常磐興産株式会社 有価証券報告書 第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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常磐興産株式会社(E00033)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第102期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 常磐興産株式会社
【英訳名】 Joban Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西澤 順一
【本店の所在の場所】 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
【電話番号】 ０２４６（４３）０５６９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート部門担当 下山田 敏博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋三丁目７番19号
【電話番号】 ０３（３６６３）３４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート部門担当 下山田 敏博
【縦覧に供する場所】 常磐興産株式会社 東京本社
（東京都中央区東日本橋三丁目７番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 35,767 36,177 29,057 28,647 25,993
売上高
（百万円） 1,519 789 1,096 93 7
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 1,348 548 837 △ 522 △ 118
属する当期純損失（△）
（百万円） 810 1,266 994 △ 895 △ 846
包括利益
（百万円） 13,779 14,866 15,683 14,610 13,588
純資産額
（百万円） 54,401 54,991 53,097 51,836 48,245
総資産額
（円） 1,564.78 1,688.52 1,781.44 1,659.31 1,542.85
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 153.53 62.47 95.29 △ 59.46 △ 13.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 25.3 27.0 29.5 28.1 28.1
自己資本比率
（％） 10.0 3.8 5.5 － －
自己資本利益率
（倍） 9.90 25.71 20.06 － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,593 2,963 783 463 766
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 858 △ 858 △ 2,002 △ 1,257 △ 731
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,792 △ 2,047 △ 210 △ 1,124 △ 552
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 7,021 7,077 5,649 3,731 3,214
残高
551 617 659 685 713
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 356 ] [ 311 ] [ 302 ] [ 293 ] [ 269 ]
（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第98期から第100期は潜在株式が存在しないため、第101
期及び第102期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第98期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第101期の
期首から適用しており、第98期から第100期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 32,468 33,195 25,813 25,207 22,528
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,266 791 932 △ 54 △ 158
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 1,171 520 731 △ 612 △ 211
（△）
（百万円） 2,141 2,141 2,141 2,141 2,141
資本金
（株） 88,087,784 8,808,778 8,808,778 8,808,778 8,808,778
発行済株式総数
（百万円） 12,204 13,224 13,929 12,772 11,669
純資産額
（百万円） 51,494 52,162 50,026 48,493 44,757
総資産額
（円） 1,389.09 1,505.35 1,585.69 1,454.06 1,328.56
１株当たり純資産額
2.00 20.00 20.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
（円） 133.30 59.19 83.28 △ 69.74 △ 24.07
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 23.7 25.4 27.8 26.3 26.1
自己資本比率
（％） 9.8 4.1 5.4 － －
自己資本利益率
（倍） 11.40 27.13 22.95 － －
株価収益率
（％） 15.00 33.79 24.02 － －
配当性向
432 485 520 540 550
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 314 ] [ 269 ] [ 273 ] [ 265 ] [ 241 ]
（％） 100.7 107.6 128.8 108.8 96.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（東証株価指数））
（円） 164 1,721 1,960 1,947 1,809
最高株価
(156)
（円） 142 1,481 1,609 1,442 1,047
最低株価
(144)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第98期から第100期は潜在株式が存在しないため、第101
期及び第102期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第98期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
又、 第99期の株価につきましては、株式併合前の最高・最低株価を（ ）にて記載しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第101期の
期首から適用しており、第98期から第100期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1944年３月 磐城炭礦株式会社と入山採炭株式会社の両社が合併し、常磐炭礦株式会社を東京都中央区銀座に
設立
資本金3,150万円
1944年９月 神の山炭礦株式会社及び中郷無煙炭礦株式会社を合併
1949年５月 東京証券取引所上場
1953年３月 双葉貨物自動車株式会社を設立（現 常磐港運株式会社 連結子会社）
1961年12月 小名浜港石炭荷役株式会社を設立（現 常磐港運株式会社 連結子会社）
1963年３月 株式会社常磐製作所を設立（現 連結子会社）
1970年７月 常磐湯本温泉観光株式会社（現 レジャーリゾート事業本部）を合併するとともに石炭生産部門を
1970年５月設立の新常磐炭礦株式会社（1970年７月常磐炭礦株式会社と商号変更）に営業譲渡し、
商号を常磐興産株式会社と改め再発足
1973年６月 株式会社東北造園設計事務所を設立（現 株式会社クレストコーポレーション）
1975年４月 常磐紙業株式会社を合併
1978年６月 いわき紙器株式会社を設立
1982年10月 常磐コンクリート工業株式会社を合併
1985年９月 常磐炭礦株式会社を合併
1989年１月 株式会社常磐エンジニアリングを設立
1989年10月 常磐興産倉庫株式会社を合併
1990年７月 常磐プラスチック工業株式会社を設立
1990年12月 株式会社クレストビルを設立（2005年11月 株式会社ＪＫリアルエステートに商号変更）
1991年５月 株式会社ホテルクレスト札幌を設立
1992年10月 バキューム・コンクリート株式会社を合併
1993年12月 株式会社テクノ・クレストを設立
1995年２月 株式会社シーエス・メンテックを設立（2005年6月 常磐メンテック株式会社に商号変更）
1996年９月 株式会社ジェイ・アイ・ピーを設立
2002年１月 常磐興産ピーシー株式会社を設立
2002年８月 ＰＣ事業部門を常磐興産ピーシー株式会社に吸収分割
2002年10月 包装事業部門を新設分割することにより、常磐パッケージ株式会社を設立
2002年10月 ときわ流通株式会社と小名浜港セメント荷役株式会社が合併することにより、常磐港運株式会社を
設立（現 連結子会社）
2003年８月 本店所在地を福島県いわき市に移転
2005年３月 株式会社常磐製作所が、常磐製鋼原料株式会社を吸収合併
2005年４月 株式会社ジェイ・ケイ・レストランサービス、株式会社ジェイ・ケイ・スタッフ、株式会社クレス
トヒルズの業務内容を直営化し、上記３社を連結対象から除外
2005年５月 株式会社山海館を合併
2006年２月 開発事業部門を株式会社ＪＫリアルエステートに吸収分割
2006年２月 株式会社茨城サービスエンジニアリングの全株式を譲渡し、連結対象から除外
2006年３月 株式会社クレストコーポレーションの全営業内容を、株式会社ＪＫリアルエステートへ承継
2006年３月 株式会社ジェイ・ケイ・スタッフの清算が結了
2007年３月 減資、株式併合、第三者割当増資により、株式会社常磐エンジニアリングを連結対象から除外
2007年３月 常磐メンテック株式会社の清算が結了
2007年４月 株式会社クレストコーポレーションを連結対象から除外
2007年９月 常磐興産ピーシー株式会社の一部事業譲渡等を決定
2008年４月 株式会社テクノ・クレストの全株式を譲渡し、連結対象から除外
2008年10月 常磐パッケージ株式会社の全株式を譲渡し、これに伴い同社子会社３社（いわき紙器株式会社、株式
会社ジェイ・アイ・ピー、常磐プラスチック工業株式会社）とも異動し、連結対象から除外
2010年４月 株式会社ＪＫリアルエステートを吸収合併
2012年４月 株式会社ホテルクレスト札幌を連結対象から除外
2014年３月 株式会社常磐興産ピーシーの清算が結了
2019年４月 株式会社北茨城ファームを設立
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、燃料商事事業、製造
関連事業、運輸業、アグリ事業の５部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたってお
ります。
また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一
であります。
（観光事業）
当社が総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）
を経営しております。
（燃料商事事業）
当社が、石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。
（製造関連事業）
㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。
（運輸業）
常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。
（アグリ事業）
㈱北茨城ファームが農作物の生産を行っております。
（その他）
常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾート
ハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
◎ 連結子会社
○ 持分法適用関連会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
（％）
（連結子会社）
役員の兼任 ：１名
製造関連 資金の援助 ：貸付金440百万円
㈱常磐製作所 福島県いわき市 60 98.0
事業 営業上の取引：なし
設備の賃貸借：なし
役員の兼任 ：２名
資金の援助 ：貸付金100百万円
常磐港運㈱ 福島県いわき市 64 運輸業 98.1
営業上の取引：石油類の販売
設備の賃貸借：あり
役員の兼任 ：１名
資金の援助 ：貸付金102百万円
㈱北茨城ファーム 茨城県北茨城市 3 アグリ事業 49.0
営業上の取引：なし
設備の賃貸借：あり
（持分法適用関連会社）
役員の兼任 ：５名
その他 資金の援助 ：なし
常磐湯本温泉㈱ 福島県いわき市 150 50.0
（温泉供給） 営業上の取引：温泉供給
設備の賃貸借：あり
役員の兼任 ：２名
資金の援助 ：なし
小名浜海陸運送㈱ 福島県いわき市 150 運輸業 17.4
営業上の取引：通関業務の代行
設備の賃貸借：なし
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
492 [ 237 ]
観光事業
16 [ 1 ]
燃料商事事業
44 [ 19 ]
製造関連事業
118 [ 9 ]
運輸業
1 [ 0 ]
アグリ事業
全社（共通） 42 [ 3 ]
713 [ 269 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
550 [ 241 ] 39.6 11.8 3,878,722
従業員数（人）
セグメントの名称
492 [ 237 ]
観光事業
16 [ 1 ]
燃料商事事業
全社（共通） 42 [ 3 ]
550 [ 241 ]
合計
（注）１．平均年間給与は基準外賃金及び賞与金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
㈱常磐製作所の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下にあり、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に
貢献する」ことを経営理念として、観光事業への経営資源の集中を行うとともに企業グループの再編・強化を
積極的に進め、収益性の確保とその極大化の推進により経営基盤の安定と収益の向上を図り、常に「顧客」・
「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を提供し続けられる企業を目指しております。
(2)経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度より2020年度まで３ケ年の「中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役」を
「成長への足場固め」と位置づけ、これまでの事業構造の改革を進めるとともに将来に向けた新規・派生事業を
企画・実行しております。
『2018年度～2020年度 中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役』骨子
骨子１ 『構造改革』による収益基盤の再構築
骨子２ 『新たな成長』への準備・着手、実行
骨子３ 成長するための人財の確保、人財の育成
骨子４ 財務健全性の維持・強化
収益基盤の再構築のため、コア事業である観光事業において、販売・運営両部門の構造改革を推進し、「“最適な
利用者数”で“最適なサービスの提供”」を図るべく、積極的にＩｏＴを導入・活用することにより、全てのステー
クホルダーの満足度の向上、ひいては収益の向上を目指します。
新たな成長のため、当社グループの組織・リソースを柔軟に組合せるとともに戦略的なＭ＆Ａを慎重に検討し、新
たなビジネス領域などにタイムリーに着手し、その成長を加速することを目指しております。
急務となっている人材の確保においては、ライフワークバランスの環境づくり、多様な社員の積極的な採用、多様
な勤務形態など「働き方改革」を積極的に推進し、生産性の向上を目指してまいります。
(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりほぼすべての産業において極めて厳しい
状況が続くと見込まれ、雇用・所得環境は過去に類を見ないほどに悪化し、消費の回復には相応の時間を要するなど
日本経済はしばらく厳しい状況にて推移するものと予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループの基幹事業である観光事業においては、政府の要請等に基づき、新型
コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、お客さまをはじめ従業員の健康・安全を第一とするため、適時に
スパリゾートハワイアンズを休館とする方針に基づき対応することとしております。
状況を慎重に見極めながら、スパリゾートハワイアンズの営業再開の可否を判断するとともに、継続してお客さま
及び従業員への感染防止対策を徹底し、新型コロナウイルス感染の終息による回復局面においては、これまで以上に
安全で安心できる施設運営に努めてまいります。
なお、現在計画しております新ホテル「カピリナタワー」につきましては、心地良さ・快適さを追求する「ハワイ
アンズ・コンフォート」をコンセプトに順次計画を推進してまいります。これにより、お客さまから支持される更に
魅力ある商品・サービスを提供し、ブランド価値を高めることによって収益の更なる向上を目指してまいります。
燃料商事事業をはじめとするその他の事業につきましては、引続き競争力の強化や新規顧客の開拓を図る等
収益の増大に注力してまいります。
当社グループといたしましては、事業環境やお客さまの行動変化に伴い、事業戦略や経営体制の更なる改革を行う
とともに、ダイバーシティの継続推進及び一層の経費削減に取り組み経営基盤の強化を図って企業価値の向上に努め
てまいる所存でございます
(4)株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営活動において財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなもの
があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したもので
あり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
（1）衛生管理について
当社グループは、食品衛生、環境衛生に関しては経営の最重要課題として捉えており、今後とも取組んで参り
ますが、重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔食品衛生に関して〕
お客様に安全な食品を提供するために、保健所で行っております立入検査のみならず、食品衛生専門部署を設
置し、必要に応じ随時様々な検査を実施しております。さらに、衛生コンサルタントによる外部のチェックも実
施しております。
〔食品の表示に関して〕
販売食品の適正な表示の為に、食品表示基準に則り食品衛生専門部署が定期的に、アレルゲン及び賞味期限等
のチェックを実施しております。
〔温泉の衛生に関して〕
各浴槽は自動塩素滅菌装置を設置しコンピューターによる常時監視記録を行っております。厚生労働省の衛生
管理の指針で定められている年１回以上の浴槽水質検査を実施し、結果を保健所に報告しております。
（2）個人情報の管理について
当社グループの基幹事業は、サービス業であり顧客の機密情報に触れる機会が多いことから、機密を保持する
ために、個人情報取扱に関する従業員教育を実施するとともに外注先企業に対しては機密保持契約の締結を行う
等対策を講じております。さらに、システムの見直しを進めるとともに、個人情報については担当者は常に知り
得る立場にあることから、こうした社員に対し徹底したモラル教育を行ってまいります。
しかしながら、万一情報が漏洩するような事態が発生しますと、顧客からのクレームはもちろん損害賠償請求
の対象にもなりかねず、さらには当社グループの社会的信用は失墜しその後の事業展開や財務状態に影響を与え
る可能性があります。
（3）製造物責任について
当社グループが提供する商品等には、提供時点では発見できない何らかの欠陥が存する可能性があります。提
供商品については、内部で検査し欠陥を未然に発見するよう努めておりますが、万が一後に欠陥が発見され顧客
