旭松食品株式会社 有価証券報告書 第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第70期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 旭松食品株式会社
【英訳名】 ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 博隆
【本店の所在の場所】 長野県飯田市駄科1008番地
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
大阪市淀川区田川三丁目7番3号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 足立 恵
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区田川三丁目7番3号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 足立 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
旭松食品株式会社 東日本支店
(東京都中央区日本橋人形町二丁目33番8号)
旭松食品株式会社 西日本支店
(大阪市淀川区田川三丁目7番3号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 9,499,509 8,661,221 8,288,699 8,905,719 8,837,154
経常利益 (千円) 200,894 254,795 187,087 354,057 373,510
親会社株主に帰属する
(千円) 162,774 224,718 83,218 230,310 262,750
当期純利益
包括利益 (千円) △ 105,743 268,498 368,013 129,773 192,546
純資産額 (千円) 6,258,174 6,479,847 6,801,827 6,884,918 6,980,826
総資産額 (千円) 9,255,638 9,261,495 9,851,031 10,294,553 9,887,393
1株当たり純資産額 (円) 678.71 703.36 3,691.63 3,739.56 3,835.33
1株当たり当期純利益 (円) 17.79 24.56 45.49 125.91 144.59
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.1 69.5 68.6 66.4 70.2
自己資本利益率 (%) 2.6 3.6 1.3 3.4 3.8
株価収益率 (倍) 21.3 18.3 44.4 17.0 14.85
営業活動による
(千円) 813,199 663,586 477,686 745,154 679,986
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 249,016 △ 806,623 △ 592,471 △ 865,519 △ 678,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 247,305 189,592 89,762 416,385 △ 357,437
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,143,539 1,166,797 1,145,449 1,429,926 1,064,133
期末残高
従業員数
342 335 321 321 327
(外、平均臨時 (名)
( 288 ) ( 294 ) ( 279 ) ( 268 ) ( 261 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っており、第68期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第69期の期
首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 9,037,742 8,179,255 7,789,871 8,420,903 8,359,873
経常利益 (千円) 182,498 209,634 159,666 346,704 366,994
当期純利益 (千円) 150,436 191,854 64,271 225,257 257,928
資本金 (千円) 1,617,844 1,617,844 1,617,844 1,617,844 1,617,844
発行済株式総数 (千株) 9,382 9,382 1,876 1,876 1,876
純資産額 (千円) 6,396,177 6,545,787 6,522,948 6,632,265 6,738,652
総資産額 (千円) 8,834,851 8,847,358 9,403,908 9,877,055 9,514,885
1株当たり純資産額 (円) 699.02 715.55 3,565.56 3,626.25 3,725.97
1株当たり配当額
(円) 5.00 5.00 25.00 30.00 30.00
(内1株当たり
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 16.44 20.97 35.13 123.14 141.94
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 72.4 74.0 69.4 67.1 70.8
自己資本利益率 (%) 2.4 3.0 1.0 3.4 3.8
株価収益率 (倍) 23.1 21.5 57.5 17.4 15.1
配当性向 (%) 30.4 23.85 71.16 24.36 21.14
従業員数
238 234 229 232 228
(外、平均臨時 (名)
( 225 ) ( 236 ) ( 221 ) ( 211 ) ( 200 )
雇用者数)
株主総利回り
(%)
116.7 139.8 127.4 136.5 138.7
(比較指標:配当あり
(%)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
2,192
最高株価 (円) 435 540 450 2,574
(410)
1,802
最低株価 (円) 319 350 397 1,956
(361)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っており、第68期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第69期の期
首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5 株主総利回りの比較指標は、TOPIX各年度3月末から算出した株主総利回りを記載しております。また、最
高・最低株価は、東京証券取引市場第二部におけるものであります。また、第69期の株価につきましては、
当該事業年度に実施された株式併合後の最高・最低株価を記載しており、株式併合前の株価を( )にて
記載しております。
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2 【沿革】
当社は、1976年7月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月4日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資
本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯
田市)の株式の額面金額を変更(1株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月1日を合併期日として同
社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。
合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの
会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。
年月 沿革
1950年12月 長野県下伊那郡松尾村 (現 飯田市) に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立。
1951年5月 設立場所において製造販売を開始。
1962年8月 飯田市駄科に天竜第一工場(現 天竜工場)を建設。
1962年12月 本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。
1969年4月 仙台市に仙台事務所(現 仙台営業所)を開設。
1969年5月 飯田工場内に研究所を開設。
1971年6月 子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(1981年4月、信州食品株式会社に商号変更)。
1978年7月 天竜第一工場(現 天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。
1981年7月 飯田市駄科に天竜第二工場(現 天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。同年
9月より発売。
1983年1月 旭松食品株式会社に社名変更。
1984年11月 納豆「なっとういち」を発売。
1985年6月 ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店
(現 東日本支店)、大阪支店(現 西日本支店)及び広島営業所(現 岡山営業所)を継承。
1986年10月 下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。
1987年8月 名古屋市千種区に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を開設。
1988年4月 福岡市博多区に福岡出張所(現 福岡営業所)を開設。
1988年11月 額面変更のため旭松食品株式会社(本社 神戸市)と合併。
1990年4月 大阪市淀川区に本社機能を移転。
1992年9月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993年8月 兵庫県小野市に小野工場を新設。
1995年5月 飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。
1997年11月 埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。
1998年3月 子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現 連結子会社)を設立。
2004年6月 子会社、青島旭松康大食品有限公司(現 連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現 青島市)
に設立。
2007年6月 貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現 連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現
青島市)に設立。
2010年5月 埼玉工場閉鎖。
2011年3月 小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。
2011年4月 納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。
2013年7月 東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)
2015年5月 国際食品安全マネジメント規格「FSSC22000」の認証取得。(医療用食材を除く)
2016年5月 「FSSC22000」認証取得。(全工場取得)
2017年7月 長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。
2019年7月 新あさひ製法特許取得。
2020年3月 凍豆腐生産原料大豆を、グローバルGAP認証大豆に全面切替。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口
有限公司で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
なお、当社グループの報告セグメントは「食料品事業」の単一セグメントであり、事業の系統図は次のとおりであ
ります。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(%)
当社製品の輸送・保管、原
材料の輸送・仕入を行って
おります。
旭松フレッシュシステム㈱
長野県飯田市 50 食料品事業 100
(注)1 また、銀行借入に対する債
務保証を行っております。
役員の兼任2名
当社の即席みそ汁用具材料
の製造を行っております。
青島旭松康大食品有限公司 26,485
中国山東省青島市 食料品事業 90 また、銀行借入に対する債
(注)1 (千人民元)
務保証を行っております。
役員の兼任1名
当社が輸入する中国産品の
貿易業務、及び当社グルー
90
200
プ製品の中国での販売を
青島旭松康大進出口有限公司 中国山東省青島市 食料品事業 (90)
(千人民元)
行っております。
(注)2
役員の兼任0名
(注) 1 特定子会社であります。
2 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食料品事業 327 〔 261 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 当社の事業は、食料品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
228 〔 200 〕 42.1 18.4 4,828
セグメントの名称 従業員数(名)
食料品事業 228 〔 200 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには旭松食品労働組合があり、UAゼンセンフード部会に所属しております。組合員数は、185名であ
り労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うこと経営の基本方針と
しております。
企業理念
私たちは
お客様の生活文化の向上とともに歩み
より快適で健康な食生活を追求し
日々に新たに前進します。
経営理念
品質第一
参画経営
自主挑戦
品質・食品安全方針
私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。
私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。
私たちは、すべてのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、
食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。
(2)経営環境
当社グループは、凍豆腐をはじめとする大豆を原料とした食品の製造販売を主体に行っております。近年、お客
様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追及した商品が求められております。そのための施策と
して、 当社グループでは以下のことを行っております。
(品質に関する事項)
・食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」を全工場で取得しバージョンの更新を継続して
おります。
・主原料である大豆は国際規格のグローバルGAP認証大豆とし品質面での向上を図っております。
(製造に関する事項)
・品質の確保・向上はコストアップ要因となりますが、継続的に生産性の向上を図るため、生産体制の改
善、合理化投資などによりコストダウンに注力しております。
(販売に関する事項)
・健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などを通じお客様への認知を高めていく活動を
行っております。
・お客様の節約志向は益々強まるものと思われますが、当社グループでは商品価値に見合った価格で購入
いただける商品の販売を行っております。
(3)目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いておりま
す。
企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売
チャネルにも注力していく必要があります。とりわけ医療用食材は継続安定的に成長を続け、第3の柱として業績
にも寄与してきており、今後は、高齢者マーケットなどをターゲットとした新規事業を検討してまいります。但し
利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を
徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、FSSC
22000の更新を継続してまいります。なお、増大する品質の維持・向上に伴うコストを吸収するため、生産体
制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上
させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。
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(4)中長期的な会社の経営戦略
食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため、中
長期的な戦略として、次の項目に重点を置いて、経営を進めてまいります。
①安心、安全を第一とした供給体制の確立と信用の醸成
・全社で認証済の食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の継続更新による品質 の維持・向上
・凍豆腐の研究論文発表等による商品の健康機能性の周知と市場の活性化
・ 生産管理・生産工程の更なる省力化・合理化等による商品の安全性向上と安定的供給体制の維持
・SDGs(持続可能な開発目標)を基本とした経営の実践
②強靭な経営体力の形成
・ 販売力強化による売上げの増加及び当社グループ全体でのコスト削減・抑制による収益の向上
・商品設計開発の強化、迅速化と商品改廃サイクルの見直し
・IT活用による省力化、効率化、合理化の推進 による収益構造の改善 、固定費削減
③将来に向けての人材確保
・働き方改革の項目設定と実現に向けた取り組み
・更なる人材育成のための教育プログラムの見直し
(5)会社の対処すべき課題
当社グループでは、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響、品質向
上のためのコストアップなど依然として厳しい収益環境が続くものと考えられます。また、 当連結会計年度への影
