーマー）の開発（日本のみ）・製造
（日本のみ）・販売
・修理その他（部品、オプション、技術指導
料、修理工賃）
アジア 当社
・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の
他社よりの仕入商品）
・当社の機械のモデル工場として、当社の機械
および生産システムを使用してのクロワッサ
北米・南米 ン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.)
食品製造販売
類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食
事業
品の製造販売
日本 ・天然酵母パン種の開発・製造・販売 ㈲ホシノ天然酵母パン種
(注) 主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。
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以上の事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
2020年３月31日 現在
資本金 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 又は (又は被所有) 関係内容
の内容
出資金 割合(％)
レオンＵＳＡ 2 Doppler 当社商品の販売
千US$ 食品加工機械 100
(RHEON U.S.A.) Irvine,California 役員の兼任１名
9,000 の販売 (―)
(注)1 U.S.A. 出向社員８名
レオンヨーロッパ Tiefenbroicher
(RHEON AUTOMATIC Weg 30 千EUR 食品加工機械 100 当社商品の販売
MACHINERY GmbH） 40472 Dusseldorf 3,000 の販売 (―) 出向社員９名
(注)1,3 Germany
75,000 アルミ鋳物の 100
㈱レオンアルミ 栃木県下野市下古山2963 出向社員１名
千円 製造販売 (―)
オレンジベーカリー 当社商品の購入
17751 Cowan Avenue 千US$ パン・菓子の 100
(ORANGE BAKERY,INC.） 役員の兼任２名
Irvine,California U.S.A. 15,200 製造販売 (―)
(注)1,4 出向社員８名
95,000 100
東京都町田市小野路町 天然酵母パン種
㈲ホシノ天然酵母パン種 出向社員２名
2278-3 の製造販売
千円 (―)
(注) １ 特定子会社に該当いたします。
２ 上記各社は有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。
３ レオンヨーロッパについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 3,322,250千円
(2) 経常利益 309,174千円
(3) 当期純利益 214,621千円
(4) 純資産額 1,682,085千円
(5) 総資産額 2,788,540千円
４ オレンジベーカリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 6,471,702千円
(2) 経常利益 359,598千円
(3) 当期純利益 269,499千円
(4) 純資産額 4,714,394千円
(5) 総資産額 5,433,328千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食品加工機械製造販売事業
日本 665
北米・南米 28
ヨーロッパ 44
アジア 4
小計 741
食品製造販売事業
北米・南米 218
日本 51
小計 269
全社（共通） 54
合計 1,064
(注) １ 従業員数は就業人員を表示しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
701 46.4 22.9 7,160,081
セグメントの名称 従業員数(名)
食品加工機械製造販売事業
日本 647
全社（共通） 54
合計 701
(注) １ 従業員数は就業人員を表示しております。
２ 平均年間給与は、正社員・嘱託社員・契約社員で算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 国内子会社および海外子会社への出向者は含まれておりません。
５ 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
６ 台湾支店の現地社員（３名）は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本金属製造情報通信労働組合(JMITU)に加盟しており、JMITUレオン自動機
支部と称し、宇都宮地区労働組合会議(協議団体)に所属しております。組合員は11名であります。
当社以外のグループ各社について、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的
な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を社是とし
て、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会
とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品工業界におけるパイオニア的役割を果たす
とともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。
世界経済は、米中貿易摩擦や地政学リスクの高まり、新型コロナウイルスが及ぼす影響への懸念
から、不透明感が急速に高まっております。当社グループを取り巻く外部環境も新型コロナウイル
スの感染拡大の状況が収束する見通しが不明であり、当該影響が将来の財政状態および経営成績に
与える影響は不透明であることから、長期に亘り収束しない場合は当社業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。決して予断を許さない状況ではありますが、安定収益の確保および更なる企業価値
の向上に向けて、安定的かつ健全な財務運営を行うことを基本に、2020年度も引き続き、中期経営
計画に掲げた４つの重点施策（①生産（開発）体制の強化、②販売体制の強化、③人材育成、④業
務環境整備）に取り組み、「営業利益率11％以上、ROE10％、配当性向30％」の維持を目指しま
す。
＜４つの重点施策＞
①生産（開発）体制の強化
食品加工機械に求めるニーズは、国や地域により多様化しております。そのため、機械の用途
も多種多様化しており、いかに「品質・納期・コストの管理」を徹底できるかが重要なポイント
となります。そこで更なる収益基盤の強化および標準化への技術力向上を図るため、2019年度
は、設計の体質改善に努め、お客様に対して魅力的な販売商品を充実させるための顧客要望事項
（VOC）を調査し、機械性能とコストバランスを図ってきました。その結果、欧米向け「ツイン
デバイダーVX222」と国内向け「ツインデバイダーVX221」の２機種の標準化が完成いたしまし
た。生産部門では、新たに生産設備を導入することでコストダウンと生産効率向上を図ってきま
した。2020年度も、組立システムの見直しをし、モジュール設計を基軸とした機種開発を進めて
いくことにより、コスト競争力と機械性能を高めていきます。
食品製造販売事業のオレンジベーカリーに関しましては、2019年度において第３工場の拡張を
行い、北米の東部地区の新規顧客増加を目指しました。2020年度も継続して新規顧客の獲得に努
めます。また、北米では、人件費の高騰に伴う労働力確保が課題となっている状況を踏まえ、顧
客であるベーカリーの利便性を向上させるために「ホイロ後冷凍パン」の品揃え拡大を図ってい
きます。
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②販売体制の強化
当社の成長には海外での市場拡大が欠かせません。そのため、グローバル活動体制の整備が必要
となります。2019年度は、海外販売網を強化する一環として「見せて売る」ことに注力し、代理店
との技術交流を促してきました。また、国内では顧客管理の電子データ化による一元化や、製品別
販売体制の一部見直しによる担当外標準製品の提案販売力強化を図るなどして営業効率の改善に努
めてきました。2020年度は、新型コロナウイルスの影響もあり、国内でのインバウンド需要の半減
や海外でも大きな制限を受ける厳しい状況と予想され、より一層、社会課題の解決や環境変化の対
応（食品ロス・HACCP・賞味期限等）を踏まえた提案力が必要となります。そのためお客様の要望
するシステムを周辺装置やオプションを含めてトータルコーディネートし、効率的な生産ラインと
してご提案する「ターンキー提案」を充実させることでエンジニアリング事業を更に強化してまい
ります。アジアにおいては、継続して代理店強化（質的向上）を掲げ社内組織の連携を密にし、販
売およびブランド力強化を図っていきます。
③人材育成
人材は企業の重要な資産であると捉えています。持続的に成長を維持するためには、この中期経
営計画の５年間で人材育成の基盤をさらに強化していかなければなりません。2019年度は、次世代
経営者の育成や各部署内の方針管理（活動計画）の進捗状況を見える化することにより社員の自覚
育成を図ってきました。また、女性の活躍の場を広げるためにも海外派遣も含めた人事交流を促し
幅広い知識や経験の蓄積にも努めてきました。2020年度は、2019年度の活動を継続するとともに、
長期的視野に立って「若い世代の教育プログラムの構築および実行」を推進していきます。
④業務環境整備
2019年度は、２つの大きなプロジェクトを推進してきました。１つ目は、基幹システムの刷新で
あります。中期経営計画で掲げている４つの重点施策を実現するにあたり、各領域における業務の
効率化や生産性の向上、人材育成等を進める必要があります。このために、まずはプロセス・デー
タを標準化したビジネス基盤の構築が不可欠と考え基幹システムを見直しました。全社業務を統合
化し、データを一元管理し、情報を共有化することで、業務の効率化、迅速化を図り顧客サービス
レベルを向上いたします。また、このシステムは、経営意思決定に重要な役割を担うと考えており
ます。
２つ目は、新社屋（レオン・ソリューションセンター）の建設であります。当社は、提案型企業
です。そのために、当社の機械でどのような食品が生産できるか、お客様（生産者）の売上を伸ば
すためにはどのような食品が必要か、など日々研究しています。これが当社機械を販売する上で大
きな強みとなっています。そのため「レオン・ソリューションセンター」は、地震災害防止やセ
キュリティ強化を図るなど、経営基盤を揺るがす大きなリスク回避としてのリニューアルだけでな
く、「来客テスト」「食品開発」「講習会」などができる研究施設の充実を図り、より一層お客様
の課題解決に対応できる施設となります。また、ペーパーレス化をはじめとする業務効率の向上も
目指しております。
基幹システムは2020年夏頃より稼働を予定しております。レオン・ソリューションセンターは順
調に建設が進んでおり、2020年９月頃に建屋が完成し、2021年２月頃には外構を含めすべての作業
が完了する予定です。2020年度は、新たな環境での業務がスタートします。社員の意識改革を図る
とともに、業務オペレーションの定着化など運用環境の整備に注力してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項は、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを
網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在します。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末にお
いて判断したものです。
１．新型コロナウイルスに関するリスク
①食品加工機械製造販売事業
国内では、感染症の影響で営業活動が制限されるとともに、観光土産業界や外食業界および小規
模の小売業界の低迷で設備投資が控えられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ま
た、工場の生産においても、海外製の市販部品で大幅に納期遅滞が起こり、当社の機械製造に影響
を及ぼす可能性があります。海外では、各国の規制により満足な営業活動が出来ず、売上に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
この新型コロナウイルスの終息後は、安全衛生に配慮した食品機械の設備投資が増加すると考え
ており、将来を見据えた開発・提案活動をするとともに、海外においては、代理店強化の一環とし
て技術・情報提供などを推し進め、連携を密にし活動してまいります。また、部品調達に関しまし
ても、代替品の供給網を確立してまいります。
②食品製造販売事業
当社海外子会社であるオレンジベーカリーは、成型冷凍（発酵前の冷凍製品）のパンを販売して
おりますので、外出禁止措置などが長期に渡った場合、販売先のレストラン等の閉鎖により、売上
に影響を及ぼす可能性があります。また、工場の生産においても労働力の確保が難しい状況になる
可能性があります。
２．販売活動に関するリスク
①為替変動について（食品加工機械製造販売事業、食品製造販売事業）
当社グループの売上高の４割以上は、米ドルおよびユーロなどの外貨建てであります。米ドルお
よびユーロなどの日本円に対する為替変動を抑えるべく、機械の輸出に対して為替ヘッジで対応し
ておりますが、状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②四半期業績の変動について（食品加工機械製造販売事業）
当社グループの売上や業績は、下記のリスク要因により四半期ごとの変動が大きい場合があり
ます。これにより四半期の業績を基に通期の業績を予測することは難しい場合があります。当社
グループとしましては、四半期ごとの変動を出来るだけ小さく抑えるため、受注管理とコスト管
理の徹底を行ってまいります。
・食品産業での菓子、パンなどは気候の状態によりその消費に大きな変動があります。
・菓子、パンなどの消費の端境期に設備投資を行うため周期的および季節的変動要因がありま
す。
・顧客からの短納期での注文または注文のキャンセル、設備納入の日程変更等の発生による変動
要因があります。
・ライン構成により（他社機械を組み込んだラインと自社機械のみのラインなど）、売上に対し
て利益が変動する場合があります。
③国際活動について（食品加工機械製造販売事業）
当社グループは、販売活動および事業活動を日本以外の地域でも行っております。こうした海外
市場で活動を行う際には、以下のようなリスクが考えられます。
・政治的または経済的要因
・潜在的に不利な税の影響
・予想外の法的または規制面の変化
国際活動において固有のリスクに当社が十分に対処できない場合、事業・業績・財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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④食の安全性および品質管理の欠陥による影響について（食品製造販売事業）
当社グループの食品製造販売事業は、食の安全性確保と食品事故の未然防止を図るため日々の品
質管理に万全を期しております。しかし、予測できない原因により商品の欠陥が生じ、リコール、
クレームなどが発生しないと言う保証はありません。そのような事態が発生した場合は、回収費
用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績お
よび財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような場合に備え、損害
保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はあり
ません。
３．生産・開発活動に関するリスク
①新商品開発力について
当社グループの売上のかなりの部分は革新的な新商品が占めております。将来の成長は、主に革
新的な新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは継続して斬新で魅力あ
る新商品を開発できると考えておりますが、社会的趣向の変化や技術的進歩の動向により以下のよ
うな様々なリスクが考えられます。
・新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できない状況が発生した場合、
当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・長期的な投資と大量の資源投入が成功する新商品または新技術の創造につながらない場合に
は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・市場からの支持を獲得できる新商品または新技術を正確に予測して機械を開発できない事態が
生じた場合には、これからの商品の品揃えおよび販売に悪影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産について
当社グループでは、知的財産の重要性を認識し、多くの技術を権利化し特許および商標を保有し
てまいりましたが、特定の地域および国では法的制限のため特許権が完全に保護されない場合や、
第三者が当社グループの特許を侵害し、類似した商品や、模倣した商品を製造・販売する場合、こ
れらを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に当社グループが第三者の特許権を
侵害していると主張される可能性や、特許の権利存続期間の満了に伴って、優位性の確保が困難と
なることが起こり得ます。このような状況においては、当社グループの事業活動や業績、財政状態
および評判に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
③商品の欠陥による影響について
当社は、販売する商品の品質に万全を期すことに努めております。しかし、予測できない原因に
より商品に欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないという保証はありません。そのよう
な事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への保証や訴訟費用・賠償費用
などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社
は国内および海外とも生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、この保険が最終的
に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。
４．コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、経営の優先課題として、コンプライアンス活動に取り組むよう行動 基準を定
め、全ての役員及び社員に周知徹底を図り、リスクを認識した場合は迅速に対応する体制を整えて
います。しかしながら、役員及び社員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じ
た場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
５．基幹システムの刷新に関するリスク
当社グループは、設計・生産・販売など幅広い領域のデータを一元管理し、情報共有化により業
務の効率化と迅速化を図る目的で新基幹システムの導入プロジェクトを進展させ、本年夏頃の稼働
を予定しております。 しかしながら、予定通りのシステム移行ができなかった場合や、突然のネッ
トワーク障害およびシステム障害が発生した場合には、生産や販売に支障をきたし、当社グループ
の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした人手不足対応の省力化投資
の増加など、設備投資は堅調に推移しましたが、個人消費は消費税増税による駆け込み需要の反
動や自然災害などにより減少しました。米中貿易摩擦の動向に加え、新型コロナウイルス感染症
が世界経済に与える影響など、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
海外経済におきましては、米国では好調な雇用・所得環境により個人消費は堅調さを維持しま
した。欧州では、雇用・所得環境の改善は続きましたが、製造業の輸出や設備投資などが低迷し
ました。アジアでは、中国で景気対策による下支えがあったものの、米中貿易摩擦の影響により
減速傾向が続きました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、世界経済全体に
不透明感が強まりました。
このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、『変革
への挑戦』を合言葉に、４つの重点施策である「生産（開発）体制の強化」「販売体制の強化」
「人材育成」「業務環境整備」に取り組んでおります。
当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエ
ティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安
全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。当社グループは、変
化する市場環境や経営環境に対応するため、レオロジー（流動学）を基礎とする独自の開発技術
