株式会社エコノス 有価証券報告書 第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社エコノス(E31588)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第45期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社エコノス
【英訳名】 ECONOS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 勝也
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】 011－875－1996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】 011－875－1996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 4,183,174 3,918,377 3,828,585 3,870,614 3,976,791
経常利益又は経常損失
(千円) 65,335 △ 79,736 △ 51,455 72,345 △ 99,840
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 31,815 △ 71,746 △ 171,352 9,603 △ 151,864
属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 27,042 △ 82,035 △ 176,005 9,949 △ 153,423
純資産額 (千円) 539,281 457,245 281,239 297,258 158,909
総資産額 (千円) 3,070,269 2,886,260 2,530,192 2,651,576 2,618,990
１株当たり純資産額 (円) 610.99 527.23 327.31 336.88 174.28
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 40.85 △ 83.50 △ 199.42 11.02 △ 172.66
（△）
潜在株式調整後
(円) 38.22 - - 10.72 -
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 17.1 15.7 11.1 11.2 6.0
自己資本利益率 (％) 6.8 - - 3.3 -
株価収益率 (倍) 11.1 - - 52.4 -
営業活動による
(千円) 6,816 △ 21,234 92,522 112,677 △ 221,912
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 55,744 △ 39,710 13,952 △ 1,291 △ 158,368
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 164,849 △ 39,436 △ 183,587 △ 29,541 148,689
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 606,762 506,436 429,316 511,173 279,405
期末残高
143 143 148 149 175
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数)
( 301 ) ( 300 ) ( 286 ) ( 272 ) ( 301 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第42期、第43期及び第45期は潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
なお、第41期においては、当社株式は2015年６月24日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場してお
り、新規上場日から第41期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．自己資本利益率については、第42期、第43期及び第45期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上してい
るため記載しておりません。
４．株価収益率については、第42期、第43期及び第45期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間の平均人員(１日８時間
換算の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 3,948,057 3,784,709 3,700,202 3,605,597 3,693,653
経常利益又は経常損失(△) (千円) 54,504 19,368 △ 17,611 63,664 △ 138,871
当期純利益又は当期純損失
(千円) 12,820 18,793 △ 163,116 1,492 △ 188,021
(△)
資本金 (千円) 210,813 210,813 210,813 213,895 220,989
発行済株式総数 (株) 859,398 859,398 859,398 879,098 904,498
純資産額 (千円) 421,056 439,473 275,900 282,527 109,031
総資産額 (千円) 2,776,889 2,846,237 2,509,533 2,530,524 2,466,069
１株当たり純資産額 (円) 490.02 511.46 321.09 321.49 119.12
１株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
１株当たり当期純利益又は
(円) 16.46 21.87 △ 189.83 1.71 △ 213.77
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 15.40 21.55 - 1.66 -
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 15.2 15.4 11.0 11.2 4.4
自己資本利益率 (％) 3.4 4.4 - 0.5 -
株価収益率 (倍) 27.5 18.1 - 337.6 -
配当性向 (％) - - - - -
従業員数 128 134 139 143 171
(名)
(外、平均臨時従業員数)