響は軽微でありましたが、今後 国内に留まらず、世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大による原材料の入
手・物流・生産への影響も懸念されます。
当社グループといたしましては、各事業での市場活性化を目指し、常に新商品の開発・発売を行ってまいりま
す。主力事業の凍豆腐におきましては、引き続き健康有用性に関する研究成果を継続的に訴求していくことに加
え、適正価格の維持を図り市場全体の維持拡大に向け、業界団体などとも連携し積極的に広報活動を行ってまいり
ます。加工食品事業につきましては、過剰な低価格販売競争は抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売により競争
力の向上を図ってまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため、医療用食材の成長性に着目し第3の柱として
の育成に注力するとともに、新たな柱となる事業へのチャレンジを継続して進め、当社グループの事業拡大を図っ
てまいります。
収益力の改善につきましては、売上拡大と共にコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産
性向上のための設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。
また、企業価値の向上につきましては、SDGs(エス・ディー・ジーズ)に沿った取り組みを行い、「持続的
成長を実現できる企業であること」を目指してまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは主として下記のような事項が考えら
れます。当社グループはこれらのリスクに対して、その発生の回避、また、発生した場合の影響について最小限に止
める努力をいたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 食の安全性
近年、食品業界におきましては、遺伝子組換え、農薬混入、BSEや鳥・豚インフルエンザ更には震災後の放射
能汚染など様々な問題が噴出し続けており、消費者の食の安全性に対する関心は非常に高いものとなっておりま
す。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており、国際的な食品安全マネジメントシス
テム規格である「FSSC22000」を認証取得し品質管理の強化を図っております。さらに当社製品の主原料
である大豆については 凍豆腐ではグローバルGAP認証済みに切り替え食の安全性の向上に努めております。この
ような現況下、遺憾ながら2019年には当社医療用食材の一部商品で食品事故が発生してしまいました。原因の究
明、対策に全社を挙げて取り組み、被害者の方などへの補償につきましては誠意をもって行いました。当社グルー
プでは本件事故に関しては真摯に反省を行い、更なるリスク低減のため継続的に改善を行っております。しかし、
全く 予期せぬ問題等の発生によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 主要原材料
当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等に
より、原材料が調達できなくなった場合、生産活動に支障を来し当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。
なお、穀物や原油などの相場の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの大幅な変動
当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減少による総
需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。安定
的な利益の計上を目指し、事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財
政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。
(4) 自然災害
当社の主要な生産拠点は長野県南部に集中しております。そのため地震、台風などの自然災害により生産活動に
支障を来す可能性があります。また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会インフラに支障を来した
場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。
(5) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営
業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築
し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化
しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これ
ら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下
や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症の拡大
当社グループは、食品製造を主たる業務としており、 お客様 に対し安定的に供給する責務を負っております。そ
のため感染症の発生・拡大に対応するためBCP(事業継続計画)を策定しております。しかしながら、サプライ
チェーンの崩壊や従業員の安全配慮、行政等の指示など、想定を超える環境の変化があった場合、生産、販売活動
が滞り契約を履行できないリスクがあります。
なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社グループの財政状態や経営成績に及ぼ
す影響は軽微でありましたが、今後、国内外の状況の変化に伴い翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりました
が、国内では消費税増税による個人消費の落ち込み、海外では米中貿易摩擦や欧州の政治情勢、中東を含む地政学
リスクなど、不透明な状況が続いております。さらに、中国で発生した新型コロナウイルスの世界規模での感染拡
大による先行きへの影響を想定できない状況となっております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心が益々高まるなか、今年は「食品等事業者」へのHAC
CP(ハサップ)の導入義務化の年となり、一段と高い品質・衛生管理体制の整備が求められております。また、経
営面では、少子化が進み量的な拡大が見込めない一方、製造コストの増加傾向が今後も強まっていくものと思われ
ます。とりわけ、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、人件費や物
流コストの上昇など負担は益々増大しております。また、消費税増税による消費者の節約志向はさらに強まってい
くと同時に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、商品の買いだめなど消費者の購買行動が変わっていくも
のと予想されます。
このような状況のなか、当社グループでは、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000の認
証取得及びバージョンの更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上や合理化のための設備投資を継続的かつ
積極的に行っております。さらに、商品の安定供給がクローズアップされてきておりますが、当社グループでは生
産体制の維持に注力すると共に市場への円滑な商品提供に万全を期しております。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、加工食品(即席みそ汁等)が好調に推移してきましたが、
凍豆腐では前年度に大きく伸長した売上には及ばず、売上高は88億3千7百万円(前年同期比0.8%減)となりまし
た。利益面では、品質の更なる向上や新規増産投資等に伴う減価償却費の増加・諸経費の上昇などはありました
が、売上原価の上昇を抑えるため生産体制の継続的な改善や製造技術の向上に注力してまいりました。これらの業
績改善策の効果や生産性向上の効果もあって、営業利益は3億1千3百万円(同2.2%増)、経常利益は3億7千3
百万円(同5.5%増)となりました。なお、食品事故に関連する費用の特別損失計上6千万円もありましたが、親会
社株主に帰属する当期純利益は2億6千2百万円(同14.1%増)となりました 。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、市場拡大・活性化を図るこれまでの方針を踏襲し、積極的に活動してまいりました。とりわけ、当
社グループの食品研究所にて、健康機能性についての研究を推進し、業界を挙げて製品価値の訴求に努めてまいり
ました。しかし、売上高はマスコミで取り上げられ需要が大幅に拡大した前年同期には及ばず、42億9千6百万円
(同3.0%減)となりました。営業面では、当社グループは業界初の機能性表示食品としての認可を受けた商品を発
売したほか、2019年7月に特許を取得した「新あさひ豆腐」に採用の減塩化製法をアピールするなど、消費者に対
し凍豆腐の健康機能性を分かり易くお伝えしてまいりました。また、日本初となるグローバルGAP認証大豆を使
用した食物繊維豊富な「なめらかおからパウダー」を発売し、市場拡大に挑んでまいりました。さらに2020年4月か
らは、グローバルGAP認証大豆を使用した凍豆腐を順次出荷し、より一層の商品価値の向上に努めてまいりま
す 。
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[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底を一層図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に引き続き努
めております。なかでも前連結会計年度から、大手流通や老舗料亭との共同企画商品の開発・発売や当社の強みを
活かした「納豆汁」のアイテムアップを図ってまいりました。また、昨今注目されているロカボ(低糖質)をコン
セプトとした「食・楽・健康協会」認証の商品「カップサラダチキンスープ」2アイテムを発売するなど商品開発
と販売強化に注力してまいりました。その結果、売上高は25億1千4百万円(同4.8%増)となりました 。
[その他食料品]
その他食料品の売上高は、20億2千6百万円(同2.5%減)となりました。その中で医療用食材では、食品事故の
発生により製造工場の一部ラインが10日間営業禁止となりましたが、お取引先への対応と原因究明、対策の実施に
全社を挙げて取組んでまいりました。なお、当社グループでは本件を厳粛に受け止め、より一層の衛生管理体制向
上と信頼回復に努めてまいります 。
② 財政状態の状況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ4億7百万円減少し98億8千7百万円(前連結会計年度比
4.0%減)となりました。これは、生産設備の取得など有形固定資産の増加2億1千9百万円があったものの、現金
及び預金の減少4億2千万円や売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少1億6千7百万円があったことなどが
主な要因です。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ5億3百万円減少し29億6百万円(同14.8%減)となりま
した。これは、未払金の減少1億4百万円や長期未払金の減少5千8百万円、返済に伴う長期借入金の減少1億8
千7百万円などが主な要因です。
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ9千5百万円増加し69億8千万円(同1.4%増)となりまし
た。これは投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少5千4百万円があったものの親会社株
主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加2億円があったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ3.8ポイント増加し70.2%となりました 。
③ キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、6億7千9百万
円であります。増減の主な内訳は、減少要因として退職給付制度移行未払金の減少で6千2百万円、未払金の減少
で7千万円であり、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上2億9千7百万円、減価償却費5億4千3百万
円であります。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が6千5百万円減少しています。減少の要因としましては、退職給付
制度移行未払金の増減差額で1億9千7百万円の増加や売上債権の増減差額で3億4千9百万円の増加があったも
のの、賞与引当金の増減差額で1億1千6百万円の減少、未払金の増減差額で1億2千万円減少、棚卸資産の増減
差額で7千4百万円減少、未払消費税の増減差額で7千6百万円減少、固定資産除却損の減少で5千3百万円など
があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、6億7千8百万円であります。減少の主な要因は、有形
固定資産の取得による支出6億8千5 百万円や無形固定資産の取得による支出4千5百万円などによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が1億8千6百万円減少しております。減少の要因としましては、投
資有価証券の取得による支出の減少1億3千6百万円、定期預金の預入、払戻による収支の差額で1億1千9百万
円の増加があったことなどによるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、3億5千7百万円であります。減少の主な要因は、長期
借入金による収入3億1千万円があったものの、長期借入金の返済による支出5億6百万円やリース債務の返済に
よる支出4千4百万円、自己株式の取得による支出6千1百万円、配当金の支払額5千4百万円があったことによ
るものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が7億7千3百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入
金による収入の減少6億9千万円や自己株式の取得による支出の増加6千万円などによるものです。
以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ3億6千5百万円減少し10億6千4百万
円となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」の単一
セグメントとしております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。
a.生産実績
品目 金額(千円) 対前期増減率(%)
凍豆腐 4,297,760 △3.3
加工食品
2,514,377 1.0
(即席みそ汁等)
合計 6,812,138 △1.7
(注) 金額は期中平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。
c.販売実績
品目 金額(千円) 対前期増減率(%)
凍豆腐 4,296,225 △3.0
加工食品
2,514,229 4.8
(即席みそ汁等)
その他食料品 2,026,698 △2.5
合計 8,837,154 △0.8
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
三菱商事㈱ 4,932,173 55.4 4,854,099 54.9
三井物産㈱ 1,429,934 16.1 1,248,834 14.1
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
りますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積
りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについて
は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果
は、これらとは異なる可能性があります。 項目につきましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記事
項 4 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。なお、当連結会計年度
での新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については軽微であると判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、前連結会計年度と比較し減収増益となりました。食料品セグメントのうち主力
事業の凍豆腐におきましては売上高が対前期比3.0%減の42億9千6百万円となりました。凍豆腐の市場は微減傾
向にありましたが、凍豆腐が持つ健康機能性の研究を継続的に行い、論文として発表しております。前年度は、
血糖値抑制効果がメディアに取り上げられたことから、年度後半には市場の需要が拡大しました。また、技術革
新として特許を取得した減塩製造法で、新たな価値を創造し普及活動を積極的におこなっております。加工食品
(即席みそ汁等)におきましては同対前期比4.8%増の25億1千4百万円となりました。競合他社との価格競争は
激しく単純な量的拡大での業績向上は困難となってきております。そのなかで当社の強みである具材料のバリ
エーションの強化、カップ入りタイプでの強化を引き続き行い売上の維持を図ってまいります。その他食料品の
うち医療用食材は継続的に成長しておりましたが、昨年10月に食品事故を発生させてしまいました。当社グルー
プでは、この事態を真摯に受け止め、再発防止に向けた活動を最優先として、お客様への信頼回復に努めてまい
りました。また利益面においては、利益を伴わない売上高の追求は行わず安定した利益計上を目指しておりま
す。
コスト面おきましては、品質に関して万全を期すため、引き続き積極的に品質投資を行っております。消費者
の皆様に安心して召し上がっていただけるよう、また、その品質をアピールできるよう外部審査機関の認証「F
SSC22000」を取得し周知してまいりました。また当社グループ凍豆腐製品の主原料である大豆につきま
しては、グローバルGAP(※)認証済みに全面的に切り替え持続可能な生産活動に寄与し、より一層の品質向上
