ＷＤＢココ株式会社 有価証券報告書 第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

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 【表紙】
 【提出書類】        有価証券報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条第１項

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        2020年６月29日

 【事業年度】        第37期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

 【会社名】        ＷＤＢココ株式会社

 【英訳名】        ＷＤＢ　ｃｏｃｏ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．

 【代表者の役職氏名】        代表取締役社長　谷口　晴彦

 【本店の所在の場所】        東京都中央区晴海一丁目８番11号      トリトンスクエアＹ棟27Ｆ

 【電話番号】        03-5144-2250

 【事務連絡者氏名】        取締役経営管理部長　藤原　素行

 【最寄りの連絡場所】        東京都中央区晴海一丁目８番11号      トリトンスクエアＹ棟27Ｆ

 【電話番号】        03-5144-2250

 【事務連絡者氏名】        取締役経営管理部長　藤原　素行

         株式会社東京証券取引所

 【縦覧に供する場所】
          (東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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 第一部 【企業情報】
 第１ 【企業の概況】

 １ 【主要な経営指標等の推移】

    回次    第33期   第34期   第35期   第36期   第37期

    決算年月    2016年３月   2017年３月   2018年３月   2019年３月   2020年３月

  売上高     (千円)   982,332  1,139,552   1,466,862   1,781,709   2,285,612

  経常利益     (千円)   212,280   229,365   296,942   338,190   460,888

  当期純利益     (千円)   136,535   161,270   198,233   236,656   306,562

  持分法を適用した
       (千円)   －   －   －   －   －
  場合の投資利益
  資本金     (千円)   50,000   50,000   50,000   50,000   250,583
  発行済株式総数     (株)   200   200   200  20,000  2,285,000

  純資産額     (千円)   342,456   403,727   521,961   656,617  1,237,346

  総資産額     (千円)   528,226   573,787   805,000  1,020,482   1,774,023

  １株当たり純資産額     (円) 1,712,284.57   2,018,638.78    260.98   328.31   541.51

  １株当たり配当額       500,000.00   400,000.00    51.00   63.50   34.00
       (円)
  (１株当たり中間配当額)        (－)   (－)   (－)   (－)   (－)
  １株当たり当期純利益     (円)  682,675.81   806,354.22    99.12   118.33   147.59
  潜在株式調整後
       (円)   －   －   －   －  140.93
  １株当たり当期純利益
  自己資本比率     (％)   64.8   70.4   64.8   64.3   69.7
  自己資本利益率     (％)   45.6   43.2   42.8   40.2   32.4

  株価収益率     (倍)   －   －   －   －  16.71

  配当性向     (％)   73.2   49.6   51.5   53.7   23.0

  営業活動による
       (千円)   －   －  155,627   266,600   372,308
  キャッシュ・フロー
  投資活動による
       (千円)   －   －  △6,214   △828  △110,567
  キャッシュ・フロー
  財務活動による
       (千円)   －   －  △80,000  △102,218   272,955
  キャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の
       (千円)   －   －  332,880   496,434  1,031,131
  期末残高
  従業員数        107   139   202   242   277
       (名)
  〔外、平均臨時雇用者数〕        〔44〕  〔45〕  〔46〕  〔37〕  〔36〕
  株主総利回り        －   －   －   －   －
       (％)
  (比較指標：－)        (－)   (－)   (－)   (－)   (－)
  最高株価     (円)   －   －   －   －  3,625
  最低株価     (円)   －   －   －   －  1,752

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  (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結事業年度に係る主要な経営指標等の推移については記
   載しておりません。
   ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
   ４．第33期～第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
   は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
   ５．第33期～第36期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
   ６．第35期～第37期の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
   蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査
   法人トーマツにより監査を受けておりますが、第33期及び第34期の財務諸表については、「会社計算規則」
   （平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値につい
   ては、金融証券取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりま
   せん。
   ７．当社は、2019年１月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2019年11月３日付で普通株式
   １株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第35期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１
   株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
   ８．第33期及び第34期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー
   に係る各項目については記載しておりません。
   ９．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社
   等からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を〔　〕にて外数で記載してお
   ります。
   10．第33期から第37期の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
   たため、記載しておりません。
   11．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。ただし、当社株式は、
   2019年12月25日から東京証券取引所マザーズ市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項が
   ありません。
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 ２ 【沿革】
 当社の沿革
  年月          概要
  1984年８月   医薬医療・ライフサイエンス系分野の翻訳サービスを事業目的として、

    東京都中央区に株式会社アイ・シー・オー（資本金400万円）を設立
  1986年２月   本社を東京都目黒区に移転
  1990年10月   本社を東京都中央区に移転

  1994年11月   CRO業務の拡大を目的に薬事申請関連資料の作成代行を行うメディカルライティングサービスを開始

  1997年３月   本社を東京都目黒区に移転

  2007年５月   本社を東京都港区に移転

  2011年４月   人材サービス関連事業を行うＷＤＢ株式会社（現ＷＤＢホールディングス株式会社）の

    完全子会社となる
  2011年５月   社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目３番６号に移転
  2012年10月   社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目６番２号に移転

  2012年11月   当社を存続会社として、安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス

    及び特定派遣サービスを行うＷＤＢメディカル株式会社（注）を吸収合併し、
    同時に商号をＷＤＢアイシーオー株式会社へ変更
  2014年２月   CRO業務の拡大を目的に臨床研究支援サービスを開始
  2015年９月   受託件数の増加に対応するため沖縄データセンターを開設

  2016年２月   社員数増加に伴う増床を目的に本社及びデータセンターを東京都中央区八重洲に移転

  2016年４月   CRO業務の拡大を目的に開発サポートサービスを開始

  2016年６月   関西エリアの顧客サービスの強化と営業活動強化、受託件数の増加に対応するため

    関西オフィス・神戸データセンターを開設
  2017年12月   社員数増加に伴い東京データセンターを増床
  2018年４月   CRO業務の拡大を目的に臨床開発支援サービスを開始

  2019年６月   商号をＷＤＢココ株式会社へ変更

    社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都中央区晴海に移転
  2019年12月   東京証券取引所マザーズ市場に上場
  （注）ＷＤＢメディカル株式会社は、2010年４月にCRO業務における安全性情報管理サービス、ドキュメントサポート

   サービス、特定派遣サービスを事業目的として、東京都千代田区に設立（資本金5000万円）、東京都新宿区で
   事業を開始し、社員数増加に伴い2011年５月に事業拠点を東京都千代田区大手町に移転しておりました。
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 ３ 【事業の内容】
  当社は、医薬品開発における代行、支援業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポート
 サービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。各サービスは、委受託契約
 によるサービス提供のみならず、一部、人材派遣契約によるサービス提供も行っております。
  なお、当社は、CRO事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、各サービスについて記載しており
 ます。
 (１)安全性情報管理サービス

  当サービスでは、医薬品開発における国内外の臨床試験や医薬品の市販後に発生する安全性情報について、入力・評
 価案作成、報告書案作成等の支援業務サービスを主軸サービスとして提供しております。
  医薬品の臨床試験では、開発中の治験品を人体に投与することで、その望ましくない反応についての情報の収集、評
 価を行います。また、安全性が確認され上市された、優れた効能・効果を持つ医薬品であっても、様々な要因で望まし
 くない反応が生じる可能性があります。これらの望ましくない反応についての発現状況や有効性に関する情報（安全性
 情報）は、規制当局にあたる独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）への報告が製薬企業には
 義務付けられており、臨床試験中はもちろん、新薬としての承認を受けた後も継続的に収集・評価・報告をすることが
 求められております。
  当社では、収集された安全性情報について、安全性情報管理データベースでの症例管理番号の発番、安全性情報の入
 力や、PMDAへの報告要否についての評価案作成、報告書案の作成サービスを提供しております。また、安全性情報を管
 理する上で発生する日英／英日翻訳や紙資料のファイリング業務も行っております。
 (２)ドキュメントサポートサービス






  当サービスでは、医薬品開発の各段階で発生する様々な書類やPMDAへの上市の承認申請の際に必要な資料のQC（品質
 保証）・翻訳からCTD（日米EU３極共通の医薬品承認申請様式）と呼ばれる承認申請書の作成までの支援業務サービスを
 提供しております。
 (３)開発サポートサービス

  当サービスでは、新薬の承認後や適応追加後に実施される製造販売後調査において、調査を依頼する医療機関との契
 約書類等の作成・管理代行業務、調査票の管理、調査関連文書のファイリング、コールセンター業務などのサービスを
 提供しております。
 (４)臨床開発支援サービス

  当サービスでは、製薬企業等において実施される医薬品開発のプロセスの中で、主に臨床開発におけるモニタリング
 業務を中心に臨床試験関連業務の支援サービスを提供しております。臨床開発では科学的な医薬品開発のため、省令や
 事前に定められた治験実施計画書や手順書に従って実施や記録・報告をすることが求められております。そのため、治
 験実施施設への電話や訪問にて、各種規程の遵守の状況を確認するとともに、迅速かつ的確な臨床開発の遂行を支援し
 ております。
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  [事業系統図]
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 ４ 【関係会社の状況】
          資本金又は     議決権の所有

            主要な事業
   名称    住所   出資金     (又は被所有)    関係内容
             の内容
          (千円)     割合(％)
  (親会社)
            人材サービス事
  ＷＤＢホールディングス              被所有  事務所の賃借等の取引
      兵庫県姫路市   1,000,000  業、
  株式会社               71.2 役員の兼務　１名
            CRO事業
  (注) 有価証券報告書を提出しております。
 ５ 【従業員の状況】

  (１) 提出会社の状況
                  2020年３月31日   現在
   従業員数(名)     平均年齢(歳)     平均勤続年数(年)     平均年間給与(千円)
     277 （36)     35.6     3.17     3,991

  (注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社
   等からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）にて外数で記載してお
   ります。
   ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
   ３．当社はCRO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
  (２) 労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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 第２ 【事業の状況】
 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。本項目を含む、本書におけ
  る当社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出
  日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。
 （１）会社の経営の基本方針等

  　当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し、医療の未来に貢献する
  ことを経営理念としております。これが、当社が事業を通じて成したいことです。
  　当社が顧客とする日本国内の製薬業界においては、人口増加や国民皆保険制度等に支えられ大きく成長してまいり
  ましたが、市場を取り巻く環境は昨今、大きな変化を迎えております。
  　AIやビッグデータといったデジタル化技術や、遺伝子治療や細胞医療などの医療技術が実用化を迎えるとともに、
  医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインの適用といった法令順守体制の整備・強化が求められるよう
  になり、製薬企業が持続的に成長していくうえで大きな転機を迎えております。さらに、少子高齢化を背景とした社
  会保障費の抑制機運の高まりに伴い薬価制度の抜本改革のもとで薬剤費抑制政策が加速するとともに、政府方針で定
  められた後発医薬品使用促進が進み、製薬企業の収益構造が大きく変化をしております。
  　また、既にCROへの委託を活用している製薬企業においては、CROに対する期待も従来のような業務処理を行うだけ
  の受け身な姿勢ではなく、コスト削減等の顧客ニーズを先回りして把握し、CRO自ら改善や課題解決提案を行うといっ
  たパートナーとしてより主体的な姿に変化をしています。
  　このような事業環境において、当社は、最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業務
  プロセスを提案・実施し、製薬企業にとって不可欠なパートナーとしてサービスの提供を行うよう努めてまいりま
  す。
 （２）目標とする経営指標

  　当社は、売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に
  努めてまいります。
 （３）中長期的な会社の経営戦略

  ①事業領域
  　安全性情報管理サービスを主軸に、ドキュメントサポートサービス、開発サポートサービス、臨床開発支援サービ
  スを提供いたします。各サービスは、委受託契約によるサービス提供のみならず、一部、人材派遣契約によるサービ
  ス提供も行っております。
  　CROの歴史において最初に医薬品開発の委託対象となったのはモニタリング業務です。この業務は臨床開発において
  治験を実施している時期のみの期間限定的な業務であり、製薬企業が固定費を流動化するために、外部委託化した業
  務です。これにより、受託するCRO側には、案件終了後に待機社員を抱えるリスクが生じます。そのため、CROでは受
  託したモニタリング業務を、一握りの常用雇用社員がマネジメントを行い、実務は主に実務経験の豊富な派遣社員を
  中心とした有期雇用社員を配置することで実行する体制が作られました。しかし、実務経験豊富な人材が業務にあた
  ることから業務実施やその品質は人に依存する形となり、また、委託期間が限定されていることから標準化など業務
  安定化の仕組みの構築は図られてきませんでした。
  　これに対し、当社では、従来は経験者が行っていた業務を標準化した上で分業が可能な状況に組み直し、新たに採
  用した未経験者を育成し、配置するという方針でサービスの提供を行います。また、人材の配置にあたっては、全て
  当社の直接雇用かつ常用雇用社員を中心とし、継続的な業務効率改善に取り組むことで高品質と低価格を両立した
  サービスの提供を行います。また、業務プロセスを常に最適化するための仕組みであるオプティマル・プロセス・マ
     ※
  ネジメント（OPM）     の構築を進め、継続的な改善が図られる仕組みを整えています。業務プロセスの最適化は、豊
  富な業務実施経験によって蓄積されたノウハウの活用とRPA（Robotic            Process  Automation；ソフトウェア型のロボッ
  トが作業を代行、自動化する概念・手法）等最新の自動化テクノロジーの導入による抜本的な変革をはじめとした複
  数のアプローチを用いて実施します。このサービスの提供方法を活かし、安全性情報管理を中心に現在提供している
  サービスと同様に、製薬企業特有かつ恒常的に実施されている他の業務についても、将来的にサービス範囲を広げて
  いきます。なお、臨床開発支援サービスにおいては、臨床試験、医療機器の臨床開発の分野において実績を積むこと
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  を方針としております。
  ※ OPMとは、Optimal   Process  Managementの略。業務プロセスを継続的に最適化していく当社独自の仕組み。法規