の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械の標準化をより一層推進してまいりました。
また、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外
の食品業界へ提案してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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ａ.財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,872百万円減少 し、 14,163百万円 となりました。当社
の新社屋建設費や基幹システム入れ替えに伴う支払いなどにより、現金及び預金が 2,646百万円減
少、受取手形及び売掛金が 565百万円増加 したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1,319百万円増加 し、 17,463百万円 となりました。これ
は、当社の新社屋建設に伴う建設仮勘定の増加などにより、有形固定資産が 593百万円増加 、当社
の基幹システム入れ替えに伴うソフトウエア仮勘定の増加などにより、無形固定資産が 910百万円
増加 、投資有価証券が 88百万円減少 したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて 552百万円減少 し、 31,627百万円 となりまし
た。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,459百万円減少 し、 5,344百万円 となりました。これ
は、支払手形及び買掛金が 68百万円減少 、短期借入金が ７百万円減少 、未払法人税等が 447百万円
減少 、前受金が 357百万円減少 、新社屋建設代金の支払いなどにより未払金が 345百万円減少 した
ことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 43百万円減少 し、 1,465百万円 となりました。これは、
長期借入金が 123百万円減少 したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1,502百万円減少 し、 6,809百万円 となりまし
た。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 950百万円増加 し、 24,817百万円 となりました。これ
は、利益剰余金が 1,194百万円増加 したことなどによります。
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ｂ.経営成績
当連結会計年度における 売上高は26,896百万円 （前年同期比5.4％減 ）、 営業利益は2,887百万円
（前年同期比13.3％減 ）、 経常利益は2,933百万円 （前年同期比16.4％減 ）、 親会社株主に帰属す
る当期純利益は1,971百万円 （前年同期比20.2％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前
での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業(日本)
日本国内では、食品成形機、製パンライン等、仕入商品の売上は減少しましたが、修理その他の
売上は増加しました。
主な要因は、製パンライン等や仕入商品で前第１四半期に大型ラインの特需があったことがあげ
られます。
その結果、外部顧客に対する 売上高は10,858百万円 (前年同期比15.9％減 )となりました。
セグメント利益(営業利益)は、 2,705百万円 (前年同期比26.1％減 )となりました。
食品加工機械製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、製パンライン等、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機の売上が
増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比12.2％増加となりました。
主な要因は、食品成形機で中華まんやフィルドブレッド、チーズボール、クッキーなどの生産用
として火星人の販売が増加したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが110円91銭から108円74銭の円高と
なったため、外部顧客に対する 売上高は2,231百万円 (前年同期比10.0％増 )となりました。
セグメント利益(営業利益)は、販売費及び一般管理費の増加などにより 79百万円 (前年同期比
22.5％減 )となりました。
食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)
ヨーロッパ地域では、食品成形機、修理その他の売上は減少しましたが、製パンライン等の売上
が増加したため、現地通貨ベースでの売上高が前年同期比6.7％増加となりました。
主な要因は、製パンライン等で大型のブレッドラインやクッキーライン、「ツインデバイダー
ＶＸ２１２型」の販売が好調であったことがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが128円41銭から120円82銭の円高と
なったため、外部顧客に対する 売上高は3,322百万円 (前年同期比0.4％増 )となりました。
セグメント利益(営業利益)は、販売費及び一般管理費の減少などにより 270百万円 (前年同期比
171.6％増 )となりました。
食品加工機械製造販売事業(アジア)
アジア地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品
の売上が増加しました。
主な要因は、製パンライン等でバゲット生産用として大型ラインの販売があったことや、中国向
けに食パン生産用として「ＶＭライン」、ペストリー生産用として「ＨＭライン」、菓子パン生
産用として「ＦＥライン」などの販売があったことがあげられます。
その結果、外部顧客に対する 売上高は3,552百万円 (前年同期比21.6％増 )となりました。
セグメント利益(営業利益)は、売上原価率の上昇などにより 1,247百万円 (前年同期比6.9％増 )に
とどまりました。
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食品製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同期比2.8％減少と
なりました。
主な要因は、既存及び新規顧客へのクロワッサンやデニッシュなどの売上が増加した一方、大手
顧客へのクロワッサンなどの売上が減少したことがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが110円91銭から108円74銭の円高と
なったため、外部顧客に対する 売上高は6,471百万円 (前年同期比4.7％減 )となりました。
前連結会計年度は大手顧客への売掛金に対して貸倒損失555百万円を販売費及び一般管理費に計
上しましたが、当期は計上がないため、セグメント利益(営業利益)は、 369百万円 (前年度はセグ
メント利益41百万円)となりました。
食品製造販売事業(日本)
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する 売上高は460百万円 (前年同期比
1.9％減 ）となりました。
主な要因は、大手ユーザー向けのパン種の販売が減少したことがあげられます。
セグメント利益(営業利益)は、展示会費用などの販売費が減少したことにより、 64百万円 (前年
同期比15.9％増 )となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 4,820百万円 （前年同
期比2,646百万円減 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 得られた資金は1,277百万円 （前年同期比2,668百万円減 ）となりました。
主な収入としては、 税金等調整前当期純利益が2,850百万円 、減価償却費が1,020百万円 などであ
ります。
主な支出としては、 売上債権の増加が586百万円 、未払消費税の減少が115百万円 、未収消費税の
増加が87百万円 、その他流動負債の減少が476百万円 、法人税等の支払額が1,242百万円 などであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は2,957百万円 （前年同期比1,362百万円増 ）となりました。
主な支出としては、当社における新社屋建設などによる 有形固定資産の取得による支出が1,988
百万円 、当社におけるソフトウエア取得などによる 無形固定資産の取得による支出が956百万円 な
どであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は910百万円 （前年同期比340百万円減 ）となりました。
主な収入としては、 長期借入れによる収入200百万円 などであります。
主な支出としては、 長期借入金の返済による支出324百万円 、配当金の支払額776百万円 などであ
ります。
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③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
食品加工機械製造販売事業
日本 16,720,120 △11.7
小計 16,720,120 △11.7
食品製造販売事業
北米・南米 6,471,702 △21.1
日本 460,388 △1.9
小計 6,932,091 △20.1
合計 23,652,211 △14.3
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
食品加工機械製造販売事業
日本 10,197,234 △8.6 1,965,235 △25.4
北米・南米 2,291,035 △4.5 467,214 △5.0
ヨーロッパ 4,020,186 ＋52.5 1,325,858 ＋98.7
アジア 3,200,477 △11.3 607,314 △36.7
小計 19,708,933 △0.5 4,365,621 △8.2
食品製造販売事業
北米・南米 6,569,046 △5.0 － －
日本 460,388 △1.9 － －
小計 7,029,434 △4.8 － －
合計 26,738,368 △1.6 4,365,621 △8.2
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度における「食品加工機械製造販売事業」セグメントの「ヨーロッパ」において、受注残高に
著しい変動がありました。これは、当連結会計年度に、製パンライン等の受注高が増加したことによるもの
であります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
食品加工機械製造販売事業
日本 10,858,389 △15.9
北米・南米 2,231,689 ＋10.0
ヨーロッパ 3,322,105 ＋0.4
アジア 3,552,686 ＋21.6
小計 19,964,870 △5.7
食品製造販売事業
北米・南米 6,471,702 △4.7
日本 460,341 △1.9
小計 6,932,043 △4.5
合計 26,896,914 △5.4
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告
数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と
考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これ
らの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容について
は、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 1,535百万円減少 し、 26,896百万円
（前年同期比5.4％減 ）となりました。セグメント別の売上高については、「（1）経営成績等の
状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ971百万円減少し、 12,318百万円
（前年同期比7.3％減）となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比0.9％減少し、45.8％
となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度は貸倒損失555百万円を計上
しましたが、当連結会計年度は計上がないため、前連結会計年度に比べ526百万円減少し、 9,430
百万円 （前年同期比5.3％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ444百万円減少し、 2,887百万
円（前年同期比13.3％減 ）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の減少などにより前連結会計年度に比べ96百
万円減少し、 133百万円 （前年同期比41.9％減）となりました。
営業外費用は、固定資産除却損の増加などにより前連結会計年度に比べ32百万円増加し、 87百
万円 （前年同期比60.1％増）となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ573百万円減少し、 2,933百万円 （前年同期比
16.4％減 ）となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、訴訟損失引当金戻入額として、54百万円計上しておりま
す。
特別損失は、投資有価証券評価損として136百万円計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ500百万円減少し、
1,971百万円 （前年同期比20.2％減 ）となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・仕入商品、外注費用の支払いおよび
部品購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とし
た資金需要は、設備投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針と
しております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運
転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,388百万円
となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,820百万円と
なっております。
重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。
「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、当社における新社屋
の建設などであります。資金の調達源泉につきましては自己資金および金融機関からの長期借入
によります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗
状況は次のとおりです。
当社グループは、2018年５月に2019年３月期から2023年３月期までの中期経営計画を策定しま
した。中期経営計画期間は、「レオングループの次なるステップへの変革の時期」と位置づけ、
安定した利益を確保しながら更なる成長へ向けての挑戦を行ってまいります。
2023年３月期において、売上高330億円、ＲＯＥ10％、営業利益率11％以上を目標とする経営指
標といたしました。
当連結会計年度におきましては、売上高 268億円 、ＲＯＥ 8.1 ％、営業利益率 10.7 ％となりまし
た。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事
業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経
営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、従来より市場開発型企業の特性を活かし、消費者の食品嗜好の多様化な
ど市場ニーズに対応すべく、食品の基礎研究および食品加工技術開発の両面から日常的に研究開発
を重ね、当該技術を市場に提供していることに加え、今後さらに環境に配慮した生産技術を開発す
べく鋭意努力しております。
当連結会計年度における研究開発費は、 738 百万円となっており、主な活動の状況は以下のとおり
であります。
〔食品加工機械製造販売事業〕
食品成形機および製パンライン等の構成機械とラインシステムの研究開発、ならびにこれら機械
システムを用いて生産される食品の研究開発を行っております。
食品成形機においては、海外向け火星人シリーズで、仕向け地に合わせた安全衛生規格、サニタ
リー性向上、異物混入対策、ＩｏＴ化などの顧客ニーズに対応する用途拡大研究を進めています。
アジアにおいては、中華まん市場に向け、従来機と生地流れを変え、より品質を向上させた「中華
まん専用火星人 ＡＮ４１０型」を発売いたしました。また、分割生地からの包あん装置ＦＥシリー
ズでは、スペース最小化とサニタリー性を向上させた「コンパクトＦＮ（ＦＮ０１１型）」と「生
地玉延展装置ミニゲージ（ＦＲ００１型）」を標準登録いたしました。その他、最中、サブレー、
マカロンなどの様々なサンド成形菓子の生産を自動化した「マルチサンドライン」の販売も昨年か
ら順調に増加しており、フィリングポンプ機構の改良により、吐出時の計量精度が高くなり、品質
向上が図れました。また、周辺機器においては、食品安全性の高まりに合わせ、衛生面を考慮した
「水洗い対応セットパンナー（ＫＰ３１２型）」を標準登録いたしました。
製パンライン等においては、高品質なブレッドの分割に活用されているツインデバイダーのリ
ニューアルを行いました。欧米向けの「ツインデバイダー１０００（ＶＸ２２２型）」、国内アジ
ア向け「ツインデバイダー３００（ＶＸ２２１型）」では、お客様の要望に応え、吐出幅可変や操
作性、整備性向上、掃除容易化を取り入れた性能向上を図り、それぞれ販売を開始しました。ま
た、欧州向け大型のＶ４バケット生産ラインでは、従来のストレスフリーシステムにサニタリー性
を向上させて、順調に販売を伸ばしております。米国向けには、メロンパンに似たメキシコ菓子パ
ン‘コンチャ’の自動生産ラインなどを確立し販売いたしました。
〔食品製造販売事業〕
当社グループのオレンジベーカリーにて開発した新製品を、現地の市場で販売することを通じて顧
客ニーズの調査・研究を行い、より市場に求められる製品の開発と、それらを生産するための食品
加工機械の開発に役立てています。また、新しい天然酵母パン種の研究、天然酵母パン種の活用方
法を拡大するための応用化研究を㈲ホシノ天然酵母パン種にて日々行っております。
研究開発活動の成果として、当連結会計年度に新たに取得した特許件数は、国内10件、海外60件
の計70件となり、当連結会計年度末日現在の総保有特許は、国内153件、海外442件の合計595件を有
するに至っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、 657 百万円となりました。主なものは、当社の
新社屋建設先行工事や、上河内第３工場改修工事に伴う電気設備の取得等119百万円および製造用機
械装置の取得50百万円、子会社であるオレンジベーカリーの第３工場新ライン増設に伴う製造用機械
装置（生産設備）取得152百万円などであります。
本社社屋において、新社屋建設に伴い旧社屋を解体し、次の主要な設備を除却しております。その
内容は以下のとおりであります。
会社名 前期末帳簿価額
所在地 設備の内容 除却時期
事業所名 (千円)
提出会社
栃木県宇都宮市 社屋 2019年8月 9,854
本社
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
建物及び 機械装置 工具器具 土地 リース
(所在地) 名称 内容
合計
(名)
構築物 及び運搬具 備品 (面積㎡) 資産
食品加工機械
本社・関東営業所
1,708,119
製造販売事業 本社 395,380 59,613 95,767 1,605 2,260,486 215
(25,328)
(宇都宮市)
(日本)
札幌出張所
86,327
〃 販売設備 54,982 5,911 555 292 148,068 6
(札幌市白石区) (747)
仙台出張所
3,301
〃 〃 11,124 5,185 172 - 19,785 6
(105)
(仙台市泉区)
東京営業所
409,935
〃 〃 164,101 10,263 2,376 678 587,355 14
(216)
(港区)
名古屋営業所
116,456
〃 〃 77,244 8,192 900 369 203,164 14
(554)
(名古屋市名東区)
大阪営業所 157,897
〃 〃 81,565 7,159 2,036 387 249,045 15
(424)
(吹田市)
岡山営業所
〃 〃 2,048 4,157 886 - 263 7,356 11
(岡山市北区)
福岡営業所
173,545
〃 〃 67,863 5,150 591 359 247,510 13
(1,656)
(福岡市博多区)
上河内工場
761,066
〃 生産設備 1,199,665 618,989 35,734 4,570 2,620,026 407