に努めてまいりました。品質コストは食品メーカーとして安定的、継続的に企業価値の向上を目指すためには必
要不可欠なものであります。短期的な利益の創出には相反するものですが、長期的な視野に立ち今後も積極的に
推進してまいります。コスト削減策としては生産体制の継続的な見直し、製造方法の研究・技術開発による原材
料使用量の削減などを行っております。
国内の食品市場は人口減少に伴い縮小していくものと思われますが、その中でも当社グループの製品を選択し
ていただけるよう差別化、付加価値の増大を推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大 に対して の当社グループとしての対応は、従業員をはじめ関係者の安
全確保を最優先としたうえで、食料品の安定生産、供給に万全を期すよう、関係省庁などの通達、情報を念頭に
経営を進めてまいりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要②財政状態及び③
キャッシュ・フローの状況に記載しております。
資産、負債・資本につきましては、安定した経営基盤を継続するため、また、利益向上のため将来性のある事
業への投資を積極的に行っております。凍豆腐事業は健康機能性の周知により海外を含む潜在的な市場拡大の余
地があると考えております。その他食料品として区分しております医療用食材については継続的・安定的に成長
しており当社グループにおいて欠かせない事業となってきております。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を第一に考え、利益の向上、
在庫圧縮などに取り組んでおります。資金調達に関しましては、事業活動による資金の調達を前提として、将来
的な投資に関するものは金融機関からの借入により調達を行っております。なお、借入につきましては、約定に
より返済しております。
(※)グローバルGAPとは、世界120か国以上で食品の安全、労働環境、環境保全などに配慮した生産活動を行っ
ている優良事業者を認証する農業生産工程管理の国際規格です。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場
に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。
(1) 研究開発
商品開発においては、凍豆腐では機能性表示食品である「新あさひ豆腐プラス」など一般市販品15アイテム、業
務用では冷凍総菜の「こうや豆腐の玉子とじ」など2アイテムを発売いたしました。また、新たにG-GAP認証大豆を
使用した「なめらかおからパウダー」など4アイテムを発売いたしました。
加工食品(即席みそ汁等)においては、袋入りタイプで「生みそずい いりこだしみそ汁3食」など3アイテム、
カップタイプでは「カップたちばなの豚汁」など13アイテムに加え、カップ麺5アイテムの新商品・リニューアル
商品を発売いたしました。
その他食料品においては、医療食で嚥下困難者用食品として特別用途食品の表示認可を受けた「ふんわりなめら
かこうやとうふ」など7アイテム、菓子加工品で6アイテムを発売いたしました。
基盤研究では、外部の高性能観測施設であるスプリング8 (※) 施設を活用した凍豆腐の微細構造に関しての論文
のほか、レジスタントプロテインの中性脂肪上昇抑制メカニズム解明に関 する 論文を発表いたしました。
(※) スプリング8とは、兵庫県の播磨科学公園都市にある世界最高性能の放射光を生み出すことができる大型放
射光施設です。放射光とは、電子を光とほぼ等しい速度まで加速し、磁石によって進行方向を曲げた時に発
生する、細く強力な電磁波のことです。スプリング8では、この放射光を用いてナノテクノロジー、バイオ
テクノロジーや産業利用まで幅広い研究が行われています。
(2) 研究体制
既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は商品設計課、技術開発部と研究所が連携し
進めております。
新規事業については研究所が経営企画部と連携し行っております。
(3) 研究開発費用
当連結会計年度における研究開発費は 88 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、生産設備の維持更新、生産体制変更に伴う増産体
制の整備などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、 730 百万円であります。食料品事業セグメントにおける、主要な設備投資につ
いて示すと、次のとおりであります。
(1)食料品事業関連
当連結会計年度の主な設備投資は、凍豆腐などの増産設備や生産設備への維持更新、生産性向上を目的とした生
産体制変更対応、また品質の維持向上に向けたFSSC22000への対応投資および医療用食材の増産投資として、 594 百
万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
(2)全社共通関連
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、情報システム関係の整備として総額 19 百万円の投資を実
施いたしました。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
セグメントの
設備の内容
土地
機械及び リース
名称
(所在地) (人)
建物 構築物 その他 合計
装置 資産
(面積㎡)
凍豆腐等
本店・天竜工場 252,316
食料品事業
317,044 107,778 605,389 9,623 26,519 1,318,672
(長野県飯田市) (39,572) 80(48)
生産設備
即席みそ汁
天竜工場
食料品事業
- 109,965 3,924 70,704 14,648 4,561 203,803
(長野県飯田市) 7(46)
等生産設備
凍豆腐
高森工場 188,843
食料品事業
(長野県下伊那郡高森 医療用食材 (18,805) 207,341 11,552 273,438 4,136 4,492 689,803 12(46)
町) 〔3,878〕
等生産設備
371,125
凍豆腐等
飯田工場
食料品事業
(16,274) 103,903 23,529 288,847 4,523 6,624 798,553
(長野県飯田市) 54(24)
生産設備
{1,389}
伊那工場
即席みそ汁
357,964
食料品事業
(長野県上伊那郡箕輪 90,604 14,165 27,531 - 3,477 493,743
(28,103) 14(32)
生産設備
町)
本社・西日本支店 221,158
食料品事業
その他設備 24,158 139 23 4,455 8,828 258,764 26
(大阪市淀川区) (1,661)
ロジスティクス
食料品事業
配送設備 - 52,314 457 1,342 - 362 54,477 -
センター
(長野県飯田市)
研究開発
食品研究所 55,530
食料品事業
40,596 5,599 6,006 - 8,339 116,072 5
(長野県飯田市) (4,588)
設備
(注) 1 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお金額には消費税等は含まれて
おりません。
2 土地(面積㎡)欄の{ }内の数値は賃借面積を外書で、また、〔 〕内の数値は賃貸面積を内書で記載して
おります。
3 従業員数の( )内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。
4 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
5 本店・天竜工場(長野県飯田市)及びロジスティクスセンターは同一敷地内にあるため、土地面積及び金額
は本店・天竜工場にまとめて記載しております。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所 セグメント 従業員数
設備の内
会社名
土地 リース
機械及び
容
(所在地) の名称 (人)
建物 構築物 その他 合計
装置
(面積㎡) 資産
本社他
旭松フレッシュ
食料品 ―
(長野県 配送設備 28,888 714 1,038 29,537 14,057 74,236 28(61)
事業 {3,878}
システム㈱
飯田市)
(注) 1 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお金額には消費税等は含まれて
おりません。
2 土地(面積㎡)欄の{ }内の数値は賃借面積を外書で記載しております。
3 従業員数の( )内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。
4 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
(3) 国外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 (人)
土地
機械及び
建物 構築物 その他 合計
装置
(面積㎡)
青島旭松康大
本社他
食料品
食料品 ―
134,159 15,068 76,393 5,695 231,315 71
事業 {20,000}
製造設備
(中国青島市)
食品有限公司
(注) 1 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
2 土地(面積㎡)欄の{ }内の数値は賃借面積を外書で記載しております。
3 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については市場の需要、品質に対する要望等の情報収集を行い、長
期的な投資効率を総合的に判断しながら年度予算を策定しております。
(1) 重要な設備の新設等の計画
高森工場の食料品製造設備について、衛生管理強化を目的とした設備を取得する予定をしております。その内容は以下
のとおりであります 。
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 着手年月
の名称
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
高森工場
食料品
提出 衛生管理
(長野県下伊那 2020年8月 2020年9月
135,000 - 借入金 ―
会社 設備
事業
郡高森町)
(注)当該投資につきましては、衛生管理強化に関するものであり、完成後の増加能力については合理的な算定根拠
がないため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等の計画
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,680,000
計 5,680,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式
普通株式 1,876,588 1,876,588
(市場第二部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 1,876,588 1,876,588 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月1日 △7,506,355 1,876,588 ― 1,617,844 ― 1,632,423
(注) 2018年10月1日 株式併合5:1
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 8 10 70 3 - 3,022 3,113 -
(人)
所有株式数
- 1,786 22 3,379 18 - 13,440 18,645 12,088
(単元)
所有株式数
- 9.53 0.12 18.08 0.1 - 72.17 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式68,024株は「個人その他」に680単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。なお期末日
現在の実質的な所有株式数は、68,024株であります。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178-8 89 4.96
木 下 博 隆 兵庫県芦屋市 55 3.10
赤 羽 源一郎 長野県飯田市 55 3.09
国分西日本株式会社 大阪市北区天満橋1丁目8-30 54 3.03
藤徳物産株式会社 岡山県倉敷市西中新田525-6 54 3.03
佐 々 木 寛 雄
長野県飯田市 53 2.95
株式会社大乾 大阪市福島区野田1丁目1番86号 44 2.48
株式会社日阪製作所 大阪市北区曽根崎2丁目12番7号 42 2.36
熊 谷 政 敏 長野県飯田市 38 2.11
旭松食品従業員持株会 大阪市淀川区田川3丁目7-3 32 1.79
計 ― 522 28.90
(注) 1 所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。
2 上記のほか、当社は、自己株式68千株を保有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
68,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,965 同上
1,796,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,088
発行済株式総数 1,876,588 ― ―
総株主の議決権 ― 17,965 ―
(注) 当社は、2019年7月24日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び監査役、当社が別途定める従業員に対し
て、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,704株(金銭報酬債務19,776千円)の処分を実施したほか、2019年8
月9日付で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため自己株式立会外買付取引による自己株式
買付30,000株(取得株価1株あたり2,045円)を実施いたしました。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市淀川区田川3丁目7-3 68,000 ― 68,000 3.62
旭松食品株式会社
計 ― 68,000 ― 68,000 3.62
(注) 当事業年度末の自己株式数は、68,024株であります。
当社は、2019年7月24日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び監査役、当社が別途定める従業員に対して、
譲渡制限付株式報酬として自己株式9,704株(金銭報酬債務19,776千円)の処分を実施したほか、2019年8月9
日付で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため自己株式立会外買付取引による自己株式買付
30,000株(取得株価1株あたり2,045円)を実施いたしました。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年8月8日)での決議状況
30,000 61,350
(取得日2019年8月9日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 30,000 61,350
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注) 当社は、2019年8月9日付で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため自己株式立会外買付取
引による自己株式買付30,000株(取得株価1株あたり2,045円)を実施いたしました。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 98 196
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他 (譲渡制限付株式報酬として
9,704 26,856 ― ―
の処分)
保有自己株式数 68,024 ― 68,024 ―
(注) 1 当社は、2019年7月24日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び監査役、当社が別途定める従業員に対し
て、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,704株(金銭報酬債務19,776千円)の処分を実施しております。
2 当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要課題として位置づけており、経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏付けられ
た成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の2回行う
ことができる旨を定款で定めており配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績動向を勘案した結果、1株当たり30.00円の期末配当といたしまし
た。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年6月26日
54,256 30.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会経済環境に対応するため執
行役員制度の採用により迅速な経営意思の決定と、取締役・監査役制度を軸に経営の健全性の向上を図ることに
よって企業価値を高めることを最重要課題として位置づけております。その実現のために、株主や消費者をはじ
め、取引先、地域社会、従業員等との良好な関係を築くとともに、現在の機能制度を一層強化・改善・整備しな
がら、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では取締役・監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定の迅速化を図り、業務執行の監督機能
と業務執行機能を分離し分権体制を明確にして公正な経営を実現するための企業統治を行っております。その内
容は、業務執行の主たる機関として全執行役員で構成する「経営会議」が月1回開催され、それぞれ与えられた
権限に応じ迅速な意思決定を行っており、明確な分権体制が敷かれております。
監視機能においては、全取締役で構成する「取締役会」で、業務執行に対する意思決定を行っております。ま
た、全監査役で構成する「監査役会」が設置されており、経営執行の監視監督及び取締役の職務執行の監査を
行っております。また、当社は、取締役・監査役の指名および取締役の報酬等の決定プロセスの透明性・客観性
を高めるために、「指名報酬諮問委員会」を設置しております。