   制の変化や最新のテクノロジーやビジネスモデルの調査、それらを基にした業務プロセス開発、業務プロセスの
   実施、実施されている業務の集中管理、の４つの機能から構成される。
  ②戦略






  　RPAやAI等の自動化テクノロジーの進展は、現在の労働集約的なCROの業務処理方法を短期間で変革する可能性があ
  ります。しかし、当社は、そのテクノロジーそのものを生み出し、提供する会社ではありません。今までも、これか
  らも製薬企業の業務の一部あるいは全てを担うサービス会社としてあり続ける方針です。
  当社は、あくまでも業務プロセスに着目して事業を展開していきます。その理由は、「業務プロセスを最適化す
  る」ということが、事業環境が変化したとしても、当社の価値としてあり続けると考えているからです。よって、現
  状や特定の業務の実施方法にとらわれることはありません。世の中の変化を捕捉し、テクノロジーを柔軟に取り入れ
  ながら常に最適な業務実施方法を構築・提案・実施していき、製薬企業の課題を解決するために現在のやり方に固執
  することなく柔軟に変化していく方針です。
  　当社は、「最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、最適な業務プロセスを提案し、実施までする会
  社」として、製薬企業から最も必要とされる、なくてはならない会社になり、成長を続けていくために以下のような
  戦略を実施していきます。
  ・RPA等の自動化テクノロジーを用いた、業務の自動化
  ・顧客の利便性を高めるサービスプラットフォームの安全性情報管理サービスへのリリースと、他サービスセグメン
  トへの応用展開
  ・問題解決とプロセス構築ができる人材の育成による製薬企業へのサービス提供
  ・当社の進みゆく方向性、組織の考え方、企業カルチャーといったコーポレートアイデンティティの確立と浸透
 （４）会社の対処すべき課題

  　当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。近
  年、国内外の製薬会社はその生命線である新薬の創出のため、企業統合、買収等により研究開発費の投資効率を上げ
  ることを最大の眼目としており、低コスト体質を持った企業に向けてドラスティックな体制変革を検討しています。
  また、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、今後の社会や経済の在り方が大きく変わっていくことが予想
  され、製薬企業内における各種業務プロセスの変更や雇用ポートフォリオの再編をしなければならない状況が生まれ
  ております。これらの課題解決を目的とした委託ニーズは高まると考えております。
  　このような状況の中、当社は引き続き、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を
  解決するCROとして、以下の課題を柱として取り組み、成長を期してまいります。
  ①安全性業務の品質の向上・維持

  　既存の仕組みの強化に加え、ICT（情報通信技術）を用いた業務の効率化に積極的に取り組みます。更に、業務の
  進捗、品質や効率等の成果指標について可視化することにより、課題の把握、改善のサイクルを高め、安全性情報
  管理業務の品質の向上・維持に努めてまいります。
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  ②原価の削減

  　RPA等の自動化テクノロジーを用いて業務の自動化等を推進し、受託業務の原価をはじめとしたコスト削減を徹底
  してまいります。
  ③優秀な人材の確保

  　人材確保にあたっては、綿密な採用計画と採用基準、入社後のミスマッチを生じさせない高精度の選考力によっ
  て、適正な人数の中途採用者を採用します。また、戦略的な新卒採用を進めてまいります。
  ④従業員の意欲、能力の向上

  　目標設定、業績等の査定方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るとともに、急速なICT技術の進歩にあわせ
  て、この変革のスピードに対応できるような人材を育成していく体制を整えることも急務です。一方では、従業員
  一人ひとりのキャリアプランとその実現のためのポジション、教育機会を明確化、充実化させ、優秀な人材の定着
  と能力の向上を図っていきます。
  ⑤CRO事業領域の拡大と差別化

  　経営資本の「選択と集中」を行い、医薬品開発の安全性情報管理業務に特化していくとともに、安全性情報管理
  と同様に競争力が発揮できる事業領域の拡大も進めてまいります。
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 ２ 【事業等のリスク】
  本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
  事項には、以下のようなものがあります。
 　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありま

 すが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われ
 る必要があると考えております。
 　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が独自に判断し
 たものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
 １．事業環境に関するリスク

 (１) 業界及び顧客動向について
 　当社は、製薬企業を対象とした事業を行っているため、製薬業界の事業環境及び製薬企業の経営方針の影響を強く受
 けることが考えられます。取引中の製薬企業が合併・統合する場合、取引を行うCRO事業者の選別が行われる可能性があ
 ります。また、その他の理由による製薬企業の経営方針の転換によりCRO事業者の選定方針が変更になる可能性もありま
 す。これらのような製薬企業の経営方針等の変更が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
 能性があります。
 (２) CRO事業にかかる法規制、行政動向について

 　当社のCRO事業は、主に製薬企業となる依頼者から医薬品の開発にかかわる業務を受託しておりますが、「医薬品、医
 療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：医薬品医療機器等法）及びそれに関連する厚生労
 働省令等により規制されます。臨床試験においては、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、「医療機器の
 臨床試験の実施の基準に関する省令」（GCP；Good         Clinical  Practice）、「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施
 の基準に関する省令」（GPSP；Good      Post-marketing   Study Practice）、「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及
 び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」（GVP；Good             Vigilance  Practice）を確実に実施してい
 ることが求められます。当社の事業計画は、これらの現行の薬事関連法規等を前提に作成しておりますが、法規制の強
 化や、行政施策が変更される可能性があります。これにより既存の受託事業の組織体制の変更が必要となる場合、その
 変更に速やかに対処できず受託が中止となるリスク、人員確保や設備投資に計画外の追加資金が必要となるリスクがあ
 り、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 (３) 人材派遣事業にかかる法規制、行政動向について

 　当社が提供する各サービスは、製薬企業から受託して業務を行うことを主軸としていますが、製薬企業に当社の人材
 を派遣して製薬企業の中で業務を行う形態も取っています。この場合、1986年７月施行の「労働者派遣事業の適正な運
 営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（現：「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働
 者の保護等に関する法律」以下、「労働者派遣法」という。）の適用を受けます。労働者派遣法では、労働者派遣事業
 者に対し適正な事業運営の確保を求めていますが、事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する場合
 は、事業認可の取り消しや業務停止命令を命ずる旨を求めています。現在までに欠格事由に該当する事実や業務停止命
 令を受ける法令違反の事実はありませんが、万一これに該当することがあれば、労働者派遣事業を行えない等、当社の
 財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 (４) 競合について

 　当社の事業領域であるCRO事業において、競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及
 び参入障壁が必ずしも高いとは言えないことから、今後、さらなる他社の新規参入により競争が激化する可能性があり
 ます。
 　当社では、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設
 定及び提供するサービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差
 別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
 可能性があります。
 (５) システム障害について

 　当社では、情報管理の社内システムのセキュリティ対策やシステムの監視等を行い、安定的に運用できるように対策
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 を講じておりますが、ITインフラ機器の障害、コンピューターウイルスへの感染、その他不測の事態が生じることによ
 り、システムトラブルが発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 (６) 自然災害について

 　当社は、東京、神戸、沖縄の３か所に事業所を設けております。これらの地域で地震等の大規模な災害が発生した場
 合には、不測の事態の発生により事業活動が停滞する可能性があります。どこかの事業拠点で大規模な災害が発生した
 場合でも、その他の拠点で業務を継続できる体制を取っておりますが、自然災害の規模、状況によっては、当社の財政
 状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 (７）新型コロナウイルス感染症について

 　当社は、医療機関から収集された副作用情報の評価・報告に関して支援を行っておりますが、新型コロナウイルス感
 染症により、製薬企業のMR（医薬情報担当者）の医療機関への訪問自粛といった企業活動低下による既存契約の受託業
 務量が減少する可能性があります。また、製薬企業の業務の委託化、委託先の再選定が先延ばしとなり、当社の新規契
 約獲得の機会が減少する可能性があります。さらに、従業員が新型コロナウイルス感染症に大量に感染し、代替の従業
 員を用意できない等により、サービスの提供に支障をきたす可能性があり、今後の感染症の拡大規模、状況によって
 は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。            ただし、現時点において業績等に重要な影響をき
 たす状況は識別しておりません。
 ２．事業内容及び当社サービスに関するリスク

 (１) 特定のサービスへの依存について
 　当社のCRO事業は、特定のサービス「安全性情報管理」が中核となっており、当社の2019年３月期、2020年３月期にお
 ける売上高はそれぞれ77.7％、78.1％となっています。さらなる成長を図るにあたっては、今後も安全性情報管理サー
 ビスの取引の拡大に努めると同時に、安全性情報管理サービスへのプラットフォームの導入による利便性向上を図って
 いく方針です。また、ドキュメントサポート、開発サポートサービスにおいても、同様のビジネスモデルで新規顧客の
 獲得を目指しています。しかし、これらの事業の競合企業のサービスとの差別化が想定通りに進まなかった場合や安全
 性情報管理サービスにおける競合企業との競合激化等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
 す。
 (２) 特定の顧客への依存について

 　当社のこれまでの成長は、当社サービスが顧客である製薬企業から評価されることで、取引の拡大を伴う形で長年に
 わたり継続してきた結果であると考えております。売上高は、上位２社の合計で38％を占めているため、結果として特
 定の製薬企業への依存度が高くなっております。これらの製薬企業が、合併・統合及びその他の理由で経営方針を転換
 した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
          第37期事業年度

    相手先
        販売高(千円)    割合(％)
  中外製薬㈱       602,736    26.4
  日本イーライリリー㈱       279,475    12.2
  合計       882,211    38.6
 (３) 継続契約の満了について

 　当社のサービスを導入した企業が、当社サービスを継続利用することで生じる受注残及び更新売上げにつきまして
 は、増加傾向にありますが、当社サービスの市場競争力の低下や大手製薬企業のグローバル本社による委託先選定方針
 の変更等によって契約の満了が増加し、受注残及び更新売上が減少した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を
 及ぼす可能性があります。
 (４) 個人情報管理について

 　当社は、当社社員の採用に関連して個人情報を取り扱っております。当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろ
 ん、不適切な利用等の防止のため、個人情報の管理を重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、個人情
 報保護規定等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連
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 ガイドラインを遵守し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
 　しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえ
 ません。従いまして、何らかの理由でこれらの事態が起こった場合、当社に対する業務上の信用の低下等によって、当
 社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 (５) 顧客情報の管理について

 　当社は、提供するサービスに関連して顧客及び受託業務に係わる機密情報を取り扱っております。保有する情報資産
 についてのセキュリティ管理については、情報管理規程を定め、全従業員を対象として社内教育を徹底するなど厳格な
 管理体制を確立しています。しかしながら、こうした管理体制が機能せず、何らかの理由でこれらの情報が流出した場
 合には、委託者である製薬企業から損害賠償請求を受ける可能性があるとともに、当社に対する業務上の信用の低下等
 によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 (６) 受託サービスについて

 　当社は、製薬企業の業務を受託する際の見積額に関して、各工程や人員の適正性を十分検討して決定しております
 が、受託時に適正な採算が見込まれると判断した受託案件であっても、管理の問題、想定外の作業工数の増加等の理由
 により不採算案件となることがあり、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償等、当社の財政状態及び
 経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 ３．組織体制に関するリスク

 (１) 人材の確保や育成について
 　当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が重要であると考えています。しかしなが
 ら、当社が求める優秀な人材が適時に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、安定した業務運営及
 び事業拡大等に支障が生じることや、採用コストが計画から乖離すること等により、当社の財政状態及び経営成績に影
 響を及ぼす可能性があります。
 (２) 内部管理体制について

 　当社は今後の事業拡大に対応するため、人員増加を図り、内部管理体制を更に強化する必要があると認識しておりま
 す。しかしながら、事業の拡大や人員の増加に対して適切かつ十分な組織対応がとれず、内部管理体制の構築に遅れが
 生じた場合には、事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 (３) コンプライアンスについて

 　当社は、コンプライアンスマニュアルを定め、役職員に対して定期的に教育研修を行うなど、法令遵守の周知徹底を
 図っております。またコンプライアンス・リスク管理委員会を置き、発生しうるリスクの発生防止と発生したリスクへ
 の対応等を定期的に協議し共有化を図っておりますが、役職員の故意又は過失による法令違反が発生した場合、社会的
 信用の失墜や損害賠償を負うこととなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 (４) 特定の人物への依存について

 　代表取締役社長である谷口晴彦は、当社の事業展開において経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般にお
 いて重要な役割を果たしております。現在、当社では経営体制の強化、人材の育成を行う等により、同氏への過度な依
 存の脱却に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社の業務遂行が困難となった場合、当社の財政状態及
 び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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 ４．その他 
 (１）親会社が支配権を有することに伴うリスク
  当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるＷＤＢホールディング
 ス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）は当社の議決権の71.2％（2020年３月31日現在）を所有しており、当
 社は同社の連結子会社となっております。親会社においては、連結関係を維持するために必要となる当社株式を継続的
 に所有する方針であります。
  親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、
 議決権の行使にあたり、親会社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方
 針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
 ります。
 (２）親会社グループとの関係について

 ①親会社の影響力について
 　親会社であるＷＤＢホールディングス株式会社は「関係会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び事
 前承認事項を定めておりますが、当社は当社株主としての権利を除き、当該「関係会社関連規程」の適用除外とする旨
 の覚書を締結しております。
 ②親会社グループにおける当社の位置付けについて