( 299 ) ( 299 ) ( 285 ) ( 271 ) ( 300 )
株主総利回り (％) - 87.4 119.5 127.9 106.2
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( -) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 )
最高株価 (円) 1,338 475 590 876 773
最低株価 (円) 418 365 366 500 401
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第43期及び第45期は、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
なお、第41期においては、当社株式は2015年６月24日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場してお
り、新規上場日から第41期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、実績がないため記載しておりません。
４．株価収益率については、第43期及び第45期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．自己資本利益率については、第43期及び第45期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間の平均人員(１日８時間
換算の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。
７．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。
８．株主総利回り及び比較指標については、第41期において当社株式は2015年６月24日に札幌証券取引所アン
ビシャス市場に上場しているため、記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、1964年北海道北見市において電気機器販売を目的として、現在の株式会社エコノスの前身である「北見
シグナス商事株式会社」として創業いたしました。その後、1999年に中古品仕入販売のフランチャイジーに進出、
2005年に北見シグナス商事株式会社を存続会社として、中古書籍仕入販売のフランチャイジーを営む有限会社シス
テム九六と合併し、本社を札幌市に移転いたしました。
年月 概要
1964年３月 北見市において、松下電器製品の販売を目的に資本金100万円で北見シグナス商事㈱を設立
1978年10月 そうご電器㈱と家電販売に関わるFC契約を締結(北見店、北見西富店、北見東急店など北見市で展
開)
1999年６月 ㈱ハードオフコーポレーションと中古品仕入販売に関わるFC契約を締結
1999年８月 ハードオフ北見柏陽店開店(北海道ハードオフ１号店)
2002年２月 そうご電器㈱の民事再生法申請により家電販売から撤退、家電店舗をハードオフ・オフハウスへ
業態転換
2005年３月 有限会社システム九六(札幌市・江別市においてリユース店舗15店舗運営)と合併し、商号を㈱エ
コノスに変更 本社を札幌市に移転
2006年７月 当社30店舗目となる旭川パルプ店を新設
2008年４月 カーボン・オフセット・プロバイダー事業を開始
2010年７月 スイスのマイクライメイト気候保護基金とカーボン・オフセット・プロバイダー事業で業務提携
2011年４月 当社50店舗目となる札幌南郷20丁目店を新設
2011年11月 当社とマイクライメイト気候保護基金の共同出資により、マイクライメイトジャパン㈱を設立(当
社子会社)。カーボン・オフセット・プロバイダー事業を移管
2012年４月 札幌市白石区にロジスティックスセンターを新設
本・CD・DVD・ゲームソフトのネット通販事業としてamazonに出店
2013年３月 第１回おもてなし経営企業選全国50社(経済産業省主催)に選ばれる
2014年３月 当社60店舗目となる釧路鳥取大通店を新設
2015年６月 札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
2016年１月 札幌証券取引所「2015年年間功労賞(新人賞)」受賞
リペア事業を開始(iCracked Store 北海道１号店新設)
2016年９月
2019年７月 ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ旭川西店を新設
2019年８月 マイクライメイトジャパン㈱をブルードットグリーン㈱に社名変更
2019年11月 ブックオフ札幌中の島店をリプレイスオープンするとともに、ハードオフ・オフハウス札幌中の
島店を新設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「今後の地球環境の大きな変化を食い止めるためには、多くの人が地球環境保護へ関心を向け
て実際に行動を起こすことが重要であり、その底辺を広げるための場所と方法を提供することで、エコロジー（環
境）とエコノミー（経済）とを両立させ、地球環境と地域経済が将来にわたって持続することが可能な社会を実現
する」という経営ミッションのもと、店舗でのリユース品の販売と買取を行う「リユース事業」とカーボン・オフ
セット・プロバイダー事業を行う「低炭素事業」を主な事業として取り組んでおります。
当社グループは、時代の変化に合わせて、このような環境保護に関する多様なソリューションを提供してまいり
ます。
(1) リユース事業
リユース事業におきましては、環境保護に関するソリューションの中でも最も消費者に身近な存在であるリ
ユース店舗を北海道内に66店舗展開しております。
展開業態としましては、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ（以上４業態は株式会社ハード
オフコーポレーションのフランチャイジー）とブックオフ（ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャ
イジー）との合計５業態であります。
これらの店舗では、「もったいないの心を広げる」をコンセプトとして、店舗運営を行っております。リユー
ス事業の根幹である買取業務に関しては、各業態の商品専門性と接客レベルを強化するために、独自の商品知識
マニュアルや人材育成制度（エコノスの教育体系）を活用して人材の育成に注力しております。また、66店舗の
ネットワークを活用して積極的に店舗間の商品移動を行い、常に魅力溢れる商品展示を行っております。
近年では、この専門性の高い各業態別店舗を組み合わせた複合店を積極的に展開しており、子供からお年寄り
