株式会社エー・ピーカンパニー 有価証券報告書 第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エー・ピーカンパニー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エー・ピーカンパニー(E26842)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第19期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社エー・ピーカンパニー
【英訳名】 AP COMPANY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米山 久
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目25番23号 京急第２ビル１階
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 財務部長 落合 陽介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目10番１号 ISOビル６階
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 財務部長 落合 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 21,839,872 25,966,256 25,723,703 24,577,966 23,072,412
経常利益又は経常損失
（千円） 825,478 527,351 550,158 △ 91,983 11,199
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
（千円） 523,239 124,240 △ 252,384 △ 2,028,927 117,443
主に帰属する当期純損失
(△)
包括利益 （千円） 473,984 94,725 △ 284,483 △ 2,052,686 126,397
純資産額 （千円） 3,552,612 3,717,351 3,471,846 1,408,397 1,542,273
総資産額 （千円） 12,765,030 13,840,206 13,040,441 10,651,375 10,063,678
１株当たり純資産額 （円） 491.51 505.90 467.51 185.94 202.92
１株当たり当期純利益
（円） 71.44 17.25 △ 35.04 △ 281.69 16.31
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 （％） 27.7 26.3 25.8 12.6 14.5
自己資本利益率 （％） 15.0 3.5 △ 7.2 △ 86.2 8.4
株価収益率 （倍） 16.0 54.7 － － 25.9
営業活動によるキャッ
（千円） 1,303,549 1,644,621 1,108,229 694,181 21,241
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 2,909,132 △ 2,228,474 △ 861,751 △ 985,569 △ 781,124
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 596,922 587,976 △ 192,482 △ 797,579 464,846
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,226,912 3,217,973 3,244,765 2,161,737 1,853,198
期末残高
従業員数 （人） 871 1,188 1,171 1,080 996
〔ほか、平均臨時雇用
〔 1,843 〕 〔 1,981 〕 〔 1,806 〕 〔 1,638 〕 〔 1,524 〕
人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第15期、第16期、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を
〔〕外数で記載しております。
４ 第17期及び第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 19,562,178 21,562,444 20,719,304 18,843,112 16,424,664
経常利益 （千円） 900,550 602,473 740,614 119,739 30,561
当期純利益又は当期純
（千円） 560,363 227,864 △ 281,008 △ 2,499,161 121,160
損失(△)
資本金 （千円） 495,517 495,517 495,517 495,517 495,517
発行済株式総数 （株） 7,427,850 7,427,850 7,427,850 7,427,850 7,427,850
純資産額 （千円） 3,374,515 3,602,379 3,329,095 827,115 948,276
総資産額 （千円） 11,273,732 12,233,766 11,411,343 7,503,997 7,739,159
１株当たり純資産額 （円） 468.12 499.76 460.74 113.76 130.58
１株当たり配当額 （円） － － － － －
（１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益
（円） 76.51 31.64 △ 39.01 △ 346.98 16.82
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 29.9 29.4 29.1 10.9 12.2
自己資本利益率 （％） 17.1 6.5 △ 8.1 △ 120.8 13.8
株価収益率 （倍） 14.9 29.8 － － 25.1
配当性向 （％） － － － － －
従業員数 （人） 744 838 820 787 690
〔ほか、平均臨時雇用
〔 1,556 〕 〔 1,643 〕 〔 1,475 〕 〔 1,236 〕 〔 1,068 〕
人員〕
株主総利回り (％) 63.3 52.2 44.9 28.0 23.4
(比較指標：配当なし
(％) ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,127 1,198 995 811 675
最低株価 (円) 973 630 724 410 362
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第15期、第16期、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を
〔〕外数で記載しております。
４ 第17期及び第18期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2001年10月 東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立
2004年８月 地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン
宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立
2006年２月
同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始
2006年６月 ㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更
2006年12月 鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン
2007年６月 ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン
2007年８月 「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始
2007年８月 「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始
2007年11月 宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始
2010年２月 「芝浦食肉」ブランドの出店開始
2010年３月 ㈱セブンワーク（現連結子会社）を子会社化し、流通事業を本格化
当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南
2010年４月
が存続会社として連結子会社となる
㈱セブンワークが東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業
2010年６月
務を開始
宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携（※）し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する
2010年12月
「今朝獲れ便」を開始
宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網
2011年６月
漁業を開始
十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新
2011年６月
得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始
2011年７月 鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始
2011年８月 「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始
2012年３月 鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始
2012年３月 鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始
シンガポールに子会社、AP Company International Singapore Pte., Ltd.（現連結子会社）を
2012年７月
設立
2012年９月 当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場
2012年10月 シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン
㈱エーピーアセットマネジメント（現連結子会社）を設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構よ
2013年３月
り機構と共同でファンドを設立する承認をうける
2013年４月 宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大
2013年６月 ㈱セブンワークが、東京都大田区に魚などの配送センターを設置
2013年７月 エー・ピー６次産業化ファンドの設立
2013年９月 当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更
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年月 概要
鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつま
2013年10月
鶏の生産準備を開始
2014年１月 当社が、青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化
2014年３月 本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転
㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、６
2014年４月
次産業化事業体への投資を実行
2014年７月 宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始
2014年８月 鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大
2014年８月 新鮮組フードサービス㈱（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大
2014年12月 アメリカ合衆国に子会社、AP Company USA Inc.（現連結子会社）を設立
2015年７月 ㈱塚田農場プラス（現連結子会社）を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大
2015年11月 香港に子会社、AP Company HongKong Co., Limited.（現連結子会社）を設立
2016年４月 北京健農飲食管理有限公司を子会社化し、中国に出店開始
エー・ピー６次産業化ファンドの第２号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである㈱
2016年12月
都農ワインへ投資を実行
インドネシアに子会社、PT.APC International Indonesia（現連結子会社）を設立
2017年１月
2018年12月 ㈱リアルテイスト（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大
2019年５月 ㈱ＡＰスタンディングフーズ（現連結子会社）を設立
2020年６月 本社を東京都港区芝大門から東京都港区高輪に移転
㬰uή⎀栰溕錰朰ŕ䙔섰湘띓홟ᔰ怰儰朰樰估ŵή⍥륬핻䤰鉑煔ర杏ŵ㬰夰謰桑焰欰ŵή⍲뙬섰葑艹霰ﮌ뙬
等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社（㈱地頭鶏ランド日南、㈱セブンワーク、㈱新得ファーム、AP
Company International Singapore Pte.,Ltd.、㈱エーピーアセットマネジメント、㈱カゴシマバンズ、エー・ピー投
資事業有限責任組合、新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、AP Company Kalakaua LLC、AP Bijinmen 1
LLC、㈱塚田農場プラス、AP Company HongKong Co.,Limited.、PT.APC International Indonesia、㈱リアルテイス
ト、AP Place Hong Kong Co.,LTD、㈱APスタンディングフーズ）並びに持分法適用会社である㈱都農ワインの計19社
で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念の下で、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の
生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこ
なっております。
「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国
各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無
駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握すること
ができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することが
できます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及
び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品を
ブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができ
ます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供し
ています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できること
で安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商
品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供
することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。
当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の２事
業はセグメントと同一の区分であります。
生産流通事業
当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定
し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っておりま
す。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソ
リューションの提供を行っております。
具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者
と行政の理解の下、2006年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、2007年には加工場を建設、2010年には雛セ
ンター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一環体制を確立しました。この取組みをモデルとして、北海道新
得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での生産と販売を、2012年より鹿児島県
の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。
鮮魚への取組みとして、2010年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業
者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。その中で、遠隔地で当日朝に水揚げさ
れた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」による鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値
向上を行うことで、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。また、
羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取組んでおります。
その他への取組みとして、関係会社において2010年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得
し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を
行っております。
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施設名 内容 施設規模 生産能力（※１）
養鶏場（日南、日向） みやざき地頭鶏の養鶏 計6,497㎡ 計2,000羽/月（飼養）
養鶏場（新得地鶏） 新得地鶏の養鶏 2,935㎡ 1,500羽/月（飼養）
養鶏場（黒さつま） 黒さつま鶏の養鶏 9,235㎡ 3,000羽/月（飼養）
雛センター（日南、綾町） 種鶏の飼育、産卵、孵化 計2,165㎡ 計35,000羽/月（素雛）
食鳥処理場（日南） 成鶏の捌き加工 1,649㎡ 10,000羽/月（処理）
加工場（日南） 食肉の二次加工 231㎡ 10,000羽/月（加工）
加工センター（西都） 成鶏の捌き加工、二次加工 2,816㎡ 25,000羽/月（処理＆加工）
加工センター（霧島） 成鶏の捌き加工、二次加工 2,833㎡ 10,000羽/月（処理＆加工）
雛センター（霧島） 種鶏の飼育、産卵、孵化 9,364㎡ 16,000羽/月（素雛）
肉加工羽数を記載。
（主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱セブンワーク、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ
販売事業
当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開発を通じ
てブランド化された商品を、主に塚田農場（地鶏）、四十八漁場（鮮魚）等の中価格帯（客単価3,500円～4,500円）
の外食店舗において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて販売しております。
当事業の具体的な特徴の第一は、生産地・産品のブランド化とその伝達にあります。現地との直接関係を通じて創
出されたブランドストーリーと独自に企画開発された商品は、店内装飾やメニューブック上での、どのような生産者
がどのように生産しているのかという生産情報と共に、生産者直営店である安心・信頼感の中で消費者に届けられま
す。
第二の特徴は、顧客感動満足を実現する独自の販促手法にあります。期待を超えるサービスの積み重ねこそが感動
を引き起こし、再来店（リピート率（※２）の向上）につながるという消費者心理に基づき、一組当たりで一定額を
スタッフに予算として与え、予算内で自由にサービス（販促）を企画実行するという戦略により、再来店動機の創出
を行っています。
以上の共通の特徴を持ちながら、地鶏の直営店は「宮崎県日南市塚田農場」、「北海道シントク町塚田農場」及び
「鹿児島県霧島市塚田農場」等、鮮魚の直営店は「四十八漁場」、「日本橋墨之栄」等、食肉の直営店は「芝浦食
肉」、「平澤精肉店」等の26ブランドを国内184店舗及び海外13店舗を展開しております。また、「宮崎県日南市じ
とっこ組合」はライセンス方式により35店舗展開しております。
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2020年3月31日現在の詳細は下表のとおりです。
販売形態 モデル 店舗ブランド 直営店 ライセンス店
113店
地鶏 塚田農場など ―
26店
鮮魚 四十八漁場、墨之栄など ―
8店
やきとり やきとりスタンダードなど ―
8店
外食 ホルモン 芝浦食肉、平澤精肉店など ―
8店
高級 焼鳥つかだ・くわんねなど ―
3店
寿司 立ち寿司 ―
18店
串 串亭・金平など ―
13店
海外 地鶏 Tsukada Nojoなど ―
35店
ライセンス 地鶏 じとっこ組合 ―
（主な関係会社）当社、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、
新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、㈱塚田農場プラス、
PT.APC International Indonesia
㈱リアルテイスト、AP Place Hong Kong Co.,LTD、㈱APスタンディングフーズ
※２ 来店総組数に対する再来店顧客を含む組数の割合。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 割合(％)
の内容
（連結子会社）
当社への販売目的として主に地
㈱地頭鶏ランド日南
鶏の生産及び加工をしておりま
宮崎県日南市 4,200千円 生産流通事業 100.0
す。債務保証をしております。
（注）３
役員の兼任３名。
当社に対して食品の販売をして
㈱セブンワーク
東京都港区 40,000千円 生産流通事業 100.0 おります。債務保証をしており
（注）３
ます。役員の兼任２名。
当社への販売を目的として主に
地鶏の生産をしております。債
㈱新得ファーム 北海道上川郡新得町 3,000千円 生産流通事業 100.0
務保証及び資金の貸付ををして
おります。役員の兼任１名。
AP Company International
資金の貸付を行っております。
シンガポール 4,500千SGD 販売事業 100.0
Singapore Pte.,Ltd.