 　親会社グループは、化学・バイオ分野を中心とした理学系研究職派遣、機械・電子分野を中心とした工学系技術職派
 遣を行う「人材サービス事業」、医薬品・医薬部外品等の基礎研究における実験業務と臨床試験以降の開発業務の代
 行・支援を行う「CRO事業」、ガスインジェクション装置などの製造・販売や、インターネットを利用した新たなビジネ
 スモデルを創出する「その他事業」、親会社グループの支援を行う「グループ戦略補助事業」からなります。
 　当社は、親会社グループにおけるCRO事業に属しており、安全性情報管理サービスを主軸とした医薬品・医療機器の開
 発支援を行っております。グループ全体の中核事業は人材サービス事業（売上高構成               89.6％　2020年３月期）であり、
 CRO事業は9.6％（2020年３月期）で中核事業には当たりません。また、グループの兄弟会社でCRO事業に属するＷＤＢ臨
 床研究株式会社、株式会社コーブリッジ、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社は、医薬品開発の流れに対して、各社
 の専門領域の分野に特化してそれぞれ独立した業務展開を行っており、当社はグループ内の一事業部門としての位置づ
 けではなく、CRO事業各社とは棲み分けを行った展開をしております。現時点において、これら親会社グループ、CRO事
 業各社との間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。
 　しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の財政状態
 及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 　当社としては、医療業界、製薬企業の変化、市場、競合他社の変化に対して対応した事業展開を行うにあたって、自
 社独自の判断による機動的な投資と資金調達力の強化、社会的信用力の獲得による顧客層の拡大と優秀な人材の確保の
 機会の増大が重要であると判断し、上場を選択しております。 
 ③取引関係について

 　当社はＷＤＢ株式会社の事務センター・保険センターに、社員及び派遣社員の給与明細の作成及び社会保険料取扱等
 の業務を、ＷＤＢシステムズ株式会社(2019年８月１日付けでＷＤＢ株式会社に吸収合併)には、システム関連等の業務
 の委託を行っています。ＷＤＢ工学株式会社からは工学系人材の派遣社員を受け入れています。これら取引について
 は、ＷＤＢグループ各社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者である他社と同等の条件により、取引を行っており
 ます。
 　一方、過年度においては本社オフィス賃借、出向社員の出向料などのグループ間取引が生じておりましたが、これら
 取引の一部は解消しております。
 　当社は、親会社グループとの取引を削減していく方針ですが、今後も継続する取引及び新たに取引を行う場合は、そ
 の取引の合理性及び条件の妥当性については、取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会において、事業上
 の必要性及び他社との取引条件等を比較しその妥当性の検証を行なった上で、その意見表明に基づいて、当社にとって
 不利益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉を行い、取締役会で承認を行うこととしています。本書提出日
 時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の取引条件に変更が生じた場合には、
 当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、主な取引については、「第５                 経理の状況」に記
 載しております。
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 ④人的関係について
 　本書提出日現在、取締役（非常勤）である中野敏光は、親会社代表取締役社長及びＷＤＢ株式会社代表取締役社長を
 兼務しております。同氏については、長年の事業経験における豊富な経験をもとに、その知見の活用及び当社の事業に
 関する助言を得ることを目的として就任しており、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社の経営執行に与え
 る影響は限定的であると認識しております。
 　また、取締役会の諮問機関として関連当事者取引検証委員会及び指名報酬委員会を設置し、独立性の確保に努めると
 ともに、より一層の経営監視体制の強化、経営の透明性の確保が必要であると認識しており、独立役員の資格を満たす
 社外取締役の増員を検討しています。
 　また、当社はＷＤＢ株式会社から４名の出向者を受け入れております（本書提出日現在）が、いずれも当社の重要な
 役職には就いておりません。
 (３)　新株予約権にかかる事項

  当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現
 在、新株予約権による潜在株式数は120,000株であり、発行済株式総数2,285,000株に対する割合は5.3％となっておりま
 す。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における
 株価に影響を及ぼす可能性があります。
 (４)　資金使途について

 　当社が今回計画している上場による資金調達の使途につきましては、システム開発費、人員拡充における採用費・教
 育費および事業拡大に伴う人員体制の強化による増員に伴う人件費の増加分に充当する予定であります。しかしなが
 ら、当社が属する業界の急速な変化等により、当初の資金使途が変更される場合や、計画通りに資金を使用した場合で
 あっても、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。
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 ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (１) 経営成績等の状況の概要
  当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
  分析は以下のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
  ① 財政状態及び経営成績の状況

  （流動資産）
  当事業年度における流動資産は1,573百万円と前事業年度末と比べ617百万円（64.5％増）の増加となりました。
  これは主として新規上場等による現金及び預金の増加534百万円によるものであります。
  （固定資産）

  当事業年度における固定資産は200百万円と前事業年度末と比べ136百万円（212.1％増）の増加となりました。こ
  れは主として本社移転に伴う有形固定資産の増加46百万円、敷金の増加による投資その他の資産の増加90百万円に
  よるものであります。
  （流動負債）

  当事業年度における流動負債は469百万円と前事業年度末と比べ145百万円（45.1％増）の増加となりました。こ
  れは主として本社事務所のフリーレント期間（６ヶ月）の家賃相当額を事前に計上したことによる未払金の増加77
  百万円、増益に伴う未払法人税等の増加57百万円によるものであります。
  （固定負債）

  当事業年度における固定負債は67百万円と前事業年度末と比べ26百万円（66.4％増）の増加となりました。これ
  は主として本社移転に伴う資産除去債務の増加14百万円、退職給付引当金の増加8百万円によるものであります。
  （純資産）

  当事業年度における純資産は1,237百万円と前事業年度末と比べ580百万円（88.4％増）の増加となりました。こ
  れは主として新規上場に伴う資本金及び資本準備金の増加401百万円、当期純利益による繰越利益剰余金の増加306
  百万円と配当による減少127百万円によるものであります。
  ② キャッシュ・フローの状況

  当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上が好調に推移したことなどにより
  1,031百万円（前事業年度末比534百万円増加）の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状
  況は次の通りであります。
  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度における営業活動による資金の増加は、372百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益445
  百万円、未払金の増加額78百万円、法人税等の支払による減少額119百万円等によるものであります。
  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度における投資活動による資金の減少は、110百万円となりました。これは、主に本社移転に伴う有形固
  定資産の取得による支出37百万円、敷金の増加による支出73百万円によるものであります。
  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度における財務活動による資金の増加は、272百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによる
  支出127百万円、株式の発行による収入401百万円によるものであります。
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  ③ 生産、受注及び販売の実績
  a. 生産実績
   当社はCRO事業（医薬品開発業務受託事業）を営んでおり、生産活動は行っておりませんので、該当事項はござ
  いません。
  b. 受注実績

   当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
  c. 販売実績

   当社はCRO事業の単一セグメントであり、次のとおりであります。
     セグメントの名称       販売高(千円)     前年同期比(％)
    CRO事業          2,285,612      128.3

       合計       2,285,612      128.3

  (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
          前事業年度       当事業年度
     相手先
        販売高(千円)    割合(％)   販売高(千円)    割合(％)
    中外製薬㈱      327,100    18.3   602,736    26.4

    日本イーライリリー㈱      226,069    12.6   279,475    12.2

   ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
  (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
  本文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
  ① 重要な会計方針及び見積り

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
  の財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っ
  ております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性が
  あります。
  ② 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

  　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づ
  いて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異な
  る可能性もありますのでご留意ください。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在にお
  いて判断したものであります。
  (売上高)

   当事業年度における売上高は2,285百万円（前事業年度比28.3%増）となりました。これは、安全性情報管理
   サービスにおいて前事業年度に受注し前事業年度末に仕掛品としていた案件が売上計上されたこと、前事業年度
   第２四半期以降に新規受注した案件が継続し通期に渡って寄与していること、ならびに臨床開発支援サービスに
   おいて新規受注案件が開始したことによるものです。
  (売上原価、売上総利益）

   当事業年度における売上原価は主に案件の増加に伴う人員増による労務費の増加により1,413百万円（前事業年
   度比19.0%増）となりましたが、受託業務の業務効率の改善に取り組み、売上総利益は871百万円（同46.7%増）と
   なりました。
  (販売費および一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益）

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   当事業年度における販売費および一般管理費は398百万円（前事業年度比55.7%増）となり、営業利益は473百万
   円（同40.0%増）、経常利益は460百万円（同36.3%増）、売上高経常利益率は20.2%となりました。これは主に、
   受託業務の業務効率化の促進を行う人員増加や管理体制の人員増加による人件費の増加、外形標準課税適用によ
   る租税公課の増加、ならびに上場準備に伴う販売費および一般管理費の増加や、営業外費用として株式公開費用
   が発生したこと等によります。
  (特別損益、当期純利益）

   当事業年度における特別損失は主に固定資産の除却による1百万円、本社移転に伴う費用13百円であり、法人
   税、住民税及び事業税と法人税等調整額は139百万円となり、当期純利益は306百万円（前事業年度比29.5%増）と
   なりました。
  ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

   「第２事業の状況２.事業等のリスク」をご参照ください。
  ④ 資本の財源及び資金の流動性

   当社の主な資金需要となる、運転資金及び設備投資等につきましては、市場からの調達及び自己資金を基本と
   しております。
  ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

   経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題
   等」をご参照ください。
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 ４ 【経営上の重要な契約等】
  　該当事項はありません。
 ５ 【研究開発活動】

  　該当事項はありません。
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 第３ 【設備の状況】
 １ 【設備投資等の概要】

  当事業年度の設備投資については、受託設備の増強・充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施してお
  り、当事業年度の設備投資の総額は      56百万円となりました。その主な内容は本社、東京データセンターの移転、なら
  びにパソコンのリースによるものです。
  また、当社は、CRO事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
 ２ 【主要な設備の状況】

                  2020年３月31日   現在
             帳簿価額(千円)
   事業所名                 従業員数
      設備の内容
   (所在地)                  (名)
           機械装置   土地
        建物及び       リース
                 その他  合計
         構築物       資産
          及び運搬具  (面積㎡)
   本社
     本社機能
  東京データセンター       34,341   －  － 6,844  13,347  54,534  235
     受託事業施設
  (東京都中央区)
  神戸データセンター
     受託事業施設    94  －  －  －  335  430  57
  (神戸市中央区)
  沖縄データセンター
     受託事業施設    1,297   －  －  －  188 1,485   5
  (沖縄県那覇市)
  (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
   ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
   ３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
   ４．建物及び土地を賃借しております。年間賃借料は総額91,378千円（東京82,831千円、神戸5,719千円、沖縄
   2,827千円）であります。
 ３ 【設備の新設、除却等の計画】

  (１) 重要な設備の新設等
  　該当事項はありません。
  (２) 重要な設備等の除去等

  　該当事項はありません。
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 第４ 【提出会社の状況】
 １ 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】
      種類         発行可能株式総数(株)
      普通株式          8,000,000

      計         8,000,000

  ② 【発行済株式】

     事業年度末現在    提出日現在
            上場金融商品取引所
   種類   発行数(株)    発行数(株)   名又は登録認可金融      内容
            商品取引業協会名
     (2020年３月31日   ) (2020年６月24日)
                完全議決権株式であり、権利内容
            東京証券取引所
  普通株式    2,285,000    2,285,000      に何ら限定のない当社における標
             マザーズ
                準となる株式であります。
   計    2,285,000    2,285,000   ―     ―
  (注)１．当社は、2019年12月25日東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
   ２．提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
   行された株式数は、含まれておりません。
  (2) 【新株予約権等の状況】

  ① 【ストックオプション制度の内容】
   2019年２月25日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は以下のとおりでありま
  す。 
            2019年２月25日
  決議年月日
            当社取締役　３
  付与対象者の区分及び人数     (名)
            当社監査役　１
            当社従業員　15
  新株予約権の数   (個) ※       1,200 (注)１
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数        (株) ※ 普通株式　120,000   (注)１

  新株予約権の行使時の払込金額     (円) ※    49,000 (注)２

  新株予約権の行使期間    ※       2021年２月26日～2029年２月24日

  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
            発行価格　　490
  発行価格及び資本組入額    (円) ※     資本組入額　245　(注)３
  新株予約権の行使の条件    ※
            (注)４
            譲渡による新株予約権の取得については、
  新株予約権の譲渡に関する事項     ※
            当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項         ※
            (注)５
  ※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末

  現在（2020年５月31日）において内容に変更はありません。
  (注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
   なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとす
   る。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式
   の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
        調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
   ２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による１円
   未満の端数は切上げる。
              　　　　　１
      調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　──────────
             　　　　分割・併合の比率　　 
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   また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新
   株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額
   を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
              新規発行株式数   ×１株当たりの払込金額
           既発行株式数＋
   調整後行使価額   ＝ 調整前行使価額×
                 新規発行前の株価
              既発行株式数＋新規発行株式数
   上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
   数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
   さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
   れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
   を行うことができるものとする。
   ３．①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
   項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数
   を切上げるものとする。
   ②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
   等増加限度額から同①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 
   ４．①　新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時に
   おいて、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満
   了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
   　　②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
   ５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
   （以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
   おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
   つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
   株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再
   編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿っ
   て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
   画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
   ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
   残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
   ②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
   再編対象会社の普通株式とする。
   ③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
   組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
   ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
   交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
   た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるも
   のとする。
   ⑤　新株予約権を行使することができる期間
   新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
   予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
   ⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限
   譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
   ⑦　再編対象会社による新株予約権の取得
   以下に準じて決定する。
    a.　当社は、新株予約権の割当を受けた者が上記４．に定める規定により、権利を行使する条件に該当し
    なくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
    b.　当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・
    新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取
    得することができる。
    c.　当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、
    当該新株予約権を無償で取得することができる。
   ⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
   上記３．に準じて決定する。
   ６．2019年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月３日付で普通株式１株につき普通株式100株の割
   合で株式分割をおこなっております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
  ② 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。
  ③ 【その他の新株予約権等の状況】