監査体制は、監査役の取締役会などへの出席、毎月1回及び必要に応じて迅速に開催される監査役会、会計監
査人と監査役の連携など実効性のある活動を行っております。また、内部監査を行う「監査室」を設置し、内部
統制監査を中心に巡回方式により内部統制監査、業務監査を実施しております。内部監査には適宜監査役が同行
し、業務監査の状況を把握し、外部会計監査の立会いにより情報交換を行っております。なお、監査室長を委員
長とし、各部門から委員を選出した「内部統制監査委員会」を設置し、内部統制の整備及び運用状況を評価・検
証し、必要に応じその改善を求めるとともに、委員会メンバーの業務知識及び財務会計知識の向上を図り、全社
組織の業務効率化と人材育成を行っております。外部会計監査は有限責任監査法人トーマツと、会社法及び金融
商品取引法について監査契約を締結しております。
このほか社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当
する場合には、法令が規定する額を限度額として賠償責任を限定する契約を締結しております。
上記のとおり、当社では、取締役会、経営会議の各制度により経営監視と業務執行の明確な分権体制が敷か
れ、監査体制も監査役会の設置、会計監査人と監査役の連携、内部監査室との連携など実効性のある活動を行っ
ております。現在、経営、法律、会計の分野において豊富な経験と専門的知見を有する社外取締役と社外監査役
が助言と監視ができるガバナンス体制が整っており、現体制を維持するものであります。
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図表(2020年6月29日現在)
③企業統治に関するその他の事項
(a)業務運営の基本方針
当社では、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針」に記載しており
ます、「企業理念」、「経営理念」、「品質・食品安全方針」を経営の基本に置いております。
(b)業務の適正を確保するための体制
取締役・使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役及び執行役員は旭松グループに
おける企業倫理の確立、法令、定款、社内規程の遵守を目的に制定した「旭松グループ行動基準」を率先垂範す
るとともに、その周知徹底をはかり、これらの違反が判明した場合には、その原因を究明したうえで、再発防止
策を策定し、実行する。
当社はコンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とした 「コンプライアンス委員
会」を設置する。コンプライアンスの推進については、取締役・使用人がそれぞれの立場で自らの問題として業
務運営にあたる。また、相談・通報体制を設け、社内においてコンプライアンス違反行為が行われようとしてい
ることに気づいたときは、コンプライアンス委員長に通報(匿名も可、通報者保護)をしなければならないと定
める。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理としては、全社のリスク評価をコンプライアンス委員会により行う旨設定しており、重要な
リスク評価については取締役会への報告を行う。また、特に製品の品質リスクについては、食品安全マネジメン
ト規格である「FSSC22000」の全工場での認証を取得しており、「全社品質安全推進委員会」を設置し
リスク回避に努める。万一食品事故が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした「食品事故緊急対策本
部」を設置し、統括して危機管理にあたるものとする。さらに大規模災害や新型インフルエンザ等の発生による
業務継続の危機管理に対応するためBCP(事業継続計画)を策定している。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会、監査役会を毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行
う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全執行役員が出席する経営会議を毎月開催する。
経営会議は、取締役会の監視のもと業務執行に関する基本的事項等(ただし、取締役会専決事項を除く)にかか
る意思決定を機動的に行うとともに、中期経営計画及び各年度方針・予算を立案し、全社的な目標の設定と達成
に向け具体策を立案し、業務部門の実行状況の監督を行う。
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(e)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、法令及び社内規程に従い適正に行う。特に内部情報管理に
ついては、一般の情報管理規程とは別に定め、管理を強化している。
(f)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社企業グループでは当社同様の内部統制システムを推進する。また、経営企画部長が関連会社担当として、
その任にあたる。また、関連会社の役員には当社役員を任命させる。なお、関連会社の経営については、その自
主性を尊重しつつ、当社経営会議に定期的に出席し事業内容の報告を求め、重要案件については事前協議を行
う。当社監査部門はグループ企業の業務の適正性に関する監査支援を定期的に行う。
(g)監査役の職務を補助すべき使用人
現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人はいないが、監査役会は定期的に代表取締役と意見交換を行っ
ており、必要に応じ対応を行う。なお、専任の使用人が設置された場合は、その人事考課、異動、懲戒等は監査
役会の承認を要するものとする。
(h)監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監
査役に報告する。
また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会
議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使
用人にその説明を求めるものとする。なお、監査役は、会社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから
会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていく。
(i)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を一切持たない。このよ
うな反社会的勢力による不当要求に対しては、組織的に毅然と対応する。また、「旭松グループ行動基準」にお
いて法令を遵守し、健全な企業活動を行うことを定め、役員及び従業員に周知徹底していく。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席した株主総会においてその議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及び理由
(a)自己の株式の取得
会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に
定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
(b)取締役及び監査役の責任免除
会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役及び監査役の責任を法令の定める範囲内で取締役会の決議によっ
て免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮
できるようにするためであります。
(c)中間配当
毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として
剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とする
ためであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年7月 日本電気㈱退職
1992年9月 当社入社
2003年6月 当社執行役員西日本営業統括部長
2005年6月 当社取締役執行役員チルド事業
カンパニー長
2006年4月 当社常務取締役執行役員
経営企画担当
2009年4月 当社代表取締役社長執行役員
代表取締役社長 木 下 博 隆 1962年2月5日 生 (注)2 55
管理本部長
2010年4月 旭松フレッシュシステム㈱
代表取締役
2012年7月 当社代表取締役社長執行役員
営業本部長
2015年4月 当社代表取締役社長執行役員
(現任)
1987年4月 当社入社
2006年6月 当社執行役員チルド事業カンパニー
副カンパニー長
2009年6月 当社取締役執行役員グループ戦略本
部長 兼 事業企画部長
2011年4月 新鮮納豆㈱共同代表
取締役
蒲 田 充 浩 1963年5月16日 生 (注)2 ▶
経営企画部長
青島旭松康大食品有限公司董事長(現
任)
2013年6月 旭松フレッシュシステム㈱取締役
(現任)
2015年4月 当社取締役執行役員経営企画部長
(現任)
1991年4月 当社入社
2003年6月 当社執行役員研究所長
2009年4月 新鮮納豆㈱取締役(現任)
2013年6月 当社取締役執行役員研究所長 兼品質
取締役
保証部長
研究開発統括部長 村 澤 久 司 1957年1月14日 生 (注)2 3
兼研究所長
2015年4月 当社取締役執行役員品質保証部長 兼
研究開発統括部長 兼 研究所長
2018年4月 当社取締役執行役員研究開発統括部
長 兼 研究所長(現任)
2006年6月 株式会社八十二銀行常務取締役
2010年6月 八十二ビジネスサービス株式会社
代表取締役社長
(注)2
取締役 藤 森 明 仁 1948年7月24日 生 -
(注)3
2012年6月 昭和商事株式会社代表取締役社長
2013年5月 株式会社マツヤ社外取締役
2015年6月 当社社外取締役(現任)
1972年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
1982年4月 小倉・田中法律事務所(現 ひびき法
律事務所)所属(現職)
(注)2
取締役 田 中 健一郎 1946年4月30日 生 2008年6月 当社社外監査役 0
(注)3
2015年6月 東亜ディーケーケー株式会社
社外取締役(現任)
2015年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年3月 当社入社
2004年7月 当社監査室長
2006年12月 旭松フレッシュシステム㈱
常勤監査役 佐々木 寛 雄 1953年8月25日 生 (注)4 53
監査役(現任)
2007年6月 当社常勤監査役(現任)
1983年4月 伊坪三郎税理士事務所入所
1985年7月 税理士登録
1990年1月 伊坪眞税理士事務所開設
(現 税理士法人イツボ 代表社員 )
(注)1
監査役 伊 坪 眞 1952年10月14日 生 0
1991年11月 アザール株式会社代表取締役
(注)4
(現任)
2004年6月 当社社外監査役(現任)
2006年8月 株式会社リーガルトラスト代表取締
役(現任)
2003年6月 三菱商事㈱加工食品第一ユニットマ
ネージャー
2010年4月 三菱商事(上海)有限公司
食料部長
2013年1月 トモシアホールディングス㈱
経営企画室長(出向)
(注)1
監査役 狩 野 拓 一 1955年4月1日 生 -
2015年4月 三菱商事㈱退職
(注)4
2015年5月 トモシアホールディングス㈱
入社
2015年6月 当社社外監査役(現任)
トモシアホールディングス㈱
取締役(現任)
計 118
(注) 1 監査役 伊坪眞及び狩野拓一は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
3 取締役 藤森明仁及び田中健一郎は、社外取締役であります。
4 常勤監査役 佐々木寛雄の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであり 、監査役 伊坪眞及び監査役 狩野拓一の任期は2020年3月期に係る定時株主総会
終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、取締役、監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執
行機能を分離し、分権体制を明確にして公正な経営の実現に努めております。
なお、執行役員は2017年4月1日より以下の9名での体制となっております。
役名 職名 氏名
代表取締役社長執行役員 木 下 博 隆
取締役執行役員 経営企画部長 蒲 田 充 浩
取締役執行役員 研究開発統括部長兼研究所長 村 澤 久 司
執行役員 経営管理部長 足 立 恵
執行役員 CS推進部長 熊 谷 正 樹
執行役員 経営企画部副部長 竹 光 邦 之
執行役員 営業統括部長 牧 野 太 郎
執行役員 生産統括部長兼天竜工場長兼伊那工場長 平 澤 公 夫
執行役員 技術開発部長 森 脇 賢 治
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役藤森明仁氏は、株式会社八十二銀行の元常務取締役であり、その後銀行関連会社で代表取締役を経
験されています。株式会社八十二銀行在籍時において当社担当支店の支店長経験はなく、常務取締役を2010年6月
に退任されており、銀行関連会社の代表取締役も既に退任されています。同氏及び近親者との人的関係はありま
せん。
社外取締役田中健一郎氏は、弁護士であり、当社社外監査役を7年間経験され、 現在も他社の社外取締役に選
任されていますが、当社と当該企業との取引、資本、人的関係はありません。
社外監査役伊坪眞氏は、税理士法人代表社員であり、当該税理士法人と取引がありますが報酬の額は僅少であ
り、このほか資本、人的関係はありません。
社外監査役狩野拓一氏は、三菱商事株式会社での部長職を経て、トモシアホールディングス株式会社取締役に
選任されております。当社はトモシアホールディングス株式会社のグループ会社と一定規模の取引があります。
同氏及び近親者との人的関係はありません。
当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準又は方針として明確に定めたも
のはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経
験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外取締役には、取締役会において重要な意志決定を行う際に、他社での経営者としての見識や、弁護士資格
を生かした専門的見地から、適切な意見表明をいただいております。
社外監査役は取締役会へ出席し、企業統治全般において社外の立場から経営監視するとともに、食品業界全般
における豊富な経験や、税理士の資格を生かし専門的見地から、当社の戦略策定、財務・経理、コンプライアン
ス体制の構築・維持についての助言、提言をいただいております。
社外監査役は監査役会において、内部監査・会計監査等の情報交換を行うとともに、監査法人の定期的な監査
講評の立会いにより、適正な会計処理の実現に努めております。
取締役会運営の実効性を鑑み、取締役会に付議される重要事項についての事前説明、経営会議の内容、資料提
供を社外取締役、社外監査役へ行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は経理部門での勤務経験を有する常勤監査役1名と、財務・会計及び法務に関する相
当程度の知見を有する税理士及び食品業界の動向を始め経営全般に通じた経験者の社外監査役2名の体制により
行っております。監査法人との関係につきましては、会計監査並びに定期的な監査講評の立会いにより会計処理
等の情報交換を行っており、適正な会計処理の実現に努めております。また社内の重要会議への出席や重要文書
の閲覧・精査、あわせて代表取締役との定期的な会合を行っており、公正な経営の羅針盤としての責務を果たし
ております。当事業年度において、当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については
次の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
佐々木 寛 雄 12 12
伊 坪 眞 12 12
狩 野 拓 一 12 10
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監査役会の主な検討事項は、以下のとおりであります。
(ⅰ)経営計画の進捗状況
(ⅱ)内部統制システムの整備及び運用状況
(ⅲ)会計監査人の監査の実施状況
(ⅳ)食品事故対応、再発防止策の対応状況
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
(ⅰ)取締役会その他重要な会議への出席
(ⅱ)代表取締役との定期会合、取締役及び関係部門からの必要事項の聴取
(ⅲ)重要な決裁書類、契約書等の閲覧
(ⅳ)当社及び子会社の業務、財産状況の調査
(ⅴ)取締役の競業及び利益相反取引等の不正行為・法令違反等取締役の義務違反の調査
② 内部監査の状況
当社における内部監査は「監査室」に監査室長1名を配置しており、内部統制監査については各部門から委員
を選出した「内部統制監査委員会」が設置され、監査室長が委員長となっております。当該委員会は内部統制の
整備及び運用状況を評価・検証し、必要に応じその改善を求めるとともに、委員会メンバーの業務知識及び財務
会計知識の向上を図り、全社組織の業務効率化と人材育成を行っております。また、監査室による業務監査に
は、常勤監査役が適宜同行し助言等を受けております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
13年間
(c)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 中 田 明
指定有限責任社員 業務執行社員 田 中 賢 治
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 8名
(e)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針につきましては、(公社)日本監査役協会 会計委員会 「会計監査人の評価及び
選定基準策定に関する監査役等の実務指針」により策定した監査役会が定める選定基準項目(監査法人の概要、
監査の実施体制等、監査報酬見積額)等を総合的に勘案し選定いたします。なお、監査役会は、監査法人が会社
法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任
いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法
人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、監査法人の職務遂行の状況、監査の品