役員の兼任１名。
（注）３
㈱エーピーアセットマネジメント 東京都港区 10,000千円 生産流通事業 100.0 役員の兼任２名
エー・ピー投資事業有限責任組合 50.0
東京都港区 175,500千円 生産流通事業 －
（注）３ （0.1）
74.25
債務保証及び資金の貸付を行っ
㈱カゴシマバンズ 鹿児島県霧島市 31,500千円 生産流通事業
ております。役員の兼任２名。
（25.0）
新鮮組フードサービス㈱
債務保証及び資金の貸付をして
東京都港区 50,000千円 販売事業 100.0
おります。役員の兼任２名。
（注）３
AP Company USA Inc.
資金の貸付を行っております。
アメリカ合衆国 500千USD 販売事業 100.0
役員の兼任１名。
（注）３
100.0
AP Company Kalakaua LLC アメリカ合衆国 200千USD 販売事業 役員の兼任１名
（100.0）
100.0
AP Bijinmen 1 LLC アメリカ合衆国 200千USD 販売事業 役員の兼任１名
（100.0）
資金の貸付を行っております。
㈱塚田農場プラス 東京都港区 20,000千円 販売事業 100.0 債務保証をしております。役員
の兼任１名。
AP Company HongKong Co.,
香港 36,750千HKD 販売事業 100.0 役員の兼任１名
Limited
（注）３
12,969百万 100.0
PT.APC International Indonesia
資金の貸付を行っております。
インドネシア 販売事業
役員の兼任１名。
（注）３
IDR （95.0）
AP Place Hong Kong Co.,LTDx
香港 14,700千HKD 販売事業 100.0 債務保証をしております。
（注）３
㈱リアルテイスト 東京都港区 10,000千円 販売事業 100.0 役員の兼任２名
㈱ＡＰスタンディングフーズ 東京都港区 5,000千円 販売事業 100.0 役員の兼任２名
（持分法適用関連会社）
25.0
㈱都農ワイン 宮崎県児湯郡 97,800千円 販売事業 役員の兼任１名
（25.0）
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（）は内数で、間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 関係内容については期末日現在の状況を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
生産流通事業 37 〔 95 〕
販売事業 959 〔 1,429 〕
合計 996 〔 1,524 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を
〔〕外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
690 〔 1,068 〕 33.2 4.25 4,023,634
セグメントの名称 従業員数(名)
販売事業 690 〔 1,068 〕
合計 690 〔 1,068 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、当事業年度の平均雇用人員（１日１人８時間
換算）を〔〕外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションの下、「生販直結モデ
ル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費
者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。
＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞
当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。
① 販売戦略の再構築と事業エリアの選別
当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗（居酒屋）を、主に
首都圏において展開しています。ここ数年、既存店売上が低迷する中で本部経費が高止まり、収益力の低下を招
く結果となりました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞も懸念されます。この事態に対処
するため、ブランド、店舗業態及び商品構成を、顧客や市場動向を分析しながら的確に行い、国内の既存店販売
力を向上させます。また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実
行することで業績向上を推進してまいります。加えて、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の
開発販売などの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの販売形態の多角化を継続して検
討していく方針です。また、売上高に見合う水準に本部経費の見直しを行うことなどにより、筋肉質の体制を構
築してまいります。
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② 提携産地の開拓と取組産業の拡充
当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業
（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提
携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない漁業生産者との直接ネットワークの拡大と、取扱品目拡
大の取組みを継続していく方針です。
③ 店舗の収益性の維持、向上
外食業界においては、従前から低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見
られましたが、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、経済全体の大幅な悪化が懸念されます。その中
で当社グループの販売事業は、マーケット状況に応じた商品投入を図りながら生産情報などの付加価値を提供す
ることで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持または向上させる戦略をとる方針です。
④ 生産流通事業の収益性の維持、向上
当社グループの生産流通事業は、地鶏、青果物や鮮魚などの主要食材について、農漁業生産者との直接取引ま
たは自社生産による中間流通コストの圧縮と共に、生産の過程で生じる余剰品や未利用品の商品化や「今朝獲れ
便」による鮮度向上等の付加価値向上を行っております。今後、そのノウハウを活用し、外部の飲食店や小売店
を対象とした卸売販売を強化していくことで、収益の拡大を図っていく方針です。
⑤ 衛生管理・環境問題対応の強化、徹底について
食産業においては、食中毒や食品アレルギーなど食品事故の発生により、食品の安全性、商品表示の正確性に
対する社会的な要請が強くなっております。また、食品ロスやプラスティックの廃棄など環境への配慮も強く求
められております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底す
ると共に、定期的に本社人員による店舗監査や生産子会社への監査及び外部検査機関による検査と改善を行いま
す。加えて、商品表示・環境問題への啓蒙等を行うことで、今後も食産業に求められるコンプライアンス体制の
強化を行っていく方針です。
⑥ 人材の確保及び教育の強化
当社グループでは、事業拡大において出店店舗数を増加させていると共に、販売促進に関して一定の権限を店
舗スタッフに付与し、各自の判断でサービスを提供していることから、従来からの少子化、若年層の減少により
雇用対象者が減少する中で、人材の確保及び教育を経営上の重要課題であると考えております。人材の確保につ
いては、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用および管理職を含む効率的な中途採用を
継続していく方針です。人材の教育については、人材開発本部を中心として社内教育体制の強化を図っておりま
す。
⑦ 生産流通体制の拡充
当社グループの生産流通事業における施設面、人材面の体制は、当社グループの事業規模に合わせて順次整備
を行ってまいりました。一般的に生産面では計画から収穫・出荷までの生産期間、流通面では流通経路等の整備
に相応の期間を要するため、中長期的な観点から、養鶏場や加工場、物流拠点などの施設管理と、農漁業や物
流・加工などの専門知識、技術を有する人材の採用と教育を行っていく方針です。
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⑧ 経営管理組織の充実
当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業
となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、企
業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、ダイバーシ
ティを考えた組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化
して、ガバナンスの強化を図ってまいります。
⑨ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおり
です。
当社グループは、経営指標として、前期対比売上高、売上高経常利益率を採用しております。これらを重要な指
標として認識し、今後も事業の拡大や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
しかしながら新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2021年３月期においてはお客様や従業員の安全を最優先に
考え、４月２日より５月末まで大半の店舗を休業いたしました。これに伴い大幅に売上高が減少する見込みであ
り、状況に応じて経営方針・経営戦略の見直しを図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①各種法的規制について
（a）食品衛生管理について
当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生
責任者を配置しております。衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食
中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止もしくは一定期間
の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
（b）製造物責任について
当社グループは、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（JAS法）、「製造物責任法」（PL
法）等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法
令に違反した場合、製品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
（c）労働関連法令について
現在、厚生労働省において短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用基準を拡大する案が検討されてお
ります。当社グループは店舗や加工場等において多数の短時間労働者を雇用しており、これらの法改正の動向に
よっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（d）その他各種許認可について
当社グループは、生産流通事業において食鳥処理の事業の許可、東京都中央卸売市場の買参権などの許認可を
受けて事業を行っており、これらの権利の更新ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
②主要食材（みやざき地頭鶏）への依存について
当社は、宮崎県内で生産されるみやざき地頭鶏を主要食材とする「塚田農場」「じとっこ組合」店舗の売上構
成比が高い状況にあります。生産拠点を複数構えることによりリスク分散を行っておりますが、自然災害による
生産量の減少、みやざき地頭鶏の生産に関わる許認可の非更新、鳥インフルエンザ等の疫病の発生、食品衛生問
題等によるブランド毀損、消費者の嗜好や市場の変化等が発生した場合には、仕入コストの上昇や販売低下によ
り当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③食材の生産、流通について
当社グループでは、みやざき地頭鶏以外にも、他の地鶏、鮮魚、ホルモンなどの当社のビジネスモデルを特徴
づける食材がありますが、これらの食材の安全性確保に疑義が生じ、当社グループでの食材の生産や調達に制限
を受けたり、天候不順や災害、ウイルスの流行等の外的要因により需給関係が逼迫した場合の仕入コストの上昇
など、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
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④自然災害について
当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生
した場合、その直接的、間接的影響による販売低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。また、当社グループでは、各地で畜産業や漁業などの生産事業を行っております。した
がって当該生産地域で大型の自然災害が発生した場合、その直接的、間接的影響により生産活動が妨げられ、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤出退店政策について
当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店をしておりますが、新規出店に
おきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しているため、す
べての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループでは、月次の店舗ごとの損益
状況や当社グループの退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更
や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想
定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
⑥競合について
外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競
争などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。その中で当社グループの店舗は、食材仕入の優位
性とブランド開発の点で他社との差別化を図ると共に、前述の販促手法によるリピート率の向上を図る戦略を
とっております。しかしながら、今後当社グループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競
合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦差入保証金について
当社は、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差し入れており
ます。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証
金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社の都合によって契約を中途解約する場合等
には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧有利子負債の依存度
当社グループは、店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びに生産設備資金を金融機関からの借入により調達
しております。2020年３月期において、当社グループの有利子負債残高は6,574百万円となり、有利子負債依存度
は65.3％となっております。現在は、当該資金を主として変動金利に基づく長期借入金により調達しているた
め、金利変動により、資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
2019年３月 期 2020年３月 期
有利子負債残高（百万円） 5,996 6,574
有利子負債依存度（％） 56.3 65.3
（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、社債（１年内償還予定を含む）の合計額であります。
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⑨M&Aについて
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討し
ていく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行
い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務
の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、の
れんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
⑩特定人物への依存について
当社の経営方針及び事業戦略は現役員にその大半を依存しております。当社グループでは組織規模の拡大に応
じた権限移譲を進めると共に、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、現
役員へ過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、今後何らかの理由により現役員が当社グループの
経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
⑪人材の確保及び育成について
当社グループは継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保
及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困
難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫商標管理について
当社グループは、複数の店舗ブランドを保有しております。これらの商標が第三者のものと類似する等、第三
者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、使用料及び損害賠償等の支払を請求される可
能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
⑬固定資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理
をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭新型コロナウイルス感染症について
現在、新型コロナウィルス感染症の影響により、国内外経済を下振れさせるリスクがあります。当社グループ
は検温、消毒、一定の距離を置いたご利用等の対策を行っておりますが、その直接的、間接的影響による販売低
下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
います。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、２月までは一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しておりまし
た。しかしながら、３月に入り、新型コロナウィルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ、厳しい状
況にあります。新型コロナウイルス感染症は国内外経済をさらに下振れさせるリスクがあり、金融資本市場の変
動等の影響も注視する必要があります。
外食産業におきましては、消費税増税等による個人消費の根強い節約志向に加え、新型コロナウイルス感染症
拡大により、経営環境は非常に厳しい状況となっております。
当社グループでは、このような環境変化に迅速に対応すべく、既存ブランド再構築や新ブランド開発、「生販
直結モデル」の特徴を活かした高付加価値商品の開発に取り組んでおります。また、店舗オペレーション改善や
業務効率化・不採算店舗の削減による収益体質の改善を推進しております。加えて、中長期的な視点から、「食
のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、生産地の開拓、生産者との継続的かつ深い
関わりによる商品ラインナップの拡大など、当社ならではの事業モデルの強化に努めております。
（生産流通事業）
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行って
おります。このため、食産業全般において、円安進行や天候不順の影響で、仕入価格の不安定化が事業課題に
なっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行
うことが事業の安定化につながり強みとなっております。
当連結会計年度においては、当社主力商品である地鶏メニューの販売促進を行い、地鶏関連商品の出数が伸び
る等の成果を上げて参りましたが、収益改善を目的とした不採算店舗の削減や新型コロナウイルス感染症の影響
を受け、売上は減少となりました。一方、集中購買による原価率低減や業務効率化により、セグメント利益は増
加しております。
以上の結果、生産流通事業における当連結会計年度の売上高は 2,962百万円 （前連結会計年度比 12.3％減 ）、セ