に深刻な損失をもたらした場合、当社グループの収益や社会的評価、信頼が低減するのみならず、利用者の減少
や補償負担の増加等を生じさせ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）特定顧客への依存について
当社グループにおきましては、本年度は特定会社１社からの受注が売上高全体の３割程度を占めております。
したがいまして、今後同社の事業方針の変更があった場合や競合他社の競争力が高まった場合、さらには当社
が商品を納入するに当って同社の信頼を損なうような問題を発生させた場合等、何らかの事情により同社との取
引が大幅に減少もしくは喪失する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）自然災害について
地震・台風・大雨・強風等による自然災害によって、当社グループの拠点に甚大な損害を受ける可能性があり
ます。当社グループの最大の経営資源である温泉が地震等により枯渇するような事態に至った場合やその施設が
崩壊してしまう場合には、当社グループの基幹事業が壊滅的な損害を被ることになり、さらに地震等により再び
東京電力福島原子力発電所に事故が発生する事態となれば風評被害等による顧客が減少する等、当社グループの
経営に相当の影響を及ぼす可能性があります。また、他の製造部門におきましても、操業が中断し、生産及び出
荷が遅延する等売上に影響を及ぼし、さらには製造部門の修復等の多大な費用を要する可能性があります。
海外の炭鉱においてサイクロン、洪水、地滑り、天盤問題等の自然災害が発生した場合、石炭の生産に影響を
及ぼし、納入先への予定した石炭納入が困難となることにより、当社グループの売上等の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
（6）感染症（新型コロナウイルス等）の国内蔓延リスクについて
当社グループは、今般の感染症（新型コロナウイルス）に関する予防対策を実施しておりますが、国内の感染
状況、来館されたお客様又は従業員からの発症並びに政府等からのイベントの自粛要請等により臨時休館をする
場合がございます。これにより休館が長引いた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）固定資産の減損について
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当社グループは、今後一層の時価下落や資産の収益性悪化等により減損損失を認識した場合には、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（8）金利の変動リスクについて
当社グループは、金融機関等から資金調達しており、変動金利で調達している部分があります。
今後、引続き財務体質の改善に努めてまいりますが、急激かつ大幅な金利変動が生ずれば、金利負担という事
業 経費の増大を招来し、財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
（9）需要及び市況の変動リスクについて
当社グループが取り扱う石炭の販売価格及び販売数量は、経済情勢、国際市場の動向、及び競合他社との競争
等の影響を受けており、その変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）海外情勢の変動リスクについて
当社グループが取り扱う石炭の仕入はすべて海外に依存しており、各国における政治または経済環境の大きな
変化、供給元の操業上の事故及び労働争議、あるいは法律等の変更等、予期せぬ事象により、生産・販売活動等
に支障が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）為替レート変動リスクについて
当社グループが取り扱う石炭輸入は米ドル決済によっており、為替予約にてリスクヘッジを行っております
が、為替レートが想定を超える急激な変動を来した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（12）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、２期連続で経常利益となったものの、当社単体では、２期連続で経常損失となったため、借
入金のうち5,600百万円については、形式的に財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しております。しかしながら、借入金については期限の利益の喪失の猶予について取引
先金融機関の承諾を得ております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、スパリゾートハワイアンズは臨時休業しておりますが、
2020年７月１日に営業再開を予定しております。なお、2020年６月10日に、今後の運転資金の需要増加に備えて
5,500百万円の借入を実行いたしました。
以上により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用
いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（追加情
報）」に記載のとおりであります。
①繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断してお
ります。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差
異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断してお
ります。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰
戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。課税所得は、経営計画に経営環境などの外部要因に関する情
報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況など）と整合的に修正し見積もってい
ます。当該見積りには、売上高に影響する市況の見込などの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において認識する、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
②減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営計画
に経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況
など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積もっております。当該
見積りには、売上高に影響する市況の見込などの仮定を用いております。経営計画の見積期間を超える期間の将来
キャッシュ・フローは、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた仮定をおいて見積もっております。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（ただし、重要性
の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等）により算定しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況について
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35億91百万円減少し、482億45百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度
末に比べ25億69百万円減少し、346億56百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによ
るものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億22百万円減少し、135億88百万円となりま
した。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度のわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等の影響に加え、国内での相次ぐ自然災
害の発生や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う世界経済への不安の高まりにより、極めて不透明かつ厳
しい状況にて推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、いわき市周辺に甚大な被害をもたらした大
型台風をはじめ、各地で発生した大規模自然災害による旅行需要の減少、１月以降の新型コロナウイルス感染症の拡
大による宿泊及び日帰り入場者数の大幅な減少により、減収減益となりました。
なお、2019年10月に発生した台風19号の影響により被災されたいわき市民を対象に、一定期間プール・温泉施設及
び駐車場の無料開放を実施いたしました。
燃料商事事業につきましては、石炭販売数量が減少したものの、前期において仕入元会社の契約不履行に伴う営業
損失の計上という特殊要因があったことにより、減収増益となりました。
製造関連事業及び運輸業につきましては、概ね堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は259億93百万円（前期比26億54百万円、9.3％減）、営業利益は１億41百万円
（前期比１億32百万円、48.4％減）、経常利益は７百万円（前期比86百万円、92.4％減）、親会社株主に帰属する当
期純損失は、１億18百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失５億22百万円）となりました。
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(3）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、ゴールデンウイークからのロングランイベント「OHANAでちゃれん
じ！しまじろうとうみのたんけんたい」、夏休みに「わくわくハッピードリームサーカスinハワイアンズ」、ホラー
脱出ゲーム「血塗られた三姉妹の呪い」、10月に「日本最大級ボールプール“ビッグモアナ”」、冬休みに「カブト
ムシ・クワガタ展示 真冬の昆虫採集」、２月に「氷のないアイススケート場“アロハスケートリンク”」等の各種
イベントを開催いたしました。また、日帰り施設入場口に自動入場発券機及び自動改札を導入し、利便性の向上を図
りました。
しかしながら、台風や大雨など度重なる自然災害の影響により、地元を中心に集客が減少したこと、１月以降の新
型コロナウイルス感染拡大に伴い宿泊予約者のキャンセルが発生したこと、加えて３月からは宿泊施設の一部と日帰
り施設すべての休業を余儀なくされたことにより、利用人員は日帰り部門・宿泊部門とも大幅に減少いたしました。
日帰り部門につきましては、利用人員は1,085千人（前期比185千人、14.6％減）となり、利用単価は4,111円（前
期比232円、6.0％増）となりました。
宿泊部門につきましては、利用人員は407千人（前期比41千人、9.3％減）となり、利用単価は14,919円（前期比99
円、0.7％減）となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、台風及び新型コロナウイルス感染拡大による首都圏か
らの宿泊ゴルフパックの減少並びに地元圏のコンペ等の自粛により、利用人員は44千人（前期比６千人、13.5％減）
となりました。
この結果、当部門の売上高は、111億77百万円（前期比12億39百万円、10.0％減）となり、営業利益は７億73百万
円（前期比６億48百万円、45.6％減）となりました。
[燃料商事事業]
石炭部門及び石油部門につきましては、電力及び一般産業向け販売数量が減少し、減収となりましたものの、建設
資材部門につきましては、中間貯蔵施設向け資材の出荷が堅調に推移し増収となりました。また発電事業につきまし
ては堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は110億43百万円（前期比13億74百万円、11.1％減）、営業利益は62百万円（前期は営
業損失５億61百万円)となりました。なお、前期の営業損失は主に石炭仕入元会社の契約不履行により生じたもので
す。
[製造関連事業]
トラック向け製品の販売数量が減少しましたものの、主に国内及び中国向け船舶用モーターの販売数量が増加した
ことにより増収となりました。
この結果、当部門の売上高は16億90百万円（前期比35百万円、2.1％増）となり、スクラップ等の原材料価格の低
下により営業利益は１億55百万円（前期比39百万円、33.5％増）となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、発電所向け電力炭輸送及びセメント関連輸送が順調に推移しましたものの、石油小
売部門におきましてガソリンの需要減と暖冬の影響による販売数量が減少したことにより減収となりました。
この結果、当部門の売上高は20億82百万円（前期比75百万円、3.5％減）となりましたものの、仕入原価及び燃料
費等の減少により営業利益は48百万円（前期比７百万円、18.7％増）となりました。
[アグリ事業]
社有地を活用して農業ビジネスに新規参入するため、2019年４月１日に農地所有適格法人「株式会社北茨城ファー
ム」を設立し、本格稼働に向けて準備を進めております。
この結果、当部門の営業損失は41百万円となりました。
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(4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度より2020年度まで３ケ年の「中期経営計画～かいしん～ “ひとりひとり”が主役」
を「成長への足場固め」と位置づけ、これまでの事業構造の改革を進めるとともに将来に向けた新規・派生事業を
企画・実行しております。
新たな成長として、昨年４月に「株式会社北茨城ファーム」を設立し、農業ビジネスに 新規参入し、実習ハウス
での「高糖度ミニトマト」の収穫に成功、現在本格稼働に向けて準備を進めております。
また全社運動「働き方改革プロジェクト」による副業の解禁や社内ＩＴ推進での業務端末のノートPC（カメラ
内蔵付き）化、G-Suite導入によるWeb会議やテレワークが実現しており、「働き方改革ビジョン」のもと、
多様な勤務形態やライフワークバランスの環境づくりを積極的に行い、更なる働きやすい・働きがいのある職場を
目指し、生産性の向上に努めております。
(5） キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、32億14百万円と前連結会計年度末に
比べ５億17百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、７億66百万円（前期は４億63百万円の獲得）となりまし
た。これは主に、仕入債務の減少額16億39百万円、その他の流動負債の減少額３億54百万円であった一方で、税金等
調整前当期純利益93百万円、減価償却費15億75百万円、売上債権の減少額12億39百万円があったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、７億31百万円（前期は12億57百万円の使用）となりまし
た。これは主に、固定資産の取得による支出９億４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、５億52百万円（前期は11億24百万円の使用）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入150億49百万円があったものの、長期借入金の返済による支出139億55百万
円、短期借入金の純減少額12億11百万円があったことによるものであります。
(6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の石炭・石
油類、その他事業の商品・材料等の仕入、ならびに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業費用がありま
す。設備資金需要の主なものは、観光事業におけるレジャー設備の新設及び維持更新等があります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を
行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本としており、観光レ
ジャー設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末の有利子負
債の残高は、275億84百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32億
14百万円となっております。 なお、2020年６月10日に、今後の運転資金の需要増加に備えて55億円の借入を実行いた
しました。
当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進するための安
定的な資金を確保し、設備投資に係る長期借入金については金利上昇リスクに晒されないよう固定金利による低利資
金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めてまいります。
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(7）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前期比（％）
至 2020年３月31日）
製造関連事業（百万円） 1,369 99.5
合計（百万円） 1,369 99.5
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記以外の事業（「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」「アグリ事業」）につきましては、受注・生産
型の営業活動は行ってないため、生産実績は記載しておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
製造関連事業 1,719 95.4 623 105.0
合計 1,719 95.4 623 105.0
（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記以外の事業（「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」「アグリ事業」）につきましては、受注型事業
ではないため、受注高及び受注残高はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前期比（％）
至 2020年３月31日）
観光事業（百万円） 861 82.8
燃料商事事業（百万円） 11,185 85.3
合計（百万円） 12,046 85.1
（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．観光事業においては、その他商品の仕入を、燃料商事事業においては石炭・石油類、その他商品の仕入を
行っております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前期比（％）
至 2020年３月31日）
観光事業（百万円） 11,177 90.0
燃料商事事業（百万円） 11,043 88.9
製造関連事業（百万円） 1,690 102.1
運輸業（百万円）
2,082 96.5
合計（百万円） 25,993 90.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
常磐共同火力㈱ 8,838 30.9 7,543 29.0
３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、需要動向、将来性及び収益等を勘案し総額 1,124 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
観光事業におきましては、「スパリゾートハワイアンズ」の維持更新を中心に 747 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
製造関連事業におきましては、設備の取得・維持を中心に 158 百万円の設備投資を実施いたしました。
運輸業におきましては、運送部門を中心に 129 百万円の設備投資を実施いたしました。
アグリ事業におきましては、主に構築物の取得に 49 百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容 機械装置
(所在地) 名称 建物及び 土地
(人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 [面積千㎡]