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   該当事項はありません。
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。
  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

     発行済株式   発行済株式   資本金   資本金  資本準備金   資本準備金

  年月日   総数増減数   総数残高   増減額   残高   増減額   残高
      (株)   (株)   (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
  2019年１月10日
      19,800   20,000    －  50,000    －  50,000
  （注）１
  2019年11月３日
     1,980,000   2,000,000    －  50,000    －  50,000
  （注）２
  2019年12月24日
      285,000  2,285,000   200,583   250,583   200,583   250,583
  （注）３
  （注）１．2018年12月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月10日付で普通株式１株について100株の割合で株
   式分割を行っております。
   ２．2019年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月３日付で普通株式１株について100株の割合で株
    式分割を行っております。
   ３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
   発行価格　　1,530円
   引受価額　　1,407.60円
   資本組入額　703.80円
  (5) 【所有者別状況】

                  2020年３月31日   現在
        株式の状況（１単元の株式数     100 株）
                    単元未満
    政府及び
  区分          外国法人等       株式の状況
        金融商品  その他の      個人
    地方公共  金融機関            計
                    (株)
        取引業者  法人      その他
            個人以外  個人
    団体
  株主数
     －  3  19  20  14  1 1,224  1,281   －
  (人)
  所有株式数
     －  299  962 16,388   633  1 4,562  22,845   500
  (単元)
  所有株式数
     －  1.31  4.21  71.74  2.77  0.00  19.97  100.0   －
  の割合(％)
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  (6) 【大株主の状況】
                 2020年３月31日   現在
                   発行済株式
                   (自己株式を
                所有株式数   除く。)の
    氏名又は名称        住所
                 (株)  総数に対する
                   所有株式数
                   の割合(％)
  ＷＤＢホールディングス株式会社       兵庫県姫路市豊沢町79         1,627,200    71.21
  SMBC日興証券株式会社       東京都千代田区丸の内3-3-1         33,800   1.48

        25 CABOT SQUARE,  CANARY WHARF, LONDON
  MSIP CLIENT SECURITIES
        E14 4QA, U.K.       33,600   1.47
  （常任代理人　モルガン・スタン
  レーMUFG証券株式会社）
        (東京都千代田区大手町1-9-7）
  株式会社SBI証券       東京都港区六本木1-6-1         24,300   1.06
  日本マスタートラスト信託銀行株式
        東京都港区浜松町2-11-3         22,400   0.98
  会社（信託口）
  ＷＤＢココ従業員持株会       東京都中央区晴海1-8-11         22,100   0.97
  丸山　憲一       東京都練馬区         14,000   0.61

  BNYMSNV  RE GCLB RE ELMGC JP RD RUE MONTOYER,  46 B-1000,  BRUSSELS,
                 13,600   0.60
  （常任代理人　シティバンク　エ       BELGIUM
  ヌ・ワイ東京支店）       （東京都新宿区新宿6-27-30）
  長田　雄次       東京都港区         11,000   0.48
  三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
        東京都千代田区丸の内2-5-2         10,600   0.46
  式会社
     計       ―     1,812,600    79.32
  (注)　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は22,400株であり、
   それらの内訳は、年金信託設定分19,500株、投資信託設定分2,900株となっております。
  (7) 【議決権の状況】

  ① 【発行済株式】
                  2020年３月31日   現在
    区分     株式数(株)    議決権の数(個)      内容
  無議決権株式        －    －     －

  議決権制限株式(自己株式等)        －    －     －

  議決権制限株式(その他)        －    －     －

  完全議決権株式(自己株式等)        －    －     －

               完全議決権株式であり、権利内容に
        普通株式  2,284,500
              22,845
  完全議決権株式(その他)              何ら限定のない当社における標準と
               なる株式であります。
        普通株式   500

  単元未満株式            －     －
          2,285,000

  発行済株式総数            －     －
              22,845

  総株主の議決権        －         －
  ② 【自己株式等】

   該当事項はありません。
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 ２ 【自己株式の取得等の状況】
  【株式の種類等】
  　　該当事項はありません。
  (1) 【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。
  (2) 【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。
  (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   該当事項はありません。
  (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   該当事項はありません。
 ３ 【配当政策】

  当社は、剰余金の配当につきましては事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要
  な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
  当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基
  づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決
  議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
  当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり34円の配当を実施することを決定しました。
  内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人員の強化、顧客ニーズに応える技
  術レベルの向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
         配当金の総額（百万円）       １株当たり配当額（円）

   決議年月日
   2020年５月14日
              77       34
   取締役会決議
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 ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
  ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
   当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を
  実現することにあります。そのためには、少数の取締役による迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコ
  ンプライアンスの徹底、株主等のステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実と
  アカウンタビリティーの強化が必要と考えております。
   当社は、取締役の任期を１年とし、毎年株主による信任の機会を設け、緊張感を持った経営を行い、コンプラ
  イアンスの強化・定着に努めております。また、重要な経営情報等について、タイムリーかつ適切な情報開示を
  行うとともに、ステークホルダーと双方向のコミュニケーションを行うことにより、経営の透明性を高め、市場
  との信頼関係を構築することに努めていく方針であります。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上
  の重要な課題の一つと認識しており、その施策として取締役会の活性化、情報管理体制の強化及び法令遵守の徹
  底等を推進しております。
   内部統制システムは、経営環境に応じた迅速な意思決定と業務執行の効率化を図るとともに、情報の共有と積
  極的な意見交換を行い、取締役会に付議する事項の検討や各部門の月次の業務推進状況の把握、営業戦略上の施
  策の協議・検討を目的とした会議を定例的に開催しております。
  ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  イ．企業統治の体制の概要
   　当社は監査役会制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構
   築することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に、監督及び監
   視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、監査役会、内部監査人及び監査法人
   の連携により、監査体制をより強化しております。
   (a) 取締役会・取締役

   　取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する
   重要事項について審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督しております。
   　また、毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しており、原則として定時取締
   役会は毎月１回、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催し、状況に応じた迅速な意思決定と社内への浸透を
   図っております。また、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしており
   ます。
   　なお、本有価証券報告書提出日（2020年６月29日）時点における構成員は以下の通りです。
   　＜議長＞　　代表取締役　谷口晴彦
   　＜構成員＞　取締役　平光     初音、取締役　藤原    素行、取締役　中野    敏光、
     社外取締役　横川   堅太、社外取締役　大井    理、
     監査役　齋藤  譲一、社外監査役　小出    敏彦、社外監査役　浅見    雄輔
   (b) 監査役会・監査役

   　監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名（うち２名は社外監査役）で構成されておりま
   す。監査役会では、監査方針・監査計画を策定し、各監査役は当該計画に従って取締役会の参加等を通じて監査
   しております。また、監査役会では各監査役の監査結果の報告を受けて審議しており、必要に応じて社長又は取
   締役会へ勧告・助言を行うこととしております。原則として監査役会は毎月１回、さらに必要に応じて臨時監査
   役会を開催しております。
   　なお、本有価証券報告書提出日（2020年６月29日）時点における構成員は以下の通りです。
   　＜議長＞　　監査役　齋藤     譲一
   　＜構成員＞　社外監査役　小出      敏彦、社外監査役　浅見    雄輔
   (c) 責任者会議

   　責任者会議は、各部の課題と改善策及び会社全体の運営方針を協議する場として、定例で月１回開催しており
   ます。取締役、部長、監査役、その他指名された各部責任者を出席者として、経営計画の達成及び会社業務の円
   滑な運営を図ることを目的として、各部から業務執行状況及び事業実績の報告を行い、課題と対応策について審
   議を行っております。加えて、代表取締役からの重要事項の指示・伝達の徹底を図り、運営方針に係る社員の認
   識の統一を図る会議として機能しております。
   (d) コンプライアンス・リスク管理委員会

   　コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、リスク管理に関わる対応方針を協議する
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   場として、定例で月１回開催しております。同委員会は委員長である代表取締役が任命した者を委員としていま
   す。
   (e) 関連当事者取引検証委員会

   　当社はＷＤＢホールディングス株式会社の子会社であり、同社の上場子会社であることから、一般株主との間
   に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、経済産業省の「グループ・ガバナンス・システムに
   関する実務指針」に基づき、2019年８月に、社外取締役と社外監査役の全員を委員として、関連当事者取引検証
   委員会を設置しております。
   　関連当事者取引検証委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役            会に対して意見表明を行うこととし、全
   ての関連当事者取引は、本委員会で審議することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。
   　なお、本有価証券報告書提出日（2020年６月29日）時点における構成員は以下の通りです。
   　＜委員長＞　社外取締役　横川      堅太
   　＜構成員＞　社外取締役　大井      理、社外監査役　小出    敏彦、社外監査役　浅見    雄輔
   (f) 指名報酬委員会

   　当社はＷＤＢホールディングス株式会社の子会社であり、同社の上場子会社であることから、「グループ・ガ
   バナンス・システムに関する実務指針」に基づき、2019年11月に、指名報酬委員会を設置しました。指名報酬委
   員会は取締役会の諮問機関と位置付けており、代表取締役社長、独立社外役員４名、常勤監査役にて構成されて
   おります。本委員会は取締役の人事及び報酬制度に関する審議・取締役会に対する答申を行うことにより経営の
   客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図ることを目的としています。
   　なお、本有価証券報告書提出日（2020年６月29日）時点における構成員は以下の通りです。
   　＜委員長＞　社外取締役　大井      理
   　＜構成員＞　代表取締役　谷口      晴彦、社外取締役　横川    堅太、監査役　齋藤    譲一、
     社外監査役　小出   敏彦、社外監査役　浅見    雄輔
   (g) 内部監査人

   　当社の内部監査は、内部監査人が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに職
   務の執行手続及び内容の妥当性等について、監査を実施しております。
   当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
  ロ．当該体制を採用する理由








   　当社は、監査役会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査という二重の
   チェック体制を取っております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会にて独立性の高い立場から発言
   を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査役、内部監査人及び会計監査人が業務執
   行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できてい
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   ることから、本体制を採用しております。
 ③　企業統治に関するその他の事項

  イ．内部統制システムの整備の状況
   　当社は会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、2019年１月
   28日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針について決議致しました。当該方針に従って、以下
   のとおり内部統制システムを整備・運用しております。
   (a) 取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    ・取締役及び従業員は、コンプライアンスマニュアル等の行動規範に基づいて、高い倫理感と良心をもっ
    て職務遂行にあたり、社会倫理、法令、定款及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責
    任ある行動をとるものとします。
    ・取締役会は、取締役会規則、職務権限規程等の職務の執行に関する社内規程を定め、従業員は定められ
    た社内規程に従い業務を執行します。
    ・代表取締役直轄の内部監査人を設置し、内部監査規程に基づき、業務執行及びコンプライアンスの状況
    等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役に報告するものとします。なお、法令遵守に
    関する社内教育研修は経営管理部、研修グループが連携して行うものとし、法令遵守体制の整備及び推
    進に努めるものとします。
    ・風通しの良い組織風土の維持に留意し、社内においてコンプライアンス違反行為の懸念がある時には、
    迅速な報告・連絡・相談が行われるよう、従業員等からの情報を反映する内部通報制度を整備し、情報
    伝達経路を確保します。
   (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、職
    務執行に係る情報を文書又は電磁的情報により適切に記録し、文書管理規程に定められた期間保存・管理
    をするものとします。なお、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。
   (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    リスク管理規程に基づきコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社のリスク管理の全社的推進
    とリスク管理に必要な情報の共有化を図ることとし、リスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出し、リス
    クを予防し、またリスクが現実化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止
    め、再発を防止し、企業価値の保全を図ります。また、法律違反行為等のコンプライアンス上問題のある
    行為の内部通報については、内容に応じて、同委員会が事実関係を調査し対応を協議します。
   (d) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
    ・コーポレート・ガバナンスの理念に基づき、取締役会規程等の経営基本事項に係る規程、組織・業務分
    掌規程、職務権限規程等の業務組織及び意思決定ルールを定める社内規程の運用により、適正かつ効率
    的に取締役の職務を執行できる体制を確保します。
    ・取締役会を毎月開催し、月次決算及び業務報告を行い、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、
    重要な業務執行についての意思決定を行うものとします。また、経営会議については原則毎月開催し、
    日常の業務執行の確認や協議を行ない、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及
    び透明性の確保を図ります。
   (e) 当社ならびに親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
    当社は、業務の運営及び取引において親会社からの独立性を保つことを方針とし、親会社と当社の利益が
    相反するおそれのある親会社との取引を行うに当たっては、取締役会で審議のうえ、決定します。また、
    親会社と利害関係のない社外取締役ならびに社外監査役を置くことにより、親会社との業務の適正を確保
    します。なお、当社は子会社を有しておりません。将来において子会社を設置する場合には、必要な体制
    等を整備します。
   (f) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
    内部監査人が協力するとともに、監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めたときは、会社
    は当社の従業員から監査役補助者を任命するものとします。
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   (g) 前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性に関する
    事項
    監査役補助者を設置する場合には、その人事に関しては監査役会の同意を必要とし、当該従業員の人事評
    価及び人事異動等において予め監査役会と協議します。また、監査役より監査に関する業務指示を受けた
    当該従業員は、当該指示に関して取締役の指示を受けず、取締役から独立してその職務を遂行します。
   (h) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
    ・取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて当社の業務状況を報告します。取締役は、法令違反に加え
    著しい損害の発生その他当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事実等を発見したときは、直ち
    に監査役に報告します。内部通報の内容が監査役業務の執行に必要な場合は同様に、監査役に報告しま
    す。
    ・内部監査人は、内部監査の実施結果について、監査役に随時報告します。監査役は、必要に応じて代表
    取締役に対し、追加監査の実施及び業務改善策の策定等を求めます。
    ・監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定過程及び業務状況を把握するため、必要に応じて重要な会
    議に出席し、また必要に応じ意見を述べます。
    ・監査役は、随時稟議書その他業務執行に関る重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員に対
    してその説明を求めます。
   (i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
    体制
    監査役に前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止
    し、その実効性を確保します。
   (j) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
    監査役の職務の執行について生じる必要な費用は当社が負担するものとし、監査役の請求等に応じ速やか
    に前払い又は債務の処理を行います。なお、監査役は、当該費用の支出に当たっては、その適正性及び効
    率性に留意するものとします。
   (k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    ・代表取締役をはじめ全取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査に係る環境整備に努めま
    す。
    ・監査役は、代表取締役等と随時会合を持ち、経営方針を確認するとともに、監査上の重要課題及び内部
    統制等について意見交換を行います。
    ・監査役は、内部監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとします。
    ・監査役は、自らの判断により、定期的に会計監査人より会計監査の結果を聴取するとともに意見交換を
    行い、必要に応じて監査法人の監査に立会い、また、監査業務を執行した公認会計士と協議の場を持つ
    などして、監査法人と相互の連携を高めるものとします。
   (l) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
    ・当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断すると共に、これら反社会的勢力に対しては、全社を挙げて
    毅然とした態度で対応することを基本方針としています。
    ・全社員の行動の規範となるコンプライアンスマニュアルにおいても反社会的勢力との関係遮断に関する
    規定を設け、全社員に対し周知徹底を図ると共に、反社会的勢力対応マニュアルにおいて具体的な体制
    整備の内容を定めています。経営管理部を主管部署として、日常の事業運営において、関係遮断・被害
    防止態勢の整備・強化を推進しており、反社会的勢力との関係遮断・被害防止のために、所轄警察署、
    特殊暴力防止対策連合会などの外部専門機関との連携体制の構築にも努めています。
   (m) 財務報告の信頼性を確保するための体制
    「内部統制システム整備に関する基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整
    備、維持、向上を図っています。
  ロ．リスク管理体制の整備の状況