グメント利益は 56百万円 （前連結会計年度比 34.6％増 ）となりました。
（販売事業）
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当連結会計年度の全店舗売上が、前年同期比93.6％となりました。当社は利益改善を目指し、現場と経営陣間
のコミュニケーション強化を通じてオペレーション改善・サービス向上を推進して参りました。一方、不採算店
舗の削減を行ったことに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから販売事業の売上高は
減少となりました。
なお、店舗数（海外含む）については、不採算店舗の閉店を進めた結果、新規出店8店舗、業態変更2店舗、閉
店28店舗となり、当連結会計年度末時点での直営店舗数は197店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 22,046百万円 （前年同期比 5.6％減 ）、セグメント損失は 32百万
円 （前年はセグメント損失328百万円）となりました。
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以上の結果、当連結会計年度の 売上高は23,072百万円 （前年同期比 6.1％減 ）、 営業利益は45百万円 （前年は営業
損失298百万円）、 経常利益は11百万円 （前年は経常損失91百万円）、親会社株主に帰属する 当期純利益は117百万
円 （前年は親会社株主に帰属する当期純損失2,028百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より 308百
万円減少 し、 1,853百万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は 21百万円 となりました。これは主に支払による未払費用
の減少 493百万円 があった一方で、減価償却費 546百万円 の増加があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は 781百万円 となりました。これは主に新規出店に伴う有形
固定資産の取得による支出 678百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は 464百万円 となりました。これは主に、シンジケートロー
ンの組成による長期借入れによる収入 4,793百万円 及び短期借入金の収入 900百万円 と長期借入金の返済 5,023百万
円 の差額によるものであります。
③ 生産、仕入及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比(％)
生産流通事業 1,059,321 99.9
合計 1,059,321 99.9
(注) １ 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比(％)
生産流通事業 1,582,925 90.3
販売事業 5,919,656 91.8
合計 7,502,582 91.4
(注) １ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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前年同期比
セグメントの名称 区分 販売高（千円）
(％)
生産流通事業 2,962,383 87.7
地鶏関連 1,349,339 82.1
その他（野菜、鮮魚等） 1,613,043 93.1
販売事業 22,046,868 94.4
地鶏モデル（塚田農場等） 13,714,328 85.3
鮮魚モデル（四十八漁場等） 3,194,953 95.5
ホルモンモデル（芝浦食肉等） 499,209 91.7
やきとりモデル（若どりや等） 443,111 77.4
中食モデル（弁当等） 1,632,097 108.5
その他 2,563,166 194.7
合計 25,009,251 93.5
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ 587百万円減少 し、 10,063百万円 となりました。これ
は主に借入金の返済による現金及び預金の 減少308百万円 によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ 721百万円減少 し、当連結会計年度における負債合計は 8,521百万
円 となりました。これは、前期末債務の支払等により未払費用が 521百万円 減少したことなどによるものでありま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ 133百万円増加 し、当連結会計年度における純資産合計は 1,542
百万円 となりました。これは親会社株主に帰属する当期純 利益117百万円 を計上し、利益剰余金が 117百万円増加
したことによるものであります。
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経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、 23,072百万円 （前年同期比 6.1％減 ）となりました。当社の報告セグメントごとの
内訳は、生産流通事業が 2,962百万円 （前年同期比 12.3％減 ）、販売事業が 22,046百万円 （前年同期比 5.6％減 ）
となっており報告セグメントの合計は 25,009百万円 となっております（売上高との差額は内部取引によるもので
す）。販売事業は、新規出店を抑制しており、売上高は減少となっております。生産流通事業においても、販売
事業で新規出店の抑制していることから、売上高は減少となっております。
（営業利益）
当連結会計年度の営業 利益45百万円 （前年は営業損失298百万円）となりました。当社の報告セグメントごとの
内訳は、生産流通事業がセグメント利益 56百万円 （前年同期比 34.6％増 ）、販売事業がセグメント損失 32百万円
（前年はセグメント損失328百万円）となっており報告セグメント合計はセグメント利益 23百万円 となっておりま
す（営業利益との差額は連結上の調整額）。販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこと
から売上は減少しましたが、現場と経営陣間のコミュニケーション強化を通じてオペレーション改善・サービス
向上を推進したことより収益体質の改善を図っております。また、生産流通事業は、集中購買による原価率低減
や業務効率化により、セグメント利益が増加する要因となっております。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、 11百万円 （前年は経常損失91百万円）となりました。これは、主に飲料メー
カーからの協賛金収入が 43百万円 があったことにより営業外収益が合計 222百万円 となったことと、シンジケート
ローン手数料90百万円や借入れによる支払利息 68百万円 など営業外費用が合計 256百万円 となったことによるもの
です。
（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純 利益は、117百万円 （前年は親会社株主に帰属する当期純損失
2,028百万円 ）となりました。これは立退料収入129百万円を計上したこと及び法人税等 38百万円 を計上したこと
等によるものです。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、３ 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」(１)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 に記載しておりますが、そ
の主な要因は次のとおりです。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経
営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要
な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金
融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借
入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,574百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 1,853百万円 となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの
経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される
入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及
び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事
項(追加情報)」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約締結について
当社は、資金繰りの安定化と計画的な有利子負債の削減を目的として、株式会社りそな銀行をアレンジャーとす
る総額44億円のシンジケートローン契約を締結し、2019年９月30日に実行しました。
ライセンス契約
当社はライセンス契約者との間で、以下のようなライセンス契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は
次のとおりです。
「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ライセンス契約
ライセンシーは、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」
ブランドを使用し、みやざき地頭鶏の仕入、流通システムの利
契約内容
用、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」店舗経営ノウ
ハウを利用する
契約期間 契約締結日から５年間
契約金 契約時に一定額
ライセンス料 店舗坪数により毎月一定額
保証金 契約時に一定額
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、販売事業の拡大を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しておりま
す。更なる店舗展開及び収益基盤の拡大を図るため、新規出店を中心として 680,717 千円の設備投資を実施致しまし
た。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社の販売事業における主要な設備の状況をブランド別に示すと次のとおりであります。
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
ブランドの名称 店舗数 設備の内容
(名)
工具、器具及
建物 その他 合計
び備品
外食・地頭鶏モデル
366
1,244,804
塚田農場など 109店舗 店舗設備 126,326 6,267 1,377,398
〔784〕
外食・鮮魚モデル
103
24店舗
四十八漁場など 店舗設備 252,378 19,895 1,782 274,057
〔165〕
外食・やきとりモデル
21
やきとりなど 8店舗 店舗設備 85,692 6,470 297 92,460
〔28〕
その他店舗モデル
60
14店舗
その他 店舗設備 273,902 42,917 1,542 318,361
〔61〕
本社
本社 140
― 本社機能 201,501 54,696 3,266 259,464
(東京都港区芝大門) 〔28〕
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 複数のブランドをもつ複合店の帳簿価額については、主要店舗のブランドに含めて集計しております。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、機械及び装置、一括償却資産の合計であります。
５ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を
〔〕外数で記載しております。
６ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
設備の内容 床面積（㎡） 年間賃借料（千円）
（所在地）
店舗 店舗建物 31,494 1,873,587
本社
本社事務所 1,135 50,508
（東京都港区芝大門 ）
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当社グループの販売店舗をエリア別に示すと次のとおりであります。
2020年３月31日 現在
店舗エリア
合計
ブランドの名称
店舗数
神奈川
東京都 埼玉県 千葉県 大阪府 兵庫県 愛知県 北海道 その他 海外
県
塚田農場など 113店舗 45 12 7 5 12 5 5 3 19 －
四十八漁場など 26店舗 20 ▶ 1 1 － － － － － －
やきとりなど 8店舗 ▶ ▶ － － － － － － － －
芝浦食肉など 8店舗 6 1 － － － － － 1 － －
つかだなど 8店舗 7 1 － － － － － － － －
立ち寿司など 3店舗 3 － － － － － － － － －
串亭など 18店舗 13 1 － － － － 1 － 3 －
Tsukada Nojoなど
13店舗 － － － － － － － － － 13
(2) 国内子会社
①㈱地頭鶏ランド日南
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
工具、
(所在地) トの名称 (名)
土地
機械及び
建物 器具及び その他 合計
装置
(面積㎡)
備品
塚田農場 生産流通 2,391
生産設備 － － 357 － 2,749 －
(宮崎県日南市) 事業 (5,009)
－ 2
雛センター 生産流通
生産設備 10,887 9 2 673 11,561
( －) 〔 1 〕
(宮崎県日南市) 事業
5
処理場 生産流通 6,632
生産設備 4,800 716 562 678 13,390
〔 16 〕
(宮崎県日南市) 事業 ( 965)
－ 3
加工場 生産流通
生産設備 1,469 180 1,021 120 2,791
( －) 〔 17 〕
(宮崎県日南市) 事業
綾センター
生産流通 12,000
(宮崎県東諸県郡 生産設備 15,131 714 481 1 28,326 3
事業 (15,271)
綾町)
西都農場
生産流通 10,828
（宮崎県西都 生産設備 － － － － 10,828 －
事業 (2,755)
市）
3
西都加工センター 生産流通 24,800
生産設備 83,134 6,184 747 33 114,899
〔 36 〕
(宮崎県西都市) 事業 (3,975)
日南館 － 3
販売事業 店舗設備 － － 244 163 407
( －) 〔 1 〕
(宮崎県日南市)
三股農場
生産流通 7,045
（宮崎県北諸県郡 生産設備 － － － － 7,045 －
事業 (4,936)
三股町)
(注) １ 現在休止中の設備は減損損失を計上しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を
〔〕外数で記載しております。
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②㈱セブンワーク
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
土地
工具、
(所在地) トの名称 (名)
機械及
建物 器具及 その他 合計
(面積
び装置
び備品
㎡)
10
配送センター 生産流通
生産設備 17,267 － 367 － 441 18,077
(東京都大田区) 事業 〔 8 〕
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を
〔〕外数で記載しております。
③㈱カゴシマバンズ
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
工具、
(所在地) トの名称 (名)
土地
機械及び
建物 その他 合計
器具及び
装置
(面積㎡)
備品
6
霧島加工センター 生産流通 38,185
生産設備 58,437 10,606 1,655 1,276 110,160
〔 12 〕
(鹿児島県霧島市) 事業 (2,833)
1
雛センター 生産流通 955
生産設備 43,140 1,491 3 1,001 46,588
〔 1 〕
(鹿児島県霧島市) 事業 (－)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を
〔〕外数で記載しております。
(3) 海外子会社
①PT.APC International Indonesia
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
工具、
(所在地) トの名称 (名)
土地
機械及び
建物 器具及び その他 合計
装置
(面積㎡)
備品
21
塚田農場 美人鍋等
販売事業 店舗設備 44,787 － 5,539 － － 50,326
〔 15 〕
（インドネシア）
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を
〔〕外数で記載しております。
②AP Place Hong Kong Co.,Limited
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
工具、
(所在地) トの名称 (名)
土地
機械及び
建物 器具及び その他 合計
装置
(面積㎡)
備品
Harbour City（ 香 80
販売事業 店舗設備 246,312 － 37,940 － － 284,252
〔 29 〕
港）
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を
〔〕外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完了予定
セグメント 資金調達
会社名、店舗名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称 方法
年月
(千円) (千円)
提出会社
当社グループブラン
販売事業 店舗設備 72,000 － 借入金 2020年４月 2021年３月
ド国内3店舗
当社グループブラン
販売事業 店舗設備 28,500 － 借入金 2020年４月 2021年３月
ド新規事業
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 7,427,850 7,427,850 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 7,427,850 7,427,850 － －
(注)提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2018年３月８日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年３月31日 ） （2020年５月31日）
新株予約権の数（個） 2,228（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の 数 （株） 222,800（注）１ 同左
新株予約権の 行使時の 払込金額 （円） 841（注）２ 同左
新株予約権の行使期間 2021年７月１日～ 同左
2033年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 849 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 424.5
新株予約権の行使の条件 ①新株予約権者は、2019年3月期か 同左
ら2025年3月期までの7事業年度
のうち、いずれかの事業年度に
おいて、のれん償却前営業利益
が、一度でも16.5億円を超過し
た場合に限り、交付を受けた新
株予約権を行使することができ
る。なお、国際財務報告基準の
適用等により参照すべき指標の
概念に重要な変更があった場合
には、別途参照すべき指標を取
締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権を
行使する時点において当社もし
くは当社の関係会社の取締役、
監査役もしくは従業員であるこ
とを要する。但し、当社取締役
会が正当な理由があるものと認
めた場合にはこの限りではな
い。
③新株予約権者の相続人による新
株予約権の行使は認めない。
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④新株予約権の行使によって、当
社の発行株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該新
株予約権の行使を行うことはで
きない。
⑤各新株予約権１個未満の行使を
行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当 同左
社取締役会の決議による承認を要
するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関 － －
する事項
（注）１． 新株予約権１個につき 目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る１円未満の端数は切り上げることといたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
2018年３月８日決議
（付与対象者の区分及び人数：信託３社）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年３月31日 ） （2020年５月31日）
新株予約権の数（個） 7,428（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の 数 （株） 742,800（注）１ 同左