具
スパリゾートハワイアンズ
リゾート施 5,188 437
観光事業 11,289 1,351 415 430 18,675
(福島県いわき市) 設 [710] (211)
スパリゾートハワイアン
8,100 28
ズ・ゴルフコース
観光事業 ゴルフ場 676 30 93 20 8,921
[823] (19)
(福島県いわき市)
（注）１．従業員数の欄の（ ）内は、臨時員数で外数であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、無形固定資産であります。
(2）国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
会社名 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) トの名称 建物及び 土地
(人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 [面積千㎡]
具
いわき工場
製造関連 機械等製 764 44
(福島県いわき
㈱常磐製作所 109 49 310 18 1,253
事業 造設備 [95] (18)
市)
小名浜営業所
運送業施 66 46
(福島県いわき
常磐港運㈱ 運輸業 16 117 1 0 201
設 [3] (4)
市)
（注）１．従業員数の欄の（ ）内は、臨時員数で外数であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達方
会社名 所在地 設備の内容
の名称 総額 既支払額 法
着手 完了
(百万円) (百万円)
福島県 自己資金及
常磐興産㈱ 観光事業 ホテル新設 12,000 130 2020年１月 2022年７月
いわき市 び借入金
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
8,808,778 8,808,778 （注）
普通株式
市場第一部
8,808,778 8,808,778 － －
計
（注）権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2016年10月１日
△79,279 8,808 － 2,141 － 1,500
（注）１
（注）１ ．株式併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少いたしました。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 29 19 259 38 21 21,855 22,222 －
所有株式数
67 19,536 804 23,940 1,249 21 42,211 87,828 25,978
（単元）
所有株式数の
0.08 22.24 0.92 27.26 1.42 0.02 48.06 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式25,055 株は「個人その他」に249単元（24,900株）及び「その他の法人」に１単元（100株）並びに
「単元未満株式の状況」に55株それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式25,055株は株主名簿記載
上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有株式数は24,940株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元（100株）含まれて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
586 6.68
常磐開発株式会社 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地
日本トラスティ・サービス信託銀行
483 5.51
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社
267 3.04
公益財団法人常磐奨学会 東京都中央区東日本橋３丁目７番19号
252 2.88
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
226 2.58
常磐興産取引先持株会 東京都中央区東日本橋３丁目７番19号
日本マスタートラスト信託銀行株式
218 2.19
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
192 2.15
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号
188 2.14
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
187 2.08
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
182 2.05
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
2,787 31.30
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社所有株式は、全て株式信託業務に係る株式であります。
２．みずほ信託銀行株式会社所有株式には、信託業務に係る株式数３百株が含まれております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
24,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,757,900 87,579 －
普通株式
25,978 － －
単元未満株式 普通株式
8,808,778 － －
発行済株式総数
－ 87,579 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
福島県いわき市常磐藤
24,900 － 24,900 0.28
常磐興産株式会社
原町蕨平50番地
－ 24,900 － 24,900 0.28
計
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 380 627,913
当期間における取得自己株式 5 6,740
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 24,940 － 24,945 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、業績や配当性向などを総合的に考慮しながら、
長期的に安定した配当の維持を基本としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図り
ながら、魅力ある商品展開のための研究開発や生産・販売体制の強化など、将来の成長、発展に向けた投資へ
充当してまいります。
剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、会社を取り巻く経営環境や
業績などを勘案して決定いたしております。
なお、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
短期借入金及び長期借入金のうち15,447百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりであり
ます。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月決算期末日及び2019年３
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月決算期末日及び2019年３
月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
(4) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
なお、上記の15,447百万円のうち5,600百万円については、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触してお
りますが、期限の利益喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。
当期の剰余金の配当につきましては、経営環境が依然として厳しいなか、財務状況や今後の事業展開等を勘案し、
2020年６月26日 開催の当社第102回 定時株主総会 におきまして、普通株式１株あたり 20 円（総額 175,676,760 円）の配
当とさせていただきました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に貢献
する」ことを経営理念とし、常に「顧客」・「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を
提供し続けられる企業として、企業価値の向上を目指しております。こうした企業価値の向上のため意思決定の迅速化
や監督機能の強化等の体制構築を進める等、企業の社会性の観点から経営の健全性・公平性・透明性の充実をその重要
課題として取り組んでおります。
②企業統治の体制
ア 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制としまして、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会、監査等委員会を設置して監査・
監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の
透明性と効率性を高めることを目指しております。
取締役会は、監査等委員である取締役以外の取締役６名及び監査等委員である取締役３名と少人数で構成され、
法令及び定款の定めるところに従い、経営の基本方針や重要事項の決定を行い取締役の業務の執行状況を監督いたし
ます。取締役会はほぼ月１回開催することとしており、必要に応じて臨時取締役会を開催する等機動的な意思決定が
可能であります。
当社は、定款に基づき、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができることとして
おり、これにより迅速な意思決定に基づく業務執行による効率的な経営が実現可能となります。また、こうした業務
執行の透明性及び適正性の確保の観点から経営会議を設置しております。経営会議は、取締役社長、役付取締役及び
取締役執行役員により構成されており、取締役社長が議長となって毎月１回開催することを原則に、必要に応じ臨時
に開催し、また監査等委員会により選定された監査等委員も出席することとするなど監視・監督機能の十全性を確保
いたします。経営会議においては、取締役会に附議する事項や取締役社長に委任された事項その他経営上重要な事項
を諮問・審議することとしております。
当社は、取締役の指名・報酬に関する任意の機関として、それぞれ指名委員会、報酬委員会を設置しております。
取締役候補者の適任性や取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の水準等について審議し、取締役会に
諮問することとしています。両委員会は、社外取締役金子重人氏及び尾越忠夫氏と取締役社長西澤順一氏の３名で
構成されております。
なお、業務執行に係る権限の移譲により責任を明確化してコーポレート・ガバナンスを強化し、機動的な業務執行
を可能とする経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名は公認会計士を含む社外取締役である監査等
委員であります。監査等委員である取締役は取締役会をはじめとする経営上の重要な会議に出席し適宜意見を述べる
ほか、内部統制システムを通じて監査等委員会直属の内部監査室を指揮しながら当社のみならず子会社を含めた
グループ各社の業務執行について適法性及び妥当性の観点から監査を行うこととしております。
当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思
決定と業務執行により経営の透明性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
１．当 社及び子会社の取締役の 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会決議にて委嘱された業務につき、取締役会規程、稟議規程等社内規程に基づいて決裁・決議された事項
を適正に執行し、その状況はほぼ毎月取締役会に報告いたしております。また、内部監査室を設置し、執行の適正
性・適法性を確保しております。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会議事録、稟議書、各種契約書等業務の執行に関する文書を
文書取扱規程等に基づき保存・管理しております。
また、諸規程の改定は必要に応じて実施しておりますが、年１回年度末に見直し整備を行うこととしておりま
す。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が統括し、各社各部内の所管業務に付随する安全衛生等の
リスク管理は当該部内が行うとともに、その支援・助言・監督を行うため業務サポート室を設置しリスク管理の十
全性を確保するほか、さらに内部監査室による定期的監査が実施されております。
また、リスク報告規程に基づき、リスク発生後速やかに当社社長 に報告し、さらにコンプライアンス委員会に報
告するとともに一定の重要な事項に ついては当該委員会において再発防止策等 の検討を行い 、適宜承認を受けてお
ります。重大なリスクに対しては、対応する責任者を設け、顧問弁護士等の助言を得るなどして、迅速・適切に解
決する体制をとっております。さらにインサイダー取引については、社内指針を設け厳格に遵守することとしてお
ります。
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４． 当社の取締役の職 務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会決議事項は、原則として予め、社長、役付取締役並びに取締役執行役員により構成される経営会議の審
議を経た上で上程され決議執行されることとしております。取締役会はほぼ月１回定時に開催し、必要に応じて臨
時に開催されるものとし、経営方針・戦略等に関する重要事項については事前に経営会議において審議いたしま
す。
また、取締役会において取締役及び執行役員の職務分掌を決議し、規程に基づき権限分配を行っております。さ
らに業務執行役員制度により、意思決定及び監査機能と執行機能とを分離することで、取締役会における意思決定
の迅速化を図るとともに、権限委譲により機動的な業務執行を可能とする経営体制を構築することとしておりま
す。
５． 当社及び子会社の 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
稟議規程、就業規則等の各種社内規程に基づき職務の執行を行っており、この職務執行の適法性及び適正性を確
保するため、内部監査室による監査が行われ、その内容は監査等委員会及び子会社監査役並びに社長に報告され、
是正される体制を整えております。
また、法令違反等コンプライアンスに関する重要事実を発見した場合、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）は監査等委員会に報告することとし、さらに社外を含めた複数の通報窓口を設置する外、内部通報規程に基
づきその運用を行うこととしております。
６．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社管理規程に基づき、各子会社管理運営を行うとともに、毎月各部門の業務の執行状況を事業状況報
告会に報告する外、内部監査室による監査によって、業務の適正性及び適法性を確保しております。
子会社が当社からの経営管理及び経営指導内容が法令に違反する等コンプライアンス上問題があると認めた場
合、内部監査室に報告し、内部監査室は監査等委員会及び社長に直ちに報告することとします。
また、子会社の取締役については取締役会においてその職務分掌を決議し、規程に基づき権限分配を行い、その
執行が効率的に行われる体制としております。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人については、内部監査室に属する者及び監査等委員会が指名した者とし、内部
監査室は監査等委員会に直属するものとします。
８．前号の使用人の他の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保
に関する事項
内部監査室に属する者及び監査等委員会が指名した者の他の取締役からの独立性を確保するために、使用人の
任命、異動等の人事権に関する事項については、取締役社長は監査等委員会の承認を得て社内規程に基づき行うも
のとします。
９． 監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを確保するための体制
取締役会において定期的に業務執行状況を報告することとしており、社長決裁稟議等についてはすべて常勤監査
等委員取締役に報告する体制を整えております。また、年度計画に基づき各事業部の監査等委員会監査が実施さ
れ、適正に報告しております。監査等委員会の求めがあったときは、監査等委員会に対し必要な説明を行うものと
します。
当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員が、法令、定款、社内規程等に違反もしくは違反の恐
れがある事項を認識し、または報告を受けた場合には、当社社長及び監査等委員会に遅滞なく適切に報告するもの
とし、当該報告をしたことを理由として解雇等の不利な取扱いを行うことを禁止するものとします。
10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限ります。）について生じる費用の前払
又は償還、負担した債務の債権者に対する弁済等を求めることができることとします。取締役（監査等委員である
取締役を除く。）は、当該費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要とは認められない場合を除き、遅滞
なくこれを処理し、監査が十全に行われるよう取り計らうものとします。
11．その他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
会計監査人と情報交換するとともに、会計監査人が実施する各事業部各子会社の監査に立ち会うなど緊密な連携
を図っております。
監査等委員会は 取締役（監査等委員である取締役を除く。） と定期的に意見交換を行うこととしております。
12．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、適正な財務報告を確保するために「財務報告に係る内部統制基本方針」及び「常磐興産グルー
プ内部統制規程」を定め、その体制整備・運用を行うとともに、整備・運用状況を評価するために内部統制所管部
門を設置し、進捗状況を適時に取締役会に報告する体制を採っております。
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13．反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力との関係を遮断することを基本方針とし、警察署や関連団体等から講習会などを通じ情報収集を行
うとともに、事案発生に備え、警察や弁護士等の外部の専門機関と密接に連携して速やかに対処できる体制の構築
に努めてまいります。
＜コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制＞
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ウ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況（当事業年度）
取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。最近１年間で取締役会を19回、監査等
委員会を15回開催しました。
さらにグループ会社に関しましては、定期的にグループ会議を開催し、各社の事業状況の報告や今後の事業方針等
意見交換を図っております。
また、株主・投資家に対する情報開示につきましては、経営の透明性の観点から四半期決算情報その他ニュースリ
リースをはじめとして当社情報を自社ホームページに掲載しＩＲ情報の拡大・充実に努めております。今後も適宜公
正な情報開示を進めてまいりたいと存じます。
③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任
限度額としております。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款
に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