(91,637)
(宇都宮市)
厚生施設
226,638
〃 社員食堂 77,089 - - 303,728 -
-
(宇都宮市) (2,497)
社宅
243,742
〃 社宅 170,898 - - 414,640 -
-
(5,206)
(宇都宮市)
駐車場用地
42,856
〃 土地 - - 42,856 -
- -
(876)
(宇都宮市)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
リース
建物及び 機械装置 工具器具 土地
(所在地) 名称 内容
合計
(名)
構築物 及び運搬具 備品 (面積㎡)
資産
食品加工機械
本社
46,079
㈱レオンアルミ 製造販売事業 生産設備 34,700 11,095 1,970 1,139 94,985 19
(2,432)
(栃木県下野市)
(日本)
食品製造
本社ほか町田工場
101,119
販売事業 〃 10,815 8,113 2,476 - 122,525 25
(633)
(東京都町田市）
(日本)
㈲ホシノ天然酵
母パン種
秦野工場
〃 〃 373,959 49,888 1,552 - - 425,400 26
(神奈川県秦野市)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
リース
建物及び 機械装置 工具器具 土地
(名)
合計
構築物 及び運搬具 備品 (面積㎡)
資産
本社ほか東部事務所
食品加工機械
レオンＵＳＡ
184,999
(米国カリフォルニ
製造販売事業 販売設備 250,087 8,812 8,051 - 451,951 28
(7,556)
(RHEON U.S.A.) ア州、ニュー
(北米・南米)
ジャージー州）
本社ほか研究所
レオンヨーロッパ 食品加工機械
83,105
(独国デュッセルド
(RHEON AUTOMATIC 製造販売事業 〃 25,544 10,943 20,416 - 140,010 44
(7,515)
ルフ市、ウルム
MACHINERY GmbH） (ヨーロッパ)
市）
オレンジ
本社ほか４工場
食品製造
ベーカリー
(米国カリフォルニ 422,268
販売事業 生産設備 2,220,007 1,239,072 37,408 - 3,918,755 218
ア州、ノースカロ (105,455)
(ORANGE
(北米・南米)
ライナ州）
BAKERY,INC.）
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
(千円)
資金調達 着手 完了予定 完成後の
事業所名 セグメントの 設備の
会社名
(所在地) 名称 内容
方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
自己資金
レオン・ソリューショ 食品加工機械
本社の 2019年 2021年
及び
提出会社 ンセンタ－ 製造販売事業 3,315,200 1,201,740 －
社屋等 3月 2月
(栃木県宇都宮市) (日本)
借入金
(注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,800,000
計 42,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 28,392,000 28,392,000
す。
（市場第一部）
計 28,392,000 28,392,000 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2016年６月23日 2017年６月27日
当社取締役（社外取締役を除く） 当社取締役（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
５ ６
152 143
新株予約権の数(個) ※
(注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 15,200 普通株式 14,300
類、内容及び数(株) ※ (注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１ １
(円) ※
2016年７月９日～ 2017年７月19日～
新株予約権の行使期間 ※
2046年７月８日 2047年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 480 (注)２ 発行価格 1,128 (注)２
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 240 (注)３ 資本組入額 564 (注)３
組入額(円) ※
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役員及
び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当
たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括して
のみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約
権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評
価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
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は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2018年７月13日 2019年６月26日
当社取締役（社外取締役を除く） 当社取締役（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
６ ６
60 126
新株予約権の数(個) ※
(注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 6,000 普通株式 12,600
類、内容及び数(株) ※ (注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１ １
(円) ※
2018年８月９日～ 2019年７月18日～
新株予約権の行使期間 ※
2048年８月８日 2049年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,809 (注)２ 発行価格 1,675 (注)２
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 905 (注)３ 資本組入額 838 (注)３
組入額(円) ※
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役員及
び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当
たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括して
のみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約
権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
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ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評
価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2013年８月７日 － 28,392 － 7,351,750 △500,000 2,860,750
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 35 30 122 117 5 5,845 6,154 －
(人)
所有株式数
－ 85,283 1,666 57,898 46,368 11 92,327 283,553 36,700
(単元)
所有株式数
－ 30.08 0.59 20.42 16.35 0.00 32.56 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,593,318株は、「個人その他」に15,933単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
公益財団法人林レオロジー記念財団 栃木県宇都宮市野沢町２－３ 3,030 11.3
ラム商事有限会社 栃木県宇都宮市野沢町３－４ 1,703 6.4
レオン自動機取引先持株会 栃木県宇都宮市野沢町２－３ 1,531 5.7
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,415 5.3
会社（信託口）
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５ 1,260 4.7
INVESCO ADVISERS, INC. -INVESCO 1555 PEACHTREE STREET, NE, SUITE
OPPENHEIMER GLOBAL OPPORTUNITIES 1800 ATLANTA, GEORGIA 30309 UNITED
1,000 3.7
FUND（常任代理人 シティバンク、 STATES（東京都新宿区新宿６丁目２７－
エヌ・エイ東京支店） ３０）
レオン自動機従業員持株会 栃木県宇都宮市野沢町２－３ 775 2.9
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西２丁目１－１８ 680 2.5
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 628 2.3
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
A/C NON TREATY（常任代理人 香港 E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁 568 2.1
上海銀行東京支店） 目１１－１）
計 ― 12,594 47.0
(注)１ 当社は、自己株式1,593,318株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２ 2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・
リミテッドが2020年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020
年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
割合（％）
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 91 0.32
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン 英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン
1,359 4.79
ト・マネージメント・リミテッド ロンドン・ウォール・プレイス１
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,593,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 26,762,000 267,620 －
単元未満株式 普通株式 36,700 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,392,000 － －
総株主の議決権 － 267,620 －
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が18株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県宇都宮市野沢町
（自己保有株式）
1,593,300 － 1,593,300 5.61
レオン自動機㈱
２番地３
計 － 1,593,300 － 1,593,300 5.61
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 847 1,441,484
当期間における取得自己株式 144 173,918
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ストックオプションの権
21,700 10,522,315 － －
利行使）
保有自己株式数 1,593,318 － 1,593,462 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する配当額の決定を重要な経営課題であるとの認識にもとづき、連結配当
性向の目標を30％とし、収益向上に努力し、財務体質の強化を図りつつ、キャッシュ・フローの増大
に努め、業績等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
なお、内部留保金につきましては、経営基盤の強化を図るため、研究開発および設備投資などへの資
金需要に充てる方針であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
当社の剰余金の配当は中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決
定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり７円
とし中間配当金（15円）と合わせて22円としております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年11月８日
401,984 15
取締役会決議
2020年６月25日
187,590 7
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応し得
る経営管理体制と公正な経営システムの構築により長期的な企業価値を向上させるとともに、株主
をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な関係構築を実現することを基本方針としていま
す。この基本方針に基づき、当社では、取締役会の活性化と社外取締役の監督機能の強化や監査役
の監査機能の強化を図りコンプライアンスを重視した経営に取り組んでおります。
② 企業統治の体制
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。社外監査役を含む監査役会による監査が
実施されるとともに、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の
更なる充実を図ることが合理的と判断し現在の体制を採用しております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（2020年６月29日現在）
「取締役会」は、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行っております。また、「常務
会」を必要に応じて適時開催し、取締役会決議事項以外の重要事項を協議するとともに、取締役会
決議事項の事前審議を行っております。なお、コーポレート・ガバナンスの機能を高めるため、当
社の取締役８名のうち２名が社外取締役であります。
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「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、監査の方針と分担を定め、監査
計画に基づいて連結対象会社を含めて取締役の職務執行が法令・定款に違反していないかを監査し
ております。
「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役２名と代表取締役の計３名で構成され、経営陣幹部の
選解任や役員報酬・賞与などについて審議を行い、取締役会へ答申しております。
当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」を多年度にわたる継続的な取り組みの基本
と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。また、取締役が法令や定款等を遵守することの徹
底を図り、特に重要なリスク管理体制の強化・充実に努めております。リスク管理体制の基礎とし
て、リスク管理規程および経営危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定す
るなど、同規程でのリスクの低減と予防の管理体制の整備に努めております。
取締役の職務の執行については、取締役会規程および組織規程の職務分掌に基づき、それぞれの
責任者および権限図表に基づく責任の範囲、組織規程運用細則による執行手続等を定めており、効
率的な職務の執行を確保しております。
さらに、内部統制システムの運用の実効性を確保するため内部監査室を設けて内部監査を行うと
ともに、不正行為等の早期発見のため、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の通報体制
を整備し、管理部門の主なメンバー、常勤監査役が、これらの報告の受け皿となり、必要に応じて
内部監査室による内部監査を行う体制となっております。
代表取締役社長と監査役会は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を行い、内部監査規程に
より内部監査室長は、監査役会との密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を確保しておりま
す。
監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務補助のための
監査役会スタッフを置くこととし、その人事については、監査役会と十分な意見交換を行い実施い
たします。現在、監査役会はその職務を補助すべき使用人を置くことを求めておりませんが、監査
役会スタッフが置かれた場合は、取締役からの独立性を確保するため、監査役の指揮命令の下で業
務を遂行いたします。監査役会スタッフの人事、評価を行うに際しては、監査役と十分な協議を行
います。
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、稟議規程、情報処理機器の管理運営
規程等により、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存管理しております。また、
必要に応じて、各規程の見直しを随時行うとともに、内部監査室は運用状況を検証します。
また、使用人に対して、法令等の遵守についてあらゆる機会を捉えて日常的に教育を実施すると
ともに、職制別教育研修会のカリキュラムにも取り入れて周知徹底を図っております。一方で、内
部通報制度規程を定め、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の報告体制を構築し、通報
内容の守秘義務はもちろんのこと通報者に対して不利益にならないような社内通報制度の整備に努
めております。
当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程に基づき重要事項に関する事前承認お
よび報告を義務づけるとともに、倫理コンプライアンス規程、リスク管理規程の適用範囲をグルー
プ各社にも広げ、リスク管理者を決定し、リスクの予防を実施しております。そして、各担当役員
や内部監査室が定期的に監査を行って業務の適正を確保しております。
当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営について萎縮しないように、会社役員
賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に入っております。また、非業務執行取締役および監査役ならびに会
計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
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③ 取締役に関する事項
取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
ａ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
また、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うこ
とを目的とするものであります。
ｂ．取締役の選任の決議要件
取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その決議は累積投票によらない旨、定
款に定めております。
c．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1970年３月 当社入社
1986年９月 開発第一部長
1987年６月 取締役開発第一部長就任
1991年６月 取締役開発設計部長就任
1996年６月 取締役第一開発設計部長就任
1999年６月 常務取締役第一開発設計担当就任
田代 康憲
代表取締役社長 1947年７月23日 ※1 1,248
2007年６月 常務取締役兼上席執行役員 開発部門長兼
生産部門、営業部門管掌
レオンＵＳＡ 取締役就任
2008年１月 レオンアジア 取締役就任