新株予約権の 行使時の 払込金額 （円） 841（注）２ 同左
新株予約権の行使期間 2021年７月１日～ 同左
2033年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 849 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 424.5
新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者 同左
（以下、「受託者」といいま
す。）は、新株予約権を行使す
ることができず、受託者より新
株予約権の付与を受けた者（以
下、「受益者」または「新株予
約権者」という。）のみが新株
予約権を行使できることとす
る。
②受託者より新株予約権の交付を
受けた者（以下、「受益者」と
いう。）は、2019年３月期から
2025年３月期までの７事業年度
のうち、いずれかの事業年度に
おいて、のれん償却前営業利益
（当社が提出した有価証券報告
書に記載される連結損益計算書
における営業利益の金額に、連
結キャッシュ・フロー計算書に
おけるのれん償却額の金額を加
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算したもの）が、一度でも16.5
億円を超過した場合に限り、交
付を受けた新株予約権を行使す
ることができる。なお、国際財
務報告基準の適用等により参照
すべき指標の概念に重要な変更
があった場合には、別途参照す
べき指標を取締役会にて定める
ものとする。
③受益者は、新株予約権を行使す
る時点において当社もしくは当
社の関係会社の取締役、監査役
もしくは従業員であること、ま
たは当社もしくは当社の関係会
社と顧問契約もしくは業務委託
契約を締結している関係にある
ことを要する。但し、当社取締
役会が正当な理由があるものと
認めた場合にはこの限りではな
い。
④新株予約権者の相続人による新
株予約権の行使は認めない。
⑤新株予約権の行使によって、当
社の発行株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該新
株予約権の行使を行うことはで
きない。
⑥各新株予約権１個未満の行使を
行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当 同左
社取締役会の決議による承認を要
するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関 － －
する事項
（注）１． 新株予約権１個につき 目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る１円未満の端数は切り上げることといたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年２月１日
4,951,900 7,427,850 － 495,517 － 475,517
(注)
(注) 2013年２月１日付で、2013年１月31日現在の当社の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を
１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 15 22 125 22 16 12,629 12,829 －
(人)
所有株式数
－ 3,877 1,554 9,002 1,776 24 58,021 74,254 2,450
(単元)
所有株式数
の割合
－ 5.22 2.09 12.12 2.39 0.03 78.13 100.00 －
(％)
（注） 自己株式225,206株は、「個人その他」に2,252単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
米山 久 東京都八王子市 2,847 39.55
MTRインベストメント株式会社 東京都八王子市元八王子町二丁目1100番地7 675 9.37
ゲームフリーク１号基金投資事
東京都世田谷区玉川１丁目15－２ 183 2.54
業有限責任組合
吉野 勝己 神奈川県横浜市港北区 165 2.29
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 150 2.09
株式会社（信託口）
大久保 伸隆 東京都港区 78 1.08
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 72 1.00
銀行株式会社（信託口）
エー・ピーカンパニー従業員持
東京都港区芝大門２丁目10－12 72 1.00
株会
里見 順子 東京都港区 60 0.83
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 44 0.61
銀行株式会社（信託口）
計 － 4,346 60.36
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 150千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 72千株
２．上記のほか当社所有の自己株式 225千株（ 3.03％）があります。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） 225,206 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,200,200 72,002 －
単元未満株式 普通株式 2,444 － －
発行済株式総数 7,427,850 － －
総株主の議決権 － 72,002 －
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝大門二丁目10番
225,206 － 225,206 3.03
株式会社エー・ピーカ
12号 KDX芝大門ビル９階
ンパニー
計 － 225,206 － 225,206 3.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
－ － － －
自己株式
合併、株式交換、会社分
割に係る移転を行った取 － － － －
得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 225,206 － 225,206 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己
株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、新規出店や生産設備の増強による事業規模の拡
張と経営体質強化のための内部留保、経営成績および財政状態等を勘案し、利益還元政策を決定いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
当社は新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立
以来配当を実施しておりません。
今後につきましては、上記、利益還元政策の方針に基づき株主への利益還元に取り組んでいく方針でありますが、
現時点において具体的な利益還元の内容及びその実施時期等については未定であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・従業員・取引先・ライセンス企業等、すべてのステークホルダーとの良好な関係を重視するこ
とによる企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠
であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常業務の活動
方針を決定する経営会議及び内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・
効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
なお、2020年６月25 日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもっ
て監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の各機関の概要は以下のとおりであります。
(a) 取締役会
当社の取締役会は取締役６名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の遂行を監督する権限を有
しております。2020年３月期は、取締役会を15回開催しております。
(b) 監査役会
当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されています。監査役は取締役会等への出席を通じて取締役の職務
執行及び企業経営の適法性を監視しております。また、監査役及び監査役会は監査計画に基づく監査役監査を実
施すると共に、月１回開催される経営会議にも出席し、日常的な経営監視を行っております。なお、毎月１回開
催される監査役会において、監査役は取締役会等への出席、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た
事項につき協議しております。
(c) 経営会議
当社は、取締役及び各部の部長等を参加者とする経営会議を毎月１回開催しております。経営会議においては
担当者から参加者に対して月次の営業状況及び活動実績等が報告され、日常業務に係る活動方針や新規の投資計
画等が幅広く議論されております。
(d) 内部統制委員会
当社は、代表取締役社長、取締役、内部監査室長、各部の部長等で構成される内部統制委員会を半期ごとに開
催しております。同委員会では、当社グループの運営に係わる全社的・包括的なリスク管理の報告及び対応策の
検討を行っております。
(e) リスク管理委員会
当社は、取締役、内部監査室長、各部の部長等で構成されるリスク管理委員会を随時開催しております。同委
員会では、コンプライアンスリスク、風評リスク等に対する管理及び対応策の検討を行っております。
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(f) 指名報酬諮問委員会
代表取締役社長及び社外取締役等から構成される指名報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、取
締役会の諮問機関として取締役の選任、報酬などにつき提案を行うことにより、指名、報酬決定などに関する手
続の客観性と透明性の確保に努めております。
(当社の企業統治体制図)
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役会で決議いたしております。その内容の概要は
以下のとおりであります。
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1. 取締役および従業員の職務の執行が、法令および定款に適合し、かつ企業倫理の遵守および社会的責任を果
たすために、「取締役会規程」を始め とする関連社内規程 を整備するとともに、全役職員に周知徹底させて
おります。
2. 監査役は、取締役会および経営会議に出席し、会社の決議事項のプロセス・ 内容などが法令および定款など
にもとづき、適合しているか確認しております。
3. 役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄 の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内
部監査を実施しております 。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監 査
を実施し、 監 査結果については、定期的に代表取締役および経営会議にて報告しております。
4. 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたず、 反社会的勢 力からの不当要求に対しては、組織全
体として毅然とした対応をとっております。
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(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1. 取締役会議事録、経営会議議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱は、「内部情
報管理規程」等の社内規 程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。
2. 文書管理部署の管理本部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して 、何時でもこれら文書を閲覧に供してお
ります。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1. 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、会社内におけるあらゆる リスクとその対
策、組織体制、責任、権限などを規定した関連社内規程 を定めて、多様な リスクを可能な限り未然に防止
し 、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 定例取締役会を毎月１回 以上 開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものと
し、適切な職務執行が 行える体制を確保しております。
2. 取締役は、責任と権限に関する事項を定めた「職務権限規程」 および「職務権限明細」に基づき、適正かつ
効率的に職務を執行しております。
3. 取締役会のもとに毎月１ 回開催される経営会議を設置し、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議
事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方 針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定 を
各部署に伝達しております。 ま た、各部署の責任者が営業状況や各部署の業務執行状況の報告を行っており
ます。
4. 日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「職務権限規程」等
の社内諸規程に基づき、権限の委 譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担しており
ます。
(e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. 取締役会は「関係会社管理規程」に基づき、当社及びグループ会社における内部統制の構築を目指し、情報
の 共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを整備しております。
2. 内部監査による業 務監査により、グループ会社の業務全般にわたる監視体制を確保しております。
3. グループ会社各社に取締役等 を派遣し、グループ全体のリスクの抑止を図る体制を確保 しております。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
1. 監 査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保しております。
2. 当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮
命令は受けないものとし、その期間中の当該 使用人の人事評価については、監査役の事前の同意を得るもの
としております。
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(g) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
1. 取締役及び従業員は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、または発生する恐れがあるとき、あるい
は、役職員による違法または 不正行為を発見したときは、法令に従い、ただちに監査役に報告しておりま
す。
2. 監査役は、必要がある場合には 、稟議書、その他社内の重要書類、資料などを閲覧することができます。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 代表取締役及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行っております。
2. 監査役は、取締役会および経営会議 等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制をとって
おります。
3. 監査役は定期的に会計監査人から監査の状況報告を 受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効
率性を高めております。
当社グループのリスク管理体制は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、商品の品質・安全性等様々な事業
運営上のリスクについて、リスク管理に係わる社内規程を定め、代表取締役社長を委員長とする社内横断的な内
部統制委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。内部統制委員会は、各本部長である取締役によ
る当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各
本部長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が
発生した場合には内部統制委員会へ報告することとなっております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款で定めており
ます。これは、定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑤ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 取締役、監査役の定数
当社の取締役は８名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年11月 ㈱ビーマインド 入社
2001年10月 ㈲エー・ピーカンパニー(当社)設立
代表取締役社長(現任)
2006年３月 ㈲エー・ピーファーム 代表取締役
(注)
代表取締役 米山 久 1970年11月９日 生 2,847,900
４
2006年11月 ㈱セブンワーク 代表取締役
2010年５月 ㈱地頭鶏ランド日南 代表取締役(現任)
2013年10月 ㈱カゴシマバンズ 代表取締役
2004年６月 ㈱ヒヨキ 入社
2005年12月 当社 入社
2008年３月 当社 監査役
(注)
2009年６月 当社 企画広報部長
取締役 里見 順子 1972年７月11日 生 60,000
４
2011年３月 当社 取締役企画本部長
2018年６月 当社 取締役（現任）
2019年６月 ㈱カゴシマバンズ 代表取締役(現任)
2001年４月 松下電工㈱(現パナソニック㈱) 入社
2011年６月 ㈱ローランド・ベルガー 入社
2016年11月 ㈱ポジティブドリームパーソンズ 執行
役員
(注)
2018年８月 当社 執行役員 海外・新規事業本部
取締役 野本周作 1978年１月13日 生
－
４
長 兼 生産流通統括本部長
2020年１月 当社 執行役員 九州塚田農場事業本部
長 兼 海外・新規事業本部長 兼 生
産流通統括本部長（現任）
2020年６月 当社 取締役（現任）
1979年４月 マルイチセーリング㈱ 入社
1990年７月 ㈱バルス（現㈱Francfranc）設立 常務
取締役
1992年９月 同社 代表取締役社長
(注)
取締役 髙島 郁夫 1956年５月20日 生 －
2017年２月 同社 代表取締役 社長執行役員（現 ４
任）
2018年６月 当社 社外取締役（現任）
2020年３月 ㈱FrancFranc 代表取締役社長CEO(現任)
1982年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行） 入行
2009年４月 同社 中野駅前支店長兼中野駅南口支店
長
2011年９月 ㈱ポイント（現㈱アダストリア）執行役
員総務部長
(注)
2015年８月 ㈱大塚家具 入社
取締役 (監査等委員)
杉谷 仁司 1958年６月７日 生 200
５
2016年３月 同社 執行役員財務部長
2017年４月 同社 取締役常務執行役員総務部財務部
管掌兼財務部長
2018年６月 当社 専務取締役（現任）
1982年４月 ㈱神戸製鋼所 入社
1988年10月 司法試験 合格
1991年４月 弁護士登録 岩田合同法律事務所 入所
(注)
取締役 (監査等委員)
田路 至弘 1959年８月21日 生
200
1997年８月 リチャード・バトラー法律事務所
５
（パリ・ロンドン）にて執務
2011年６月 TANAKAホールディングス㈱社外監査役
（現任）
2018年６月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年11月 ㈱ゼットン 取締役副社長
2011年10月 ㈱シヴァリー・ベンチャーズ代表取締役
2012年５月 ㈱epco 代表取締役（現任）
2012年６月 当社 社外監査役
2014年10月 ㈱串カツ田中(現㈱串カツ田中ホール (注)
取締役 (監査等委員)
佐藤 信之 1972年７月21日 生 －
ディングス) 社外監査役（現任） ５
2015年６月 当社 社外取締役（現任）
2018年１月 ㈱FIND 社外監査役（現任）
2018年5月 ㈱ギフト 社外取締役
2019年１月 同社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2,908,100
(注) １.取締役髙島郁夫、田路至弘及び佐藤信之は、社外取締役であります。
２.2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移
行しております。