エ 株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1974年４月 株式会社富士銀行(現 株式会社
みずほ銀行）入行
2002年４月 株式会社みずほ銀行執行役員関
連事業部長
2005年１月 同常務執行役員
2007年４月 同常務取締役
2008年６月 みずほ情報総研株式会社専務取
締役
普通株式
代表取締役会長 井上 直美 1950年11月６日 生 (注)3
2010年３月 同取締役社長
54
2013年４月 常磐興産株式会社入社 顧問
2013年６月 同代表取締役社長
2013年６月 株式会社東京精密社外監査役
2019年６月 同社外取締役
(現任)
2020年６月 常磐興産株式会社代表取締役会
長（現任）
1980年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社
みずほ銀行）入行
1997年10月 同人事部次長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現 みずほ銀行）日本橋営業部
副部長
2004年５月 株式会社みずほ銀行ＥＣ推進部長
2006年３月 同人事部長
2008年４月 同執行役員名古屋中央支店名古屋
中央法人部長
2010年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現 みずほ銀行）常務執行役員
普通株式
リスク管理グループ統括役員兼人
代表取締役社長 西澤 順一 1956年６月12日 生 (注)3
▶
事グループ統括役員
2011年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役副社長人事グループ
長
2013年４月 みずほ情報総研株式会社取締役社
長
2019年５月 常磐興産株式会社入社 顧問
2019年６月 同取締役副社長
2019年６月 芙蓉オートリース株式会社社外監
査役(現任）
2020年６月 常磐興産株式会社代表取締役社長
（現任）
1978年４月 株式会社亀宗入社
1980年７月 常磐興産株式会社入社
1997年２月 同観光事業本部営業本部長兼営業
部長
2001年６月 同取締役観光事業本部長
2006年４月 同取締役レジャーリゾート事業部
長兼営業部長兼ゴルフ事業室長兼
システムサポート室長
常務取締役
普通株式
2014年４月 同取締役執行役員レジャーリゾー
いわき事務所担当 佐久間 博巳 1955年12月６日 生 (注)3
ト事業本部長兼営業部長 44
兼燃料商事本部管掌
2015年６月 同常務取締役レジャーリゾート事
業本部管掌兼いわき事務所担当
2015年６月 常磐開発株式会社社外取締役監査
等委員
2018年12月 常磐興産株式会社常務取締役いわ
き事務所担当兼燃料商事本部担当
2019年６月 同常務取締役いわき事務所担当兼
燃料商事本部管掌(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 株式会社富士銀行(現 株式会社
みずほ銀行)入行
2006年２月 同王子支店長
2008年４月 同人事部ダイバーシティ推進室室
長
2011年５月 みずほ総合研究所株式会社上席執
行役員会員事業部長
2014年４月 常磐興産株式会社入社執行役員レ
ジャーリゾート事業本部副本部長
2015年６月 同取締役執行役員レジャーリゾー
常務取締役
ト事業本部長
レジャーリゾート事業本部管掌
普通株式
渡辺 淳子 1957年５月26日 生 2017年４月 同取締役執行役員レジャーリゾー (注)3
16
兼カピリナタワープロジェクト担
ト事業本部長兼企画実施部門管掌
当
2018年７月 同取締役執行役員事業戦略部門担
当兼働き方改革担当
2019年６月 同取締役執行役員事業戦略部門担
当兼コーポレート部門担当兼働き
方改革担当
2020年３月 JUKI株式会社社外監査役(現任)
2020年６月 常磐興産株式会社常務取締役レ
ジャーリゾート事業本部管掌兼カ
ピリナタワープロジェクト担当
(現任)
1983年４月 常磐興産株式会社入社
2003年３月 同管理本部人事部グループマ
ネージャー
2014年４月 同レジャーリゾート事業本部事
業部業務改革室長兼管理本部人
事部長
2016年６月 同レジャーリゾート事業本部副
取締役 本部長兼事業部総支配人
普通株式
執行役員 下山田 敏博 1960年８月31日 生 2016年７月 同執行役員レジャーリゾート事 (注)3
31
コーポレート部門担当 業本部副本部長兼総支配人
2017年６月 同取締役執行役員レジャーリ
ゾート事業本部スパリゾートハ
ワイアンズ総支配人
2018年７月 同取締役執行役員レジャーリ
ゾート事業本部長
2020年６月 同取締役執行役員コーポレート
部門担当(現任)
1982年４月 三菱商事株式会社入社本店鉄鉱
石部
1991年５月 豪州三菱商事会社（パース支
店）
1994年５月 三菱商事株式会社鉄鉱石部
1998年10月 同鉱石事業部非鉄原料担当マ
ネージャー
2000年９月 同金属総括部経営系アック担当
取締役
シニアマネージャー
執行役員
2002年３月 リオティントジャパン株式会社
普通株式
燃料商事本部長兼 須藤 照久 1960年１月24日 生 (注)3
入社エネルギー事業部長
2
事業戦略部門担当
2005年７月 同鉄鋼関連・エネルギー事業部
長
同取締役副社長
2009年４月
2019年２月 常磐興産株式会社入社燃料商事
本部参与
2019年６月 同取締役執行役員燃料商事本部
長
2020年６月 同取締役執行役員燃料商事本部
長兼事業戦略部門担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 株式会社福島環境整備センター
(現 常磐開発株式会社)入社
1998年10月 常磐興産株式会社管理本部人事部
長兼観光事業本部副本部長
2001年６月 同取締役事業統轄本部副本部長兼
取 締 役
普通株式
秋田 龍生 1958年３月28日 生 総務部長兼観光事業本部副本部長 (注)4
48
監査等委員
2002年４月 同取締役管理本部長兼総務部長
2011年４月 同取締役執行役員管理本部長
2016年６月 同取締役執行役員コーポレート部
門担当
2019年６月 同取締役監査等委員（現任）
1975年９月 監査法人太田哲三事務所(現 EY
新日本有限責任監査法人)入所
1980年４月 公認会計士登録
1988年10月
金子会計事務所開設(現任)
取 締 役
1988年12月 税理士登録 普通株式
金子 重人 1952年１月10日 生 (注)4
2005年11月
養和監査法人代表社員(現任) 24
監査等委員
2013年６月 常磐興産株式会社社外監査役
2015年６月
同取締役監査等委員(現任)
2017年６月 常磐開発株式会社社外取締役監
査等委員(現任)
1977年４月 株式会社富士銀行(現 株式会社
みずほ銀行)入行
2002年４月 みずほ信託銀行株式会社流動化
営業第一部長
2003年７月 株式会社みずほコーポレート銀
行(現 株式会社みずほ銀行)シ
ンガポール支店長
2006年３月 みずほ証券株式会社常務執行役
員
取 締 役 普通株式
2010年６月 芙蓉総合リース株式会社監査役
尾越 忠夫 1954年７月13日 生 (注)4
9
監査等委員
2010年６月 カヤバ工業株式会社(現 ＫＹＢ
株式会社)常勤監査役
2011年６月 同執行役員
2012年４月 同常務執行役員
2017年４月 みずほ証券株式会社理事
2017年６月 株式会社クレハ社外取締役(現
任)
2017年６月 常磐興産株式会社取締役監査等
委員(現任)
計 232
（注）１．金子重人及び尾越忠夫の両氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会は、委員長 秋田龍生氏、委員 金子重人氏、委員 尾越忠夫氏の３名で構成されており
ます。なお、秋田龍生氏は常勤の監査等委員であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、意思決定・監督と執行を分離し、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を可能とするため、執行
役員制度を導入しております。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠監査等委員取締役１名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりでありま
す。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1996年４月 弁護士登録（東京弁護
前川 紀光 1967年10月12日生 士会所属）工藤綜合法 －
律事務所入所（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役金子重人氏は当社の株式2,400株を有しており、会計監査人である監査法人太田
哲三事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）に1988年９月まで所属しておりました。また、当社の大株主であ
り、当社と工事請負等の取引がある常磐開発株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しております。その他、当
社と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役尾越忠夫氏は当社の株式900株を有しており、当社の主要な借入先である株式会
社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）に2006年２月まで所属しておりました。その後同氏は、
みずほ証券株式会社の常務執行役員、カヤバ工業株式会社（現 ＫＹＢ株式会社）の常勤監査役及び常務執行役
員等を歴任しております。その他当社と同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関
係はありません。 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を設けてはおりませんが、企業経営
や会計、法律等の職歴、経験、知識等を活かして専門的見地から客観的視点で公正・中立な独立的立場で適法性
及び妥当性の観点から適切な提言を期待できる方を選任して、多様な視点からの意思決定に反映させるとともに
監督機能の強化を図ることとしております。
金子重人氏は公認会計士及び税理士の資格を有して活動する会計の専門家として、また尾越忠夫氏は複数の会
社の経営に携わった経験に基づき経営の専門家として、それぞれ広い視点から独立した立場での提言が可能であ
ることから、選任しているものであります。 したがいまして、両氏はそれぞれ独立性を有するものと判断し、東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、 監査等委員である社
外取締役 は、定期的に内部監査室、他の監査等委員である取締役及び子会社監査役並びに会計監査人による監査
内容や内部統制に関する状況報告を受けるなど意見交換を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役監査等委員による監査・監督については、常勤の取締役監査等委員が各種重要会議（経営会議や
コンプライアンス委員会等）に出席し、当社及び当社グループ会社の業務執行状況、リスク管理及びコンプライ
アンス状況等の報告を受け、そうした情報を社外取締役監査等委員が共有するとともに、内部統制システムに
おけるモニタリング機能を有する内部統制部門である、監査等委員会直属の内部監査室を指揮しながら、組織的
かつ効率的な監査を実施しております。さらに定期的に監査等委員会、内部監査室及び会計監査人と監査内容や
内部統制に関する状況について情報交換を行うなど会計監査人を含めた連携の強化を図っています。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名により構
成されております。常勤の監査等委員である取締役秋田龍生氏は取締役執行役員管理本部長及びコーポレート部門
担当を歴任し、監査等委員である社外取締役金子重人氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、同じく監査
等委員である社外取締役尾越忠夫氏は企業経営に精通しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の
知見を有するものであります。監査手続きに関しては監査等委員会にて年間スケジュールを策定し、内部監査室に
よる監査及び実査を通じて実施しております。
また、監査等委員会監査を有効かつ効率的に実施するため、監査等委員会は定期的に会計監査人と情報交換する
とともに、会計監査人が監査日程に基づき実施する各事業部・グループ会社監査に立ち会うなど、緊密な連携を図
ります。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 秋田 龍生 10回 10回
社外監査等委員 金子 重人 15回 15回
社外監査等委員 尾越 忠夫 15回 14回
常勤監査等委員 鈴木 和好 5回 5回
（注）常勤監査等委員秋田龍生氏の出席状況は、2019年６月26日就任以降に開催された監査等委員会を
対象としています。また、常勤監査等委員鈴木和好氏の出席状況は2019年６月26日退任以前に開催
された監査等委員会を対象としています。
監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の
結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容
を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
常勤監査等委員の活動として、取締役との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の
閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状
況・結果の報告の確認を行っています。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、監査等委員会の下に内部監査室を設置し、内部監査室に所属する３名は業務執行の状況につ
き法令及び定款並びに社内規程に基づいて適法適正に行われているかの監査を計画的に実施いたします。その結果
は、その都度監査等委員会及び社長に報告され、監査等委員会、取締役会及び社長はその実態を把握し、業務の
執行を監視するとともに必要に応じて改善指示等が行われる体制を採っております。
③会計監査の状況
ア 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ 継続監査期間
42年
継続監査期間については、調査が可能であった期間を記載しており、実際にはその期間を超える可能性が
あります。
ウ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 森夫
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 靖史
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名をもって構成されております。
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オ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要や独立性、監査体制（品質管理体制・実施体制）、監査の実施状況や品質等が十全なものであ
るかを総合的に判断することを基準として、EY新日本有限責任監査法人がこうした基準を充足していると判断し
たため再任したものであります。
カ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当社財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体
制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した結果、会計監査人の監査の方法と結果が相当であると判断
しております。
④監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
49 － 49 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
49 － 49 －
計
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（アを除く）
該当事項はありません。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
オ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しておりま
す。
カ 監査等委員会が会計監査人の 報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を
入手し、報告を受けた上で会計監査人の監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画の実績
の状況を把握し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、審議した結果、これらについて
適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役 （監査等委員である取締役を除く。） に対する報酬は、基本報酬として固定報酬年額１億10百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とする毎月の定期同額給与と年１回の業績連動給与（30百万円を
限度）によって構成します。なお、2021年３月期の業績連動給与の計算式については以下のとおりです。
計算方法
業績連動給与＝親会社株主に帰属する連結当期純利益×2.5％×各取締役のポイント／取締役のポイント合計
ポイント 取締役の人数 ポイント合計
会長 16.5 1 16.5
社長 16.5 1 16.5
常務取締役 10.5 2 21.0
使用人兼務取締役 10.0 2 20.0
合 計 6 74.0
上記は、2020年６月26日現在における取締役の数で計算しています。
留意事項
・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員です。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは親会社株主に帰属する連結
当期純利益とします。
・法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、30百万円を限度とします。親会社株主に帰属する
連結当期純利益に2.5％を乗じた金額が30百万円を超えた場合は、30百万円を各取締役のポイント数で割り振り
計算した金額をそれぞれの業績連動給与とします。
・当期無配の場合、業績連動報酬は不支給といたします。
・親会社株主に帰属する連結当期純利益に2.5％を乗じた金額については1,000円未満切り捨てとします。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2015年６月26日開催の第97回定時株主総会にお
いて、固定報酬枠と業績連動型の変動報酬枠に区分し、固定報酬枠として年額１億10百万円以内（ただし、使用人
分給与は含まない。）、変動報酬枠として当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の３％以内（なお、
2020年度については2.5％と しております。）の合計額と決議いただいております。また監査等委員である取締役
の報酬額は、2015年６月26日開催の第97回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権
限を有する機関は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、固定報酬額については第97回定時株主総会
で決議された範囲内、変動報酬額については同様に第97回定時株主総会で決議された範囲内で上記算方式によるこ
ととしております。当社は任意機関として社外取締役２名及び社長の３名により構成される報酬委員会を設置し、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容およびその決定に関する方針を審議し、取締
役会に諮問することとしています。
業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した趣旨は、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）は連結子会社を含めグループ会社全体の最終利益に責任を負うべきとする考え方
にあります。なお、当事業年度における親会社株主に帰属する連結当期純利益はマイナスであったため、業績連動
報酬の支給はありませんでした。
監査等委員である取締役の報酬について、上記同様2015年６月26日開催の第97回定時株主総会において40百万円