2009年４月 常務取締役兼上席執行役員 生産本部担当
兼開発本部、営業本部、技術本部管掌
2011年２月 代表取締役社長就任(現)
1977年４月 当社入社
2002年４月 技術サービス部長
2007年４月 執行役員技術サービス部長
2011年10月 オレンジベーカリー 代表取締役社長就任
2014年９月 ㈲ホシノ天然酵母パン種 代表取締役社長就
任
取締役専務執行役員
2015年６月 取締役兼執行役員就任
小林 幹央
管理本部長 兼購買担当 兼 1955年２月25日 ※1 208
オレンジベーカリー 代表取締役会長就任
食品製造販売事業担当
2016年７月 オレンジベーカリー 代表取締役会長兼社長
就任
2018年７月 オレンジベーカリー 代表取締役会長就任
(現)
2019年６月 取締役常務執行役員就任
2020年４月 取締役専務執行役員就任(現)
1984年４月 当社入社
2015年４月 技術サービス部長
取締役常務執行役員
2016年４月 執行役員技術サービス部長
金子 保
1961年９月11日 ※1 38
オレンジベーカリー 取締役就任(現)
品質管理・サービス本部長
2017年６月 取締役兼執行役員就任
2019年６月 取締役常務執行役員就任(現)
1978年４月 当社入社
2011年４月 執行役員開発設計一部長
2013年４月 執行役員開発担当部長
2014年４月 執行役員開発設計部長
取締役常務執行役員
小野口 和良
1955年４月25日 ※1 42
開発生産本部長
2015年５月 開発設計テクニカルアドバイザー
2017年４月 レオンＵＳＡ 取締役就任
2017年６月 取締役兼執行役員就任
2019年６月 取締役常務執行役員就任(現)
1983年４月 当社入社
2010年４月 東京営業所長
取締役常務執行役員 2014年４月 執行役員第二営業部長
渡辺 正彦
1960年７月18日 ※1 28
経営企画室長 兼第二営業部長
2018年４月 執行役員第二営業統括部長
2019年４月 執行役員経営企画室長
2019年６月 取締役常務執行役員就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年４月 当社入社
2013年４月 プラント設計部長
2014年４月 執行役員国内プラント設計部長
取締役常務執行役員
2015年４月 執行役員システムエンジニアリングサービ
システム
森戸 俊充
1962年６月３日 ※1 73
ス部長
エンジニアリングサービス部長
2019年４月 執行役員国内営業部門長兼システムエンジ
ニアリングサービス部長
2019年６月 取締役常務執行役員就任(現)
レオンＵＳＡ 取締役就任(現)
1985年12月 税理士資格取得
2006年８月 根津正人税理士事務所開所
根津 正人
取締役 1947年４月１日 ※1 153
2010年６月 当社監査役就任
2013年６月 当社監査役辞任
当社取締役就任(現)
2000年４月 弁護士登録
大倉浩法律事務所入所
平原 興
取締役 1973年７月15日 ※1 10
2015年６月 当社取締役就任(現)
2019年３月 県庁通り法律事務所入所(現)
1984年４月 当社入社
2010年４月 経理部次長
2011年５月 レオンアルミ 監査役就任(現）
宮岡 正
常勤監査役 1961年1月29日 ※2 50
2014年４月 執行役員管理統括部長兼経理部長
2018年４月 執行役員財務統括部長兼経理部長
2020年５月 執行役員経理部長
2020年６月 常勤監査役就任(現）
2000年４月 公認会計士登録
平林公認会計士事務所設立 代表就任(現)
2006年１月 ㈲アール設立 取締役就任(現)
平林 亮子
監査役 1975年４月２日 ※2 3
2010年８月 合同会社アールパートナーズ設立 代表就任
(現)
2016年６月 当社監査役就任(現)
2019年５月 イオンペット株式会社 取締役就任(現）
2012年８月 税理士資格取得
横山薫税理士事務所開所
横山 薫
監査役 1951年９月４日 ※3 3
2017年６月 当社監査役就任(現)
計 1,856
(注) １ 取締役根津正人および取締役平原興は、社外取締役であります。
２ 監査役平林亮子および監査役横山薫は、社外監査役であります。
３ 取締役、監査役の任期は以下のとおりであります。
※１ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2021年３月期に係る定時株主総会
終結時点であります。
※２ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2024年３月期に係る定時株主総会
終結時点であります。
※３ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2021年３月期に係る定時株主総会
終結時点であります。
38/105
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であり、取締役根津正人氏は、当社社外監査役を経て、現在は社外取締
役として、経営方針、戦略や役員人事等の決定に際し、独立的、客観的な立場から助言・監督をし
ております。また、取締役平原興氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社
の経営に対する監督や経営全般に係る助言をしております。なお、両氏は当社の任意の諮問機関で
ある「指名・報酬委員会」の委員としても、決定プロセスの妥当性判断や透明性向上に重要な役割
を果たしております。
社外監査役は２名であり、監査役平林亮子氏は公認会計士として、監査役横山薫氏は税理士とし
て、それぞれ培われた専門的見地と豊富な経験から、監査役会および取締役会において、必要に応
じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、
業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実施する役割を担っております。ま
た、平林亮子氏からは、女性としての視点を通して幅広い助言を受けることにより、女性活躍の推
進を図ってまいります。
当社は、社外取締役の根津正人氏・平原興氏、社外監査役の平林亮子氏・横山薫氏を東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を
充足するとともに、当社独自の「独立性判断基準」を満たす者としており、その基準内容は「コー
ポレート・ガバナンス報告書」において開示しております。当該、社外取締役および社外監査役に
よる監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関
係は、必要に応じて報告および情報交換ならびに意見交換を行うなど、意思疎通を図り、監督また
は監査の実効性の確保に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員
監査役監査については、常勤監査役が中心となり、取締役会、経営会議には全て出席し、さらに
社内の各種会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。
常勤監査役は経理部門の業務執行、子会社監査役の経験を有し、社外監査役２名は公認会計士と
税理士であり、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
業績に重大な影響を与える情報は、担当取締役または責任者より代表取締役社長に報告されると
同時に、もれなく監査役へ報告されます。また、取締役会、経営会議において決議された業務の執
行状況は、担当する取締役より取締役会において報告され、取締役の職務の執行の監督がなされて
おり、監査役会はこれを定期的に監査しております。
２．監査役会の活動状況
監査役会は取締役会開催に先立ち原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催されます。当事
業年度は合計14回開催し、各監査役の出席率は100％であり、平均所要時間は約40分、付議議案件
数は平均７件でありました。
３．監査役会の主な検討事項
・内部統制システムの整備、運用状況の監視、検証
・会計監査人の監査の相当性検証
・監査計画と監査報酬の適切性検証
・不祥事等の対応、再発防止策の点検
４．常勤監査役の主な活動
・代表取締役及びコーポレート担当の取締役へのヒアリングを年２回実施
・取締役会、グループ経営報告会議、営業会議、リスク管理委員会等の重要会議への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・海外子会社往査（２社）、国内子会社往査（１社）、国内営業所往査（２ヶ所）
・会計監査人の評価、選任
② 内部監査の状況
（a）当社は内部監査室を設置しており、国内外の関係会社を含めた日常業務の適正性および経営
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能率の増進、財産の保全がなされているかを内部監査室（１名）にて監査しております。
内部監査室の実施する監査は、監査計画書を事前に取締役会に付議・承認の上、年度を単位と
して、年間で社内の全部門及び主要な子会社を監査するように計画し、実施しております。
（b）内部監査室と監査役会は、相互に情報の共有を図り、監査の効率と実効性を高めるとともに、
業務の執行過程における適正性を確認するため、必要に応じて内部統制部門から情報を入手し、
各々独立した監査組織として内部統制システムのモニタリング・評価を推進しております。ま
た、監査役が媒介となり必要に応じて情報交換をすることで、内部監査、監査役監査および会計
監査が有機的に連携して監査の効率を高めております。また、当社は、企業経営および日常の業
務に関して、必要の都度、顧問弁護士などの複数の専門家から経営判断上の参考となるアドバイ
スを受ける体制を整えております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.継続監査期間
３３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
小松 聡
中原 健
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、システム専門家３名、その他の補助者３
名により構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、経理部等の執行部門が会計監査人候補者から監査法人の概要、監
査の実施体制、監査報酬の見積額等を書面入手し、検討作業を経て結果を、常勤監査役に報告しま
す。常勤監査役は、候補者との面談、質問を通じて「選定・評価基準チェックリスト」に基づき評
価をします。監査役会は提出された評価資料に基づき、審議の上、会計監査人を選定します。当社
の現任の有限責任監査法人トーマツに関しては、評価の結果、品質管理体制・監査チームの独立
性・専門性・報酬等に問題はないと判断し再任しております。
《会計監査人の解任または不再任の決定の方針》
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる
場合、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場
合、および会計監査人の監査品質・品質管理・総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点
から監査を遂行するに不十分であると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議
案を審議・決定します。取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。この
場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨と解任の理由を報告します。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。評価に際し、「会計監査人の評価及
び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）を
踏まえ、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価をしております。監査役
会は、会計監査人と定期的な意見交換をし、確認事項についての聴取、監査実施状況の報告等を通
して、監査法人の品質管理体制の構築状況、監査チームの独立性の確保と専門性の有無など、監査
の有効性と効率性等についての確認を行っております。なお、当社の現任の有限責任監査法人トー
マツは、評価の結果、問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 38,500 － 42,500 3,000
連結子会社 － － － －
計 38,500 － 42,500 3,000
当社における非監査業務の内容は、基幹システム導入支援サービスであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（当社においてはデロイトトーマツ税理士法人、当社の
連結子会社であるレオンヨーロッパ、オレンジベーカリー及びレオンＵＳＡは、Deloitte &Touche
GmbH、Deloitte &Touche LLP及びDeloitte Tax LLP）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 － 1,800 － 1,800
連結子会社 11,989 30,844 10,342 23,150
計 11,989 32,644 10,342 24,950
当社における非監査業務の内容は、法人税申告書のレビュー業務、税務コンサルティング業務
などであります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、法人税申告書のレビュー業務、期末決算のレ
ビュー業務、税務コンサルティング及び申告業務などであります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定にあたっては、経理部等の経営執行部門が会計監査人から必要な資料
を入手しかつ報告を受け、再任の場合には、前期の監査実績の分析・評価や監査計画と実績の対
比なども踏まえ、報酬見積りについて分析・検討し、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その
他監査契約の内容が適切であるかについて検証したうえで、書面で監査役会に同意を求めます。
監査役会は、会計監査人の「監査計画」の内容がリスク・アプロ―チに基づき十分な監査品質
が確保できているか、「監査時間」と「報酬単価」が想定する監査品質に見合うか、会計監査人
の独立性が担保されるかの観点を踏まえ、「報酬見積り」の算出根拠・算定内容についてその適
切性・妥当性を確認して書面で同意書を作成し、経営執行部門へ送付します。最終的に、代表取
締役が監査報酬を決定します。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、取締役会が指名・
報酬委員会に諮問し、公正で客観性のある答申結果を基に取締役会で決定しております。ま
た、監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役の報酬限度額の範囲内で、監査役
会で決定しております。
取締役の報酬限度額は、1987年６月26日開催の第25期定時株主総会において月額20,000千円
以内と決議されており、監査役の報酬限度額は、1985年６月27日開催の第23期定時株主総会に
おいて月額2,000千円以内と決議されております。
≪役員報酬の構成≫
取締役の報酬は、定額での月額報酬（以下「固定報酬」という。）、賞与（金銭で給付する
もの及び株式報酬型ストック・オプションを含む。以下、「業績連動報酬」という。）から構
成され、業績連動報酬は年次支給とし、代表取締役及び執行役員を兼務する取締役を対象とし
て、他の取締役には支給しません。また、業績連動報酬の支給を行う場合、業績連動報酬の基
準額を概ね固定報酬７：業績連動報酬３の比率となるよう算出します。
なお、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は、年額50,000千円以内の範囲
内で取締役（社外取締役を除く）に割り当てることを、2016年６月23日開催の第54期定時株主
総会において決議しております。
≪役員報酬算定の考え方≫
a. 固定報酬は役位、職務内容、責任の程度、業務の実績などを総合的に勘案し、豊富な経
験や幅広い見識を有する適任者を広く求めることができるよう、東京証券取引所の上場会
社など他社の報酬水準等も参考にして決定します。
b. 業績連動報酬は継続企業の観点から利益を出し、企業を成長させることの成果に対する
報酬と位置づけ、管理指標を基に支給の有無について判断し、役位や役員年数等を勘案し
て支給額を算定します。
管理指標としては中期経営計画に基づき、営業利益率11％、ＲＯＥ10％などの指標を
考慮し、目標値に達した場合、原則として基準額を支給します。目標値に達しない場合
は、達成率に応じた計算を行い、原則としてその範囲内で支給します。
また、株式報酬型ストック・オプションは、月額報酬に一定係数を乗じた額とし、業績
連動報酬に含まれて計上しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
（千円）
固定 報酬 退職慰労金
(名)
報酬
取締役
154,602 111,810 42,792 － 8
(社外取締役を除く)
監査役
11,400 11,400 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 16,020 16,020 － － 4
(注)上記には、2019年６月26日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含めております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する株式で、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。純投資目的以外
の目的で保有する投資株式は、取引関係維持強化およびリスクとリターンを鑑みて保有の適否を
判定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
取締役会において、個別銘柄ごとにリスクとリターン等を鑑み、保有の適否を判断しておりま
す。特に含み損が発生している銘柄については、より慎重に減損兆候のリスク等も協議し、保有
の適否を判断したところ、取締役会においてすべての銘柄の保有が適当と認められました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 56,194
非上場株式以外の株式 11 686,250
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
取引先持株会に加入し、毎月定額購
非上場株式以外の株式 3 7,630
入しているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄 ）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
配当利回りが高く、含み益が多い
60,000 60,000
寿スピリッツ(株) ことや、営業上の取引関係維持強 無
291,900 254,400
化のため保有しております。
毎年安定した配当があることや、
599,450 599,450
(株)めぶきフィナンシャ
安定的な運転資金確保のため保有 有
ルグループ
131,879 169,644
しております。
毎年安定した配当があることや、
481,360 481,360
(株)みずほフィナンシャ
安定的な運転資金確保のため保有 有
ルグループ
59,496 82,456
しております。
毎年安定した配当があることや、
25,383 24,701
取引関係維持強化のため保有して
理研ビタミン(株) おります。また、取引先持株会に 有
加入しているため、株式数が増加
55,614 86,701
しております。
毎年安定した配当があることや、
10,883 10,589
大手顧客との取引関係維持強化の
(株)中村屋 ため保有しております。また、取 有
引先持株会に加入しているため、
42,552 44,951
株式数が増加しております。
毎年安定した配当があることや、
99,536 99,536
(株)三菱ＵＦＪフィナン
取引関係維持強化のため保有して 有
シャル・グループ
40,113 54,744
おります。
毎年安定した配当があることや、
209,120 209,120
(株)栃木銀行 安定的な運転資金確保のため保有 有
32,413 49,143
しております。
毎年安定した配当があることや、
8,526 6,343
大手顧客との取引関係維持強化の
日本製粉(株) ため保有しております。また、取 有
引先持株会に加入しているため、
14,383 12,050
株式数が増加しております。
毎年安定した配当があることや、
9,000 9,000
第一生命ホールディング
取引関係維持強化のため保有して 有
ス(株)
11,659 13,842
おります。
毎年安定した配当があることや、
5,000 5,000
ミヨシ油脂(株) 取引関係維持強化のため保有して 有
5,515 5,615
おります。
毎年安定した配当があることや、
400 400
日糧製パン(株) 取引関係維持強化のため保有して 無
724 788
おります。
（注）１ 特定投資株式につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下で ありますが、