３.当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員 杉谷 仁司、 委員 田路 至弘、委員 佐藤 信之
４.取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５.監査等委員の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査等委員
当社は、社外取締役を３名選任しております。また、社外監査等委員は２名であり、当社との利害関係がな
く、また証券取引所が定める独立役員としての条件等を満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れ
はなく、独立性が高いだけではなく、取締役もしくは経営の監視機能としても十分であると判断しております。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査等委員を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりません
が、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任して
おります。
社外取締役及び社外監査等委員は、取締役会に出席し、経営の監視を行うとともに、取締役とも適宜ディス
カッションを行うことにより企業統治に関する役割を果たしております。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査等委員との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が
定める額としております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役に対し、取締役会開催の際、取締役会事務局より取締役会招集通知及び資料を送付し、報告及び決
議事項に関する事前説明を行うとともに、社外取締役からの質問に対応しております。
また、社外監査等委員については要請に応じて、内部監査室、管理本部などの部門が必要な情報・資料を提供
し、また必要があれば業務を補助する体制となっております。
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の
監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っており
ます。また監査等委員会、内部監査室、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とは定期的に意見交換を行っ
ており、当社業務の適法性確保に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役及び監査役会は、監査計画に基づく監査を行うと共に、取締役会、経営会議等に出席し、
取締役会の業務執行と会社経営の適法性を監視しております。また監査役及び監査役会、内部監査室、会計監査
人である有限責任 あずさ監査法人とは定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めておりま
す。
なお、監査役会は月１回を原則とし、2020年３月期においては12回開催しており、監査役３名のうち１名が12
回出席、２名が11回出席しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、2020年３月期においては影響はありませんでしたが、今
後はweb会議システムの活用等、状況に応じて代替手段を用いて適正な監査を確保する対応をいたします。
② 監査役監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、内部監査を実施しております。内部監査は、業務の効率性
や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンス重視等の観点から、原則として本部、各店舗、連結
子会社を年１回監査することとしております。内部監査計画及び内部監査結果は毎月、代表取締役社長に報告さ
れると共に、被監査部門に監査結果及び改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるために改善事項に対する被
監査部門の改善状況報告を内部監査室に提出させることとしております。また、その結果については、監査役と
も情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士
佐藤 義仁
小林 圭司
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他10名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がなく、審査体制が整備
されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を
実施しているかを監視・検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 ― 36,400 ―
連結子会社 1,000 ― 1,000 ―
計 32,000 ― 37,400 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査人員数、監査日程等を勘案した上で、決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及
び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)取締役の報酬限度額は、各取締役の貢献度や業績を考慮した上で今後の経営戦略を勘案し、2012年６月27日開催
の定時株主総会において決議いただいております年額500,000千円以内（ただし、使用人分給与は含みません）
の範囲で取締役会にて決定しております。
(b)監査役の報酬限度額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、2010年6月25日開催の定時株主総会において
決議いただいております年額50,000千円以内の範囲で監査役会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストックオプ
（名）
基本報酬 業績連動報酬
ション
取締役(社外取
34,387 34,387 ― ― 3
締役を除く。)
社外役員 21,110 21,110 ― ― 6
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有し
ています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適時・適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また連結財務諸表
等を適正に作成できる体制を整備するための監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っ
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,161,737 1,853,198
売掛金 960,258 597,104
※１ 620,659 ※１ 615,676
たな卸資産
その他 438,665 654,166
△ 5,784 △ 4,112
貸倒引当金
流動資産合計 4,175,536 3,716,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,142,750 6,824,874
△ 4,121,603 △ 3,707,237
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ 3,021,147 ※２ 3,117,637
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
2,581,998 2,384,299
△ 2,164,714 △ 2,031,249
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 417,284 353,049
建設仮勘定
162,967 86,570
その他 525,907 594,649
△ 338,377 △ 369,418
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ 187,530 ※２ 225,230
その他（純額）
有形固定資産合計 3,788,929 3,782,488
無形固定資産
のれん 304,757 233,755
ソフトウエア 24,372 21,042
4,578 2,671
その他
無形固定資産合計 333,708 257,469
投資その他の資産
※３ 152,748 ※３ 160,152
投資有価証券
敷金及び保証金 1,883,084 1,829,799
長期貸付金 12,448 －
長期前払費用 228,217 216,620
繰延税金資産 63,393 71,146
その他 18,613 35,273
△ 5,304 △ 5,304
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,353,201 2,307,687
固定資産合計 6,475,839 6,347,645
資産合計 10,651,375 10,063,678
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 893,196 444,781
※４ 1,300,000
短期借入金 400,000
1年内償還予定の社債 50,000 －
※２ 1,946,304 ※２ . ※５ 806,442
1年内返済予定の長期借入金
未払金 329,565 168,519
未払費用 1,189,792 668,524
関係会社整理損失引当金 214,690 －
未払法人税等 66,576 86,274
未払消費税等 66,695 165,279
186,539 119,173
その他
流動負債合計 5,343,361 3,758,995
固定負債
社債 85,000 －
※２ 3,492,367 ※２ . ※５ 4,402,491
長期借入金
繰延税金負債 17,302 14,743
関係会社整理損失引当金 48,500 18,500
256,446 326,674
その他
固定負債合計 3,899,617 4,762,409
負債合計 9,242,978 8,521,405
純資産の部
株主資本
資本金 495,517 495,517
資本剰余金 475,517 475,517
利益剰余金 809,040 926,483
△ 374,853 △ 374,853
自己株式
株主資本合計 1,405,222 1,522,666
その他の包括利益累計額
△ 65,980 △ 61,117
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 65,980 △ 61,117
新株予約権
7,724 7,724
61,431 72,999
非支配株主持分
純資産合計 1,408,397 1,542,273
負債純資産合計 10,651,375 10,063,678
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 24,577,966 23,072,412
8,018,323 7,397,978
売上原価
売上総利益 16,559,643 15,674,433
※１ 16,858,110 ※１ 15,629,121
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 298,467 45,312
営業外収益
受取利息及び配当金 8,154 2,618
持分法による投資利益 13,422 7,403
為替差益 14,983 －
協賛金収入 138,073 43,657
補助金収入 35,273 －
受取補償金 51,612 －
受取保険金 － 39,259
協賛金精算益 － 30,072
工事負担金等受入額 － 28,000
55,632 71,683
その他
営業外収益合計 317,153 222,695
営業外費用
期限前弁済手数料 － 19,457
※２ 19,412 ※２ －
解約違約金
支払利息 51,845 68,161
為替差損 － 51,497
シンジケートローン手数料 － 90,000
39,410 27,690
その他
営業外費用合計 110,668 256,808
経常利益又は経常損失（△） △ 91,983 11,199
特別利益
※３ 11,957 ※３ 13,899
固定資産売却益
※４ － ※４ 81,473
関係会社株式売却益
※５ － ※５ 129,000
立退料収入
新株予約権戻入益 2,806 －
特別利益合計 14,763 224,372
特別損失
※６ 262,422 ※６ －
関係会社整理損失引当金繰入額
※７ 9,341 ※７ 21,484
固定資産除却損
※８ 1,398,883 ※８ 18,651
減損損失
※９ 10,967 ※９ －
事業整理損
※１０ 9,810 ※１０ －
課徴金
※１１ 35,436
臨時休業による損失 －
－ 51
その他
特別損失合計 1,691,425 75,624
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,768,644 159,947
失（△）
法人税、住民税及び事業税
28,303 48,576
265,782 △ 10,162
法人税等調整額
法人税等合計 294,086 38,413
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,062,730 121,533
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 33,803 4,089
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 2,028,927 117,443
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,062,730 121,533
その他の包括利益
10,044 4,863
為替換算調整勘定
※ 10,044 ※ 4,863
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,052,686 126,397
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,018,191 122,307
非支配株主に係る包括利益 △ 34,494 4,089
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 495,517 475,517 2,847,867 △ 374,840 3,444,062
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 2,028,927 △ 2,028,927
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 12 △ 12
非支配株主との取引に
△ 9,900 △ 9,900
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,038,827 △ 12 △ 2,038,839
当期末残高 495,517 475,517 809,040 △ 374,853 1,405,222
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 76,716 △ 76,716 10,530 93,970 3,471,846
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 2,028,927
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 12
非支配株主との取引に
△ 9,900
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
10,736 10,736 △ 2,806 △ 32,539 △ 24,609
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,736 10,736 △ 2,806 △ 32,539 △ 2,063,449
当期末残高 △ 65,980 △ 65,980 7,724 61,431 1,408,397
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 495,517 475,517 809,040 △ 374,853 1,405,222
当期変動額
親会社株主に帰属する
117,443 117,443
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 117,443 － 117,443
当期末残高 495,517 475,517 926,483 △ 374,853 1,522,666
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 65,980 △ 65,980 7,724 61,431 1,408,397
当期変動額
親会社株主に帰属する
117,443
当期純利益
株主資本以外の項目の
4,863 4,863 － 11,568 16,432
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,863 4,863 － 11,568 133,876
当期末残高 △ 61,117 △ 61,117 7,724 72,999 1,542,273
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 1,768,644 159,947
純損失（△）
減価償却費 783,165 546,133
のれん償却額 55,641 70,924
長期前払費用償却額 93,472 76,895
減損損失 1,398,883 18,651
立退料収入 － △ 129,000
持分法による投資損益（△は益） △ 13,422 △ 7,403
シンジケートローン手数料 － 90,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,428 △ 1,672
支払利息 51,845 68,161
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,039 346,062
たな卸資産の増減額（△は増加） 168,265 2,467
仕入債務の増減額（△は減少） △ 54,629 △ 424,260
未払金の増減額（△は減少） 143,206 △ 156,895
未払費用の増減額（△は減少） 75,225 △ 493,728
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） 263,190 △ 244,690
△ 297,276 180,218
その他
小計 884,313 101,813
利息及び配当金の受取額
8,154 2,618
利息の支払額 △ 56,758 △ 66,954
法人税等の支払額 △ 161,438 △ 15,842
19,909 △ 393
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 694,181 21,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 684,510 △ 678,803
有形固定資産の売却による収入 32,833 14,797
無形固定資産の取得による支出 △ 14,859 △ 1,913
定期預金の預入による支出 － △ 17,125
定期預金の払戻による収入 － 352
長期前払費用の取得による支出 △ 112,181 △ 60,864
敷金及び保証金の差入による支出 △ 84,183 △ 86,382
敷金及び保証金の回収による収入 122,077 101,638
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 252,920
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 135,536
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 80,390
る収入
8,174 2,322
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 985,569 △ 781,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
シンジケートローン手数料の支払額 － △ 90,000
短期借入金の増減額（△は減少） 240,000 900,000
長期借入れによる収入 1,271,828 4,793,300
長期借入金の返済による支出 △ 2,206,596 △ 5,023,038
社債の償還による支出 △ 90,500 △ 135,000
セール・アンド・リースバックによる収入 － 63,104
△ 12,312 △ 43,519
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 797,579 464,846
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,939 △ 13,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,083,028 △ 308,538
現金及び現金同等物の期首残高 3,244,765 2,161,737
※１ 2,161,737 ※１ 1,853,198
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 17 社
連結子会社の名称
㈱地頭鶏ランド日南
㈱セブンワーク
㈱新得ファーム
AP Company International Singapore Pte., Ltd.