質等を総合的に勘案して、監査役会は監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該
決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査法人の評価につきましては、(公社)日本監査役協会 会計委員会 「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」により策定した監査役会が定める評価基準項目(監査法人の品質管理、
監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク)
等により評価いたします。
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④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,400 ― 27,400 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 26,400 ― 27,400 ―
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人の過年度監査実績の分析・評価を行い、また、監査計画と実績の対比を行ったうえで、当期
の監査計画における監査時間・配員計画に照らし、報酬額の見積りが相当であると判断し同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は取締役の報酬限度額を年額200百万円以
内、監査役の報酬限度額を年額30百万円とし、株主総会において決議されております。また、個々の取締役の報
酬の決定方法につきましては、責任と職務執行の対価として、当事業年度におきましては、2019年6月25日開催
の取締役会において協議の上決定いたしました。個々の監査役の報酬の決定方法につきましても同様に、同日開
催の監査役会において、協議の上決定いたしました。
なお、当社は2018年12月25日に、取締役等の指名、報酬の決定にあたり、これらの事項に関する公正性、透明
性、客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため指名報酬諮問委員会を設置しておりま
す。指名報酬諮問委員会の役割としては、役員候補の指名及び選任に関する事項、代表取締役および役付取締役
の選定ならびに後継者計画に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他役員の人事および報酬に関する重
要事項(監査役候補者の指名に関する事項は監査役会の同意を要するものとする。)としております。当該委員
会は代表取締役社長及び2名の独立社外取締役で構成され、委員長は独立社外取締役としております。
また、2019年6月25日開催の第69回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監
査役を除く。)に対して、持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め、株主との一層の価値共有を進
めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。なお、当譲渡
制限付株式の付与のための報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、基本報酬等とは別枠にて対象取締役に対
して年額20百万円以内、対象監査役に対して年額3百万円以内としております。
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②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役
52,273 49,200 3,073 ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
8,924 8,400 524 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,400 14,400 ― ― ▶
(注) 取締役及び監査役の報酬限度額は、1988年7月26日開催の臨時株主総会において、取締役は年額200百万円以
内、1995年6月29日開催の第45回定時株主総会において、監査役は年額30百万円以内と決議されておりま
す。また、上記報酬枠とは別枠で2019年6月25日開催の第69回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬
として取締役は年額20百万円以内、監査役は年額3百万円以内と決議されております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当
社との取引関係など事業活動に関連した企業の株式か否かで判断しております。なお、現在、当社では純投資
目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
現在保有している上場株式は中長期的な取引関係の維持拡大のためのものであり、取引が無いものについて
は基本的に保有しません。なお、当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります
が、保有の合理性を検証した方法については、中長期での保有の合理性、便益、リスクを検証し、適否を判定
しており、決算期毎に政策保有の意義を検証しております。2020年3月31日を基準日とした2020年6月26日開
催の取締役会での検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております 。
また、保有に適さない上場株式と判定された株式については、株価や市場動向を勘案した上で、適切な時期
に削減・売却を進めてまいります。
政策保有株式の議決権行使に係る具体的な基準等は設定しておりません。当社との取引関係、経済合理性、
株主利益に照らし各議案の判断を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 84,712
非上場株式以外の株式 26 444,751
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― 当事業年度の取得はありません。
非上場株式以外の株式 7 3,677 持株会加盟による定期購買のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
301,224 301,224
主要な取引金融機関であり、長
㈱八十二銀行 有
期安定的な関係が必要なため。
117,778 138,261
当社が使用する製造設備のメー
117,000 117,000
㈱日阪製作所 カーであり、長期安定的な関係 有
86,346 107,172
が必要なため。
24,768 24,156
㈱関西スーパーマーケッ 当社の主要な販売先であり、安
有
ト 定的な関係が必要なため。※2
25,264 24,904
当社の主要原材料の購入先であ
11,000 11,000
三菱商事㈱ り、かつ、重要な販売先であり 無
25,206 33,814
安定的な関係が必要なため。
12,356 12,103
当社の主要な販売先であり、安
㈱オークワ 無
定的な関係が必要なため。※2
21,450 13,447
14,000 14,000
当社の主要な販売先であり、安
三井物産㈱ 有
定的な関係が必要なため。
21,049 24,059
6,050 6,050
当社の主要な販売先であり、安
加藤産業㈱ 有
定的な関係が必要なため。
20,600 22,082
9,504 9,504
㈱バローホールディング 当社の主要な販売先であり、安
無
ス 定的な関係が必要なため。
18,276 25,489
6,000 6,000
㈱ライフコーポレーショ 当社の主要な販売先であり、安
無
ン 定的な関係が必要なため。
17,898 14,268
17,802 17,104
当社の主要な販売先であり、安
㈱マルイチ産商 有
定的な関係が必要なため。※2
15,879 17,977
8,469 8,147
当社の主要な販売先であり、安
㈱いなげや 無
定的な関係が必要なため。※2
13,407 10,372
主要な取引金融機関であり、長
26,780 26,780
㈱三菱UFJフィナンシャ
期安定的な関係が必要なた 有
ル・グループ
10,792 14,729
め。※3
2,000 2,000
当社の主要な販売先であり、安
伊藤忠食品㈱ 有
定的な関係が必要なため。
8,730 9,470
5,000 5,000
セントラルフォレストグ 当社の主要な販売先であり、安
有
ループ㈱ 定的な関係が必要なため。
8,460 7,650
10,522 9,813
当社の主要な販売先であり、安
㈱ポプラ 無
定的な関係が必要なため。※2
4,840 5,603
2,800 2,800
当社の主要な販売先であり、安
㈱トーホー 無
定的な関係が必要なため。
4,706 6,193
1,290 1,174
㈱セブン&アイ・ホール 当社の主要な販売先であり、安
無
ディングス 定的な関係が必要なため。※2
4,614 4,905
5,355 5,355
エイチ・ツー・オー
当社の主要な販売先であり、安
無
定的な関係が必要なため。
リテイリング㈱
4,235 8,257
当社の主要な原材料仕入先であ
1,868 760
理研ビタミン㈱ り、安定的な関係が必要なた 有
4,093 2,668
め。※2
当社の主要な保険取引先であ
2,700 2,700
第一生命ホールディング
り、長期安定的な関係が必要な 有
ス㈱
3,497 4,152
ため。※3
4,000 4,000
当社の主要な販売先であり、安
㈱リテールパートナーズ 無
定的な関係が必要なため。
2,524 4,664
1,000 1,000
当社の主要な販売先であり、安
㈱エコス 無
定的な関係が必要なため。
1,664 1,552
ユナイテッド・スーパー
1,661 1,661
当社の主要な販売先であり、安
マーケット・ホールディ 無
定的な関係が必要なため。
1,596 1,818
ングス㈱
当社の主要な物流業務委託先で
810 810
セイノーホールディング
あり、安定的な関係が必要なた 有
ス㈱
950 1,194
め。
1,000 1,000
当社の主要な販売先であり、安
㈱Olympicグループ 無
定的な関係が必要なため。
620 677
100 100
OUGホールディングス 当社の主要な販売先であり、安
有
㈱ 定的な関係が必要なため。
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(注) ※1 定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては2020年6月26日
開催の取締役会にて確認しております。
※2 持株会加盟による定期購買。
※3 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に会計
基準等の情報収集に努めるとともに、同機構の主催する研修会に参加するなどし、体制整備を図っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,718,696 2,298,571
受取手形及び売掛金 1,678,121 1,511,019
※1 796,846 ※1 826,784
たな卸資産
その他 56,189 66,220
△ 5,381 △ 4,928
貸倒引当金
流動資産合計 5,244,471 4,697,666
固定資産
有形固定資産
※2 5,777,769 ※2 5,844,094
建物及び構築物
△ 4,462,422 △ 4,551,742
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,315,347 1,292,352
機械装置及び運搬具
6,409,803 6,821,122
△ 5,319,122 △ 5,450,528
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,090,681 1,370,593
※2 1,701,244 ※2 1,703,573
土地
リース資産 202,426 193,595
△ 100,408 △ 126,669
減価償却累計額
リース資産(純額) 102,018 66,925
建設仮勘定
4,590 940
その他 450,196 445,454
△ 381,766 △ 378,138
減価償却累計額
その他(純額) 68,429 67,315
有形固定資産合計 4,282,310 4,501,701
無形固定資産
101,972 92,548
投資その他の資産
投資有価証券 590,354 529,463
繰延税金資産 11,740 10,256
その他 63,764 58,985
△ 60 △ 3,227
貸倒引当金
投資その他の資産合計 665,798 595,477
固定資産合計 5,050,082 5,189,726
資産合計 10,294,553 9,887,393
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 544,221
支払手形及び買掛金 541,449
※2 511,371 ※2 502,264
短期借入金
リース債務 44,596 31,459
未払金 445,517 340,913
未払法人税等 52,645 41,743
賞与引当金 130,826 96,584
※3 67,512
設備関係支払手形 134,110
品質関連損失引当金 - 14,441
261,363 128,755
その他
流動負債合計 2,058,054 1,831,723
固定負債
※2 1,133,979 ※2 946,147
長期借入金
リース債務 73,902 42,409
長期未払金 89,555 31,147
資産除去債務 47,794 48,089
6,350 7,050
その他
固定負債合計 1,351,581 1,074,843
負債合計 3,409,635 2,906,566
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,844 1,617,844
資本剰余金 1,632,423 1,632,423
利益剰余金 3,746,208 3,947,011
△ 131,819 △ 166,508
自己株式
株主資本合計 6,864,657 7,030,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 88,019 △ 142,922
62,856 48,591
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 25,162 △ 94,331
非支配株主持分 45,423 44,387
純資産合計 6,884,918 6,980,826
負債純資産合計 10,294,553 9,887,393
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 8,905,719 8,837,154
6,196,808 6,180,953
売上原価
売上総利益 2,708,911 2,656,200
※1 , ※2 2,402,132 ※1 , ※2 2,342,687
販売費及び一般管理費
営業利益 306,779 313,512
営業外収益
受取利息 4,734 5,316
受取配当金 11,484 13,341
受取技術料 11,399 10,372
補助金収入 8,938 5,096
受取保険金 5,404 2,231
受取補償金 - 17,975
14,092 16,867
雑収入
営業外収益合計 56,054 71,201
営業外費用
支払利息 7,596 6,888
為替差損 - 2,552
1,179 1,762
雑損失
営業外費用合計 8,776 11,203
経常利益 354,057 373,510
特別利益
※3 945
固定資産売却益 -
18,714 -
固定資産受贈益
特別利益合計 19,660 -
特別損失
※4 0
固定資産売却損 -
※5 61,125 ※5 7,458
固定資産除却損
出資金評価損 7,000 -
投資有価証券評価損 - 7,393
※6 60,968
品質関連損失 -
その他 825 -
特別損失合計 68,950 75,820
税金等調整前当期純利益 304,767 297,690
法人税、住民税及び事業税
36,650 30,635
37,469 3,755
法人税等調整額
法人税等合計 74,119 34,390
当期純利益 230,648 263,299
非支配株主に帰属する当期純利益 337 548
親会社株主に帰属する当期純利益 230,310 262,750
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 230,648 263,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 69,258 △ 54,903
△ 31,615 △ 15,849
為替換算調整勘定
※1 , ※2 △ 100,874 ※1 , ※2 △ 70,753
その他の包括利益合計
包括利益 129,773 192,546
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 132,597 193,582
非支配株主に係る包括利益 △ 2,824 △ 1,036
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,844 1,632,423 3,561,633 △ 130,873 6,681,028
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,735 △ 45,735
親会社株主に帰属す
230,310 230,310
る当期純利益
自己株式の処分 -
自己株式の取得 △ 946 △ 946
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 184,575 △ 946 183,628
当期末残高 1,617,844 1,632,423 3,746,208 △ 131,819 6,864,657
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
株主持分
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △ 18,760 91,310 72,550 48,248 6,801,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,735
親会社株主に帰属す
230,310
る当期純利益
自己株式の処分 -
自己株式の取得 △ 946
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 69,258 △ 28,454 △ 97,712 △ 2,824 △ 100,537
額)
当期変動額合計 △ 69,258 △ 28,454 △ 97,712 △ 2,824 83,091