上位11銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、年に一度、
投資額に対する配当利回り、売上高（５期平均）、無償提供材料等および保有リスクを基に
総合的に判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年
大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から
2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更などについて的確に対応する
ことができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集などの取組
みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,466,898 4,820,663
※２ 2,455,172
受取手形及び売掛金 3,020,838
商品及び製品 3,821,357 3,826,296
仕掛品 1,048,331 1,068,137
原材料及び貯蔵品 803,236 770,541
その他 457,258 673,305
△16,211 △15,891
貸倒引当金
流動資産合計 16,036,042 14,163,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,100,158 13,717,776
△8,732,323 △8,496,348
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,367,835 5,221,428
機械装置及び運搬具
7,843,326 7,834,528
△5,811,571 △6,005,935
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,031,754 1,828,592
工具、器具及び備品
2,043,453 2,022,041
△1,785,222 △1,811,016
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 258,230 211,024
※１ 4,731,679 ※１ 4,716,144
土地
リース資産 45,498 45,286
△30,181 △35,620
減価償却累計額
リース資産（純額） 15,316 9,665
建設仮勘定 792,185 1,803,489
有形固定資産合計 13,197,003 13,790,345
無形固定資産
592,366 1,502,575
投資その他の資産
投資有価証券 830,533 742,444
退職給付に係る資産 1,274,716 1,126,476
その他 255,720 312,665
△6,628 △10,880
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,354,342 2,170,707
固定資産合計 16,143,712 17,463,627
資産合計 32,179,754 31,627,518
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 907,729 839,030
短期借入金 746,727 738,975
リース債務 8,210 6,690
未払費用 438,374 426,324
未払法人税等 715,197 267,682
前受金 1,680,798 1,323,486
賞与引当金 701,914 630,837
役員賞与引当金 31,700 21,700
未払金 1,359,983 1,014,769
212,536 74,609
その他
流動負債合計 6,803,172 5,344,106
固定負債
長期借入金 762,345 639,344
リース債務 8,562 3,770
繰延税金負債 137,700 282,806
※１ 398,310 ※１ 398,310
再評価に係る繰延税金負債
訴訟損失引当金 73,278 19,010
資産除去債務 77,523 71,399
51,405 50,771
その他
固定負債合計 1,509,126 1,465,413
負債合計 8,312,298 6,809,519
純資産の部
株主資本
資本金 7,351,750 7,351,750
資本剰余金 7,060,727 7,069,407
利益剰余金 16,078,285 17,272,996
△782,638 △773,557
自己株式
株主資本合計 29,708,124 30,920,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140,274 168,757
※１ △ 5,531,033 ※１ △ 5,531,033
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △567,276 △748,105
63,940 △47,553
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △5,894,094 △6,157,934
新株予約権 53,424 55,337
純資産合計 23,867,455 24,817,998
負債純資産合計 32,179,754 31,627,518
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 28,432,818 26,896,914
※１ 15,142,706 ※１ 14,578,429
売上原価
売上総利益 13,290,111 12,318,485
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 301,346 296,307
荷造運搬費 863,595 924,229
貸倒引当金繰入額 14,446 8,046
貸倒損失 555,223 －
販売手数料 558,683 607,076
給料及び手当 3,190,186 3,188,460
賞与引当金繰入額 407,188 357,854
役員賞与引当金繰入額 31,700 21,700
退職給付費用 193,331 174,452
旅費及び交通費 483,772 460,932
減価償却費 319,447 369,247
※３ 756,571 ※３ 738,327
研究開発費
2,282,291 2,284,302
その他
販売費及び一般管理費合計 9,957,783 9,430,937
営業利益 3,332,328 2,887,548
営業外収益
受取利息 6,241 5,379
受取配当金 19,997 20,156
物品売却益 13,953 11,469
為替差益 35,417 1,908
保険解約返戻金 3,062 2,889
電力販売収益 23,897 23,711
126,677 67,584
その他
営業外収益合計 229,248 133,099
営業外費用
支払利息 25,998 16,566
電力販売費用 16,821 12,509
固定資産除却損 5,117 57,017
6,672 1,324
その他
営業外費用合計 54,609 87,417
経常利益 3,506,967 2,933,230
特別利益
訴訟損失引当金戻入額 － 54,267
55,161 －
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 55,161 54,267
特別損失
※２ 70,174
減損損失 －
－ 136,677
投資有価証券評価損
特別損失合計 70,174 136,677
税金等調整前当期純利益 3,491,954 2,850,820
法人税、住民税及び事業税
1,071,671 765,394
△51,721 113,840
法人税等調整額
法人税等合計 1,019,949 879,234
当期純利益 2,472,004 1,971,585
親会社株主に帰属する当期純利益 2,472,004 1,971,585
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,472,004 1,971,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △168,058 28,482
為替換算調整勘定 96,535 △180,828
△24,154 △111,494
退職給付に係る調整額
※ △ 95,677 ※ △ 263,840
その他の包括利益合計
包括利益 2,376,326 1,707,745
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,376,326 1,707,745
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,351,750 7,060,727 14,409,627 △781,548 28,040,557
当期変動額
剰余金の配当 △803,346 △803,346
親会社株主に帰属する
2,472,004 2,472,004
当期純利益
自己株式の取得 △1,090 △1,090
自己株式の処分 －
新株予約権の発行 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,668,657 △1,090 1,667,567
当期末残高 7,351,750 7,060,727 16,078,285 △782,638 29,708,124
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 308,333 △5,531,033 △663,812 88,095 △5,798,416 36,971 22,279,112
当期変動額
剰余金の配当 △803,346
親会社株主に帰属する
2,472,004
当期純利益
自己株式の取得 △1,090
自己株式の処分 －
新株予約権の発行 16,452 16,452
株主資本以外の項目の
△168,058 － 96,535 △24,154 △95,677 － △95,677
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △168,058 － 96,535 △24,154 △95,677 16,452 1,588,342
当期末残高 140,274 △5,531,033 △567,276 63,940 △5,894,094 53,424 23,867,455
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,351,750 7,060,727 16,078,285 △782,638 29,708,124
当期変動額
剰余金の配当 △776,874 △776,874
親会社株主に帰属する
1,971,585 1,971,585
当期純利益
自己株式の取得 △1,441 △1,441
自己株式の処分 8,679 10,522 19,201
新株予約権の発行 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 8,679 1,194,711 9,080 1,212,471
当期末残高 7,351,750 7,069,407 17,272,996 △773,557 30,920,595
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 140,274 △5,531,033 △567,276 63,940 △5,894,094 53,424 23,867,455
当期変動額
剰余金の配当 △776,874
親会社株主に帰属する
1,971,585
当期純利益
自己株式の取得 △1,441
自己株式の処分 △19,179 21
新株予約権の発行 21,092 21,092
株主資本以外の項目の
28,482 － △180,828 △111,494 △263,840 － △263,840
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28,482 － △180,828 △111,494 △263,840 1,912 950,543
当期末残高 168,757 △5,531,033 △748,105 △47,553 △6,157,934 55,337 24,817,998
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,491,954 2,850,820
株式報酬費用 16,452 21,092
減価償却費 923,621 1,020,354
為替換算調整勘定取崩益 △55,161 －
減損損失 70,174 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △190,738 4,478
賞与引当金の増減額（△は減少） △33,805 △70,837
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2,400 △10,000
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － △54,267
受取利息及び受取配当金 △26,239 △25,536
保険解約返戻金 △3,062 △2,889
支払利息 25,998 16,566
有形固定資産除却損 5,117 57,017
投資有価証券評価損 － 136,677
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 29,575 △12,091
売上債権の増減額（△は増加） 1,567,206 △586,710
たな卸資産の増減額（△は増加） 131,677 △54,870
その他の流動資産の増減額（△は増加） △101,784 △58,575
未払費用の増減額（△は減少） 4,701 △8,128
仕入債務の増減額（△は減少） △479,093 △37,997
未収消費税等の増減額（△は増加） △12,152 △87,302
未払消費税等の増減額（△は減少） 49,780 △115,874
その他の流動負債の増減額（△は減少） △289,584 △476,118
その他の固定負債の増減額（△は減少） 277 △633
△5,069 3,486
その他
小計 5,117,445 2,508,658
利息及び配当金の受取額
26,239 25,536
利息の支払額 △26,491 △17,255
法人税等の支払額 △1,174,723 △1,242,832
3,668 3,729
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,946,139 1,277,836
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,156,314 △1,988,488
有形固定資産の売却による収入 1,725 1,022
無形固定資産の取得による支出 △433,076 △956,926
投資有価証券の取得による支出 △7,480 △7,630
貸付金の回収による収入 547 522
保険積立金の積立による支出 △6,009 △5,599
保険積立金の解約による収入 6,437 6,156
資産除去債務の履行による支出 － △6,250
△398 △263
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,594,567 △2,957,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31,820 △10
長期借入れによる収入 100,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △568,089 △324,314
リース債務の返済による支出 △10,110 △8,175
自己株式の取得による支出 △1,090 △1,441
配当金の支払額 △803,344 △776,496
－ 21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,250,815 △910,416
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20,329 △56,196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,080,426 △2,646,235
現金及び現金同等物の期首残高 6,386,472 7,466,898
※ 7,466,898 ※ 4,820,663
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH、RHEON U.S.A.、
ORANGE BAKERY,INC.、㈲ホシノ天然酵母パン種、
㈱レオンアルミ
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②たな卸資産
a 商品、製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
b 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、在外連結子会社の商品については、個別法による低価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を
採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～65年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につ
いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、個別債権の実情に即応した引当額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込
額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④訴訟損失引当金
当社は、訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り必要額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産
の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超
過額を投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
また、退職給付信託を設定しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権
③ヘッジ方針
外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原
則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効
性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き
出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識
されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、
事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、これを減算した金額を「土地再評価差額金」として純資産の
部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３
号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しており
ます。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 )
(2020年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,080,182千円 △987,492千円
再評価後の帳簿価額との差額
※２ 連結会計年度末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 19,712千円 －千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
139,454 千円 169,113 千円
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
減損損失
場所 主な用途 種類
(千円)
栃木県宇都宮市（本社） システム開発費用 ソフトウエア 70,174
合計 70,174
当社が使用している固定資産は、開発から販売まで全ての資産が一体となってキャッ
シュ・フローを生成していることから全体を一つのグループとしております。
また、連結子会社は、主として各社を１つの単位としてグルーピングしております。
当社グループはソフトウエアを今後の利用計画がないことから帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
ソフトウエアにおいては、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 756,571 千円 738,327 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △241,672 千円 △95,718 千円
－千円 136,677 千円
組替調整額
税効果調整前
△241,672 千円 40,959 千円
73,613 千円 △12,476 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △168,058 千円 28,482 千円