㈱エーピーアセットマネジメント
エー・ピー投資事業有限責任組合
㈱カゴシマバンズ
新鮮組フードサービス㈱
AP Company USA Inc.
AP Company Kalakaua LLC
㈱塚田農場プラス
AP Bijinmen 1 LLC
AP Company HongKong Co.,Limited
PT.APC International Indonesia
㈱リアルテイスト
AP Place Hong Kong Co., LTD
㈱APスタンディングフーズ
上記のうち、(株)APスタンディングフーズは当連結会計年度において設立されたことにより、連結の範囲に含め
ております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたTaiko Irvine LLC、北京健農飲食管理有限公司は保有株
式の全てを売却したため、また(株)プロジェクト48は(株)セブンワークを存続会社とする吸収合併を行ったため、
連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社の名称
時価発行新株予約権信託(A01)
時価発行新株予約権信託(A02)
時価発行新株予約権信託(A03)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除
外しております。
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２. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 1 社
㈱都農ワイン
(3)持分法を適用しない非連結子会社の名称
時価発行新株予約権信託(A01)
時価発行新株予約権信託(A02)
時価発行新株予約権信託(A03)
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちエー・ピー投資事業有限責任組合、PT.APC International Indonesiaの決算日は12月31日です
が、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(イ) 商品、原材料
最終仕入原価法
(ロ) 製品、仕掛品
月別総平均法
③デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
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(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産
主として定率法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(ロ) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
(４)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(５)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(６)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金
③ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えており
ます。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計
方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及
ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じており
ます。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2020年９月まで続くものと仮定
し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品及び製品 584,305 千円 578,672 千円
原材料 36,354 千円 37,003 千円
合計 620,659 千円 615,676 千円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 138,327 千円 128,583 千円
有形固定資産「その他」 76,135 千円 76,135 千円
合計 214,462 千円 204,718 千円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 40,124 千円 38,238 千円
長期借入金 228,340 千円 190,102 千円
合計 268,464 千円 228,340 千円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券（株式） 152,748 千円 160,152 千円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越契約の総額 － 千円 200,000 千円
借入実行残高 － 千円 100,000 千円
差引額 － 千円 100,000 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 － 千円 700,000 千円
借入実行残高 － 千円 700,000 千円
差引額 － 千円 0 千円
※５ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には主に純資産維持条項、利益条項等といっ
た一定の財務制限条項が付されております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与及び手当 7,121,508 千円 6,815,385 千円
賃借料 2,992,452 千円 2,789,365 千円
減価償却費 724,434 千円 497,237 千円
貸倒引当金繰入額 3,828 千円 853 千円
※２ 解約違約金
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社における取引先との契約終了に伴う解約金であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社閉店店舗の資産の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社閉店店舗の資産の売却によるものであります。
※４ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社子会社の株式の売却によるものであります。
※５ 立退料収入
当社が出店する店舗物件の退店要請に伴う立退料であります。
※６ 関係会社整理損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
主に連結子会社の株式譲渡の決定に伴う損失発生見込額であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 7,564 千円 17,971 千円
工具、器具及び備品 912 千円 1,246 千円
有形固定資産「その他」 863 千円 2,266 千円
合計 9,341 千円 21,484 千円
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※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
地域 主な用途 種類 金額
建物及び構築物 647,608
工具、器具及び備品 72,227
国内外食店舗
東京都他
(計44店舗)
その他 133,125
合計 852,962
ソフトウエア 56,439
東京都 遊休資産
合計 56,439
建物及び構築物 1,432
工具、器具及び備品 307
北海道 国内養鶏場
その他 1,103
合計 2,842
建物及び構築物 353,817
工具、器具及び備品 59,071
海外外食店舗
海外 のれん 41,677
(計7店舗)
その他 32,072
合計 486,639
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしてお
ります。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、
将来の収益性がないと判断した店舗及び使用見込のなくなったソフトウエアについて当該資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額1,398,883千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、将来
キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。また割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
地域 主な用途 種類 金額
建物及び構築物 11,289
工具、器具及び備品 1,491
国内外食店舗
東京都他
(計７店舗)
その他 3,051
合計 15,831
建物及び構築物 2,639
海外外食店舗
工具、器具及び備品 180
海外
(計２店舗)
合計 2,819
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしてお
ります。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、
将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,651
千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、将来
キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。また割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
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※９ 事業整理損
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
主に当社の連結子会社における店舗撤退費用であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
※10 課徴金
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社が消費者庁景品表示法に関して受けた課徴金納付命令に係る課徴金であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
※11 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の環境下において、臨時休業中の店舗で発生した固定費（人件費・
減価償却費等）を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 10,044 4,863
－ －
組替調整額
税効果調整前
10,044 4,863
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 10,044 4,863
その他の包括利益合計 10,044 4,863
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,427,850 － － 7,427,850
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 225,185 21 － 225,206
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 21株
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第１回新株予約権 普通株式 122,000 － 122,000 － －
提出会社 第２回新株予約権 普通株式 222,800 － － 222,800 1,782
第３回新株予約権 普通株式 742,800 － － 742,800 5,942
合計 1,087,600 － 122,000 965,600 7,724
(注)第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,427,850 － － 7,427,850
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 225,206 － － 225,206
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第２回新株予約権 普通株式 222,800 － － 222,800 1,782
提出会社
第３回新株予約権 普通株式 742,800 － － 742,800 5,942
合計 965,600 － － 965,600 7,724
(注)第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 2,161,737 千円 1,853,198 千円
現金及び現金同等物 2,161,737 千円 1,853,198 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
株式の取得により新たに㈱リアルテイストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱リア
ルテイスト株式の取得価額と㈱リアルテイスト取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 126,159千円
固定資産 306,825〃
のれん 309,787〃
流動負債 △139,201〃
固定負債 △303,572〃
株式の取得価額
300,000千円
現金及び現金同等物 △47,079〃
差引：取得のための支出 252,920千円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に販売事業を行うための店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債
の発行）を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変
動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるためにデリバティブ取引
(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が債権残高を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
借入金及び社債については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし金利変動リスクの早期把握を図ってお
ります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を
得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管
理しております。また取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの低減
を図っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金 2,161,737 2,161,737 －
(２) 売掛金 960,258 960,258 －
資産計 3,121,995 3,121,995 －
(１) 買掛金 893,196 893,196 －
(２) 短期借入金 400,000 400,000 －
(３) １年内償還予定の社債 50,000 50,000 －
(４) １年内返済予定の長期借入金 1,946,304 1,946,304 －
(５) 社債 85,000 84,265 △734
(６) 長期借入金 3,492,367 3,500,295 7,927
負債計 6,866,868 6,874,061 7,193
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金 1,853,198 1,853,198 －
(２) 売掛金 597,104 597,104 －
資産計 2,450,303 2,450,303 －
(１) 買掛金 444,781 444,781 －
(２) 短期借入金 1,300,000 1,300,000 －
(３) １年内返済予定の長期借入金 806,442 806,442 －
(４) 長期借入金
4,402,491 4,350,254 △52,236
負債計 6,953,714 6,901,478 △52,236
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金並びに(3)１年内返済予定の長期借入金
これらはすべて短期に支払期日が到来するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
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(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
さらに、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理を行っている長期借入金については、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積も
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
投資有価証券 (*1) 152,748 160,152
敷金及び保証金(*2) 1,883,084 1,829,799
(*1)投資有価証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められる金融商品としております。
(*2)敷金及び保証金は、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品としております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,161,737 － － －
売掛金 960,258 － － －
合計 3,121,995 － － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,853,198 － － －
売掛金 597,104 － － －
合計 2,450,303 － － －
(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 50,000 50,000 35,000 － － －
長期借入金 1,946,304 1,510,555 1,007,450 567,801 223,015 183,546
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 806,442 486,429 686,207 594,601 2,500,680 134,574
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(有価証券関係)
１．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,716,000 1,716,000 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価（（金融商品関係）参照）に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
新株予約権戻入益 2,806 ―
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2018年３月８日 2018年３月８日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名 信託３社
株式の種類及び付与数 普通株式 228,000株（注１） 普通株式 742,800株（注１）
付与日 2018年３月26日 2018年３月26日
権利確定条件 （注２） （注２）
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 2021年７月１日～2033年８月25日 2021年７月１日～2033年８月25日
(注）１．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
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(1)新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）は、新株予約権を行使することができ
ず、受託者より新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「新株予約権者」という。）のみ
が 新株予約権を行使できることとする。
(2)受託者より新株予約権の交付を受けた者（以下、「受益者」という。）は、2019年３月期から2025年３月
期までの７事業年度のうち、いずれかの事業年度において、のれん償却前営業利益（当社が提出した有価
証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益の金額に、連結キャッシュ・フロー計算書にお
けるのれん償却額の金額を加算したもの）が、一度でも16.5億円を超過した場合に限り、交付を受けた新
株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要
な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(3)受益者は、新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従
業員であること、または当社もしくは当社の関係会社と顧問契約もしくは業務委託契約を締結している関
係にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではな
い。
(4)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(5)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2018年３月８日 2018年３月８日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 228,000 742,800