   　取締役会がリスク管理に関する統制方針、体制に関する重要事項に関する審議を行い、取締役会の決議事項及
   びリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスク管理体制の構築及び運用の
   推進を図る体制を採っております。また、経営戦略遂行における法務的なリスクや業務執行におけるコンプライ
   アンスに係る事象に関しては、社会保険労務士や弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けておりま
   す。
  ハ．取締役の定数

   当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
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  ニ．取締役の選任の決議要件
  　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
  が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
  　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
  ホ．株主総会の特別決議の要件

  　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
  決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
  て行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の
  円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
  ヘ．剰余金の配当等

  　当社は、剰余金の配当等については会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある
  場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配
  当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
  ト．中間配当の決定機関

  　当社では、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
  おります。これは、株主への利益配分の機会を充実させるためであります。
  チ．取締役及び監査役の責任免除

   当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及
  び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除す
  ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
  分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
  リ．責任限定契約の内容の概要

  　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であることを除く）及び監査役との間
  に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当
  社は、社外取締役及び監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額
  は、法令が定める最低責任限度額としております。
  (2) 【役員の状況】

  ①　役員一覧
 男性 8名　女性  1名(役員のうち女性の比率    11.1 ％)
                    所有株
                     式数
  役職名   氏名  生年月日       略歴      任期
                     (株)
         1999年３月  ＷＤＢ㈱入社
         2005年４月  ＷＤＢ㈱執行役員
  代表取締役
         2012年６月  ＷＤＢ㈱取締役
    谷口　晴彦  1975年４月16日             (注)３  －
  社長
         2014年６月  当社 取締役
         2014年11月  当社 代表取締役社長（現任）
         2008年４月  ＷＤＢ㈱入社
         2014年７月  当社 執行役員
    平光　初音
  取締役
         2016年６月  当社 取締役
    （戸籍名：  1982年６月13日             (注)３  －
  (受託部門管掌)
    西森　初音）
         2019年１月  当社 受託事業本部長兼受託人材開発部長
         2020年４月  当社 取締役（受託部門管掌）（現任）
         2007年３月  ＷＤＢ㈱入社
         2011年４月  ㈱アイ・シー・オー（現当社） 執行役員
         2012年６月  ㈱アイ・シー・オー（現当社） 取締役
         2014年６月  ＷＤＢ㈱ 分析チーム
  取締役
    藤原　素行  1976年９月29日             (注)３  －
         2016年４月  当社 受託事業本部長
  (管理部門管掌)
         2019年１月  当社 管理本部経営管理部長
         2019年２月  当社 取締役 管理本部長兼経営管理部長
         2020年４月  当社 取締役（管理部門管掌）（現任）
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         1982年８月  アリコジャパン（現メットライフアリコ生命保険）入社
         1985年７月  ㈱ワークデータバンク（現ＷＤＢホールディングス㈱）
           設立 代表取締役（現任）
         2001年12月  研究ネットワーク㈱（現ＷＤＢ㈱）     設立 代表取締役
           （現任）
         2004年１月  ＷＤＢエウレカ㈱（現ＷＤＢ㈱エウレカ社）      代表取締
           役
         2008年10月  ㈱キロテクノロジー研究所（ＷＤＢ機能化学㈱）代表取
           締役
         2010年４月  事業承継パートナーズ㈱（現ＷＤＢ事業承継パートナー
           ズ㈱） 代表取締役
         2010年10月  ㈱ＷＤＢ環境バイオ研究所    代表取締役
  取締役  中野　敏光  1956年７月11日             (注)３  －
         2011年４月  ㈱アイ・シー・オー（現当社）取締役（現任）
         2011年11月  ＷＤＢ㈱ 代表取締役（現任）
         2012年４月  ＷＤＢユニバーシティ㈱    取締役（現任）
         2012年12月  ＷＤＢ工学㈱  代表取締役
         2013年３月  電助システムズ㈱（現ＷＤＢ臨床研究㈱）      取締役（現
           任）
         2014年４月  ㈱カケンジェネックス   取締役（現任）
         2015年６月  ＷＤＢ独歩㈱  取締役（現任）
         2016年４月  ＷＤＢケミカルラボラトリー㈱     取締役（現任）
         2017年２月  ㈱ネゾット  代表取締役（現任）
         2017年６月  ＷＤＢ工学㈱  取締役（現任）
         2001年４月  ㈱総合経理研究所   入社
         2007年12月  監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）       入
           所
         2013年８月  みなと神戸税理士法人   入所
         2013年12月  公認会計士登録
         2015年３月  ㈱事業創造ラボ（現㈱crest    plus） 代表取締役（現
           任）
  取締役  横川　堅太  1978年10月３日             (注)３  －
         2015年５月  横川公認会計士事務所   代表（現任）
         2016年８月  CREST税理士法人   代表社員（現任）
         2017年３月  臨床医学研究所㈱　社外監査役（現任）
         2017年３月  一般社団法人医療画像推進機構　監事就任（現任）
         2017年６月  ㈱Medisere社外監査役（現任）
         2018年６月  当社 社外監査役
         2019年６月  当社 社外取締役（現任）
         1995年４月  弁護士登録
         2002年４月  松柏法律事務所  パートナー（現任）
         2003年２月  米国ニューヨーク州弁護士登録
  取締役  大井　理  1967年７月８日             (注)３  －
         2018年11月  当社 社外監査役
         2020年６月  当社 社外取締役（現任）
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                    所有株
                     式数
  役職名   氏名  生年月日       略歴      任期
                     (株)
         1980年４月  ㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）     入行
         2004年６月  ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）ムンバイ支店長
         2009年10月  三菱UFJ証券㈱（現   三菱UFJモルガン・スタンレー証券
           ㈱）入社
  常勤監査役  齋藤　譲一  1957年１月29日             (注)４  －
         2016年４月  ＷＤＢ㈱ 入社
         2016年４月  ＷＤＢホールディングス㈱    経営管理部  部長
         2017年２月  当社 取締役
         2018年10月  当社 監査役（現任）
         1986年４月  ハパックロイドジャパン㈱    入社
         1991年10月  監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）
           入所
         1993年５月  太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）       転籍
         1995年４月  公認会計士登録
         1996年２月  太田昭和アーンストアンドヤング㈱（現EY税理士法人）
           入社
         1999年11月  小出会計事務所  代表（現任）
  監査役  小出　敏彦  1961年８月７日             (注)４  －
         2000年１月  税理士登録
         2005年11月  Pro Unlimited  Global Japan㈲ 代表取締役（現任）
         2006年６月  エヌシーシーエンジニアリング㈱     監査役（現任）
         2008年３月  共立パートナーズ㈱   代表取締役（現任）
         2012年７月  ㈱DD北斗の拳  監査役（現任）
         2012年10月  ㈱義風堂々  監査役（現任）
         2015年７月  ㈱蒼天の拳  監査役（現任）
         2019年６月  当社 社外監査役（現任）
         1995年４月  弁護士登録
           浅見昭一法律事務所（現あさみ法律事務所）入所
         2000年６月  あさみ法律事務所   パートナー（現任）
         2008年７月  学校法人昌平学園   監事（現任）
  監査役  浅見　雄輔  1965年８月13日             (注)５  －
         2016年１月  医療法人社団緑眞会   理事（現任）
         2017年６月  警視庁杉並警察署   協議会委員（現任）
         2019年６月  警視庁杉並警察署   協議会会長（現任）
         2020年６月  当社 社外監査役（現任）
           計          －
  (注) １．取締役  横川堅太及び大井理は、社外取締役であります。
   ２．監査役  小出敏彦及び浅見雄輔は、社外監査役であります。
   ３．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
   ります。
   ４．任期は、2019年９月18日の臨時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
   ます。
   ５．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
   ります。
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  ②　社外役員の状況
   当社は社外取締役２名及び社外監査役を２名選任しております。当社は一般株主保護の観点から当社に対して
  有益なアドバイスをすることのできる知見と見識を有する社外役員については、独立役員として選任してまいり
  たいと考えております。
   社外取締役の横川堅太は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、また
  他社の企業経営や社外監査役も経験し、企業経営についての十分な見識を有しております。また、社外取締役の
  大井理は弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。そのため、客観的・中立的な立場で当
  社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
   社外監査役の小出敏彦は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、また
  他社の企業経営や社外監査役の豊かな経験と高い見識を有しております。また、社外監査役の浅見雄輔は弁護士
  として企業法務に関する専門的な知見を有しております。そのため、客観的かつ公平、独立的な立場からの経営
  監視が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。選任された社外監査役は、監査役であることから
  取締役会における議決権はありませんが、毎回取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を
  述べ、取締役の職務執行の監視を行っています。
   社外取締役及び社外監査役から経営上の課題・内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合
  は、内部監査人、常勤監査役及び担当取締役が、個別にこれに回答を行っております。
   なお、社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係については、以
  下のとおりです。
   社外取締役の横川堅太は自らが運営する㈱crest        plusの代表取締役であり、自らが運営する横川公認会計士事
  務所、CREST税理士法人の代表であります。また、㈱Medisereの社外監査役、臨床医学研究所㈱の社外監査役およ
  び一般財団法人医療画像推進機構の監事も務めておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係そ
  の他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
   社外取締役の大井理は弁護士であり、松柏法律事務所のパートナーでありますが、当社との人的関係、資本的
  関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
   社外監査役の小出敏彦は自らが運営する小出会計事務所の代表者であり、また共立パートナーズ㈱及びPro
  Unlimited  Global Japan㈲  の代表取締役であります。また、㈱DD北斗の拳、㈱義風堂々、㈱蒼天の拳の非常勤監
  査役も務めておりますが、各社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一
  般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
   社外取締役の浅見雄輔は弁護士であり、あさみ法律事務所のパートナーでありますが、当社との人的関係、資
  本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
   当社は、社外役員の選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社
  外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており、今後もより一層の経営
  監視体制の強化、経営の透明性の確保に努めて参ります。
  (3) 【監査の状況】
  ①　監査役監査の状況
   　当社の監査役監査の組織は、監査役３名で監査役会（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）を構成しており、
   内２名が社外監査役であります。
   　監査役は監査役会への出席を通じて、①監査方針、監査計画、監査項目等の協議、②各監査役の監査状況の報
   告と協議、③会計監査人の監査報酬の同意、報告聴取、④取締役からの報告聴取、⑤監査役の権限行使に関する
   協議を行っています。また、常勤監査役は、重要な会議への出席、書類の閲覧、往査等により、幅広い情報の収
   集にあたり、監査役会等において結果を報告し、情報の共有に努め、監査意見を述べる一方で、社外監査役は公
   認会計士・税理士・弁護士などの高い専門分野に基づいて、株主総会、取締役会及び監査役会等に出席し、書類
   等の閲覧をした上で常勤監査役の監査情報を聴取することで、会社の状況の把握に努めて監査意見を述べていま
   す。
   　会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査役会において
   会計監査人からその報告を受け、協議、意見交換を行っております。
   　また、会計監査人及び内部監査人と相互に適宜情報交換を行う等、三様監査の場をもつことで、連携して取締
   役の業務執行を監査しております。
   　なお、当事業年度において当社は監査役会を定例で月１回、必要に応じて臨時監査役会も開催しており、個々
   の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
     氏名      開催回数      出席回数
     齋藤 譲一
            14回      14回
            33/76