土地再評価差額金
税効果額 －千円 －千円
為替換算調整勘定
当期発生額 123,455 千円 △180,828 千円
△26,919 千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
96,535 千円 △180,828 千円
－千円 －千円
税効果額
為替換算調整勘定 96,535 千円 △180,828 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △65,044 千円 △141,889 千円
30,309 千円 △18,441 千円
組替調整額
税効果調整前
△34,734 千円 △160,331 千円
10,580 千円 48,836 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △24,154 千円 △111,494 千円
その他の包括利益合計 △95,677 千円 △263,840 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 28,392,000 － － 28,392,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 1,613,600 571 － 1,614,171
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 571株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 － － － － － 53,424
権
合計 － － － － 53,424
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月26日
普通株式 428,454 16.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 374,892 14.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 374,889 14.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 28,392,000 － － 28,392,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 1,614,171 847 21,700 1,593,318
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 847株
ストック・オプションの行使による減少 21,700株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 － － － － － 55,337
権
合計 － － － － 55,337
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月26日
普通株式 374,889 14.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 401,984 15.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 187,590 7.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,466,898 千円 4,820,663 千円
現金及び現金同等物 7,466,898 千円 4,820,663 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社及び営業所における車両（機械装置及び運搬具）及び本社における複合機
（工具、器具及び備品）であります。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入
により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投
機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、得意先与信管理規程に沿ってリスク低減を
図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに
時価の把握を行っています。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長
期）であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の利用にあたっ
ては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手
段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法などについては、前述の「会計処理
基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、営業債務や借入金
は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバ
ティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２参照）
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
7,466,898 7,466,898 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,455,172 2,455,172 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 774,338 774,338 －
資産計 10,696,409 10,696,409 －
(4) 支払手形及び買掛金
907,729 907,729 －
(5) 短期借入金
746,727 746,727 －
(6) 未払法人税等
715,197 715,197 －
(7) 未払金
1,359,983 1,359,983 －
(8) 長期借入金
762,345 763,821 1,476
負債計 4,491,983 4,493,460 1,476
デリバティブ取引 4,872 4,872 －
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
4,820,663 4,820,663 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,020,838 3,020,838 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 686,250 686,250 －
資産計 8,527,752 8,527,752 －
(4) 支払手形及び買掛金
839,030 839,030 －
(5) 短期借入金
738,975 738,975 －
(6) 未払法人税等
267,682 267,682 －
(7) 未払金
1,014,769 1,014,769 －
(8) 長期借入金
639,344 640,997 1,653
負債計 3,499,802 3,501,455 1,653
デリバティブ取引 3,637 3,637 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払法人税等、並びに(7) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
非上場株式 56,194 56,194
これらの時価については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
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（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,466,898 － － －
受取手形及び売掛金 2,455,172 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
長期貸付金(*) － － － －
合計 9,922,071 － － －
（*）長期貸付金522千円については、返済期限を設けていないため上記表に含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,820,663 － － －
受取手形及び売掛金 3,020,838 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
長期貸付金 － － － －
合計 7,841,501 － － －
（注）４ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 420,010 － － － － －
長期借入金 326,717 301,273 167,576 122,576 58,180 112,740
リース債務 8,210 6,471 1,866 163 60 －
合計 754,938 307,745 169,442 122,739 58,240 112,740
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 420,000 － － － － －
長期借入金 318,975 186,712 141,712 78,180 68,180 164,560
リース債務 6,690 2,404 673 503 188 －
合計 745,666 189,116 142,385 78,683 68,368 164,560
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 555,550 239,863 315,687
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
るもの
小計 555,550 239,863 315,687
(1)株式 218,787 332,756 △113,969
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
ないもの
小計 218,787 332,756 △113,969
合計 774,338 572,620 201,718
（注）前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。なお、当
該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がな
いものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行
い、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 396,305 100,111 296,193
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
るもの
小計 396,305 100,111 296,193
(1)株式 289,944 343,461 △53,516
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
ないもの
小計 289,944 343,461 △53,516
合計 686,250 443,573 242,677
（注）１ 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について136,677千円減損処理を
行っております。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、
時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、
時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
（注）２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
時価 評価損益
契約額等 うち１年超
区分 取引の種類
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外
の取引
米ドル 118,351 － 747 747
ユーロ 190,762 － 4,125 4,125
合計 309,114 － 4,872 4,872
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
時価 評価損益
契約額等 うち１年超
区分 取引の種類
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外
の取引
米ドル 106,029 － 1,235 1,235
ユーロ 238,926 － 2,401 2,401
合計 344,956 － 3,637 3,637
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および2008年９月30日まで適格退職年金制度を設け
ておりましたが、2008年10月１日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度および確定拠出
企業型年金制度に移行しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,553,022 千円 2,698,745 千円
勤務費用 225,220 千円 240,786 千円
利息費用 7,659 千円 2,698 千円
数理計算上の差異の発生額 61,724 千円 △41,088 千円
退職給付の支払額 △148,881 千円 △104,602 千円
退職給付債務の期末残高 2,698,745 千円 2,796,540 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,892,050 千円 3,973,462 千円
期待運用収益 77,841 千円 79,469 千円
数理計算上の差異の発生額 △3,319 千円 △182,977 千円
事業主からの拠出額 155,772 千円 158,896 千円
退職給付の支払額 △148,881 千円 △104,602 千円
年金資産の期末残高 3,973,462 千円 3,924,248 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,698,745 千円 2,796,540 千円
年金資産 △3,973,462 千円 △3,924,248 千円
△1,274,716 千円 △1,127,707 千円
非積立の退職給付債務 －千円 1,230 千円
連結貸借対照表に計上された
△1,274,716 千円 △1,126,476 千円
負債と資産の純額
退職給付に係る資産 △1,274,716 千円 △1,126,476 千円
連結貸借対照表に計上された
△1,274,716 千円 △1,126,476 千円
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 225,220 千円 240,786 千円
利息費用 7,659 千円 2,698 千円
期待運用収益 △77,841 千円 △79,469 千円
数理計算上の差異の費用処理額 17,302 千円 △18,441 千円
過去勤務費用の費用処理額 13,007 千円 －千円
その他 1,106 千円 2,436 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 186,454 千円 148,011 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 13,007 千円 －千円
数理計算上の差異 △47,741 千円 △160,331 千円
合計 △34,734 千円 △160,331 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △91,948 千円 68,382 千円
合計 △91,948 千円 68,382 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
債券 27％ 30％
株式 33％ 28％
現金及び預金 1％ 2％
一般勘定 9％ 0％
その他 30％ 40％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連
結会計年度14％含まれております。また、前連結会計年度および当連結会計年度のその他に
は、主として短期資金が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 3.4％ 3.4％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度150,908千円、当連結会計年
度152,399千円であります。
(ストックオプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費のその他 16,452 21,092
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
当社取締役 ５名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分
及び人数
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
株式の種類別のス
普通株式 32,300株
トックオプション 普通株式 21,500株 普通株式 9,100株 普通株式 12,600株
の数（注）
付与日 2016年７月８日 2017年７月18日 2018年８月８日 2019年７月17日
権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは
権利確定条件
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自 2016年７月９日 自 2017年７月19日 自 2018年８月９日 自 2019年７月18日
権利行使期間
至 2046年７月８日 至 2047年７月18日 至 2048年８月８日 至 2049年７月17日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年 2018年 2019年
2017年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション
オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － 12,600
失効
－ － － －
権利確定
－ － － 12,600
未確定残
－ － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
26,600 21,500 9,100 －
権利確定
－ － － 12,600
権利行使
11,400 7,200 3,100 －
失効
－ － － －
未行使残
15,200 14,300 6,000 12,600
② 単価情報
2018年
2019年
2016年 2017年
ストック・
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション
オプション
オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,835 1,835 1,835 －
付与日における公正
479 1,127 1,808 1,674
な評価単価(円)
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
43.469 ％
株価変動性 (注)１
4.7 年
予想残存期間 (注)２
28 円/株
予想配当 (注)３
-0.217 ％
無リスク利子率 (注)４
(注) １ 2014年11月４日から2019年７月17日までの株価実績に基づき算定しました。
２ 過去に退任した取締役の平均在任期間及び退任時の平均年齢を基に、付与個数を考慮することで見積ってお
ります。
３ 2019年３月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法
を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 90,553 千円 －千円
たな卸資産 142,787 千円 158,552 千円
賞与引当金 211,495 千円 188,665 千円
固定資産 110,964 千円 102,969 千円
試験研究費 132,512 千円 152,569 千円
投資有価証券 1,513 千円 43,145 千円
貸倒引当金 1,465 千円 618 千円
未払費用 38,557 千円 36,377 千円
退職給付に係る負債 121,839 千円 171,115 千円
資産除去債務 32,956 千円 49,809 千円
長期未払金 14,071 千円 14,127 千円
未実現利益 271,049 千円 285,940 千円
株式報酬費用 16,273 千円 16,855 千円
その他 582,777 千円 546,701 千円
繰延税金資産小計 1,768,817 千円 1,767,448 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) －千円 －千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,063,777 千円 △1,105,479 千円