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 228,000 742,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2018年３月８日 2018年３月８日
権利行使価格(円) 841 841
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における
800 800
公正な評価単価(円)
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付
き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた
会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付きの有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の
利益として処理しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
未払事業税 15,877 千円 13,854 千円
未払事業所税 6,210 千円 5,441 千円
未実現利益に係る税効果 790 千円 77 千円
資産除去債務費用 52,531 千円 32,642 千円
前受収益 18,514 千円 21,351 千円
未払金 24,197 千円 14,363 千円
未払費用 15,404 千円 12,887 千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 652,150 千円 549,975 千円
減損損失 312,654 千円 168,886 千円
関係会社整理損失引当金 58,281 千円 13,321 千円
その他 28,476 千円 22,111 千円
繰延税金資産小計
1,185,088 千円 854,913 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △624,939 千円 △491,382 千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △475,704 千円 △270,573 千円
評価性引当額小計
△1,100,643 千円 △761,955 千円
繰延税金資産合計
84,444 千円 92,958 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △37,292 千円 △35,643 千円
その他 △1,061 千円 △911 千円
繰延税金負債合計
△38,353 千円 △36,555 千円
繰延税金資産の純額
46,090 千円 56,402 千円
(注) １．評価性引当額が343,942千円減少しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額が138,811千円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 12,970 5,685 23,859 83,947 525,686 652,150千円
評価性引当額 ― △12,970 △5,685 △23,859 △74,194 △508,229 △624,939〃
繰延税金資産 ― ― ― ― 9,753 17,456 (b)27,210〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込み
を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,470 6,419 4,239 5,672 21,219 508,954 549,975千円
評価性引当額 ― △5,025 △2,011 △2,550 △19,294 △462,499 △491,382〃
繰延税金資産 3,470 1,394 2,227 3,121 1,925 46,454 (b)58,593〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込み
を考慮した結果、回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当金の増減 － ％ △37.2 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 9.0 ％
住民税均等割等 － ％ 14.8 ％
子会社税率差異 － ％ △5.5 ％
のれん償却額 － ％ 13.0 ％
その他 － ％ △0.8 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ ％ 24.0 ％
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リアルテイスト
事業の内容 販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「食のあるべき姿を追求する」というミッションの下、生産者と販売者が直接提携する
「生販直結モデル」を実践し、生産流通事業においては日本全国に生産者ネットワークを拡大し、一方、販
売事業においては主に「塚田農場」ブランド及び「四十八漁場」ブランド店舗の出店を行い事業展開を図っ
ております。
このような背景から、当社は日本の食産業において、積極的な事業展開を進める方針であります。
今般の株式会社リアルテイストの株式の取得は、こうした当社の販売事業の事業拡大の方針に合致するもの
であります。
③ 企業結合日
2018年12月19日（株式取得日）
2018年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社リアルテイストの全株式を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
309,787千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして
計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額、その主な内訳
流動資産 126,159千円
固定資産 306,825千円
資産合計 432,985千円
流動負債 139,201千円
固定負債 303,572千円
負債合計 442,773千円
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(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額、概算額の算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産
賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から15年と見積り、割引率は0.809％～1.476％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 122,417 千円 228,721 千円
資産除去債務計上による増加額 1,080 49
企業結合による増加額 14,203 －
見積の変更による増減額(注１) 106,310 △9,206
時の経過による調整額 14,746 12,950
資産除去債務の履行による減少額 △30,036 △111,308
期末残高 228,721 121,205
(注１)「見積りの変更による増減額」は、主として資産の除却時点において必要とされる除却費用の増加が明ら
かになったことに伴う見積りの変更による増加が含まれております。
(注２)期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期末残高 171,722 千円 101,006 千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。当社や連結子会社の㈱塚田農場プラスなどにおいて販売事業を行い、連結子会社の㈱セブンワー
ク、㈱地頭鶏ランド日南などにおいて生産流通事業を展開しております。
したがって、当社グループはその事業別に「販売事業」、「生産流通事業」の２つを報告セグメントとして
います。
「販売事業」は、店舗における飲食事業を行っております。「生産流通事業」は、食品、飲料の流通事業、
地鶏などの生産、加工事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
生産流通事業 販売事業 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高
1,230,404 23,347,561 24,577,966 － 24,577,966
セグメント間の内部
2,145,641 13,186 2,158,828 △ 2,158,828 －
売上高又は振替高
計 3,376,045 23,360,748 26,736,794 △ 2,158,828 24,577,966
セグメント利益又は損失
41,679 △ 328,899 △ 287,219 △ 11,247 △ 298,467
（△）
セグメント資産 1,665,433 8,985,868 10,651,302 73 10,651,375
その他の項目
減価償却費
42,956 740,209 783,165 － 783,165
のれんの償却額
985 54,656 55,641 － 55,641
持分法投資利益
13,422 － 13,422 － 13,422
特別損失
（減損損失）
2,842 1,396,041 1,398,883 － 1,398,883
持分法適用会社への
152,748 － 152,748 － 152,748
投資額
有形固定資産及び
13,190 699,007 712,198 － 712,198
無形固定資産の増加額
のれんの未償却残高
985 303,772 304,757 － 304,757
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 △11,247千円 は、連結上のたな卸資産の調整額 △11,247千円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 73千円 は、連結上のたな卸資産の調整額 △717千円 及び繰延税金資産 790千円 であり
ます。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
生産流通事業 販売事業 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高
1,032,082 22,040,330 23,072,412 － 23,072,412
セグメント間の内部
1,930,300 6,537 1,936,838 △ 1,936,838 －
売上高又は振替高
計 2,962,383 22,046,868 25,009,251 △ 1,936,838 23,072,412
セグメント利益又は損失
56,103 △ 32,202 23,900 21,411 45,312
（△）
セグメント資産 1,363,264 8,700,590 10,063,854 △ 176 10,063,678
その他の項目
減価償却費
35,926 510,206 546,133 － 546,133
のれんの償却額
985 69,939 70,924 － 70,924
持分法投資利益
7,403 － 7,403 － 7,403
特別損失
（減損損失）
－ 18,651 18,651 － 18,651
持分法適用会社への
160,152 － 160,152 － 160,152
投資額
有形固定資産及び
9,912 784,751 794,663 － 794,663
無形固定資産の増加額
のれんの未償却残高
－ 233,755 233,755 － 233,755
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 21,411千円 は、連結上のたな卸資産の調整額 21,411千円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △176千円 は、連結上のたな卸資産の調整額 △176千円 であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 その他 合計
3,451,761 337,167 3,788,929
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 その他 合計
3,394,294 388,193 3,782,488
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
当社不動産
当社 （被所有）
賃貸借契約
役員 米山 久 代表取締役 直接 債務被保証
－ － - － -
の債務被保
社長 39.5％
証 ※
取引条件及び取引条件の決定方針等
㯿卹㸰潞鞂ᝎ핵⌰溌썐ἰ歛︰地昰Ŏ㮉腨⩎㭑籎桓홽祹㺕眰朰䈰譼獜煎䔰蠰詐땒㰰鉓휰儰昰䨰訰縰夰
なお保証料等は支払っておりません。また被保証件数及び被保証物件の年間賃借料は以下のとおりでありま
す。
氏名 被保証件数 年間対象賃借料
（2019年３月31日） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
米山 久 1件 40,387千円
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
当社不動産
当社 （被所有）
賃貸借契約
役員 米山 久 代表取締役 直接 債務被保証
－ － - － -
の債務被保
社長 39.5％
証 ※
取引条件及び取引条件の決定方針等
㯿卹㸰潞鞂ᝎ핵⌰溌썐ἰ歛︰地昰Ŏ㮉腨⩎㭑籎桓홽祹㺕眰朰䈰譼獜煎䔰蠰詐땒㰰鉓휰儰昰䨰訰縰夰
なお保証料等は支払っておりません。また被保証件数及び被保証物件の年間賃借料は以下のとおりでありま
す。
氏名 被保証件数 年間対象賃借料
（2020年３月31日） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
米山 久 1件 40,964千円
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 185円94銭 202円92銭
１株当たり当期純利益又は１株当た
△281円69銭 16円31銭
り当期純損失（△）
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△2,028,927 117,443
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) △2,028,927 117,443
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,202 7,202
2013年７月11日取締役会 2013年７月11日取締役会
決議の新株予約権 決議の新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
普通株式 122,000株 普通株式 122,000株
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜
2018年３月８日取締役会 2018年３月８日取締役会
在株式の概要
決議の新株予約権 決議の新株予約権
普通株式 965,600株 普通株式 965,600株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 1,408,397 1,542,273
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 69,156 80,724
（うち新株予約権（千円）） ( 7,724 ) ( 7,724 )
（うち非支配株主持分（千円）） ( 61,431 ) ( 72,999 )
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,339,241 1,461,548
普通株式の発行済株式数（千株） 7,427 7,427
普通株式の自己株式数（千株） 225 225
１株当たり純資産額の算定に用いられた
7,202 7,202
期末の普通株式の数（千株）
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(重要な後発事象)
１．会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2020年６月25日開催の当社定時株主総会において、2020年10月１日（予定）付で会社分割(以下「本吸
収分割」といいます。)により持株会社体制に移行するため、当社の完全子会社である株式会社エー・ピーホール
ディングス準備会社との間で吸収分割契約を締結すること、及び、当社の商号を「株式会社エー・ピーホールディ
ングス」に変更することを決議いたしました。
２．資金の借入
当社は、今後の運転資金の増加に備えて、2020年４月に取引金融機関から下記の通り、総額1,270,000千円の借
入れによる資金調達を行いました。
１. 資金使途：運転資金
２. 借入先：株式会社みずほ銀行他６金融機関
３. 借入金額及び借入条件：利率は市場金利を勘案して決定しております。
４. 借入実行日：2020年４月
５. 最終返済期日：2027年３月
６. 担保提供資産の有無：無担保、無保証
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (千円) (千円) (％)
75,000 －
2016年 2021年
㈱エー・ピーカンパニー 第13回無担保社債 0.13 % なし
９月30日 ９月30日
(30,000) ( － )
60,000 －
2016年 2021年
㈱エー・ピーカンパニー 第14回無担保社債 0.30 % なし
10月25日 10月25日
(20,000) ( － )
135,000 －
合計 － － － － －
(50,000) ( － )
(注) １．（）内書は、１年内償還予定の金額であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 400,000 1,300,000 1.01 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,946,304 806,442 0.87 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,500 18,941 － －
2021年 ４月～
長期借入金（１年以内に返済予定
3,492,367 4,402,491 0.90
のものを除く。）
2027年 ３月
2021年 ４月～
リース債務(１年以内に返済予定
14,265 46,889 －
のものを除く。)
2025年 12月
合計 5,861,437 6,574,764 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後1年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 486,429 686,207 594,601 2,500,680 134,574
リース債務 16,643 14,209 13,491 2,085 460
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 6,135,643 11,876,775 18,158,473 23,072,412
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
34,517 △117,672 179,137 159,947
税金等調整前四半期純損失(△)
（千円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
24,798 △136,011 137,152 117,443
純利益又は親会社株主に帰属する四半
期純損失(△) （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
3.44 △18.88 19.04 16.31
１ 株 当 た り 四 半 期 純 損 失
(△)
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
3.44 △22.33 37.93 △2.74
たり四半期純損失(△) （円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,184,581 1,192,770
売掛金 406,535 268,527
商品 96,235 82,532
前払費用 273,005 232,185
関係会社短期貸付金 31,000 31,000
関係会社立替金 343,458 468,636
その他 42,885 270,753
△ 62,322 △ 50,064
貸倒引当金
流動資産合計 2,315,379 2,496,342
固定資産
有形固定資産
建物 5,128,811 4,778,822
△ 3,064,551 △ 2,720,543
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 2,064,260 2,058,278
構築物
9,555 9,173
△ 6,461 △ 6,522
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 3,093 2,651
車両運搬具
8,593 7,681
△ 7,748 △ 7,681
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 845 0
工具、器具及び備品
2,052,643 1,908,592
△ 1,738,427 △ 1,658,285
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 314,215 250,306
建設仮勘定
87,186 39,270
その他 122,987 176,651
△ 114,318 △ 110,961
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 8,669 65,689
有形固定資産合計 2,478,271 2,416,197
無形固定資産
22,421 19,720
ソフトウエア
無形固定資産合計 22,421 19,720
投資その他の資産
関係会社株式 699,415 704,415
関係会社出資金 48,284 48,310