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     横川 堅太
            ４回      ４回
     大井 理
            14回      14回
     小出 敏彦
            10回      10回
   （注）横川堅太は2019年６月28日開催の株主総会の日をもって社外監査役を辞任し、社外取締役として選任さ
    れ、就任しております。大井理は2020年６月23日開催の株主総会の日をもって社外監査役を辞任し、社外
    取締役として選任され、就任しております。
  ②　内部監査の状況

   　内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、会社の健全な経営管理に寄与することを目的とし、各
   部門・拠点に対し社内規程・法令等の遵守状況を実査又は書面監査により実施しております。当社では、会社の
   規模が比較的小規模なため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、品質保証室長が内部
   監査人として、必要に応じて補助者を選任して実施しております。ただし、監査の対象部署が内部監査人の分掌
   業務であるときには、経営管理部長が内部監査を実施することで、相互牽制の体制を構築しております。
   　内部監査及び監査役監査は、相互に連携を図り効果的かつ効率的な監査が実施できるよう、監査計画の共有、
   意見交換、指摘事項及び改善状況の共有に努めるとともに、必要に応じて同行による実査を行い、相互協力と牽
   制を図っております。
   　内部統制の整備と運用状況については、内部監査人から監査役会に報告があり、さらに担当取締役が取締役会
   において報告しております。
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  ③　会計監査の状況
  　a. 監査法人の名称
  　　有限責任監査法人　トーマツ
  　b. 継続監査期間

  　　３年間
  　c. 業務を執行した公認会計士

  　　目細  実
  　　矢倉  幸裕
  　d. 会計監査業務に係る補助者の構成

  　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名となります。
  　e. 監査法人の選定方針と理由

  　当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して
  選定しております。
  f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

  　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準
  策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
  ④ 監査報酬の内容等

 　　　a.  監査公認会計士等に対する報酬
     前事業年度          当事業年度

   監査証明業務に     非監査業務に     監査証明業務に     非監査業務に
   基づく報酬(千円)      基づく報酬(千円)      基づく報酬(千円)      基づく報酬(千円)
     8,500     3,000     20,249     2,000
  　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、上場申請書類作成のための助言・指
  導等であります。
 　　　b.  監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

 　　　該当事項はありません。
 　　　c.  その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 　　　　該当事項はありません。
 　　　d.  監査報酬の決定方針

  　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人からの監査計画、監査内容、監査日程等
  を考慮のうえ、監査役会の同意と取締役会の承認を得て、適切に決定しております。
  e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などについて、
  当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額につ
  いて会社法第399条第１項の同意を行っております。
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  (4) 【役員の報酬等】
  ①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
   　当社の役員報酬等については役員報酬規程に基づいて、原案を作成の上、指名報酬委員会で検討を行い取締役
   会に答申を行い、取締役会において決定することとしております。
   　取締役の報酬額は、2012年10月26日の臨時株主総会において年額100,000千円以内と定められております。取
   締役の報酬等の額については、報酬総額の限度額の範囲において、役員報酬規程に基づき各取締役の職務の内容
   及び実績・成果等を勘案して取締役会で決定しております。
   　監査役の報酬額は2018年６月21日の定時株主総会において年額50,000千円以内と定められております。監査役
   の報酬等の額の決定につきましては、報酬総額の限度額の範囲において、役員報酬規程に基づき監査役会で決定
   することとしております。
  ②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

           報酬等の種類別の総額(千円)
      報酬等の総額             対象となる
   役員区分
       (千円)            役員の員数(名)
           ストック
         基本報酬     賞与  退職慰労金
           オプション
  取締役
                     3
       14,079  12,459   －  1,620   －
                    （注１）
   (社外取締役を除く。)
  監査役
                     1
       8,716  8,166   －  550   －
                    （注２）
   (社外監査役を除く。)
  社外役員      5,400  5,400   －  －  －    3
  (注) １．無報酬の取締役１名を除いております。
   ２．退任した無報酬の監査役１名を除いております。
  ③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

   報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
  ④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

   総額(千円)     対象となる役員の員数(人)         内容
      14,383       ２ 部長または本部長としての給与であります。

  (5) 【株式の保有状況】

  該当事項はありません。
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 第５ 【経理の状況】
 １  財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
  務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
 ２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
  財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
 ３  連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
 ４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
  切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等の変更
  等について的確に把握し対応するために、適切な財務報告のための社内体制の構築、セミナーへの参加などを通じ
  て、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集に努めております。
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 １ 【財務諸表等】
  (1) 【財務諸表】
  ① 【貸借対照表】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金            496,434     1,031,131
   売掛金            430,714     523,400
   仕掛品            16,964     4,638
   貯蔵品            17     1,288
   前払費用            11,989     12,843
               107     160
   未収入金
   流動資産合計            956,228     1,573,462
  固定資産
   有形固定資産
   建物           3,877     40,004
              △1,868     △4,270
    減価償却累計額
    建物（純額）           2,009     35,733
   工具、器具及び備品
              10,280     23,877
              △4,972     △10,004
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）           5,308     13,872
   リース資産
               3,272     8,173
               △204    △1,328
    減価償却累計額
    リース資産（純額）           3,068     6,844
   有形固定資産合計           10,385     56,450
   投資その他の資産
   繰延税金資産           51,804     68,999
               2,064     75,111
   差入保証金
   投資その他の資産合計           53,868     144,110
   固定資産合計            64,253     200,561
  資産合計            1,020,482     1,774,023
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                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
  負債の部
  流動負債
   買掛金            32,420     40,889
   リース債務            877     2,221
   未払金            54,436     132,234
   未払費用            18,955     26,747
   未払法人税等            61,728     119,311
   未払消費税等            53,721     63,016
   預り金            32,045     24,773
   賞与引当金            59,593     59,142
               9,645     1,040
   受注損失引当金
   流動負債合計            323,424     469,377
  固定負債
   リース債務            2,442     5,285
   退職給付引当金            37,276     46,129
   資産除去債務            721     15,636
               －     248
   その他
   固定負債合計            40,440     67,299
  負債合計            363,865     536,677
  純資産の部
  株主資本
   資本金            50,000     250,583
   資本剰余金
              50,000     250,583
   資本準備金
   資本剰余金合計           50,000     250,583
   利益剰余金
   利益準備金           12,500     12,500
   その他利益剰余金
              544,117     723,680
    繰越利益剰余金
   利益剰余金合計           556,617     736,180
   株主資本合計            656,617     1,237,346
  純資産合計            656,617     1,237,346
  負債純資産合計            1,020,482     1,774,023
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  ② 【損益計算書】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年４月１日     (自 2019年４月１日
           　至 2019年３月31日)     　至 2020年３月31日)
  売上高            1,781,709     2,285,612
             ※２ 1,187,490    ※２ 1,413,691
  売上原価
  売上総利益             594,218     871,921
             ※１ 255,980    ※１ 398,442
  販売費及び一般管理費
  営業利益             338,238     473,478
  営業外収益
  受取利息             3     5
               0     0
  その他
  営業外収益合計             3     5
  営業外費用
  支払利息             5     27
  支払手数料             45     －
  株式公開費用             －     6,497
               －     6,069
  株式交付費
  営業外費用合計             50    12,595
  経常利益             338,190     460,888
  特別損失
              ※３ 1   ※３ 1,234
  有形固定資産除却損
               －    13,927
  移転費用
  特別損失合計             1    15,162
  税引前当期純利益             338,189     445,726
  法人税、住民税及び事業税
              115,916     156,358
              △14,383     △17,194
  法人税等調整額
  法人税等合計             101,533     139,163
  当期純利益             236,656     306,562
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  【売上原価明細書】
           前事業年度      当事業年度

          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
          至  2019年３月31日)      至  2020年３月31日)
        注記      構成比      構成比
    区分      金額(千円)      金額(千円)
        番号      (％)      (％)
  Ⅰ  労務費
           1,122,436   93.2   1,287,791   91.9
  Ⅱ  経費         82,019      113,572

        ※１      6.8      8.1
    合計          100.0      100.0

           1,204,455      1,401,364
            －      16,964

  　期首仕掛品たな卸高
    合計

           1,204,455      1,418,329
            16,964       4,638

  　期末仕掛品たな卸高
  当期売上原価

           1,187,490      1,413,691
  (注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

      項目     前事業年度(千円)      当事業年度(千円)
   賃借料           40,022      77,835

   消耗品費           8,814      8,349

   旅費交通費           8,211      10,860

   通信費           5,327      7,069

   減価償却費           2,729      7,217

   受注損失引当金繰入額           6,387      △8,605

   (原価計算の方法)

   当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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  ③ 【株主資本等変動計算書】
  前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
                  (単位：千円)
            株主資本
          資本剰余金       利益剰余金
      資本金          その他利益剰余金
        資本準備金  資本剰余金合計   利益準備金     利益剰余金合計
                繰越利益剰余金
  当期首残高     50,000   50,000   50,000   12,500  409,461   421,961
  当期変動額
  新株の発行     －   －   －
  剰余金の配当               △102,000  △102,000
  当期純利益               236,656   236,656
  当期変動額合計      －   －   －   －  134,656   134,656
  当期末残高     50,000   50,000   50,000   12,500  544,117   556,617
      株主資本

        純資産合計

     株主資本合計
  当期首残高     521,961   521,961

  当期変動額
  新株の発行     －   －
  剰余金の配当    △102,000  △102,000
  当期純利益     236,656   236,656
  当期変動額合計     134,656   134,656
  当期末残高     656,617   656,617
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  当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
                  (単位：千円)
            株主資本
          資本剰余金       利益剰余金
      資本金          その他利益剰余金
        資本準備金  資本剰余金合計   利益準備金     利益剰余金合計
                繰越利益剰余金
  当期首残高     50,000   50,000   50,000   12,500  544,117   556,617
  当期変動額
  新株の発行     200,583   200,583   200,583
  剰余金の配当               △127,000  △127,000
  当期純利益               306,562   306,562
  当期変動額合計     200,583   200,583   200,583   －  179,562   179,562
  当期末残高     250,583   250,583   250,583   12,500  723,680   736,180
      株主資本

        純資産合計

     株主資本合計
  当期首残高     656,617   656,617

  当期変動額
  新株の発行     401,166   401,166
  剰余金の配当    △127,000  △127,000
  当期純利益     306,562   306,562
  当期変動額合計     580,728   580,728
  当期末残高     1,237,346   1,237,346
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  ④ 【キャッシュ・フロー計算書】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年４月１日     (自 2019年４月１日
           　至 2019年３月31日)     　至 2020年３月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  税引前当期純利益            338,189     445,726
  減価償却費            3,165     9,368
  賞与引当金の増減額（△は減少）            10,500     △451
  退職給付引当金の増減額（△は減少）            23,131     8,852
  受注損失引当金の増減額（△は減少）            6,387     △8,605
  受取利息             △3     △5
  支払利息             5     27
  有形固定資産除却損             1    1,234
  売上債権の増減額（△は増加）            △36,482     △92,686
  たな卸資産の増減額（△は増加）            △16,982     11,055
  仕入債務の増減額（△は減少）            2,394     8,469
  未払金の増減額（△は減少）            11,560     78,467
              50,252     30,559
  その他
  小計            392,120     492,013
  利息の受取額
               3     5
  利息の支払額             △5     △23
              △125,517     △119,686
  法人税等の支払額
  営業活動によるキャッシュ・フロー            266,600     372,308
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  有形固定資産の取得による支出            △600    △37,520
               △228    △73,047
  敷金及び保証金の差入による支出
  投資活動によるキャッシュ・フロー            △828    △110,567
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  株式の発行による収入             －    401,166
  リース債務の返済による支出            △218    △1,210
              △102,000     △127,000
  配当金の支払額
  財務活動によるキャッシュ・フロー            △102,218     272,955
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）             163,554     534,696
  現金及び現金同等物の期首残高             332,880     496,434
             ※１ 496,434    ※１ 1,031,131
  現金及び現金同等物の期末残高
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  【注記事項】
  (重要な会計方針)
  １  たな卸資産の評価基準及び評価方法
  評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
  (１) 貯蔵品
  　　　個別法
  (２) 仕掛品
  　　　個別法
  ２  固定資産の減価償却の方法

  　　(１)  有形固定資産（リース資産を除く）
   定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
   年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
    建物　　　　　　　　　    ３～15年
    工具、器具及び備品　　    ４～10年
   (２) リース資産

 　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
   　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  ３  繰延資産の処理方法

  株式交付費
   支出時に全額費用処理しております。
  ４  引当金の計上基準

  　(１) 賞与引当金
   従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しており
   ます。
  (２) 受注損失引当金

   案件ごとの将来の受注損失に備えるため、当事業年度末に見込まれる損失の額を個別に検討し、損失見込額
   を計上しております。
  (３) 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しており、当
   事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
  　① 退職給付見込額の期間帰属方法
   　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
  　　は、給付算定式基準によっております。
   ② 数理計算上の差異の費用処理方法
   数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
   年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
  ５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
  負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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  ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
   消費税等の会計処理
   　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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  (未適用の会計基準等)
 　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号          2020年３月31日）
 　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号             2020年３月31日）
 　(1）概要

   国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
  計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
  てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
  月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
  る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
   企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
  性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
  出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
  る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
 　(2）適用予定日

   2022年３月期の期首より適用予定であります。
 　(3）当該会計基準等の適用による影響

   「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
  す。
  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）
  (1）概要

   国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
  詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
  はAccounting  Standards  CodificationのTopic    820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
  準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
  の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
   企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
  法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
  めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
  の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
  (2）適用予定日

   2022年３月期の期首から適用します。
  (3）当該会計基準等の適用による影響

   「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
  す。
  ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31