評価性引当額小計 △1,063,777 千円 △1,105,479 千円
繰延税金資産合計 705,040 千円 661,968 千円
繰延税金負債
子会社留保利益金 △60,397 千円 △65,383 千円
減価償却費 △244,628 千円 △257,496 千円
退職給付に係る資産 △360,271 千円 △363,954 千円
その他 △69,529 千円 △96,452 千円
繰延税金負債合計 △734,827 千円 △783,286 千円
繰延税金資産（負債）の純額 △29,787 千円 △121,318 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 △398,310 千円 △398,310 千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 90,553 － － － － － 90,553千円
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 90,553 － － － － － 90,553千円
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金90,553千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額繰延税金資産を計上しており
ます。当該繰延税金資産90,553千円は、連結子会社オレンジベーカリーにおける税務上の繰越欠損金
90,553千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019
年３月期に貸倒損失555,223千円計上したことにより生じたものであり、来期の課税所得の見込みにより
回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、主に食品加工機械を開発・製造・販売する食品加工機械製造販売事業とパン・
菓子、天然酵母パン種の開発・製造・販売を行う食品製造販売事業を行っております。
食品加工機械製造販売事業では、当社(日本、アジア)、レオンＵＳＡ(北米・南米)、レオンヨー
ロッパ(ヨーロッパ)が、各地域をそれぞれ担当しており、販売体制を基礎とした地域別の管理を
行っております。また、㈱レオンアルミ(日本)は、アルミ鋳物部品の製造・販売を行っておりま
す。
食品製造販売事業では、オレンジベーカリー(北米・南米)はパン・菓子の製造・販売、㈲ホシノ
天然酵母パン種(日本)は天然酵母パン種の開発・製造・販売をそれぞれ行っており、事業別および
地域別の管理を行っております。
したがって当社は、食品加工機械製造販売事業では、「日本」「北米・南米」「ヨーロッパ」
「アジア」、食品製造販売事業では、「北米・南米」「日本」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
外部顧客への売上高 12,914,961 2,029,543 3,307,657 2,921,945 21,174,108
セグメント間の内部売上高
3,654,388 205,300 － － 3,859,689
又は振替高
計 16,569,350 2,234,844 3,307,657 2,921,945 25,033,798
セグメント利益 3,662,589 102,185 99,756 1,166,867 5,031,398
セグメント資産 19,429,728 1,804,166 2,390,941 57,027 23,681,863
セグメント負債 5,861,909 458,313 784,893 558,359 7,663,475
その他の項目
減価償却費 308,191 17,309 7,089 － 332,590
支払利息 7,943 － － － 7,943
特別損失 70,174 － － － 70,174
(減損損失) (70,174 ) (－) (－) (－) (70,174 )
有形固定資産及び
510,086 39,281 10,443 － 559,811
無形固定資産の増加額
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食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
外部顧客への売上高 6,789,399 469,309 7,258,709 28,432,818
セグメント間の内部売上高
－ 70 70 3,859,760
又は振替高
計 6,789,399 469,380 7,258,780 32,292,579
セグメント利益 41,582 55,767 97,349 5,128,748
セグメント資産 5,375,303 953,356 6,328,659 30,010,523
セグメント負債 842,445 394,014 1,236,460 8,899,936
その他の項目
減価償却費 350,826 43,772 394,599 727,190
支払利息 20,653 225 20,878 28,822
特別損失 － － － 70,174
(減損損失) (－) (－) (－) (70,174 )
有形固定資産及び
1,296,253 5,982 1,302,235 1,862,047
無形固定資産の増加額
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、フランス、トルコ、イタリア
(3) アジア……………………中国、台湾、インド、韓国、タイ
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
外部顧客への売上高 10,858,389 2,231,689 3,322,105 3,552,686 19,964,870
セグメント間の内部売上高
3,980,275 74,428 144 － 4,054,848
又は振替高
計 14,838,664 2,306,118 3,322,250 3,552,686 24,019,719
セグメント利益 2,705,456 79,206 270,906 1,247,657 4,303,227
セグメント資産 21,818,540 1,853,824 2,788,540 46,546 26,507,451
セグメント負債 4,881,766 523,913 1,106,455 191,070 6,703,205
その他の項目
減価償却費 326,415 18,031 9,495 － 353,942
支払利息 6,820 － － － 6,820
特別損失 136,677 － － － 136,677
(減損損失) (－) (－) (－) (－) (－)
有形固定資産及び
189,825 2,717 17,203 － 209,746
無形固定資産の増加額
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
外部顧客への売上高 6,471,702 460,341 6,932,043 26,896,914
セグメント間の内部売上高
－ 47 47 4,054,896
又は振替高
計 6,471,702 460,388 6,932,091 30,951,810
セグメント利益 369,282 64,629 433,912 4,737,139
セグメント資産 5,405,849 902,037 6,307,887 32,815,338
セグメント負債 691,455 352,871 1,044,327 7,747,532
その他の項目
減価償却費 400,042 40,941 440,983 794,926
支払利息 12,182 199 12,382 19,202
特別損失 － － － 136,677
(減損損失) (－) (－) (－) (－)
有形固定資産及び
188,910 7,046 195,957 405,703
無形固定資産の増加額
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、フランス、ロシア、イギリス
(3) アジア……………………中国、韓国、台湾、オーストラリア、タイ、香港、フィリピン
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,292,579 30,951,810
セグメント間取引消去 △3,859,760 △4,054,896
連結財務諸表の売上高 28,432,818 26,896,914
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,128,748 4,737,139
セグメント間取引消去 △77,420 △76,479
本社一般管理費 △1,719,000 △1,773,112
連結財務諸表の営業利益 3,332,328 2,887,548
（注）本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 30,010,523 32,815,338
セグメント間取引消去 △4,683,295 △5,099,383
全社資産 6,852,526 3,911,563
連結財務諸表の資産合計 32,179,754 31,627,518
（注）全社資産は、当社の管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,899,936 7,747,532
セグメント間取引消去 △587,637 △938,012
連結財務諸表の負債合計 8,312,298 6,809,519
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 727,190 794,926 196,431 225,427 923,621 1,020,354
支払利息 28,822 19,202 △2,824 △2,636 25,998 16,566
特別損失 70,174 136,677 － － 70,174 136,677
（減損損失） (70,174 ) (－) (－) (－) (70,174 ) (－)
有形固定資産及び
1,862,047 405,703 223,666 251,711 2,085,714 657,414
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業 合計
外部顧客への売上高 21,174,108 7,258,709 28,432,818
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア・オセアニア 合計
13,384,271 8,818,943 3,307,657 2,921,945 28,432,818
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、北米・南米セグメントには米国8,537,701千円が含まれております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア・オセアニア 合計
8,528,904 4,531,301 136,796 － 13,197,003
(注) 北米・南米セグメントは全額米国であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業 合計
外部顧客への売上高 19,964,870 6,932,043 26,896,914
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア・オセアニア 合計
11,318,730 8,703,392 3,322,105 3,552,686 26,896,914
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、北米・南米セグメントには米国8,435,535千円が含まれております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア・オセアニア 合計
9,443,964 4,206,369 140,010 － 13,790,345
(注) 北米・南米セグメントは全額米国であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
減損損失 70,174 － － － 70,174
食品製造販売事業
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
北米・南米 日本 小計
減損損失 － － － 70,174 － 70,174
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 889円32銭 924円03銭
１株当たり当期純利益 92円31銭 73円59銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 92円13銭 73円45銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,472,004 1,971,585
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,472,004 1,971,585
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,778,103 26,792,386
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 53,955 50,017
(うち新株予約権(株))
(53,955) (50,017)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 23,867,455 24,817,998
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 53,424 55,337
(うち新株予約権(千円)) (53,424) (55,337)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 23,814,030 24,762,661
１株当たり純資産額の算定に用いられた
26,777,829 26,798,682
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 420,010 420,000 0.609 －
１年以内に返済予定の長期借入金 326,717 318,975 1.760 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,210 6,690 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
762,345 639,344 0.819 2021年～2030年
のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定
8,562 3,770 － 2021年～2024年
のものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,525,845 1,388,780 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ておりますので、リース債務についての「平均利率」は記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 186,712 141,712 78,180 68,180
リース債務 2,404 673 503 188
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首
および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略
しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,763,016 14,546,566 20,225,577 26,896,914
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 668,302 1,918,192 2,236,432 2,850,820
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 446,001 1,284,614 1,561,409 1,971,585
純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.66 47.96 58.28 73.59
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 16.66 31.30 10.33 15.31
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,658,151 2,750,057
※２ 315,001
受取手形 66,597
※１ 1,800,910 ※１ 2,990,545
売掛金
商品 147,989 148,576
製品 1,729,987 1,331,710
半製品 786,816 821,787
原材料 474,500 432,412
仕掛品 1,024,221 1,051,903
貯蔵品 175,566 177,715
前払費用 128,257 162,243
その他 20,624 73,847
△3,315 △1,200
貸倒引当金
流動資産合計 12,258,714 10,006,198
固定資産
有形固定資産
建物 8,128,534 7,790,663
△5,924,895 △5,576,793
減価償却累計額
建物（純額） 2,203,638 2,213,869
構築物
550,704 560,954
△457,732 △464,130
減価償却累計額
構築物（純額） 92,972 96,824
機械及び装置
3,298,588 3,235,682
△2,512,991 △2,527,959
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 785,596 707,722
車両運搬具
154,418 155,397
△138,418 △137,982
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 15,999 17,415
工具、器具及び備品
1,622,388 1,602,749
△1,437,132 △1,463,412
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 185,255 139,336
土地
3,929,887 3,929,887
リース資産 44,474 43,332
△29,695 △34,805
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,778 8,526
建設仮勘定 671,491 1,734,880
有形固定資産合計 7,899,621 8,848,462
無形固定資産
ソフトウエア 132,283 95,115
ソフトウエア仮勘定 402,713 1,358,155
7,265 7,185
その他
無形固定資産合計 542,262 1,460,456
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 830,533 742,444
関係会社株式 3,447,120 3,447,120
出資金 7,170 7,170
関係会社出資金 56,877 56,877
従業員に対する長期貸付金 522 －
破産更生債権等 1,494 829
長期前払費用 12,293 13,603
前払年金費用 1,182,768 1,194,859
その他 73,055 72,405
△1,494 △829
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,610,340 5,534,481
固定資産合計 14,052,223 15,843,401
資産合計 26,310,937 25,849,599
負債の部
流動負債
支払手形 77,064 －
※１ 711,211 ※１ 815,676
買掛金
短期借入金 420,000 420,000
1年内返済予定の長期借入金 160,000 155,000
リース債務 7,685 6,516
未払金 1,172,667 871,533
未払費用 332,597 317,530
未払法人税等 629,305 194,945
前受金 1,171,105 739,977
預り金 30,714 32,748
賞与引当金 674,334 605,532
役員賞与引当金 31,700 21,700
設備関係支払手形 22,872 －
115,897 890
その他
流動負債合計 5,557,156 4,182,051
固定負債
長期借入金 250,000 295,000
リース債務 8,434 2,677
繰延税金負債 76,096 128,045
再評価に係る繰延税金負債 398,310 398,310
訴訟損失引当金 73,278 19,010
資産除去債務 71,390 65,140
47,676 47,859
その他
固定負債合計 925,187 956,044
負債合計 6,482,343 5,138,095
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,351,750 7,351,750
資本剰余金
資本準備金 2,860,750 2,860,750
4,199,977 4,208,657
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,060,727 7,069,407
利益剰余金
利益準備金 409,094 409,094