以内と決議いただいており、この範囲内において監査等委員会にて個別報酬を決定しております。
②役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役
（監査等委員及び社外取 80 80 - 7
締役を除く）
取締役監査等委員
13 13 - 2
（社外取締役を除く）
社外取締役
10 10 - 2
（監査等委員）
（注）使用人兼務取締役は４名であり、その使用人分給与の総額は20百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長期
的に企業価値を向上させ得るという観点から、戦略上の必要性や取引先との事業上の関係の維持強化などを総合的
に勘案して政策保有株式を保有してまいりますが、年１回各保有株式のリターンとリスクなどを踏まえて中長期的
な経済合理性や将来の見通し等を精査検討し、保有の適否を総合的に判断し、適切な対応を行っていく方針であり
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が政策投資目的で保有する全ての上場株式について、中長期的な成長性や収益性、取引関係の維持強化と
いった保有意義及び経済合理性（リスク、リターン）を毎年取締役会において確認しています。
イ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 460
非上場株式
19 3,291
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
2 191
非上場株式以外の株式
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
グループにおける販売先であり、事業上
368,000 368,000
マックス㈱
の関係を勘案し、同社との友好な関係の 有
612 599
維持、強化を図るため保有
筆頭株主であり、施設工事等事業上の関
100,000 100,000
常磐開発㈱
係を勘案し、同社との友好な関係の維 有
467 515
持、強化を図るため保有
主要な借入先であり、事業上の関係を勘
3,691,027 3,691,027
㈱みずほフィナン
案し、同社との友好な関係の維持、強化 有
シャルグループ
456 632
を図るため保有
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
石炭の販売先であり、事業上の関係を勘
205,000 205,000
太平洋セメント㈱
案し、同社との友好な関係の維持、強化 有
379 756
を図るため保有
借入先であり、事業上の関係を勘案し、
732,500 732,500
㈱東邦銀行 同社との友好な関係の維持、強化を図る 有
197 216
ため保有
借入先であり、事業上の関係を勘案し、
119,600 119,600
㈱七十七銀行 同社との友好な関係の維持、強化を図る 有
167 185
ため保有
バス運輸業や誘客等レジャー事業に係る
59,500 59,500
富士急行㈱
事業上の関係を勘案し、同社との友好な 有
165 247
関係の維持、強化を図るため保有
スパリゾートハワイアンズとの相乗効果
12,100 12,100
が期待され、事業上の関係を勘案し、同
松竹㈱
有
社との友好な関係の維持、強化を図るた
146 150
め保有
従来及び今後の不動産関連における取引
115,000 115,000
東京建物㈱
上の関係を勘案し、同社との友好な関係 有
131 156
の維持、強化を図るため保有
スパリゾートハワイアンズの主要な仕入
65,000 65,000
サッポロホールディ
先であり、事業上の関係を勘案し、同社
有
ングス㈱
との友好な関係の維持、強化を図るため
129 157
保有
借入先であり、事業上の関係を勘案し、
551,070 551,070
㈱めぶきフィナン
同社との友好な関係の維持、強化を図る 有
シャルグループ
121 155
ため保有
地域社会における協力関係等を勘案し、
25,200 25,200
オカモト㈱
同社との友好な関係の維持、強化を図る 有
97 140
ため保有
同社の会員組織等への営業上の効果を勘
36,000 36,000
グローブライド㈱ 案し、同社との友好な関係の維持、強化 有
67 94
を図るため保有
地域社会における協力関係等を勘案し、
52,200 52,200
古河機械金属㈱
同社との友好な関係の維持、強化を図る 有
55 72
ため保有
地域社会における協力関係等を勘案し、
45,200 45,200
ミライアル㈱
同社との友好な関係の維持、強化を図る 有
42 53
ため保有
借入先であり、事業上の関係を勘案し、
24,200 24,200
㈱秋田銀行 同社との友好な関係の維持、強化を図る 有
37 54
ため保有
石油の仕入先であり、事業上の関係を勘
5,600 5,600
出光興産㈱
案し、同社との友好な関係の維持、強化 無
13 20
を図るため保有
借入先であり、事業上の関係を勘案し、
13,600 13,600
㈱福島銀行 同社との友好な関係の維持、強化を図る 有
2 5
ため保有
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100 100
当社が属する業界及び同業他社の情報収
藤田観光㈱
無
集等を勘案し保有
0 0
前事業年度は取引関係の維持・強化の目
- 220,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 的で保有しておりましたが、検証の結
無
ンシャルグループ 果、当事業年度において、全株式を売却
- 121
しました。
前事業年度は取引関係の維持・強化の目
- 30,600
的で保有しておりましたが、検証の結
果、当事業年度において、全株式を売却
西松建設㈱
有
しました。
- 75
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第102期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,731 3,214
現金及び預金
※４ 3,313
2,074
受取手形及び売掛金
79 78
リース債権及びリース投資資産
※１ 448 ※１ 462
たな卸資産
171 179
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
7,743 6,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,767 36,941
建物及び構築物
△ 23,513 △ 24,429
減価償却累計額
※３ , ※５ 13,254 ※３ , ※５ 12,511
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,518 5,627
△ 3,804 △ 3,976
減価償却累計額
※３ 1,713 ※３ 1,650
機械装置及び運搬具（純額）
1,580 1,678
工具、器具及び備品
△ 1,298 △ 1,353
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 281 324
※３ , ※８ 14,704 ※３ , ※８ 14,699
土地
2,168 1,182
リース資産
△ 1,289 △ 352
減価償却累計額
リース資産（純額） 878 829
38 157
建設仮勘定
30,870 30,175
有形固定資産合計
無形固定資産
261 190
その他
261 190
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※３ 6,097 ※２ , ※３ 5,012
投資有価証券
1,540 1,540
長期貸付金
198 209
退職給付に係る資産
※３ , ※６ , ※７ 6,354 ※３ , ※６ , ※７ 6,270
投資不動産（純額）
57 62
繰延税金資産
267 328
その他
△ 1,553 △ 1,554
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,961 11,869
44,093 42,235
固定資産合計
51,836 48,245
資産合計
38/98
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 3,475
1,550
支払手形及び買掛金
※３ , ※９ 15,685 ※３ , ※９ 3,567
短期借入金
638 225
リース債務
1,100 904
未払金
36 89
未払法人税等
342 351
賞与引当金
－ 17
災害損失引当金
831 693
その他
22,109 7,401
流動負債合計
固定負債
※３ , ※９ 10,245 ※３ , ※９ 22,246
長期借入金
443 842
リース債務
987 982
長期預り保証金
2,149 1,998
繰延税金負債
53 54
退職給付に係る負債
511 507
資産除去債務
725 623
その他
15,116 27,255
固定負債合計
37,225 34,656
負債合計
純資産の部
株主資本
2,141 2,141
資本金
3,577 3,577
資本剰余金
7,651 7,356
利益剰余金
△ 37 △ 38
自己株式
13,331 13,036
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,280 546
その他有価証券評価差額金
※８ △ 2 ※８ △ 2
土地再評価差額金
△ 33 △ 29
退職給付に係る調整累計額
1,243 515
その他の包括利益累計額合計
35 36
非支配株主持分
純資産合計 14,610 13,588
51,836 48,245
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
28,647 25,993
売上高
25,043 22,467
売上原価
3,604 3,526
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,405 2,299
販売費
925 1,085
一般管理費
※１ 3,331 ※１ 3,385
販売費及び一般管理費合計
273 141
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
148 143
受取配当金
49 60
持分法による投資利益
119 113
不動産賃貸料
26 53
その他
343 371
営業外収益合計
営業外費用
406 384
支払利息
67 70
不動産賃貸費用
50 50
その他
523 505
営業外費用合計
93 7
経常利益
特別利益
※２ 3 ※２ 2
固定資産売却益
0 85
投資有価証券売却益
▶ 0
投資不動産売却益
※３ 355
－
受取和解金
8 443
特別利益合計
特別損失
※４ 78 ※４ 7
固定資産除却損
※５ 59 ※５ 79
減損損失
188 5
投資有価証券評価損
－ 0
投資不動産売却損
▶ 29
投資不動産除却損
※６ 36
－
災害による損失
※７ 198
－
臨時休園による損失
331 357
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 229 93
失（△）
法人税、住民税及び事業税 59 72
231 138
法人税等調整額
290 210
法人税等合計
当期純損失（△） △ 520 △ 117
2 1
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 522 △ 118
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △ 520 △ 117
その他の包括利益
△ 382 △ 733
その他有価証券評価差額金
7 ▶
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 375 ※１ △ 728
その他の包括利益合計
△ 895 △ 846
包括利益
（内訳）
△ 897 △ 847
親会社株主に係る包括利益
1 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,141 3,577 8,349 △ 36 14,030
当期変動額
剰余金の配当 △ 175 △ 175
親会社株主に帰属する当期純
△ 522 △ 522
損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 697 △ 0 △ 698
当期末残高 2,141 3,577 7,651 △ 37 13,331
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 差額金 調整累計額
計
当期首残高 1,662 △ 2 △ 41 1,618 34 15,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 175
親会社株主に帰属する当期純
△ 522
損失（△）
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 382 7 △ 374 0 △ 374
動額（純額）
当期変動額合計 △ 382 － 7 △ 374 0 △ 1,072
当期末残高 1,280 △ 2 △ 33 1,243 35 14,610
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,141 3,577 7,651 △ 37 13,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 175 △ 175
親会社株主に帰属する当期純
△ 118 △ 118
損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 294 △ 0 △ 295
当期末残高 2,141 3,577 7,356 △ 38 13,036
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 差額金 調整累計額
計
当期首残高 1,280 △ 2 △ 33 1,243 35 14,610
当期変動額
剰余金の配当
△ 175
親会社株主に帰属する当期純
△ 118
損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 733 ▶ △ 728 1 △ 727
動額（純額）
当期変動額合計 △ 733 － ▶ △ 728 1 △ 1,022
当期末残高 546 △ 2 △ 29 515 36 13,588
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 229 93
損失（△）
1,585 1,575
減価償却費
59 79
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 9
災害損失引当金の増減額（△は減少） － 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5 △ 3
△ 148 △ 143
受取利息及び受取配当金
406 384
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 49 △ 60
不動産賃貸料 △ 119 △ 113
67 70
不動産賃貸費用
固定資産除売却損益（△は益） 75 5
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 187 △ 80
投資不動産除売却損益（△は益） 0 30
－ 36
災害による損失
－ △ 355
受取和解金
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,244 1,239
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13 △ 13
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 40 △ 12
仕入債務の増減額（△は減少） 391 △ 1,639
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24 △ 53
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 95 △ 354
預り保証金の増減額（△は減少） △ 3 △ ▶
28 △ 2
その他
822 703
小計
利息及び配当金の受取額 153 148
－ 355
和解金の受取額
△ 392 △ 385
利息の支払額
△ 119 △ 55
法人税等の支払額
－ △ 0
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 463 766
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,306 △ 904
固定資産の取得による支出
3 9
固定資産の売却による収入
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
3 191
投資有価証券の売却による収入
△ 25 △ 75
出資金の払込による支出
△ 60 △ 64
投資不動産の賃貸による支出
119 113
投資不動産の賃貸による収入
11 0
投資不動産の売却による収入
1 －
貸付金の回収による収入
△ 1,257 △ 731
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 1,211
1,884 15,049
長期借入れによる収入
△ 2,488 △ 13,955
長期借入金の返済による支出
△ 342 △ 259
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ 1
非支配株主からの払込みによる収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 175 △ 175
配当金の支払額
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,124 △ 552
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,918 △ 517
5,649 3,731
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,731 ※１ 3,214
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 3 社
連結子会社の名称
㈱常磐製作所
常磐港運㈱
㈱北茨城ファーム
㈱北茨城ファームを2019年４月１日に設立したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 4社
㈱クレストヒルズ
㈱ホテルクレスト札幌
㈱ジェイ・ケイ・インフォメーション
㈱クレストコーポレーション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は小規模
であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2）持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用関連会社名
常磐湯本温泉㈱
小名浜海陸運送㈱
(3）持分法を適用していない非連結子会社４社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ デリバティブ
デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
① 卸売商品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 上記以外のたな卸資産
主として総平均法による原価法
（一部移動平均法による原価法）
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法（連結子会社の資産の一部は定率法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ９～65年
機械装置及び運搬具 ４～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 災害損失引当金
台 風等に伴う原状回復に要する損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採
用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・変動金利借入金
b.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建営業債権債務
ハ ヘッジ方針
主に、当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジして
おります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変
動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用とし
ております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」）の感染拡大に伴い、2020年４月７日、政府対策本部による緊急
事態宣言が発令されました。
これを受けて、同年４月８日から観光事業のスパリゾートハワイアンズにおいては日帰り施設及び宿泊施設の全て
を臨時休業しております。同年７月１日に営業再開予定ですが、売上高の減少等の影響が生じております。
このため、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の判断におきましては、本感染症による影響につ
いて、2022年３月期まで継続する仮定のもと会計上の見積りを行っております。
本感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 192 百万円 206 百万円
157 156
仕掛品
99 99
原材料及び貯蔵品
448 462
計
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,123百万円 1,177百万円
※３ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 7,947百万円 （5,753百万円） 7,544百万円 （5,399百万円）
構築物 805 （ 805 ） 691 （ 691 ）
土地 14,002 13,998
機械装置及び運搬具 72 （ 72 ） 68 （ 68 ）
投資有価証券 52 36
投資不動産 4,705 4,630
計 27,586 （6,632 ） 26,968 （6,159 ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金及び長期借入金 20,363百万円 （12,545百万円） 20,664百万円 （13,487百万円）
上記のうち、（ ）内書は観光施設財団抵当並びに当該債務を示しております。
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※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 30百万円 －百万円
支払手形 51 －
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 66百万円 66百万円
構築物 3 3
計 70 70
※６ 投資不動産（純額）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 57百万円 46百万円
構築物 0 0
土地 6,296 6,223
計 6,354 6,270
※７ 投資不動産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資不動産の減価償却累計額 204 百万円 167 百万円
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※８ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年６月29日公布法律第94号）に基づ
き、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号及び平成11年３月31日公布政令第125号）
第２条第５号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第４号に定める地価税の計算により算定した価額に
合理的な調整を行って算定しております。
再評価実施日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△0百万円 △0百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※９ 財務制限条項に関する注記
前連結会計年度（2019年３月31日）
短期借入金及び長期借入金のうち11,632百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりで
あります。
(1) 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2014年３月
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対
照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2014年３月
決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2019年３月期以降の決算期につき、２期連続
して損失とならないこと。
(4) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2019年３月期以降の決算期につき、２期連続
して損失とならないこと。
当連結会計年度（2020年３月31日）
短期借入金及び長期借入金のうち15,447百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりで
あります。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月決算期末日及び2019年３
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月決算期末日及び2019年３
月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
(4) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
なお、上記の15,447百万円のうち5,600百万円については、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触して
おりますが、期限の利益喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(１)販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃諸掛 49 百万円 49 百万円
342 334
給与賃金
47 50
賞与引当金繰入額
659 607
広告宣伝費
25 21
減価償却費
743 743
誘客費
(２)一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与賃金 238 百万円 238 百万円
26 35
賞与引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具売却益 3百万円 2百万円
土地売却益 - 0
※３ 受取和解金
当社の燃料商事事業において、2018年11月に石炭の仕入元会社の契約不履行に伴う損害賠償請求の申立を国際仲裁裁
判所に行い、係争中でありましたが、当連結会計年度において、３百万米ドルを受領することで和解が成立し、受取額
を計上しております。
※４ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物除却損 13百万円 3百万円
構築物除却損 0 2
機械及び装置除却損 0 1
車両運搬具除却損 0 -
工具器具備品除却損 2 0
建設仮勘定除却損 40 -
その他除却損 21 0
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※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
遊休資産及び
茨城県北茨城市 投資不動産 59
賃貸等不動産
当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産について
は個々の物件単位でグルーピングを行っております。
遊休資産及び賃貸等不動産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著し
く下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59百万円）として特別損失に計
上しております。その内訳は、土地59百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定
評価額（ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等）により算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
茨城県北茨城市 賃貸等不動産 投資不動産 70
福島県いわき市 遊休資産 建物及び構築物 8
当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産について
は個々の物件単位でグルーピングを行っております。
賃貸等不動産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（70百万円）として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、土地70百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定
評価額（ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等）により算定しております。
また、建物及び構築物については、災害により遊休資産となり、将来の使用見込みがなくなったため、 帳簿価
額を備忘価額まで減額し、当該減少額を 減損損失（８百万円）として特別損失に計上しております。 その内訳
は、建物及び構築物８百万円であります。
※６ 災害による損失
20 19年に発生した台風等の原状回復費用であり、このうち災害損失引当金繰入額は17百万円であります。
※７ 臨時休園による損失
「新型コロナウイルス感染症対策本部」の発表等を受け、臨時休園となった観光事業のスパリゾートハワイアン
ズの一部施設で発生した固定費（人件費、減価償却費等）及び貯蔵品の廃棄損等を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △701百万円 △949百万円
組替調整額 187 △80
税効果調整前
△513 △1,029
税効果額 131 296
その他有価証券評価差額金
△382 △733
退職給付に係る調整額：
当期発生額 0 △6
組替調整額 10 13
税効果調整前
10 6
税効果額 △3 △2
退職給付に係る調整額
7 ▶
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 △0
その他の包括利益合計
△375 △728
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,808 － － 8,808
合計 8,808 － － 8,808
自己株式
普通株式（注）１ 24 0 － 24
合計 24 0 － 24
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 175 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 175 利益剰余金 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,808 － － 8,808
合計 8,808 － － 8,808
自己株式
普通株式（注）１ 24 0 － 24
合計 24 0 － 24
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 175 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 175 利益剰余金 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 3,731 百万円 3,214 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,731 3,214
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、観光事業における営業設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)、製造関連事業
における製造設備(「機械装置及び運搬具」）及び運輸業における車両「機械装置及び運搬具」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要な解約不能のオペレーティング・リース取引はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建のものについて
は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のも
のについては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金等の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、返済期日は最長で決算日後
10年であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化
を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方
法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、与信管理規程に沿って営業部門が期日及び残高等を管理し、取引先
の財務状況等を定期的に把握し、リスク低減を図っております。デリバティブ取引については、信用度の高い
国内の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建営業債権債務の為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッ
ジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利
息の固定化を実施しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、市場リスク管理方針に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行ってお
り、管理については経理部門が行っております。また、取引実績については取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日) (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,731 3,731 －
(2) 受取手形及び売掛金 3,313 3,313 －
(3) 投資有価証券 4,513 4,513 －
11,558 11,558 －
資産計
(4) 支払手形及び買掛金 3,475 3,475 －
(5) 短期借入金 1,772 1,772 －
(6) 長期借入金 24,158 24,240 82
29,406 29,488 82
負債計
－ － －
デリバティブ取引
当連結会計年度(2020年３月31日) (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,214 3,214 －
(2) 受取手形及び売掛金 2,074 2,074 －
(3) 投資有価証券 3,374 3,374 －
8,663 8,663 －
資産計
(4) 支払手形及び買掛金 1,550 1,550 －
(5) 短期借入金 561 561 －
(6) 長期借入金 25,252 25,209 △42
27,363 27,320 △42
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
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負債
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改さ
れる条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
また、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているもの（下記デリバティブ取引
参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、上記の金額には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社株式 1,123 1,177
非上場株式 460 460
関係会社株式及び非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金
預金 3,532 － － －
受取手形及び売掛金 3,313 － － －
合計 6,846 － － －
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金
預金 3,112 － － －
受取手形及び売掛金 2,074 － － －
合計 5,187 － － －
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,772 － － － － －
長期借入金 13,912 2,642 2,466 2,266 2,061 810
合計 15,685 2,642 2,466 2,266 2,061 810
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 561 － － － － －
長期借入金 3,006 2,830 2,630 5,471 1,707 9,605
合計 3,567 2,830 2,630 5,471 1,707 9,605
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 3,668 1,683 1,985
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,668 1,683 1,985
(1）株式 844 988 △143
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
844 988 △143
小計
合計 4,513 2,671 1,841
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 460百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,641 1,578 1,062
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,641 1,578 1,062
(1）株式 733 984 △250
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
733 984 △250
小計
合計 3,374 2,562 812
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 460百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 3 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 3 0 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 191 85 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 191 85 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について188百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について５百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
長期借入金
14,189 5,600 －
例処理 変動受取・固定支
払
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
長期借入金 16,614 15,214 －
例処理 変動受取・固定支
払
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社
は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 771百万円 791百万円
勤務費用 71 70
利息費用 7 7
数理計算上の差異の発生額 △5 △3
退職給付の支払額 △53 32