まで幅広い年齢層のお客様が一緒に楽しめる品揃え豊富な売り場作りを行っております。
また、ＥＣ事業部におきましては、インターネット通販サイトのamazonのブックオフ菊水ロジ店を運営し、イ
ンターネット販売を行っております。
・展開する５業態の店舗数と主な取扱商品
① ハードオフ<15店舗> パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等
② オフハウス<17店舗> ブランドバック＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人
服・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等
③ ホビーオフ<16店舗> トレーディングカード・食玩・フィギュア・カプセルトイ・ノベルティ等
④ ガレージオフ<１店舗> カーオーディオ・カーパーツ・タイヤ＆ホイール・カー用品等
⑤ ブックオフ<17店舗> 本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等
（注）ブックオフの店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
(2) 低炭素事業
低炭素事業におきましては、温室効果ガスの排出権の売買の仲介と排出権の創出や排出量の削減のコンサル
ティングと調査の受託を国内外で行う「カーボン・オフセット・プロバイダー事業」を行っております。
カーボン・オフセット・プロバイダー事業に関しましては、2011年11月にカーボン・オフセットに関して世界
的な評価が高いスイスに本部を置くマイクライメイト気候保護基金との共同出資によりマイクライメイトジャパ
ン株式会社（現ブルードットグリーン株式会社、当社連結子会社）を設立して事業展開しております が、当社は
2020年６月５日付で、当社が保有するブルードットグリーン株式会社の株式の70％を譲渡したため、ブルードッ
トグリーン株式会社は当社の連結子会社から除外されることとなりました。
(3) その他
本セグメント は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と iCracked Storeの運営を通
じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社は2020年６月５日付で、当社が保有するブルードットグリーン株式会社の株式の70％を譲渡したため、ブルー
ドットグリーン株式会社は当社の連結子会社から除外されることとなりました 。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) 事業内容
割合(％)
(連結子会社)
ブルードットグリーン
資金貸付を行っております。
東京都中央区 10 低炭素事業 100.0
役員３名が兼任しております。
株式会社
(注) １．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．2019年８月８日において、以下の連結子会社は社名変更いたしました
ブルードットグリーン株式会社（旧マイクライメイトジャパン株式会社）
３．ブルードットグリーン株式会社は、2020年６月５日付で当社が保有する同社株式のうち70％を譲渡した
ため、当社の連結子会社から除外されることとなりました。
４． 特定子会社に該当いたします。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
159
リユース事業
( 293 )
▶
低炭素事業
( 1 )
2
その他
( 3 )
10
全社(共通)
( ▶ )
175
合計
( 301 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間平均人員(１日８時間換
算の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人
数であります。
３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が26名及び臨時従業員数が29名増加しております。主な理由は、新規
出店に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 年間平均給与(千円)
171 ( 300 ) 35.7 8.5 3,326
セグメントの名称 従業員数(名)
159
リユース事業
( 293 )
-
低炭素事業
( -)
2
その他
( 3 )
10
全社(共通)
( ▶ )
171
合計
( 300 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間平均人員(１日８時間換
算の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。
２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人
数であります。
４．前連結会計年度末に比べ、従業員数が28名及び臨時従業員数が29名増加しております。主な理由は、新規
出店に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
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(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「全ての事業活動を通して地域社会に貢献し、全従業員の成長と幸せを実現する」
であります。
当理念のもと、当社グループの目指す会社像を「ビジョナリー・エクセレント・カンパニー」とし、当理念が全
従業員に響き渡り、持続的に体現する好循環を生み、他のステークホルダーにも響かせ、企業価値を高める会社を
目指しております。
そのため、当理念をベースにした経営を実践するとともに、当理念を理解し、かつ、それを実現しうる人材の育
成に注力し、環境保護に関する多様なソリューションを提供してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を向上させる観点から事業環境の変化への即応性を備え、業容拡大を図るために、
「売上高経常利益率」と「自己資本利益率」の指標向上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが営んでおります、環境保護に寄与する事業は、今後ますます消費者からの支持が拡大すると見込
まれ、リユース業界と環境関連業界は今後も市場が拡大すると予測しております。
一方、企業間の競争が激化することも予測され、当社グループが今後も持続的に成長するためには独自性の発揮