当期末残高 △ 88,019 62,856 △ 25,162 45,423 6,884,918
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,617,844 1,632,423 3,746,208 △ 131,819 6,864,657
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,868 △ 54,868
親会社株主に帰属す
262,750 262,750
る当期純利益
自己株式の処分 △ 7,079 26,856 19,776
自己株式の取得 △ 61,546 △ 61,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 200,802 △ 34,689 166,112
当期末残高 1,617,844 1,632,423 3,947,011 △ 166,508 7,030,770
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
株主持分
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △ 88,019 62,856 △ 25,162 45,423 6,884,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,868
親会社株主に帰属す
262,750
る当期純利益
自己株式の処分 19,776
自己株式の取得 △ 61,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 54,903 △ 14,264 △ 69,168 △ 1,036 △ 70,204
額)
当期変動額合計 △ 54,903 △ 14,264 △ 69,168 △ 1,036 95,908
当期末残高 △ 142,922 48,591 △ 94,331 44,387 6,980,826
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 304,767 297,690
減価償却費 554,182 543,273
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,740 2,840
賞与引当金の増減額(△は減少) 82,335 △ 34,241
退職給付制度移行未払金の増減額(△は減少) △ 259,607 △ 62,523
受取利息及び受取配当金 △ 16,219 △ 18,658
支払利息 7,596 6,888
固定資産売却損益(△は益) △ 945 -
固定資産除却損 61,125 7,458
投資有価証券評価損益(△は益) - 7,393
出資金評価損 7,000 -
固定資産受贈益 △ 18,714 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 182,837 166,364
未払金の増減額(△は減少) 50,851 △ 70,036
たな卸資産の増減額(△は増加) 43,496 △ 31,137
仕入債務の増減額(△は減少) 29,452 △ 929
未払消費税等の増減額(△は減少) 22,938 △ 53,306
59,998 △ 54,474
その他
小計 740,678 706,600
利息及び配当金の受取額
16,219 18,871
利息の支払額 △ 7,318 △ 6,979
△ 4,424 △ 38,506
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 745,154 679,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,838,770 △ 1,779,406
定期預金の払戻による収入 1,773,145 1,833,738
有形固定資産の取得による支出 △ 653,356 △ 685,309
有形固定資産の売却による収入 945 -
無形固定資産の取得による支出 △ 8,450 △ 45,310
投資有価証券の取得による支出 △ 140,205 △ 3,677
貸付金の回収による収入 75 -
貸付けによる支出 - △ 1,475
1,097 2,547
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 865,519 △ 678,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 310,000
長期借入金の返済による支出 △ 491,684 △ 506,939
リース債務の返済による支出 △ 45,465 △ 44,629
自己株式の取得による支出 △ 946 △ 61,546
配当金の支払額 △ 45,518 △ 54,322
財務活動によるキャッシュ・フロー 416,385 △ 357,437
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,544 △ 9,448
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 284,476 △ 365,793
現金及び現金同等物の期首残高 1,145,449 1,429,926
※1 1,429,926 ※1 1,064,133
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社名
旭松フレッシュシステム㈱
青島旭松康大食品有限公司
青島旭松康大進出口有限公司
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生し
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・仕掛品
総平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2年~50年
機械装置及び運搬具:2年~15年
その他 :2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産につい
ては、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため以下の方法によっております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 品質関連損失引当金
当連結会計年度に発生した食品事故の補償に備えるため、支払い見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めておりま
す。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ⅰ)(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(ⅱ)(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いませ
ん。
④有効性の評価方法
為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価について省略しております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
商品及び製品 292,453 千円 289,896 千円
仕掛品 251,938 236,065
原材料及び貯蔵品 252,453 300,822
合計 796,846 826,784
※2 担保資産及び担保付債務
担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 246,903千円 244,199千円
土地 1,083,152 1,083,152
合計 1,330,056 1,327,352
債務の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 422,998千円 413,784千円
長期借入金 1,012,278 850,430
合計 1,435,276 1,264,214
※3 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
支払手形 1,620千円 -千円
設備関係支払手形 14,560 -
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運送費及び保管費 771,841 千円 810,921 千円
従業員給料及び賞与 422,510 千円 409,463 千円
貸倒引当金繰入額 △ 729 千円 2,840 千円
賞与引当金繰入額 29,449 千円 16,873 千円
退職給付費用 33,241 千円 31,593 千円
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※2 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 72,779 千円 88,372 千円
※3 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 945千円 ―千円
合計 945 ―
※4 固定資産売却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 0千円 ―千円
合計 0 ―
※5 固定資産除却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 53,416千円 2,180千円
機械装置及び運搬具 4,744 3,713
その他 2,964 1,564
合計 61,125 7,458
※6 品質関連損失
2019年10月3日に公表致しました当社一部製品が原因の食品事故発生に伴い、本件に係る費用を品質関連損失
として計上しております。
なお、当該費用には、 当連結会計年度末 時点で合理的に見積可能な金額を含めております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △90,357千円 △64,568千円
組替調整額
- 7,393
計 △90,357 △57,174
為替換算調整勘定
当期発生額 △31,615 △15,849
- -
組替調整額
計 △31,615 △15,849
税効果調整前合計
△121,973 △73,024
21,098 2,270
税効果額
その他の包括利益合計 △100,874 △70,753
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △90,357千円 △57,174千円
21,098 2,270
税効果額
税効果調整後 △69,258 △54,903
為替換算調整勘定
税効果調整前 △31,615千円 △15,849千円
- -
税効果額
税効果調整後 △31,615 △15,849
その他の包括利益合計
税効果調整前 △121,973千円 △73,024千円
21,098 2,270
税効果額
税効果調整後 △100,874 △70,753
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。当
連結会計年度に関する下記事項については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,876,588 ― ― 1,876,588
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,158 472 ― 47,630
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加472株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 45,735 5.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
※ 当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。2018年
6月28日開催の定時株主総会による1株当たり期末配当額については、基準となる1株が異なり単純合算できな
いため株式併合前の数値にて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 54,868 30.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,876,588 ― ― 1,876,588
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,630 30,098 9,704 68,024
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式数の増加30,098株は、取締役会決議に基づく市場取引による取得30,000株及び単元未満株式の買取り
98株による増加であります。また、減少9,704株は、譲渡制限付株式報酬制度導入によるものであります。
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3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 54,868 30.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 54,256 30.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,718,696千円 2,298,571千円
預入期間が3ヶ月を超える
△1,288,770 △1,234,438
定期預金
現金及び現金同等物 1,429,926 1,064,133
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備(機械装置)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は安全性の高い金融資産を基本とし、資金調達は設備投資計画に基づく資金計画により
必要な資金を主に銀行借入により行っております。また、一時的な運転資金についても銀行借入により行っており
ます。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、リスク軽減のため信用力の高い
商社との取引や、取引信用保険などを活用しております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の信用リスクに晒されておりますが、
定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金はすべて1年以内の支払期日であります。その一部には原材料等の輸入に伴
う外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。
短期借入金は主に運転資金の確保を目的としており、長期借入金及びリース債務は設備投資資金の調達を目的と
しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引および、特例処理によっている長期借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下
さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは社内規程に従い、営業債権及び貸付金について営業本部、経営戦略本部が取引先等の状況を定
期的にモニタリングし、相手先ごとに期日、残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機
関と取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 市場リスクの管理
当社グループの保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき経理部が資金計画を作成・更新するとともに、一定水準の手元流動性を維持
することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち70.4%(前連結会計年度は68.1%)が特定の大口顧客
に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,718,696 2,718,696 -
(2) 受取手形及び売掛金
1,678,121 1,678,121 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
505,642 505,642 -
資産計 4,902,460 4,902,460 -
(1) 支払手形及び買掛金
544,221 544,221 -
(2) 短期借入金
511,371 516,143 4,772
(3) 未払金
445,517 445,517 -
(4) 未払法人税等
52,645 52,645 -
(5) 設備関係支払手形
67,512 67,512 -
(6) 長期借入金
1,133,979 1,129,390 △4,588
負債計 2,755,246 2,755,430 183
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,298,571 2,298,571 -
(2) 受取手形及び売掛金
1,511,019 1,511,019 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
444,751 444,751 -
資産計 4,254,341 4,254,341 -
(1) 支払手形及び買掛金
541,449 541,449 -
(2) 短期借入金
502,264 501,148 △1,115
(3) 未払金
340,913 340,913 -
(4) 未払法人税等
41,743 41,743 -
(5) 設備関係支払手形 134,110 134,110 -
(6) 長期借入金
946,147 942,337 △3,809
負債計 2,506,628 2,501,703 △4,924
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は保有しておりません。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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有価証券報告書
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等及び (5)設備関係支払手形
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
ただし、(2) 短期借入金のうち1年以内返済予定の長期借入金の時価については元利金の合計額を新規に同様の借
入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(7) デリバティブ取引