  日）
  (1）概要

   「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
  について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
  開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
   なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
  の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
  いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
  (2）適用予定日

   2021年３月期の年度末から適用します。
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  (貸借対照表関係)
   該当事項はありません。　
  (損益計算書関係)

 ※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度

          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
   給料及び手当         51,127 千円     109,006 千円
   出向料         66,881  〃     8,137  〃
   賞与引当金繰入額          8,791  〃     20,062  〃
   退職給付費用          930  〃     2,484  〃
   減価償却費          436  〃     2,150  〃
   外注費         25,607  〃     29,133  〃
   支払手数料         24,422  〃     70,139  〃
 　　　おおよその割合

             1.5 ％     0.8 ％
   販売費
             98.5 〃     99.2 〃
   一般管理費
 ※２  売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度

           (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
   受注損失引当金繰入額          6,387千円      △8,605千円
 ※３  有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度

           (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
   建物          －千円      392千円
   工具、器具及び備品          １　〃      841　〃
   計          １千円      1,234千円
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  (株主資本等変動計算書関係)
  前事業年度(自    2018年４月１日   至  2019年３月31日   ）
  １  発行済株式に関する事項
  株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式(株)       200   19,800    －　    20,000
 　　（変動事由の概要）
 　　　2019年１月10日付の株式分割（普通株式１株につき普通株式100株の割合）による増加　　　　19,800株
  ２  新株予約権等に関する事項

            目的となる株式の数(株)
                   当事業年度
       目的となる
    内訳                末残高　(千
         当事業年度       当事業年度
       株式の種類
            増加  減少
                    円)
          期首        末
  2018年ストック・オプション
        －   －  －  －  －  －
  としての新株予約権
     合計      －  －  －  －  －
  ３  配当に関する事項

  (１) 配当金支払額
         配当金の総額    １株当たり
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         (千円)   配当額(円)
  2018年６月21日
      普通株式    102,000   510,000  2018年３月31日   2018年６月22日
  定時株主総会
  (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

          配当金の総額   １株当たり
   決議  株式の種類   配当の原資         基準日   効力発生日
           (千円)  配当額(円)
  2019年６月28日
     普通株式  利益剰余金   127,000   6,350 2019年３月31日   2019年７月１日
  定時株主総会
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  当事業年度(自    2019年４月１日   至  2020年３月31日   ）
  １  発行済株式に関する事項
  株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式(株)       20,000   2,265,000     －   2,285,000
 　　（変動事由の概要）
 　　　2019年11月３日付の株式分割（普通株式１株につき普通株式100株の割合）による増加　　　1,980,000株
 　　　2019年12月25日東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う有償一般募集による増加　　　　                 285,000株
  ２  自己株式に関する事項

  　　該当事項はありません。
  ３  新株予約権等に関する事項

            目的となる株式の数(株)
                   当事業年度
       目的となる
    内訳                末残高　(千
         当事業年度       当事業年度
       株式の種類
            増加  減少
                    円)
          期首        末
  2018年ストック・オプション
        －   －  －  －  －  －
  としての新株予約権
     合計      －  －  －  －  －
  ４  配当に関する事項

  (１) 配当金支払額
         配当金の総額    １株当たり
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         (千円)   配当額(円)
  2019年６月28日
      普通株式    127,000    6,350  2019年３月31日   2019年７月１日
  定時株主総会
  (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

          配当金の総額   １株当たり
   決議  株式の種類   配当の原資         基準日   効力発生日
           (千円)  配当額(円)
  2020年５月14日
     普通株式  利益剰余金    77,690   34 2020年３月31日   2020年６月24日
  取締役会
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  (キャッシュ・フロー計算書関係)
 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度

          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
   現金及び預金         496,434千円      1,031,131千円
             －  〃     －  〃
   預入期間が３か月を超える定期預金
   現金及び現金同等物         496,434千円      1,031,131千円
 　２　重要な非資金取引の内容

 　　(１)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
   ファイナンス・リース取引に係る資
            3,272千円      8,173千円
   産及び債務の額
 　　(２)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
   重要な資産除去債務の計上額          －千円     14,914千円

  (リース取引関係)


  １．ファイナンス・リース取引
  （借主側）
  所有権移転外ファイナンス・リース取引
  ①　リース資産の内容
   ・有形固定資産    主としてデータセンターにおけるコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
  ②　リース資産の減価償却の方法
   重要な会計方針「２     固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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  (金融商品関係)
  １　金融商品の状況に関する事項
  (１) 金融商品に対する取組方針
   運転資金については売掛金の回収も順調に行われているため、必要な資金を自己資金で賄えており、銀行借入
  や社債の発行による資金調達は行っておりません。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、デリバティ
  ブ取引は行わない方針であります。
  (２) 金融商品の内容及びそのリスク

   営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
   営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
  (３) 金融商品に係るリスク管理体制

  ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
   当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
   グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
   減を図っております。
   当事業年度の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照
   表価額により表わされています。
  ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
   当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
   を売上高の1.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
  (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
  より、当該価額が変動することもあります。
  (５) 信用リスクの集中

   当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち54.0％が特定の大口顧客３社に対するものでありま
  す。
  ２　金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  前事業年度(  2019年３月31日   )
         貸借対照表計上額      時価     差額
          (千円)     (千円)     (千円)
  (１) 現金及び預金
           496,434     496,434     －　
  (２) 売掛金
           430,714     430,714     －　
  (３) 敷金及び保証金
           2,064     2,089     24
    資産計       929,213     929,237     24
  (１) 買掛金
           32,420     32,420     －　
  (２) 未払金
           54,436     54,436     －　
  (３) 未払法人税等
           61,728     61,728     －　
  (４) 未払消費税等
           53,721     53,721     －　
  (５) 預り金
           32,045     32,045     －　
  (６) リース債務
           3,319     3,314     △5
    負債計       237,672     237,666     △5
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  当事業年度(  2020年３月31日   )
         貸借対照表計上額      時価     差額
          (千円)     (千円)     (千円)
  (１) 現金及び預金
           1,031,131     1,031,131     －　
  (２) 売掛金
           523,400     523,400     －　
  (３) 敷金及び保証金
           75,111     75,374     262
    資産計      1,629,643     1,629,906      262
  (１) 買掛金
           40,889     40,889     －　
  (２) 未払金
           132,234     132,234     －　
  (３) 未払法人税等
           119,311     119,311     －　
  (４) 未払消費税等
           63,016     63,016     －　
  (５) 預り金
           24,773     24,773     －　
  (６) リース債務
           7,507     7,479     △27
    負債計       387,733     387,705     △27
  (注１) 金融商品の時価の算定方法

  資  産
  (１) 現金及び預金、(２)    売掛金
   これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  　(３) 敷金及び保証金
   敷金及び保証金の時価については、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利
  率で割り引いた現在価値により算定しております。
  負  債

  (１) 買掛金、(２)  未払金、(３)  未払法人税等、（４）未払消費税等、（５）預り金
   これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
  よっております。
  (６) リース債務
   リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
  割り引いた現在価値により算定しております。
  (注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

  前事業年度(  2019年３月31日   )
              １年超   ５年超
           １年以内        10年超
              ５年以内   10年以内
            (千円)        (千円)
              (千円)   (千円)
  現金及び預金          496,434   －　   －　   －　
  売掛金          430,714   －　   －　   －　
      合計      927,148   －　   －　   －　
  当事業年度(  2020年３月31日   )

              １年超   ５年超
           １年以内        10年超
              ５年以内   10年以内
            (千円)        (千円)
              (千円)   (千円)
  現金及び預金          1,031,131    －   －   －
  売掛金          523,400    －   －   －
      合計      1,554,532    －   －   －
  (注３) リース債務の決算日後の返済予定額



  前事業年度(  2019年３月31日   )
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         １年超   ２年超   ３年超   ４年超
      １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
      (千円)             (千円)
         (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
  リース債務      877   883   888   670   －  －　
   合計    877   883   888   670   －  －　
  当事業年度(  2020年３月31日   ）

         １年超   ２年超   ３年超   ４年超
      １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
      (千円)             (千円)
         (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
  リース債務      2,221   2,236   2,026   1,022   －  －　
   合計    2,221   2,236   2,026   1,022   －  －　
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  (退職給付関係)
 １．採用している退職給付制度の概要
  当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用
  しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
  なお、当社は、前事業年度末に退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。
 ２．確定給付制度

  (１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
                    （千円）
             前事業年度     当事業年度
            (自　 2018年４月１日    (自　 2019年４月１日
            至　 2019年３月31日   ) 至　 2020年３月31日   )
  退職給付債務の期首残高            14,144     37,276
  　勤務費用             －    14,837
  　数理計算上の差異の発生額             －    △1,561
  　簡便法で計算した退職給付費用            9,163     －
   退職給付の支払額           △1,496     △5,984
  　簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額            15,464      －
  退職給付債務の期末残高            37,276     44,568
  (２) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

                    （千円）
             前事業年度     当事業年度
             (2019年３月31日   )  (2020年３月31日   )
  　非積立型制度の退職給付債務            37,276     44,568
  　未認識数理計算上の差異             －    1,561
  　貸借対照表に計上された負債と資産の純額            37,276     46,129
  　退職給付引当金            37,276     46,129

  　貸借対照表に計上された負債と資産の純額            37,276     46,129
  (３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

                    （千円）
             前事業年度     当事業年度
            (自　 2018年４月１日    (自　 2019年４月１日
            至　 2019年３月31日   ) 至　 2020年３月31日   )
  　勤務費用            　－    14,837
  　簡便法で計算した退職給付費用            9,163     －
  　簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額            15,464      －
  　退職給付制度に係る退職給付費用            24,628     14,837
  (４) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
            前事業年度     当事業年度
           (自　 2018年４月１日    (自　 2019年４月１日
            至　 2019年３月31日   )  至　 2020年３月31日   )
  　割引率           0.00％     0.00％
  　予想昇給率           1.12％     1.12％
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  (ストック・オプション等関係)
  １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
   当社はストック・オプション付与時点においては、未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたり
  の本源的価値は零であるため、費用計上はありません。
  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  (１) ストック・オプションの内容
   決議年月日       2019年２月25日

          当社取締役　３名
   付与対象者の区分及び人数       当社監査役　１名
          当社の10年以上勤続者並びに管理職　15名
   株式の種類別の
          普通株式　120,000株
   ストック・オプションの数(注)
   付与日       2019年３月７日
          新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役または
          監査役もしくは従業員の地位にあること。ただし、任期満了による
   権利確定条件
          退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではな
          い。新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
   対象勤務期間       定めておりません。
   権利行使期間       2021年２月26日～2029年２月24日

   （注）株式数に換算して記載しております。
   　　　なお、2019年11月３日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反
   　　映した数値を記載しております。
  (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

   　当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
   数については、株式数に換算して記載しております。
   　なお、2019年11月３日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を
   記載しております。
   ①  ストック・オプションの数
    決議年月日        2019年２月25日

    権利確定前(株)
    前事業年度末
              120,000
    付与
               －
    失効
               －
    権利確定
               －
    未確定残
              120,000
    権利確定後(株)
    前事業年度末
               －
    権利確定
               －
    権利行使
               －
    失効
               －
    未行使残
               －
   ②  単価情報

    決議年月日        2019年２月25日

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    権利行使価格(円)           490
    行使時平均株価(円)           －
    付与日における公正な評価単価(円)           －
  ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

   当社株式は未公開企業であったため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見
   積ることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプ
   ションの評価単価としております。
   また、単位当たりの本源的見積り方法は簿価純資産方式とDCF方法の併用方式によっております。なお、算定
   の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、
   ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
  ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

   将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
  ５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権

  利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
   （1）当事業年度末における本源的価値の合計額
    237,240千円
   （2）当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
    －千円
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  (税効果会計関係)
 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              前事業年度   当事業年度
             (2019年３月31日   ) (2020年３月31日   )
  繰延税金資産
  　退職給付引当金            12,897千円   14,124千円
               21,912  〃  32,391 〃
  　賞与引当金
               249 〃  4,787 〃
  　資産除去債務
   ソフトウェア            898 〃  7,986 〃
               6,554 〃  5,836 〃
  　未払事業税
               9,450 〃  8,284 〃
  　その他
  繰延税金資産合計            51,962千円   73,412千円
  繰延税金負債

               158千円   4,413千円
   資産除去債務に対応する除去費用
  繰延税金負債合計            158千円   4,413千円
  繰延税金資産純額            51,804千円   68,999千円
 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳　
              前事業年度   当事業年度

             (2019年３月31日   ) (2020年３月31日   )
  法定実効税率
               34.6％   30.6％
  　（調整）
  交際費等永久に損金に算入されない項目             0.3％   0.3％
  住民税均等割額             0.2％   0.3％
  税額控除            △4.8％   △5.2％
  留保金課税             －   3.3％
  税率変更の影響(外形標準課税導入）             －   1.3％
               △0.3％    0.6％
  その他
  税効果会計適用後の法人税等の負担率            30.0％   31.2％
 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  　2019年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が１億円超となり、当事業年度より外形標準課
  税が適用されることになりました。
  　これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法
  定実効税率を従来の34.6％から30.6％に変更して計算しております。
  　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,949千円減少し、法
  人税等調整額が同額増加しております。
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  (資産除去債務関係)
  　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
  　　（1）当該資産除去債務の概要
  　　　　本社・東京データセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
  　　（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

  　　　　使用見込み期間を取得から10年と見積り、割引率は△0.049％～0.031％を使用して資産除去債務の
  　　　金額を計算しております。
  　　（3）当該資産除去債務の総額の増減