退職給付債務の期末残高 791 834
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 903百万円 936百万円
期待運用収益 13 14
数理計算上の差異の発生額 △4 △9
事業主からの拠出額 76 77
退職給付の支払額 △51 △28
年金資産の期末残高 936 989
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 737百万円 779百万円
年金資産 △936 △989
△198 △209
非積立型制度の退職給付債務 53 54
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △144 △154
退職給付に係る負債 53 54
退職給付に係る資産 △198 △209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △144 △154
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 71百万円 70百万円
利息費用 7 7
期待運用収益 △13 △14
数理計算上の差異の費用処理額 10 13
確定給付制度に係る退職給付費用 75 77
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 10百万円 6百万円
合 計 10 6
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 46百万円 39百万円
合 計 46 39
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
一般勘定 55％ 54％
債券 38 44
株式 1 1
その他 6 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 － －
３.確定拠出制度
確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度は19百万円と
なりました。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 1,964百万円 1,985百万円
土地 720 722
貸倒引当金 472 472
投資有価証券評価損 290 290
資産除去債務 156 155
賞与引当金 106 109
未実現利益 96 95
減損損失 58 53
未払金 14 7
111 129
その他
繰延税金資産小計
3,992 4,022
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注） △1,949 △1,985
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,820 △1,968
評価性引当額小計
△3,769 △3,954
繰延税金資産合計
222 67
繰延税金負債
土地 △1,586 △1,564
その他有価証券評価差額金 △561 △264
資産除去債務 △71 △68
△95 △105
その他
繰延税金負債合計
△2,314 △2,003
繰延税金資産(負債)の純額
△2,091 △1,935
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 1,574 － － － 389 1,964
損金(※１)
評価性引当額 － △1,560 － － － △388 △1,949
15
繰延税金資産 － 14 － － － 0
（※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1,574 － － － － 411 1,985
損金(※２)
評価性引当額 △1,574 － － － － △411 △1,985
繰延税金資産 － － － － － － －
(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 税金等調整前当期純損失が計上さ
れているため記載しておりませ
30.5％
ん。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.9
住民税均等割 10.7
評価性引当額の増減 193.7
法人税額の特別控除 △0.1
連結固有の調整 △7.7
その他 4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
226.4
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
温泉管等埋設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、事業用資産に使用されている有
害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 434百万円 511百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 40 －
見積りの変更による増加額 28 －
時の経過による調整額 7 8
資産除去債務の履行による減少額 － △2
その他増減額（△は減少） － △9
期末残高 511 507
４. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、合理的に見積ることができなかった事業用資産の一部に含有する有害物質の除去費用
について、合理的に見積もるための情報が入手可能となったことから見積りの変更を行っております。
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（賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、福島県、茨城県等に、賃貸用土地（建物等を含む。）を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸用不動産等に関する賃貸損益は52百万円、売却損益は4百万円、減損損失は59百万円で
あります。 当連結会計年度 における当該賃貸用不動産等に関する賃貸損益は42百万円、売却損益は０百万円、減
損損失は70百万円、投資不動産除却損は29百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,425 6,354
期中増減額 △71 △83
期末残高 6,354 6,270
期末時価 7,614 6,119
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は売却による６百万円及び減損による59百万円であります。当連
結会計年度増減額のうち、主な減少額は減損による70百万円であります。
３．時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にし
た価額等）により算定しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、観光事業を中心に事業展開しており、そのサービスは多種にわたっております。従っ
て、その事業内容から、「観光事業」、「燃料商事事業」、「製造関連事業」、「運輸業」、「アグリ事
業」を報告セグメントとしております。なお、2019年４月１日に設立いたしました㈱北茨城ファームを連
結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメント「アグリ事業」を
新たに追加しております。
「観光事業」は総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアン
ズ・ゴルフコース）の経営及びその関連事業を行っており、「燃料商事事業」は石炭・石油・クリーンエ
ネルギーによる電力その他商品の販売、「製造関連事業」は機械・鋳物の製造販売、「運輸業」は運輸業
及びその関連事業、「アグリ事業」は農作物の生産を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注２）
燃料商事 製造関連
（注１)
観光事業 運輸業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売
12,416 12,418 1,654 2,157 28,647 － 28,647
上高
セグメント間の
2 436 － 50 489 △ 489 －
内部売上高又は
振替高
12,418 12,855 1,654 2,208 29,137 △ 489 28,647
計
セグメント利益又
1,421 △ 561 116 40 1,017 △ 744 273
は損失（△）
29,118 2,852 2,223 1,343 35,537 16,299 51,836
セグメント資産
その他の項目
1,337 48 66 120 1,572 12 1,585
減価償却費
－ － － － － 59 59
減損損失
有形固定資産及
び無形固定資産 1,476 2 141 116 1,736 8 1,744
の増加額
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△744百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△744百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,299百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産16,367百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金及
び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額12百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、投資不動産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、管理部門の設備投資額であります。
３．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注２）
燃料商事 製造関連
（注１)
観光事業 運輸業 アグリ事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売
11,177 11,043 1,690 2,082 － 25,993 － 25,993
上高
セグメント間の
2 449 － 50 － 502 △ 502 －
内部売上高又は
振替高
11,179 11,493 1,690 2,133 － 26,496 △ 502 25,993
計
セグメント利益又
773 62 155 48 △ 41 997 △ 856 141
は損失（△）
27,826 2,072 2,356 1,316 70 33,642 14,602 48,245
セグメント資産
その他の項目
1,321 47 73 114 1 1,559 15 1,575
減価償却費
－ － － － － － 79 79
減損損失
有形固定資産及
747 － 158 129 49 1,085 38 1,124
び無形固定資産
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△856百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△856百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,602百万円には、セグメント間取引消去△56百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産14,658百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金及
び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額15百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、全社資産の有形固定資産及び投資不動産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、管理部門の設備投資額であります。
３．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
常磐共同火力㈱ 8,838 燃料商事事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
常磐共同火力㈱ 7,543 燃料商事事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
資金の回収 1
㈱ジェイ・
（所有）
ケイ・レス 福島県 資金の援助
債権放棄 542
10 － 直接 長期貸付金 －
トランサー いわき市 役員の兼任
100.0
貸倒引当金
ビス
1
戻入額
（所有）
㈱クレスト 資金の援助
福島県
10 － 直接 資金の貸付 － 長期貸付金 403
非連結
ヒルズ いわき市 役員の兼任
100.0
子会社
（所有）
㈱ホテルク 福島県 資金の援助
直接 資金の貸付 長期貸付金
80 － － 515
レスト札幌 いわき市 役員の兼任
100.0
㈱クレスト （所有）
東京都
コーポレー 20 － 直接 資金の援助 資金の貸付 － 長期貸付金 622
中央区
ション
95.0
（注）１．㈱クレストヒルズ、㈱ホテルクレスト札幌及び㈱クレストコーポレーションは、休眠会社であります。
２．貸付金につきましては、無利息としております。
３．貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
４. ㈱ジェイ・ケイ・レストランサービスは清算結了しており、取引金額は清算に伴う貸付金の一部回収及び債
権放棄であります。これに伴い同社に対する貸倒引当金を取崩し、債権放棄額との差額を貸倒引当金戻入額
に計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
（所有）
㈱クレスト 福島県 資金の援助
10 － 直接 資金の貸付 － 長期貸付金 403
ヒルズ いわき市 役員の兼任
100.0
（所有）
非連結 ㈱ホテルク 福島県 資金の援助
80 － 直接 資金の貸付 － 長期貸付金 515
子会社 レスト札幌 いわき市 役員の兼任
100.0
㈱クレスト （所有）
東京都
コーポレー 直接 資金の援助 資金の貸付 長期貸付金
20 － － 622
中央区
ション 95.0
（注）１．㈱クレストヒルズ、㈱ホテルクレスト札幌及び㈱クレストコーポレーションは、休眠会社であります。
２．貸付金につきましては、無利息としております。
３．貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,659.31円 1,542.85円
１株当たり当期純損失（△） △59.46円 △13.53円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△522 △118
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△522 △118
純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,784 8,784
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、今後の運転資金の需要増加に備えて、2020年６月10日に5,500百万円の借入を実行いたしました。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 借入先 株式会社みずほ銀行他 計９行
(3) 借入金額 当座貸越5,500百万円
(4) 借入金利 市場金利を勘案し決定しております。
(5) 借入日 2020年６月10日
(6) 最終返済期日 2021年３月31日
(7) 担保提供資産 既存担保
(8) 保証の内容 無保証
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,772 561 1.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 13,912 3,006 1.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 638 225 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,245 22,246 1.7 2021年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 443 842 － 2021年～2027年
その他有利子負債
未払金（割賦）
99 99 － －
長期未払金（割賦） 702 603 － 2021年～2031年
合計 27,814 27,584 － －
（注）１．平均利率は、当期末の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率であります。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. その他有利子負債の平均利率については、その他有利子負債総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
で未払金及び固定負債その他を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,830 2,630 5,471 1,707
リース債務 204 194 150 114
その他有利子負債
89 55 55 55
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 5,397 14,133 20,503 25,993
税金等調整前四半期（当期）純
利益又は税金等調整前四半期純
△231 1,056 801 93
損失(△)（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する
△237 922 643 △118
四半期（当期）純損失(△)（百
万円）
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 △26.99 105.00 73.24 △13.53
(△)（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) △26.99 131.99 △31.77 △86.77
（円）
②その他の事象
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,301 2,737
現金及び預金
※３ , ※４ 217 ※３ 254
受取手形
※３ 2,370 ※３ 1,104
売掛金
144 133
商品
48 47
貯蔵品
56 53
前払費用
※３ 94 ※３ 99
未収入金
※３ 540 ※３ 642
短期貸付金
※３ 2 ※３ 2
その他
△ 2 －
貸倒引当金
6,773 5,075
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 10,049 ※１ , ※２ 9,481
建物
※１ , ※２ 2,955 ※１ , ※２ 2,743
構築物
※１ 1,465 ※１ 1,381
機械及び装置
1 0
車両運搬具
260 304
工具、器具及び備品
※１ 13,759 ※１ 13,755
土地
636 521
リース資産
38 145
建設仮勘定
29,167 28,333
有形固定資産合計
無形固定資産
8 8
借地権
▶ 135
ソフトウエア
－ 24
リース資産
226 3
ソフトウエア仮勘定
10 9
その他
250 182
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,870 3,752
投資有価証券
682 683
関係会社株式
出資金 25 101
※３ 1,540 ※３ 1,540
関係会社長期貸付金
245 249
前払年金費用
※１ 6,271 ※１ 6,188
投資不動産
60 61
差入保証金
149 133
その他
△ 1,543 △ 1,543
貸倒引当金
12,302 11,166
投資その他の資産合計
41,720 39,681
固定資産合計
48,493 44,757
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ , ※４ 570 ※３ 259
支払手形
※３ 2,570 ※３ 983
買掛金
※１ , ※５ 15,576 ※１ , ※５ 3,444
短期借入金
※３ 534 ※３ 137
リース債務
※３ 1,043 ※３ 833
未払金
※３ 346 ※３ 256
未払費用
5 50
未払法人税等
※３ 54 ※３ 37
前受金
146 119
預り金
275 286
賞与引当金
－ 17
災害損失引当金
21,123 6,425