取引金融機関より提示されたものによっております。
当連結会計年度につきましては、特例処理によっている金利スワップ取引を実施しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非上場株式 84,712 84,712
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見
込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,718,696 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,678,121 ― ― ―
合計 4,396,817 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,298,571 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,511,019 ― ― ―
合計 3,809,590 ― ― ―
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
短期借入金 30,000 ― ― ―
長期借入金 481,371 1,133,979 ― ―
合計 511,371 1,133,979 ― ―
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
短期借入金 30,000 ― ― ―
長期借入金 472,264 946,147 ― ―
合計 502,264 946,147 ― ―
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
株式 81,400 104,456 23,055
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 81,400 104,456 23,055
連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
株式 512,844 401,186 △111,658
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 512,844 401,186 △111,658
合計 594,244 505,642 △88,602
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
株式 55,309 79,616 24,306
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 55,309 79,616 24,306
連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
株式 535,218 365,135 △170,083
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 535,218 365,135 △170,083
合計 590,528 444,751 △145,776
(注) 「有価証券関係」には、非上場株式は含めておりません。
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2 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について7,393千円(その他有価証券の株式7,393千円)減損処理を行っており
ます。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿
価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各
種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
支払固定・
の特例処理
650,000 455,600 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
支払固定・
の特例処理
650,000 326,000 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、2018年1月1日に確定給付型の企業年金制度から、確定拠出年金制度に全面移行しており、連結子会
社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社及び一部の連結子会社が加入している長野県食品厚生年金基金は、2017年8月25日に解散が認可され
ており、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。なお、同基金は、国に代わって支給することとなってい
る代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社の業績に与える影響はないものと考えて
おります。
2 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、99,435千円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、2018年1月1日に確定給付型の企業年金制度から、確定拠出年金制度に全面移行しており、連結子会
社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社及び一部の連結子会社が加入している長野県食品厚生年金基金は、2017年8月25日に解散が認可され
ており、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。なお、同基金は、国に代わって支給することとなってい
る代行給付部分を満たす 純資産を保有していたため、同基金の解散が当社の業績に与える影響はありません 。
2 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、97,899千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,161,025千円 1,135,600千円
未払事業税等 7,197 6,705
値引等見積計上による未払金 12,036 9,868
賞与引当金 46,127 33,880
確定拠出年金制度移行による未払金 45,910 26,840
減価償却限度超過額 18,653 25,126
投資有価証券評価損 4,899 6,300
減損損失 170,366 155,484
資産除去債務 14,984 14,688
譲渡制限付株式報酬 - 4,523
34,164 27,782
その他
繰延税金資産小計
1,515,364 1,446,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,160,879千円 △1,114,090千円
△243,271 △225,351
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,404,151 △1,339,441
繰延税金資産合計 111,213 107,359
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △83,931千円 △83,931千円
その他有価証券評価差額金 △14,695 △12,424
△846 △747
その他
繰延税金負債合計 △99,473 △97,103
繰延税金資産純額 11,740千円 10,256千円
(注) 1.評価性引当額が64,709千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が46,789千円減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
― 296,112 603,492 114,889 103,915 42,615 1,161,025千円
(注)
評価性引当額 ― △296,112 △603,492 △114,889 △103,915 △42,469 △1,160,879〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 146 146〃
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
―
270,833 603,492 114,889 103,915 42,469 1,135,600千円
(注)
評価性引当額 △249,323 △603,492 △114,889 △103,915 ― △42,469 △1,114,090〃
繰延税金資産 21,510 ― ― ― ― ― 21,510〃
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5(%) 30.5(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.9 1.7
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.2 △0.3
されない項目
住民税均等割等 4.3 3.9
評価性引当額の増減 △10.0 △23.6
修正申告による影響額 △2.0 -
連結子会社との税率差異 △0.1 △0.5
未実現利益に係る税効果未認識額
△0.1 0.0
の増減
0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
24.3 11.6
負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
食料品事業の生産設備における石綿障害予防規則等の法令に基づく撤去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から耐用年数で見積り、割引率は残存期間に対応するリスクフリーレートを使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 47,759千円 47,794千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 277 103
時の経過による調整額 248 250
資産除去債務の履行による減少額 △491 △58
期末残高 47,794 48,089
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 4,932,173 食料品事業
三井物産㈱ 1,429,934 食料品事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 4,854,099 食料品事業
三井物産㈱ 1,248,834 食料品事業
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有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,739円56銭 3,835円33銭
1株当たり当期純利益 125円91銭 144円59銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っており、前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益
を算定しております。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 230,310 262,750
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
230,310 262,750
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,829 1,817
※ 当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っており、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 30,000 30,000 2.13 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 481,371 472,264 0.71 ―
1年以内に返済予定のリース債務 44,596 31,459 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
1,133,979 946,147 0.71 2024年11月29日
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
73,902 42,409 ― 2024年2月1日
のものを除く。)
合計 1,763,849 1,522,280 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(千円) 418,123 321,460 167,896 38,668
リース債務(千円) 23,867 14,276 4,265 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2019年4月1日 自 2019年4月1日 自 2019年4月1日 自 2019年4月1日
至 2019年6月30日 至 2019年9月30日 至 2019年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 2,068,472 4,223,409 6,849,385 8,837,154
税金等調整前四半期
(千円) 54,010 108,917 333,802 297,690
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 32,193 66,017 255,940 262,750
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 17.60 36.18 140.65 144.59
(当期)純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2019年7月1日 自 2019年10月1日 自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 至 2019年9月30日 至 2019年12月31日 至 2020年3月31日
1株当たり四半期
(円) 17.60 18.60 105.01 3.77
純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,400,555 1,980,655
受取手形 7,310 5,168
※2 1,592,130 ※2 1,444,359
売掛金
商品及び製品 286,253 281,438
仕掛品 242,729 228,666
原材料及び貯蔵品 238,005 283,002
前払費用 16,788 25,328
※2 32,248 ※2 34,578
その他
△ 128 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 4,815,892 4,283,097
固定資産
有形固定資産
※1 944,219 ※1 946,377
建物
構築物 172,133 167,145
機械及び装置 1,007,617 1,273,984
車両運搬具 6,529 3,881
工具、器具及び備品 63,139 62,857
※1 1,701,244 ※1 1,703,573
土地
リース資産 52,619 37,388
4,590 940
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,952,094 4,196,149
無形固定資産
ソフトウエア 57,206 31,189
ソフトウエア仮勘定 1,816 25,758
21,086 20,890
その他
無形固定資産合計 80,108 77,838
投資その他の資産
投資有価証券 590,354 529,463
関係会社株式 50,000 50,000
出資金 4,419 4,419
関係会社出資金 318,084 318,084
長期前払費用 20,934 14,358
敷金 19,767 19,720
繰延税金資産 7,073 5,928
18,324 15,824
その他
投資その他の資産合計 1,028,959 957,800
固定資産合計 5,061,162 5,231,788
資産合計 9,877,055 9,514,885
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 40,794
支払手形 18,791
※2 406,798 ※2 431,356
買掛金
※1 473,871 ※1 459,768
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 16,450 16,131
※2 522,973 ※2 414,766
未払金
未払費用 141,744 90,115
未払法人税等 54,179 41,389
未払消費税等 61,819 -
預り金 23,839 7,196
賞与引当金 123,847 91,693
※4 67,512
設備関係支払手形 134,110
品質関連損失引当金 - 14,441
その他 20 24
流動負債合計 1,933,849 1,719,784
固定負債
※1 1,126,479 ※1 946,147
長期借入金
リース債務 40,761 24,714
長期未払金 89,555 31,147
長期預り保証金 6,350 6,350
47,794 48,089
資産除去債務
固定負債合計 1,310,940 1,056,449
負債合計 3,244,790 2,776,233
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,844 1,617,844
資本剰余金
1,632,423 1,632,423
資本準備金
資本剰余金合計 1,632,423 1,632,423
利益剰余金
利益準備金 155,900 155,900
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 191,252 191,252
別途積立金 2,750,000 2,750,000
繰越利益剰余金 504,683 700,663
利益剰余金合計 3,601,836 3,797,816
自己株式 △ 131,819 △ 166,508
株主資本合計 6,720,284 6,881,575
評価・換算差額等
△ 88,019 △ 142,922
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 88,019 △ 142,922
純資産合計 6,632,265 6,738,652
負債純資産合計 9,877,055 9,514,885
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 8,420,903 ※1 8,359,873