その他利益剰余金
別途積立金 8,210,000 9,940,000
2,916,993 2,021,747
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,536,088 12,370,842
自己株式 △782,638 △773,557
株主資本合計 25,165,928 26,018,442
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 140,274 168,757
△5,531,033 △5,531,033
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △5,390,758 △5,362,275
新株予約権 53,424 55,337
純資産合計 19,828,594 20,711,503
負債純資産合計 26,310,937 25,849,599
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
※ 13,977,367 ※ 12,839,123
製品売上高
※ 1,234,146 ※ 1,097,248
商品売上高
※ 4,222,517 ※ 4,422,112
その他の売上高
売上高合計 19,434,030 18,358,483
売上原価
製品期首たな卸高 1,318,556 1,729,987
商品期首たな卸高 126,631 147,989
当期製品製造原価 7,858,558 6,882,590
当期商品仕入高 950,854 781,751
1,408,802 1,583,623
その他の原価
合計 11,663,403 11,125,943
製品期末たな卸高
1,729,987 1,331,710
147,989 148,576
商品期末たな卸高
売上原価合計 9,785,425 9,645,656
売上総利益 9,648,605 8,712,827
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 194,796 174,872
荷造運搬費 263,615 283,831
貸倒引当金繰入額 1,480 △1,990
販売手数料 58,876 93,142
納入試験費 37,756 30,844
販売促進費 19,107 18,991
役員報酬 137,010 139,230
給料及び手当 2,375,384 2,370,248
賞与引当金繰入額 404,166 355,404
役員賞与引当金繰入額 31,700 21,700
退職給付費用 185,596 165,505
法定福利費 424,423 435,715
福利厚生費 73,943 72,641
旅費及び交通費 346,753 332,527
交際費 12,312 9,192
通信費 41,252 39,438
賃借料 146,043 146,043
消耗品費 47,380 44,758
水道光熱費 54,716 50,083
減価償却費 277,257 319,042
租税公課 241,170 227,310
研究開発費 756,571 738,327
支払手数料 54,933 54,953
359,417 424,130
その他
販売費及び一般管理費合計 6,545,666 6,545,947
営業利益 3,102,939 2,166,880
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 1,657 2,017
※ 207,358 ※ 203,996
受取配当金
受取手数料 4,458 440
物品売却益 13,953 11,469
為替差益 14,621 2,080
電力販売収益 23,897 23,711
35,216 22,743
その他
営業外収益合計 301,163 266,459
営業外費用
支払利息 7,943 6,820
電力販売費用 16,821 12,509
固定資産除却損 3,104 57,101
37 69
その他
営業外費用合計 27,907 76,500
経常利益 3,376,195 2,356,839
特別利益
※ 172,477
子会社清算益 －
－ 54,267
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計 172,477 54,267
特別損失
減損損失 70,174 －
－ 136,677
投資有価証券評価損
特別損失合計 70,174 136,677
税引前当期純利益 3,478,498 2,274,429
法人税、住民税及び事業税
970,286 623,327
△30,809 39,472
法人税等調整額
法人税等合計 939,476 662,800
当期純利益 2,539,022 1,611,628
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 7,351,750 2,860,750 4,199,977 7,060,727
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 7,351,750 2,860,750 4,199,977 7,060,727
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 409,094 7,040,000 2,351,318 9,800,412 △781,548 23,431,342
当期変動額
剰余金の配当 △803,346 △803,346 △803,346
当期純利益 2,539,022 2,539,022 2,539,022
別途積立金の積立 1,170,000 △1,170,000 － －
自己株式の取得 △1,090 △1,090
自己株式の処分 －
新株予約権の発行 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,170,000 565,675 1,735,675 △1,090 1,734,585
当期末残高 409,094 8,210,000 2,916,993 11,536,088 △782,638 25,165,928
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(単位：千円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 308,333 △5,531,033 △5,222,699 36,971 18,245,614
当期変動額
剰余金の配当 △803,346
当期純利益 2,539,022
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 △1,090
自己株式の処分 －
新株予約権の発行 16,452 16,452
株主資本以外の項目の
△168,058 － △168,058 － △168,058
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △168,058 － △168,058 16,452 1,582,979
当期末残高 140,274 △5,531,033 △5,390,758 53,424 19,828,594
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 7,351,750 2,860,750 4,199,977 7,060,727
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 8,679 8,679
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,679 8,679
当期末残高 7,351,750 2,860,750 4,208,657 7,069,407
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 409,094 8,210,000 2,916,993 11,536,088 △782,638 25,165,928
当期変動額
剰余金の配当 △776,874 △776,874 △776,874
当期純利益 1,611,628 1,611,628 1,611,628
別途積立金の積立 1,730,000 △1,730,000 － －
自己株式の取得 △1,441 △1,441
自己株式の処分 10,522 19,201
新株予約権の発行 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,730,000 △895,246 834,753 9,080 852,513
当期末残高 409,094 9,940,000 2,021,747 12,370,842 △773,557 26,018,442
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(単位：千円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 140,274 △5,531,033 △5,390,758 53,424 19,828,594
当期変動額
剰余金の配当 △776,874
当期純利益 1,611,628
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 △1,441
自己株式の処分 △19,179 21
新株予約権の発行 21,092 21,092
株主資本以外の項目の
28,482 － 28,482 － 28,482
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28,482 － 28,482 1,912 882,909
当期末残高 168,757 △5,531,033 △5,362,275 55,337 20,711,503
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、半製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
機械及び装置 6～17年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う
額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年
度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に未認識過去勤
務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用を投資
その他の資産に計上しております。
また、退職給付信託を設定しております。
(5)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り必要額を計上して
おります 。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしてい
る場合は、振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権
(3)ヘッジ方針
外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原
則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効
性を評価しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸
借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権 475,119 千円 829,482 千円
短期金銭債務 24,074 千円 13,970 千円
※２ 事業年度末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 19,712 千円 －千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
ORANGE BAKERY,INC.
325,422 千円 202,859 千円
RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH
151,057 千円 74,900 千円
㈲ホシノ天然酵母パン種 353,640 千円 305,460 千円
計 830,119 千円 583,220 千円
(損益計算書関係)
※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
製品売上高 2,741,481 千円 3,149,369 千円
商品売上高 18,502 千円 5,390 千円
その他の売上高 894,405 千円 825,515 千円
受取配当金 187,361 千円 183,840 千円
子会社清算益
172,477 千円 －千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対
照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
子会社株式 3,447,120 3,447,120
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産 144,785 千円 146,467 千円
賞与引当金 205,402 千円 184,445 千円
固定資産 122,175 千円 127,100 千円
試験研究費 132,512 千円 152,569 千円
投資有価証券 1,513 千円 43,145 千円
貸倒引当金 1,465 千円 618 千円
退職給付引当金 149,847 千円 150,285 千円
訴訟損失引当金 22,320 千円 5,790 千円
資産除去債務 21,745 千円 19,841 千円
未払金 3,466 千円 3,483 千円
長期未払金 14,071 千円 14,127 千円
未払社会保険料 29,223 千円 26,264 千円
関係会社出資金 325,923 千円 325,923 千円
関係会社株式 160,024 千円 160,024 千円
株式報酬費用 16,273 千円 16,855 千円
その他 67,139 千円 41,700 千円
繰延税金資産小計 1,417,889 千円 1,418,644 千円
評価性引当額 △1,063,777 千円 △1,105,479 千円
繰延税金負債と相殺 △354,112 千円 △313,164 千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
繰延税金負債
前払年金費用 △360,271 千円 △363,954 千円
その他有価証券評価差額金 △61,443 千円 △73,919 千円
その他 △8,493 千円 △3,336 千円
繰延税金負債小計 △430,208 千円 △441,210 千円
繰延税金資産と相殺 354,112 千円 313,164 千円
繰延税金負債合計 △76,096 千円 △128,045 千円
繰延税金負債の純額 △76,096 千円 △128,045 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 △398,310 千円 △398,310 千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.1 ％ △2.4 ％
住民税均等割 0.4 ％ 0.6 ％
役員賞与引当金 0.3 ％ 0.3 ％
評価性引当額 0.6 ％ 1.8 ％
税額控除 △2.0 ％ △2.1 ％
その他 0.1 ％ 0.3 ％
法人税等実際負担率 27.0 ％ 29.1 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 8,128,534 222,057 7,790,663 5,576,793 210,904 2,213,869
559,928
構築物 550,704 16,710 560,954 464,130 12,811 96,824
6,460
機械及び装置 3,298,588 77,798 3,235,682 2,527,959 154,400 707,722
140,704
車両運搬具 154,418 11,114 155,397 137,982 9,698 17,415
10,135
工具、器具及び備品 1,622,388 74,113 1,602,749 1,463,412 119,979 139,336
93,752
土地 3,929,887 － 3,929,887 － － 3,929,887
－
リース資産 44,474 795 1,938 43,332 34,805 7,047 8,526
建設仮勘定 671,491 1,424,698 361,310 1,734,880 － － 1,734,880
有形固定資産計 18,400,488 1,827,288 19,053,546 10,205,084 514,841 8,848,462
1,174,229
無形固定資産
ソフトウエア 534,503 24,377 － 558,880 463,764 61,544 95,115
ソフトウエア仮勘定 402,713 961,525 6,082 1,358,155 － － 1,358,155
その他 7,555 － － 7,555 370 80 7,185
無形固定資産計 944,771 985,902 6,082 1,924,591 464,135 61,625 1,460,456
長期前払費用 61,889 5,620 － 67,510 53,907 4,310 13,603
（注）１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定（新社屋建設工事） 1,151,033千円
ソフトウエア仮勘定（基幹システム） 955,442千円
建物（電気設備） 119,207千円
機械及び装置（製造用機械装置） 50,052千円
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物（旧社屋除却） 559,928千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,810 2,029 789 4,020 2,029
賞与引当金 674,334 605,532 674,334 － 605,532
役員賞与引当金 31,700 21,700 31,700 － 21,700
訴訟損失引当金 73,278 － － 54,267 19,010
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額その他」のうち、3,968千円は洗替、52千円は債権の回収による戻し入れであ
ります。
２ 訴訟損失引当金の「当期減少額その他」は、訴訟損失見込額の減少であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
には、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.rheon.com
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第57期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月28日関東財務局長に提
出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第58期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提
出。
第58期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月12日関東財務局長に提
出。
第58期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月12日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
の規定に基づく臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
レオン自動機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 原 健
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るレオン自動機株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レオ
ン自動機株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、レオン自動機株式会社の2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、レオン自動機株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
レオン自動機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 原 健
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るレオン自動機株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レオン自
動機株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
レオン自動機株式会社(E01670)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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