流動負債合計
固定負債
※１ , ※５ 10,058 ※１ , ※５ 22,064
長期借入金
※３ 186 ※３ 510
リース債務
※３ 1,011 ※３ 1,007
長期預り保証金
719 620
長期未払金
2,128 1,968
繰延税金負債
492 490
資産除去債務
14,597 26,661
固定負債合計
35,721 33,087
負債合計
純資産の部
株主資本
2,141 2,141
資本金
資本剰余金
1,500 1,500
資本準備金
2,067 2,067
その他資本剰余金
3,567 3,567
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,844 5,457
繰越利益剰余金
5,844 5,457
利益剰余金合計
△ 37 △ 38
自己株式
株主資本合計 11,515 11,128
評価・換算差額等
1,259 544
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 2
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,256 541
12,772 11,669
純資産合計
48,493 44,757
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 25,207 ※１ 22,528
売上高
※１ 22,157 ※１ 19,600
売上原価
3,050 2,928
売上総利益
※１ , ※２ 2,933 ※１ , ※２ 2,949
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 117 △ 21
営業外収益
※１ 9 ※１ 8
受取利息
※１ 201 ※１ 197
受取配当金
※１ 121 ※１ 116
不動産賃貸料
※１ 14
45
その他
346 368
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 402 380
72 76
不動産賃貸費用
※１ 43 ※１ 48
その他
518 505
営業外費用合計
経常損失（△） △ 54 △ 158
特別利益
－ 0
固定資産売却益
0 85
投資有価証券売却益
▶ 0
投資不動産売却益
※３ 355
－
受取和解金
5 441
特別利益合計
特別損失
78 7
固定資産除却損
59 79
減損損失
188 5
投資有価証券評価損
－ 0
投資不動産売却損
▶ 29
投資不動産除却損
※４ 36
－
災害による損失
※５ 198
－
臨時休園による損失
331 357
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 380 △ 74
法人税、住民税及び事業税 5 5
226 131
法人税等調整額
231 136
法人税等合計
当期純損失（△） △ 612 △ 211
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 15,602 70.4 13,445 68.6
（内、売上商品原価） (14,413) (12,363)
Ⅱ 労務費 2,911 13.1 2,768 14.1
（内、退職手当額） (56) (59)
Ⅲ 経費 3,806 17.2 3,663 18.7
内部振替高控除 △163 △0.7 △276 △1.4
売上原価 22,157 100.0 19,600 100.0
（注）内部振替高控除は企業内部取引高であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,141 1,500 2,067 3,567 6,632 6,632 △ 36 12,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 175 △ 175 △ 175
当期純損失（△） △ 612 △ 612 △ 612
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 788 △ 788 △ 0 △ 789
当期末残高 2,141 1,500 2,067 3,567 5,844 5,844 △ 37 11,515
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 1,627 △ 2 1,624 13,929
当期変動額
剰余金の配当 △ 175
当期純損失（△） △ 612
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 367 △ 367 △ 367
動額（純額）
当期変動額合計 △ 367 － △ 367 △ 1,157
当期末残高 1,259 △ 2 1,256 12,772
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,141 1,500 2,067 3,567 5,844 5,844 △ 37 11,515
当期変動額
剰余金の配当
△ 175 △ 175 △ 175
当期純損失（△） △ 211 △ 211 △ 211
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 387 △ 387 △ 0 △ 387
当期末残高 2,141 1,500 2,067 3,567 5,457 5,457 △ 38 11,128
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 1,259 △ 2 1,256 12,772
当期変動額
剰余金の配当
△ 175
当期純損失（△） △ 211
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 715 △ 715 △ 715
動額（純額）
当期変動額合計
△ 715 － △ 715 △ 1,102
当期末残高 544 △ 2 541 11,669
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 売店商品・貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 卸売商品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 災害損失引当金
台 風等に伴う原状回復に要する損失に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
なお、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超過するため資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を
採用しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として
処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」）の感染拡大に伴い、2020年４月７日、政府対策本部による緊急
事態宣言が発令されました。
これを受けて、同年４月８日から観光事業のスパリゾートハワイアンズにおいては日帰り施設及び宿泊施設の全
てを臨時休業しております。同年７月１日に営業再開予定ですが、売上高の減少等の影響が生じております。
このため、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の判断におきましては、本感染症による影響につ
いて、2022年３月期まで継続する仮定のもと会計上の見積りを行っております。
本感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 7,828百万円 （5,753百万円） 7,407百万円 （5,399百万円）
構築物 805 （ 805 ) 691 （ 691 )
機械及び装置 72 68
（ 72 ) （ 68 )
土地 13,363 13,358
投資不動産 4,622 4,547
計 26,692 （6,632 ) 26,074 （6,159 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金及び長期借入金 20,152百万円 （12,545百万円) 20,474百万円 （13,487百万円)
上記のうち、（ ）内書は観光施設財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 60百万円 60百万円
構築物 3 3
計 64 64
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 587百万円 685百万円
長期金銭債権 1,540 1,540
短期金銭債務 61 44
長期金銭債務 97 98
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 24百万円 －百万円
支払手形 36 －
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※５ 財務制限条項に関する注記
前事業年度（2019年３月31日）
短期借入金及び長期借入金のうち11,632百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりで
あります。
(1) 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2014年３月
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対
照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2014年３月
決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2019年３月期以降の決算期につき、２期連続
して損失とならないこと。
(4) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2019年３月期以降の決算期につき、２期連続
して損失とならないこと。
当事業年度（2020年３月31日）
短期借入金及び長期借入金のうち15,447百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりで
あります。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月決算期末日及び2019年３
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年３月決算期末日及び2019年３
月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
(4) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
なお、上記の15,447百万円のうち5,600百万円については、当事業年度末において財務制限条項に抵触しており
ますが、期限の利益喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 375百万円 310百万円
仕入高 189 162
販売費及び一般管理費 411 412
営業取引以外の取引高 77 77
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度25％、当事業年度29％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
給料及び手当 453 百万円 445 百万円
賞与引当金繰入額 61 73
738 693
広告宣伝費
16 16
減価償却費
743 743
誘客費
※３ 受取和解金
当社の燃料商事事業において、2018年11月に石炭の仕入元会社の契約不履行に伴う損害賠償請求の申立を国際仲裁裁
判所に行い、係争中でありましたが、当事業年度において、３百万米ドルを受領することで和解が成立し、受取額を計
上しております。
※４ 災害による損失
20 19年に発生した台風等の原状回復費用であり、このうち災害損失引当金繰入額は17百万円であります。
※５ 臨時休園による損失
「新型コロナウイルス感染症対策本部」の発表等を受け、臨時休園となった観光事業のスパリゾートハワイアンズの
一部施設で発生した固定費（人件費、減価償却費等）及び貯蔵品の廃棄損等を計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式582百万円、関連会社株式101百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式581百万円、関連会社株式101百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,964百万円 1,985百万円
土地 717 718
投資有価証券評価損 514 514
貸倒引当金 471 470
資産除去債務 150 149
賞与引当金 84 87
減損損失 18 18
未払金 11 5
81 94
その他
繰延税金資産小計
4,013 4,044
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,949 △1,985
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,909 △2,058
評価性引当額小計
△3,858 △4,044
繰延税金資産合計
155 －
繰延税金負債
土地 △1,586 △1,564
その他有価証券評価差額金 △550 △259
資産除去債務 △71 △68
△74 △76
その他
繰延税金負債合計
△2,283 △1,968
△2,128 △1,968
繰延税金資産(負債)の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、今後の運転資金の需要増加に備えて、2020年６月10日に5,500百万円の借入を実行いたしました。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 借入先 株式会社みずほ銀行他 計９行
(3) 借入金額 当座貸越5,500百万円
(4) 借入金利 市場金利を勘案し決定しております。
(5) 借入日 2020年６月10日
(6) 最終返済期日 2021年３月31日
(7) 担保提供資産 既存担保
(8) 保証の内容 無保証
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
8
有形固定資産 建物 10,049 84 644 9,481 16,988
(7)
1
構築物 2,955 57 269 2,743 6,579
(1)
機械及び装置 1,465 54 1 137 1,381 2,007
車両運搬具 1 － － 1 0 47
工具、器具及び備品 260 154 0 110 304 1,110
土地 13,759 － ▶ － 13,755 －
リース資産
636 364 302 177 521 243
建設仮勘定 38 398 291 － 145 －
609
計 29,167 1,114 1,339 28,333 26,976
(8)
無形固定資産 借地権
8 － － － 8 －
ソフトウエア ▶ 167 0 35 135 39
リース資産 － 28 － ▶ 24 ▶
ソフトウエア仮勘定 226 5 228 － 3 －
その他
10 － － 0 9 2
計
250 200 228 40 182 46
78
投資不動産
6,271 － ▶ 6,188 151
投資その他の資産
(70)
78
計 6,271 － ▶ 6,188 151
(70)
（注）１. 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 発券機 59 百万円
ソフトウェア ホテルシステム 101
リース資産 モノリスタワーホテル設備 317
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,545 0 2 1,543
賞与引当金 275 286 275 286
災害損失引当金 － 17 － 17
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日・３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。 http://www.joban-kosan.com/
株主に対する特典
株主優待の確定日 ３月31日・９月30日
有効期間 自 受領日 至 ６月30日・自 受領日 至 12月31日
スパリゾートハ
長期・大口保有
ホテルハワイア
ワイアンズ， スパリゾートハ
施設利用券
スパリゾートハ ンズ，ウイル
ワイアンズ・ゴ
スパリゾートハ
３年以上継続保
所有株式数 ワイアンズ株主 ポート，モノリ
ルフコース 施設
ワイアンズ・ゴ
有
入場ご優待券 スタワー共通株
ルフコース 共通 利用割引券
主ご宿泊割引券
(年１回３月末)
お食事割引券
100株以上 ３枚 １枚 １枚 １枚 ー
500株以上 ４枚 ２枚 ２枚 ２枚 5,000円相当分
1,000株以上 ６枚 ４枚 ４枚 ４枚 10,000円相当分
優待方法及び割当方法
10,000株以上 ８枚 ５枚 ５枚 ５枚 30,000円相当分
スプリングパー スパリゾートハ スパリゾートハ
ホテルハワイア
ク，ウォーター ワイアンズ， スパリゾートハ ワイアンズ，
ンズ，ウイル
利用施設 パーク，江戸情 スパリゾートハ ワイアンズ・ゴ スパリゾートハ
ポート，モノリ
話与市，スパ ワイアンズ・ゴ ルフコース ワイアンズ・ゴ
スタワー
ガーデンパレオ ルフコース ルフコース
特別料金にてご 食事料金10％割 特別料金にてご 施設利用代金と
特典 入場無料
宿泊 引 利用 してご利用
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第101期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日東北財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日東北財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第102期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日東北財務局長に提出。
（第102期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日東北財務局長に提出。
（第102期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日東北財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2019年６月28日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
常磐興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 森夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる常磐興産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、常磐
興産株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する 規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、常磐興産株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、常磐興産株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
常磐興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 森夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる常磐興産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、常磐興産
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立 しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる 場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
常磐興産株式会社(E00033)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で 識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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