敷金及び保証金 1,469,668 1,428,706
関係会社長期貸付金 744,643 894,745
長期前払費用 154,645 138,006
繰延税金資産 30,523 8,419
その他 8,523 22,683
△ 467,779 △ 438,388
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,687,924 2,806,898
固定資産合計 5,188,617 5,242,817
資産合計 7,503,997 7,739,159
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 590,305 ※１ 301,720
買掛金
1年内償還予定の社債 50,000 －
※３ 620,120
1年内返済予定の長期借入金 1,728,486
未払金 222,644 133,340
未払費用 887,054 459,332
未払法人税等 62,783 58,996
未払消費税等 15,890 109,458
預り金 69,150 18,962
※２ － ※２ 900,000
短期借入金
関係会社短期借入金 200,000 150,000
前受収益 31,173 35,136
6,936 13,515
その他
流動負債合計 3,864,424 2,800,582
固定負債
社債 85,000 －
※３ 3,754,400
長期借入金 2,604,111
関係会社事業損失引当金 － 16,342
関係会社債務保証損失引当金 7,287 －
長期前受収益 17,365 29,659
98,692 189,897
その他
固定負債合計 2,812,456 3,990,299
負債合計 6,676,881 6,790,882
純資産の部
株主資本
資本金 495,517 495,517
資本剰余金
475,517 475,517
資本準備金
資本剰余金合計 475,517 475,517
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 21,415 19,745
201,793 324,623
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 223,209 344,369
自己株式 △ 374,853 △ 374,853
株主資本合計 819,391 940,551
新株予約権 7,724 7,724
純資産合計 827,115 948,276
負債純資産合計 7,503,997 7,739,159
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 18,843,112 ※１ 16,424,664
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 115,600 96,235
※１ 5,889,371 ※１ 4,994,702
当期商品仕入高
合計 6,004,971 5,090,938
商品期末たな卸高 96,235 82,532
商品売上原価 5,908,736 5,008,405
売上総利益 12,934,375 11,416,258
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 695,053 555,162
給料 5,714,634 5,122,436
水道光熱費 725,198 645,721
減価償却費 540,122 369,173
賃借料 2,271,952 2,049,955
3,075,826 2,615,686
その他
販売費及び一般管理費合計 13,022,786 11,358,137
営業利益又は営業損失（△） △ 88,411 58,121
営業外収益
協賛金精算益 － 30,072
工事負担金等受入額 － 28,000
※１ 20,514 ※１ 15,155
受取利息及び配当金
為替差益 10,453 16,441
補助金収入 35,273 －
協賛金収入 134,981 41,241
受取補償金 51,612 －
28,483 49,058
その他
営業外収益合計 281,320 179,969
営業外費用
期限前弁済手数料 － 19,457
支払利息 36,688 46,688
社債利息 466 173
※２ 19,412 ※２ －
解約違約金
為替差損 － 45,424
シンジケートローン手数料 － 90,000
16,601 5,785
その他
営業外費用合計 73,169 207,529
経常利益 119,739 30,561
特別利益
関係会社債務保証損失引当金戻入額 － 7,287
※２ 129,000
立退料収入 －
固定資産売却益 11,957 13,871
新株予約権戻入益 2,806 －
－ 54,340
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 14,763 204,500
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
固定資産除却損 5,025 11,739
減損損失 885,484 15,831
関係会社貸倒引当金繰入額 395,191 12,690
関係会社株式評価損 1,065,965 －
関係会社債務保証損失引当金繰入額 7,287 －
関係会社事業損失引当金繰入額 － 16,342
※２ 9,810
課徴金 －
※２ 14,739
臨時休業による損失 －
－ 51
その他
特別損失合計 2,368,764 71,395
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,234,261 163,666
法人税、住民税及び事業税
22,431 20,401
242,467 22,104
法人税等調整額
法人税等合計 264,899 42,505
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,499,161 121,160
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
権
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益剰余金
合計
圧縮記帳 繰越利益剰余
金 金合計 合計
積立金 金
当期首残高 495,517 475,517 475,517 － 2,722,370 2,722,370 △ 374,840 3,318,565 10,530 3,329,095
当期変動額
圧縮記帳積立金の
23,085 △ 23,085 － －
積立
圧縮記帳積立金の
△ 1,669 1,669 － －
取崩
当期純損失（△） △ 2,499,161 △ 2,499,161 △ 2,499,161 △ 2,499,161
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 2,806 △ 2,806
（純額）
当期変動額合計 － － － 21,415 △ 2,520,577 △ 2,499,161 △ 12 △ 2,499,173 △ 2,806 △ 2,501,979
当期末残高 495,517 475,517 475,517 21,415 201,793 223,209 △ 374,853 819,391 7,724 827,115
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
権
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益剰余金
合計
圧縮記帳 繰越利益剰余
金 金合計 合計
積立金 金
当期首残高 495,517 475,517 475,517 21,415 201,793 223,209 △ 374,853 819,391 7,724 827,115
当期変動額
圧縮記帳積立金の
△ 1,670 1,670 － － －
取崩
当期純利益 121,160 121,160 121,160 121,160
株主資本以外の項
目の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1,670 122,830 121,160 － 121,160 － 121,160
当期末残高 495,517 475,517 475,517 19,745 324,623 344,369 △ 374,853 940,551 7,724 948,276
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
(２)通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
最終仕入原価法
(３)デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(２)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す 。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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５. 重要なヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金
(３)ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
(４)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えておりま
す。
(表示方法の変更)
流動資産の「関係会社立替金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「その他」（前事業年度343,458千円）に含めて
表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「関係会社立替金」（当事業年度468,636千円）とし
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。こ
の結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた386,343千円は、「関係会社立替
金」343,458千円、「その他」42,885千円として組み替えております。
（追加情報）
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）に関する注記については、連結財務諸表注記事項（ストッ
ク・オプション等関係）に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じておりま
す。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2020年９月まで続くものと仮定し、将
来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債務 50,981 千円 86,394 千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越契約の総額 － 千円 200,000 千円
借入実行残高 － 千円 100,000 千円
差引額 － 千円 100,000 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 － 千円 700,000 千円
借入実行残高 － 千円 700,000 千円
差引額 － 千円 0 千円
※３ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には主に純資産維持条項、利益条項等といっ
た一定の財務制限条項が付されております。
４ 債務保証
当社が債務保証をしている関係会社の借入金残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
㈱地頭鶏ランド日南 138,130 千円 116,398 千円
㈱新得ファーム 10,000 千円 － 千円
㈱カゴシマバンズ 40,795 千円 35,996 千円
新鮮組フードサービス㈱ 91,468 千円 36,672 千円
㈱セブンワーク 46,668 千円 36,672 千円
㈱塚田農場プラス 286,680 千円 226,440 千円
AP Place Hong Kong Co., LTD 69,483 千円 45,962 千円
合計 683,225 千円 498,140 千円
（追加情報）
株式会社カゴシマバンズは、2019年３月31日現在、債務超過となっており、同社の財政状態を勘案して、損失負担見
込額を関係会社債務保証損失引当金繰入額として計上しております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引（収入分） 47,015 千円 32,084 千円
営業取引（支出分） 2,321,619 千円 2,005,076 千円
営業取引以外の取引（収入分） 16,119 千円 15,162 千円
営業取引以外の取引（支出分） － 千円 3,017 千円
算書関係）をご参照ください。
(有価証券関係)
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 699,415 704,415
関係会社出資金 48,284 48,310
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
未払事業税 15,849 千円 11,817 千円
未払事業所税 6,060 千円 5,229 千円
前受収益 15,443 千円 19,840 千円
貸倒引当金 162,317 千円 149,564 千円
資産除去債務費用 52,003 千円 29,026 千円
未払金 24,197 千円 14,363 千円
未払費用 15,224 千円 12,801 千円
減損損失 308,055 千円 168,886 千円
関係会社株式評価損 447,589 千円 456,485 千円
税務上の繰越欠損金 103,932 千円 224,352 千円
その他 8,154 千円 71 千円
繰延税金資産小計
1,158,828 千円 1,092,439 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △103,932 千円 △224,352 千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △1,014,920 千円 △850,952 千円
評価性引当額小計
△1,118,852 千円 △1,075,304 千円
繰延税金資産合計
39,975 千円 17,134 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △9,451 千円 △8,715 千円
繰延税金負債合計
△9,451 千円 △8,715 千円
繰延税金資産の純額
30,523 千円 8,419 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当金の増減 － ％ △26.6 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 8.8 ％
住民税均等割等 － ％ 12.5 ％
その他 － ％ 0.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ ％ 26.0 ％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
１．会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2020年６月25 日開催の当社定時株主総会において、2020年10月１日（予定）付で会社分割(以下「本吸
収分割」といいます。)により持株会社体制に移行するため、当社の完全子会社である株式会社エー・ピーホール
ディングス準備会社との間で吸収分割契約を締結すること、及び、当社の商号を「株式会社エー・ピーホールディ
ングス」に変更することを決議いたしました。
２．資金の借入
当社は、今後の運転資金の増加に備えて、2020年４月に取引金融機関から下記の通り、総額1,270,000千円の借
入れによる資金調達を行いました。
１. 資金使途：運転資金
２. 借入先：株式会社みずほ銀行他６金融機関
３. 借入金額及び借入条件：利率は市場金利を勘案して決定しております。
４. 借入実行日：2020年４月
５. 最終返済期日：2027年３月
６. 担保提供資産の有無：無担保、無保証
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
251,315
建物 2,064,260 255,500 10,166 2,058,278 2,720,543
有形固定資産
( 11,288 )
442
構築物 3,093 － － 2,651 6,522
( 0 )
車両運搬具 845 － 14 830 0 7,681
126,869
工具、器具及び備品 314,215 64,222 1,262 250,306 1,658,285
( 1,491 )
建設仮勘定 87,186 82,505 130,420 － 39,270 －
13,269
その他 8,669 70,652 362 65,689 110,961
( 291 )
392,727
計 2,478,271 472,880 142,226 2,416,197 4,503,994
( 13,072 )
4,032
ソフトウエア 22,421 1,331 － 19,720 110,197
無形固定資産
( － )
4,032
計 22,421 1,331 － 19,720 110,197
( － )
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 店舗の出店及び改装によるもの 255,500千円
工具、器具及び備品 店舗の出店及び改装によるもの 64,222千円
建設仮勘定 店舗の出店及び改装によるもの 82,505千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 店舗の閉店によるもの 10,166千円
建設仮勘定 店舗の出店及び改装によるもの 130,420千円
３ 「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４ 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 62,322 － 12,258 50,064
貸倒引当金（固定） 467,779 19,916 49,307 438,388
関係会社事業損失引当金 － 16,342 － 16,342
関係会社債務保証損失引当金 7,287 － 7,287 －
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月末日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月末日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.apcompany.jp/
株主に対する特典 ―
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款
に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第19期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月14日関東財務局長に提出。
第19期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月14日関東財務局長に提出。
第19期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２の規定に基づく臨時報告書 2020年５月18日関東財務局
長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第18期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社エー・ピーカンパニー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 藤 義 仁
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 圭 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エー・ピーカンパニーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エー・ピーカンパニー及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
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監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エー・ピーカンパ
ニーの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エー・ピーカンパニーが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社エー・ピーカンパニー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 藤 義 仁
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 圭 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エー・ピーカンパニーの2019年４月１日から2020年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エー・ピーカンパニーの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2020年６月25日開催の定時株主総会において、2020年10月１日（予定）付で
持株会社体制へ移行するため会社分割を行うことを決議した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものでは
ない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監
査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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