          　　　前事業年度     　　　当事業年度
          （自　2018年４月１日     （自　2019年４月１日
          　至　2019年３月31日）     　至　2020年３月31日）
   期首残高          719千円     721千円
              － 〃    14,916 〃
   有形固定資産の取得に伴う増加額
              2〃    △1 〃
   時の経過による調整額
   期末残高          721千円     15,636千円
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  (セグメント情報等)
  【セグメント情報】
   当社の事業セグメントは、CRO事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記
   載を省略しております。
  【関連情報】

  前事業年度(自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   )
  １　製品及びサービスごとの情報
 　　　当社はCRO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２　地域ごとの情報

  (１) 売上高
   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
  (２) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  ３　主要な顧客ごとの情報

             (単位：千円)
   顧客の名称又は氏名        売上高
  中外製薬㈱            327,100
  グラクソ・スミスクライン㈱            231,897
  日本イーライリリー㈱            226,069
 （注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の名称を省略しております。
  当事業年度(自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   )

  １　製品及びサービスごとの情報
 　　　当社はCRO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２　地域ごとの情報

  (１) 売上高
   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
  (２) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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  ３　主要な顧客ごとの情報
             (単位：千円)
   顧客の名称又は氏名        売上高
  中外製薬㈱            602,736
  日本イーライリリー㈱            279,475
 （注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の名称を省略しております。
  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。
  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。
  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。
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  【関連当事者情報】
 １  関連当事者との取引
  財務諸表提出会社と関連当事者との取引
  財務諸表提出会社の親会社と同一の親会社を持つ会社等
  前事業年度(自    2018年４月  １日  至  2019年３月31日)
           議決権等
       資本金又
   会社等の名称      事業の内容  の所有  関連当事者    取引金額    期末残高
  種類    所在地  は出資金       取引の内容    科目
   又は氏名     又は職業  (被所有)  との関係    (千円)    (千円)
       (千円)
           割合(％)
         持株会社と
    ＷＤＢ
          （被所有）
     兵庫県   して、グ      不動産の賃
  親会社 ホールディン    1,000,000     役員の兼任等     42,610  －  －
           直接 100
     姫路市   ループ会社      借料
    グス㈱
         の経営管理
         人材派遣・    役員の兼任等

     東京都         出向者の受
   ＷＤＢ㈱    450,000 人材紹介   －出向者の受入     72,061  未払費用   744
     千代田区         入費用
         サービス    業務委託
  同一の親
  会社を持
  つ会社
         人材派遣・    役員の兼任等
     東京都
   ＷＤＢ           人材派遣料
       200,000 人材紹介   －人材派遣サー     11,107  買掛金  1,466
   工学㈱           金
     千代田区
         サービス    ビスの利用
  (注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   ２. (1)賃借料、(2)出向料、(3)人材派遣料金は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件及び取引条件の
   決定方針等で行っております。　　　
   ３. 親会社のＷＤＢホールディングス㈱は当社取締役        中野 敏光及びその近親者が議決権の100％を保有する中
   野商店の所有株式を含めると、議決権の過半数を所有するため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を
   所有している会社」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため、記載を省略しておりま
   す。
  当事業年度(自    2019年４月  １日  至  2020年３月31日)

           議決権等
       資本金又
   会社等の名称      事業の内容  の所有  関連当事者    取引金額    期末残高
  種類    所在地  は出資金       取引の内容    科目
   又は氏名     又は職業  (被所有)  との関係    (千円)    (千円)
       (千円)
           割合(％)
         持株会社と
    ＷＤＢ
          （被所有）
     兵庫県   して、グ      不動産の賃
  親会社 ホールディン    1,000,000     役員の兼任等     33,049  未払金  5,904
          直接 71.2
     姫路市   ループ会社      借料
    グス㈱
         の経営管理
              出向者の受

                 8,667 未払費用   214
              入費用
         人材派遣・    役員の兼任等
     東京都
   ＷＤＢ㈱    450,000 人材紹介   －出向者の受入
     千代田区
              共同利用資
         サービス    業務委託
  同一の親
              産の除却に
  会社を持               10,976  －  －
              かかる損失
  つ会社
              分担金
         人材派遣・    役員の兼任等

     東京都
   ＷＤＢ           人材派遣料
       200,000 人材紹介   －人材派遣サー     18,690  買掛金  1,940
   工学㈱           金
     千代田区
         サービス    ビスの利用
  (注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   ２. (1)賃借料、(2)出向料、(3)人材派遣料金、(4)共同利用資産の除却にかかる損失分担金は、独立第三者間取
   引と同様の一般的な取引条件及び取引条件の決定方針等で行っております。　　　
   ３. 親会社のＷＤＢホールディングス㈱は当社取締役        中野 敏光及びその近親者が議決権の100％を保有する中
   野商店の所有株式を含めると、議決権の過半数を所有するため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を
   所有している会社」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため、記載を省略しておりま
   す。
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 ２  親会社又は重要な関連会社に関する注記　
 　　(１)親会社情報
 　　　　ＷＤＢホールディングス株式会社       (東京証券取引所に上場）
 　　(２)重要な関連会社情報

 　　　　該当事項はありません。
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  (１株当たり情報)
            前事業年度      当事業年度

           (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
  １株当たり純資産額            328.31円      541.51円
  １株当たり当期純利益            118.33円      147.59円

  潜在株式調整後１株当たり当期純利益             －     140.93円

  (注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
   上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
   ２．当社は2019年１月10日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合での株式分割及び2019年11月３日付で
   普通株式１株につき普通株式100株の割合での株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分
   割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
   ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
   す。
            前事業年度      当事業年度

           (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
  １株当たり当期純利益
    当期純利益(千円)             236,656      306,562

    普通株主に帰属しない金額(千円)             －      －

  普通株式に係る当期純利益(千円)

              236,656      306,562
    普通株式の期中平均株式数(株)            2,000,000      2,077,090

  潜在株式調整後１株当たり当期純利益

  当期純利益調整額(千円)             －      －

                    98,184

  普通株式増加数(株)             －
  (うち新株予約権(株))             －     (98,184)

          2019年２月25日
          臨時株主総会決議の新株予約権
          普通株式　120,000株
  希薄化効果を有しないため、        新株予約権の詳細については、
  潜在株式調整後１株当たり当期純利益の       算定に  「第４提出会社の状況　１株式           －
  含めなかった潜在株式の概要        等の状況　（２）新株予約権等
          の状況　①ストックオプション
          制度の内容」に記載のとおりで
          あります。
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   ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度

           (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
  純資産の部の合計額(千円)             656,617      1,237,346
  純資産の部の合計額から控除する金額(千円)             －      －

  普通株式に係る期末の純資産額(千円)             656,617      1,237,346

  １株当たり純資産額の算定に用いられた
              2,000,000      2,285,000
  期末の普通株式の数(株)
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  (重要な後発事象)
   該当事項はありません。
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  ⑤ 【附属明細表】
  【有形固定資産等明細表】
               当期末減価

      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高  償却累計額  当期償却額  差引当期末
   資産の種類
       (千円)  (千円)  (千円)  (千円)  又は償却累   (千円)  残高(千円)
               計額(千円)
  有形固定資産
    建物      3,877  36,654   527  40,004  4,270  2,537  35,733
    工具、器具及び備品      10,280  15,112  1,516  23,877  10,004  5,706  13,872
  　リース資産      3,272  4,900   －  8,173  1,328  1,124  6,844
  有形固定資産計     17,430  56,667  2,043  72,054  15,604  9,368  56,450
  (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
        東京本社、    防火設備、
   建物               21,737千円
        東京データセンター    室内造作設備等
        東京本社、    プロジェクター設備、
                  15,112   〃
   工具、器具及び備品
        東京データセンター    室内家具等
   リース資産     各データセンター    パソコン80台      4,900　〃
   ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

        旧東京本社、
   建物         電気設備等       527千円
        旧東京データセンター
        東京本社、    プロジェクター設備
                  1,516  〃
   工具、器具及び備品
        東京データセンター
  【社債明細表】

   該当事項はありません。
  【借入金等明細表】

         当期首残高   当期末残高   平均利率

    区分              返済期限
         (千円)   (千円）   (％)
  １年以内に返済予定のリース債務         877   2,221   0.65   －
  リース債務                2021年４月10日～
          2,442   5,285   0.65
  (１年以内に返済予定のものを除く)                 2024年２月10日　
    合計      3,319   7,507   －　   －
 （注）１.「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
 　　　２.リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予
   定額の総額
            ２年超３年以内    ３年超４年以内    ４年超５年以内
       １年超２年以内
   区分
        （千円）
           （千円）    （千円）    （千円）
   リース債務      2,236    2,026    1,022     －
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  【引当金明細表】
             当期減少額   当期減少額

       当期首残高   当期増加額         当期末残高
   区分          (目的使用)   (その他)
       (千円)   (千円)         (千円)
             (千円)   (千円)
  賞与引当金      59,593   59,142   59,593    －  59,142
  受注損失引当金       9,645   1,040   4,649   4,996   1,040

 （注）受注損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、受注損失発生見込額の減少による戻し入れ及
 　　び、受注損失発生見込額と損失確定額との差額の取崩しであります。
  【資産除去債務明細表】

   本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
   産除去債務明細表の記載を省略しております。
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  (2) 【主な資産及び負債の内容】
  ①  現金及び預金
      区分          金額(千円)
  現金                   158
  預金
    普通預金                  1,030,972
      計             1,030,972
      合計              1,031,131
  ②  売掛金

   相手先別内訳
      相手先          金額(千円)
  日本イーライリリー㈱                  104,898
  中外製薬㈱                  101,652
  グラクソ・スミスクライン㈱                   75,921
  その他                  240,928
      合計              523,400
   売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

                   滞留期間(日)
               回収率(％)
                   (A)＋(D)
  当期首残高(千円)   当期発生高(千円)   当期回収高(千円)   当期末残高(千円)
                    ２
                (C)
                 ×100
                   (B)
   (A)   (B)   (C)   (D)
               (A)＋(B)
                   366
   430,714   2,502,689   2,410,002    523,400    82.2   69.8
  (注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
  ③  仕掛品

      区分          金額(千円)
  労務費                   4,308
  経費                   329
      合計              4,638
  ④  貯蔵品

      区分          金額(千円)
  セキュリティーカード                   1,288
      合計              1,288
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  ⑤  買掛金
      区分          金額(千円)
  給与帳端                   37,960
  人材派遣料                   2,401
  翻訳料                   528
      合計              40,889
  ⑥  未払金

      区分          金額(千円)
  決算賞与                   48,813

  家賃                   26,995

  社会保険料                   13,043

  システム開発外注費                   8,745

  事業所税                   3,581

  その他                   31,056

      合計              132,234

  ⑦  未払法人税等

      区分          金額(千円)
  未払法人税等                  119,311
      合計              119,311
  ⑧  未払消費税等

      区分          金額(千円)
  未払消費税等                   63,016
      合計              63,016
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  (3) 【その他】
  当事業年度における四半期情報等
   (累計期間)    第１四半期    第２四半期    第３四半期    当事業年度

  売上高    (千円)     ―  1,131,795    1,704,035    2,285,612

  税引前四半期(当期)
     (千円)     ―   273,832    376,559    445,726
  純利益
  四半期(当期)純利益    (千円)     ―   179,055    254,454    306,562
  １株当たり四半期
     (円)     ―   89.53   126.70    147.59
  (当期)純利益
   (会計期間)    第１四半期    第２四半期    第３四半期    第４四半期

  １株当たり
     (円)     ―   40.27    37.24    22.80
  四半期純利益
  （注）１．当社は、2019年12月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２
   四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第
   ２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより
   四半期レビューを受けております。
   ２．当社は、2019年11月３日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当
   該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度     毎年４月１日から翌年３月31日まで

  定時株主総会     毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

  基準日     毎年３月31日

       毎年９月30日
  剰余金の配当の基準日
       毎年３月31日
  １単元の株式数     100株
  単元未満株式の買取り

      取扱場所     東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

      株主名簿管理人     東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社

      取次所     ―

      買取手数料     株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

       電子公告（https://www.wdbcoco.com/）       ただし、事故その他やむを得ない事由によっ

  公告掲載方法
       て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
       り行う。
  株主に対する特典     なし

  (注)　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。
   ① 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
   ② 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
   ③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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 第７ 【提出会社の参考情報】
 １ 【提出会社の親会社等の情報】

  金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
 ２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
  (1) 有価証券届出書及びその添付書類

  有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
  し）2019年11月20日関東財務局長に提出。
  (2) 有価証券届出書の訂正届出書

  上記(1)に係る訂正届出書を2019年12月６日及び2019年12月16日関東財務局長に提出。
  (3) 四半期報告書及び確認書

  事業年度　  第37期 第３四半期（自　   2019年10月１日   　至　 2019年12月31日   ）2020年６月29日関東財務局長に提
  出。
  (4) 臨時報告書

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
  づく臨時報告書　2020年６月24日関東財務局長に提出。
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 第二部  【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。

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         独立監査人の監査報告書
                   2020年６月29日

 ＷＤＢココ株式会社
  取締役会  御中
         有限責任監査法人トーマツ

         神戸事務所

         指定有限責任社員

             公認会計士   目　　細　　　　　実     ㊞
         業務執行社員
         指定有限責任社員

             公認会計士   矢　　倉　　幸　　裕     ㊞
         業務執行社員
 監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
 るＷＤＢココ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
 益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
 て監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＷＤＢ
 ココ株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
 の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
 る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
 業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
 評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
 がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
 る。
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 財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
 ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
 定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
 しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
   続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
   つ適切な監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
   の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
   及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
   き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
   か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
   記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
   に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
   証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
   どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
   や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
 の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
 ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上
  (注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出

   会社)が別途保管しております。
   ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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