売上高
※1 5,809,267 ※1 5,801,364
売上原価
売上総利益 2,611,636 2,558,509
※1 , ※2 2,315,817 ※1 , ※2 2,258,114
販売費及び一般管理費
営業利益 295,819 300,395
営業外収益
受取利息 467 119
受取配当金 11,484 13,340
※1 10,275 ※1 10,245
受取賃貸料
※1 11,399 ※1 10,372
受取技術料
補助金収入 8,648 5,096
受取保険金 3,815 2,003
受取補償金 - 17,975
12,484 16,132
雑収入
営業外収益合計 58,574 75,286
営業外費用
支払利息 6,534 6,147
1,154 2,539
雑損失
営業外費用合計 7,689 8,687
経常利益 346,704 366,994
特別利益
18,714 -
固定資産受贈益
特別利益合計 18,714 -
特別損失
※3 0
固定資産売却損 -
※4 61,125 ※4 7,458
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 7,393
出資金評価損 7,000 -
※5 60,968
品質関連損失 -
825 -
その他
特別損失合計 68,950 75,820
税引前当期純利益 296,469 291,174
法人税、住民税及び事業税
35,052 29,829
36,158 3,415
法人税等調整額
法人税等合計 71,211 33,245
当期純利益 225,257 257,928
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,540,714 47.9 2,566,431 48.3
Ⅱ 労務費 ※1 1,520,612 28.6 1,506,405 28.3
1,247,125 1,244,130
Ⅲ 経費 ※2 23.5 23.4
当期総製造費用 100.0 100.0
5,308,452 5,316,967
238,587 242,729
仕掛品期首たな卸高
合計
5,547,039 5,559,697
仕掛品期末たな卸高 242,729 228,666
2,344 2,503
他勘定振替高 ※3
当期製品製造原価
5,301,964 5,328,527
(注)※1 労務費には次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額 92,132千円 73,074千円
退職給付費用 60,108千円 60,105千円
(注)※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費
359,023千円 396,778千円
電力費 238,859千円 203,905千円
修繕費
183,931千円 164,336千円
(注)※3 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費
消耗品費
2,344千円 2,503千円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,617,844 1,632,423 1,632,423 155,900 191,252 2,750,000 325,161 3,422,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,735 △ 45,735
当期純利益 225,257 225,257
自己株式の処分 -
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 179,521 179,521
当期末残高 1,617,844 1,632,423 1,632,423 155,900 191,252 2,750,000 504,683 3,601,836
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 130,873 6,541,709 △ 18,760 △ 18,760 6,522,948
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,735 △ 45,735
当期純利益 225,257 225,257
自己株式の処分 - -
自己株式の取得 △ 946 △ 946 △ 946
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 69,258 △ 69,258 △ 69,258
額)
当期変動額合計 △ 946 178,575 △ 69,258 △ 69,258 109,316
当期末残高 △ 131,819 6,720,284 △ 88,019 △ 88,019 6,632,265
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,617,844 1,632,423 1,632,423 155,900 191,252 2,750,000 504,683 3,601,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,868 △ 54,868
当期純利益 257,928 257,928
自己株式の処分 △ 7,079 △ 7,079
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 195,980 195,980
当期末残高 1,617,844 1,632,423 1,632,423 155,900 191,252 2,750,000 700,663 3,797,816
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 131,819 6,720,284 △ 88,019 △ 88,019 6,632,265
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,868 △ 54,868
当期純利益 257,928 257,928
自己株式の処分 26,856 19,776 19,776
自己株式の取得 △ 61,546 △ 61,546 △ 61,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 54,903 △ 54,903 △ 54,903
額)
当期変動額合計 △ 34,689 161,290 △ 54,903 △ 54,903 106,387
当期末残高 △ 166,508 6,881,575 △ 142,922 △ 142,922 6,738,652
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、仕掛品
総平均法
(2) 原材料
移動平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :2年~50年
構築物 :2年~50年
機械及び装置 :2年~10年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他無形固定資産については、
定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、以下の方法によっております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
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(3) 品質関連損失引当金
当事業年度に発生した食品事故の補償に備えるため、支払い見込額を計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ⅰ)(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(ⅱ)(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。
④有効性の評価方法
為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価については省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 246,903千円 244,199千円
土地 1,083,152 1,083,152
合計 1,330,056 1,327,352
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 422,998千円 413,784千円
長期借入金 1,012,278 850,430
合計 1,435,276 1,264,214
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 856千円 756千円
短期金銭債務 92,160千円 91,289千円
3 保証債務
子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
旭松フレッシュシステム㈱ 15,000千円 12,496千円
青島旭松康大食品有限公司 30,000 30,000
合計 45,000 42,496
※4 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
支払手形 1,620千円 -千円
設備関係支払手形 14,560 -
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引
売上高 7,079千円 7,800千円
仕入高 319,470千円 323,387千円
運送費及び保管料 787,406千円 823,861千円
営業取引以外の取引高 9,960千円 9,960千円
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運送費及び保管料 789,859 千円 828,812 千円
従業員給料及び賞与 386,562 千円 373,782 千円
減価償却費 117,642 千円 69,233 千円
賞与引当金繰入額 29,067 千円 16,628 千円
退職給付費用 32,377 千円 30,729 千円
おおよその割合
販売費 69% 70%
一般管理費 31% 30%
※3 固定資産売却損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
車両運搬具 0千円 -千円
合計 0 -
※4 固定資産除却損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 53,299千円 1,880千円
構築物 117 299
機械及び装置 4,189 3,297
車両運搬具 555 415
工具、器具及び備品 2,420 1,298
その他 544 266
合計 61,125 7,458
※5 品質関連損失
2019年10月3日に公表致しました当社一部製品が原因の食品事故発生に伴い、本件に係る費用を品質関連損失
として計上しております。
なお、当該費用には、当事業年度末時点で合理的に見積可能な金額を含めております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 7,309千円 6,703千円
値引等見積計上による未払金 12,036 9,868
賞与引当金 43,431 31,990
確定拠出年金制度移行による未払金 45,910 26,840
繰越欠損金 1,160,879 1,135,600
減価償却限度超過額 18,653 25,126
投資有価証券評価損 4,899 6,300
減損損失 170,366 155,484
ゴルフ会員権評価損 3,463 3,471
資産除去債務 14,984 14,688
譲渡制限付株式報酬 - 4,523
28,764 21,875
その他
繰延税金資産小計 1,510,698 1,442,473
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,160,879千円 △1,114,090千円
△243,271 △225,351
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,404,151 △1,339,441
繰延税金資産合計 106,547 103,032
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △83,931千円 △83,931千円
その他有価証券評価差額金 △14,695 △12,424
△846 △747
資産除去債務
繰延税金負債合計 △99,473 △97,103
繰延税金資産純額 7,073千円 5,928千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5(%) 30.5(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.9 1.7
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.2 △0.3
されない項目
住民税均等割等 4.3 3.9
評価性引当額の増減 △10.2 △24.1
修正申告による影響額 △2.1 -
△0.2 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の
24.0 11.4
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有
建物
944,219 91,161 1,880 87,123 946,377 3,622,061
形
固
構築物 172,133 20,714 299 25,402 167,145 707,253
定
資
機械及び装置 1,007,617 535,889 3,297 266,225 1,273,984 5,096,949
産
車両運搬具 6,529 1,157 415 3,389 3,881 49,204
工具、器具及
63,139 26,010 1,298 24,994 62,857 356,727
び備品
土地 1,701,244 2,329 - - 1,703,573 -
リース資産 52,619 - - 15,231 37,388 63,995
建設仮勘定 4,590 940 4,590 - 940 -
計 3,952,094 678,202 11,781 422,366 4,196,149 9,896,191
無
ソフトウェア 57,206 23,079 - 49,096 31,189 -
形
固
ソフトウェア
1,816 25,758 1,816 - 25,758 -
定
仮勘定
資
その他 21,086 - - 195 20,890 -
産
計 80,108 48,838 1,816 49,291 77,838 -
(注)1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械装置 天竜工場 凍豆腐製造設備 419,243
建物 天竜工場 凍豆腐製造設備 52,381
2 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
加工食品製造設備
機械装置 天竜工場 44,805
凍豆腐製造設備
機械装置 天竜工場 37,386
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 128 - 28 100
賞与引当金 123,847 91,693 123,847 91,693
品質関連損失引当金 - 14,441 - 14,441
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
(ホームページアドレス https://www.asahimatsu.co.jp/)
保有株式数 保有期間 基準日 優待品内容 お届け日
100株以上
当社商品詰め合わせ
- 3月末日 6月中旬
(1,500円相当)
200株未満
200株以上
当社商品詰め合わせ
- 3月末日 6月中旬
(3,000円相当)
2,000株未満
継続3年未 当社商品詰め合わせ
3月末日 6月中旬
満(注1) (3,000円相当)
株主に対する特典
2,000株以上
当社商品詰め合わせ
3月末日 6月中旬
継続3年以
(3,000円相当)を
上(注2)
9月末日 12月中旬
年2回
(注1)2,000株以上の保有期間が継続3年未満とは、株主名簿の基準日(3月末日及び
9月末日)の株主名簿に2,000株以上の保有記録が同一株主番号で連続7回に満
たない場合をいいます。
(注2)2,000株以上の保有期間が継続3年以上とは、株主名簿の基準日(3月末日及び
9月末日)の株主名簿に2,000株以上の保有記録が同一株主番号で7回以上連続
している場合をいいます。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月26日
及びその添付書類、
( 第69期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月26日
(2) 内部統制報告書
( 第69期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、
( 第70期 第1四半期) 自 2019年4月1日 2019年8月9日
四半期報告書の確認書
至 2019年6月30日 関東財務局長に提出。
( 第70期 第2四半期) 自 2019年7月1日 2019年11月11日
至 2019年9月30日 関東財務局長に提出。
( 第70期 第3四半期) 自 2019年10月1日 2020年2月10日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
自 2019年8月1日 2019年9月19日
金融商品取引法
(4) 自己株券買付状況報告書
第24条の6第1項
至 2019年8月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
旭松食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭松食品株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭
松食品株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、旭松食品株式会社の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭松食品株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
旭松食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭松食品株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭松食
品株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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