が重要となります。そのため、引き続き専門知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リ
ユース事業を中心にしてその他の環境関連事業を強化し、同業他社との一層の差別化を図るとともに、活動地域を
アジアを中心としてグローバルに展開していく意向です。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが属するリユース業界は、年々市場規模が拡大していくと予測されておりますが、競争が激化して
いるため、同業他社及びインターネット個人間取引との差別化が重要なポイントになっております。低炭素事業関
連業界におきましても、年々市場規模が拡大していくと予測されておりますが、日本国内では未だカーボン・オフ
セット市場の規模が小さく市場が確立されていない状況となっております。また、消費税増税後の消費マインドの
低下及び新型コロナウイルス感染症の拡大による企業活動の停滞や消費者の外出自粛、インバウンド消費の低迷な
どが及ぼす影響により、我が国経済の先行きは不透明な状況が継続すると予測されますので、それらの影響につい
て留意する必要があります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年３月期中の終息の可能性は高くないものと考えてお
り、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響額を合理的に算定することは困難であります。各
セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症が及ぼす可能性のある事項につきましては、「第一部 企業情報
第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください）。
このような事業環境の中、当社グループは、以下のような課題に取り組んでおります。
（リユース事業）
フリーマーケット用アプリの普及等により、リユース業界の市場規模は拡大しておりますが、それと同時に、業
界を取り巻く環境は大きく変化しております。
当社は、現在のリユース事業における課題は、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」と考えてお
ります。
そのために必要な要素としまして、①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、②お客様が安心して取引できるこ
と、③その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということの３点であると認識しております。
①につきましては、魅力的な商品とは、お客様が値段以上の価値を見出せる商品だと考えております。リユース
事業は、リユース品の買取を増やしていくことが肝要でありますが、お客様が当社店舗を信頼し、当社が適正な査
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定を行いご提示する買取価格に十分に納得された上で商品を売っていただくためには、高度な商品知識及び接客レ
ベルが必要となります。また、買取させていただいた商品を加工し、商品の魅力を一層高めることもリユース業界
に おいて必須のスキルといえます。このような買取及び加工によって集まった商品の内容や状態を正しく理解し、
それぞれに相応しい販売価格をもってお客様の元に届けることまでが魅力的な商品作りの一環であると考えており
ます。
②につきましては、店舗においてはお客様と対面できるメリットを活かして、丁寧な商品の説明や買取査定結果
の案内を行うことによって、お客様が安心、かつ、満足してお買い物ができるように従業員一同が接客に努めてお
ります。一方、インターネット販売においては対面で接客できないことを念頭に置いて、商品販売前のご質問に
しっかりと回答することや、万が一、アクシデントが発生したときに迅速な対応に努めるなど、対面販売に劣らな
い接客対応を心掛けております。
このように、リユース品の販売を業とするプロフェッショナルとしての自覚を持つことによって、インターネッ
ト個人間取引にはないお買い物の安心感をご提供してまいります。
また、現在はキャッシュレス決済の普及により決済手段が多様化しております。お客様が利用されている決済手
段が当社でのお買い物でも不便なくご利用できるよう、商品販売時の決済手段の多様化及び店員における利用方法
の熟知を推進しております。
③につきましては、買取後のリユース品の迅速な商品化というスピードの観点と、店舗販売を中心としつつイン
ターネット販売による併売体制を強化することで、より多くのお客様への販売機会を獲得するという集客方法の観
点の両面から対処すべきだと考えております。
当社は店舗販売を中心とする企業でありますが、ご来店いただくことが難しいお客様におかれましてもインター
ネット販売を通じてのご来店という形式でお買い物を楽しんでいただけるように努めてまいります。
以上の課題に対応するため、当社では独自の業務マニュアルを作成し、各店舗にて活用するとともに、パート・
アルバイトスタッフを含めた全従業員が業態ごとに実施する商品勉強会に頻繁に参加することや、接客レベル向上
のための研修を定期的に実施することなどの従業員教育を通じて、商品の買取・加工・販売に関する最新の専門知
識の習得に努めております。
当社は、今後の競争の激化が予想される中、高い商品知識と接客レベルを備えることによって、「地域で一番の
お店」とお客様からご支持をいただくことを目標として、引き続き徹底した人材育成に努めてまいります。
（低炭素事業）
低炭素事業における重要な課題は、変動が著しい市場のニーズを汲み取り、それらに柔軟に対応することによっ
て売上高を獲得し、収益を確保することであります。そのための取り組みといたしまして、当連結会計年度におき
ましては、ＣＤＰ気候変動レポートの対象となっている時価総額上位500位内の国内上場企業やＰＰＳ（特定規模
電気事業者）等において温室効果ガス排出量削減の必要性が高まっているというニーズを汲み取るとともに、国内
外のカーボン・オフセットの販売業務、ＣＤＰ気候変動レポートの回答支援業務及びＪクレジットやグリーン電力
証書の創出業務などの重要業務に関する従業員のスキルアップを行いました。
当連結会計年度におきましても、カーボン・オフセット取引が順調に推移したことにより売上高が増加いたしま
した。それに加えて、固定費の削減効果もあり、セグメント利益は前年に比べ大幅に増加いたしました。
今後もブルードットグリーン株式会社においては、引き続き売上高の増加と収益の確保に努めてまいりますが、
当社は2020年６月５日付で、当社が保有するブルードットグリーン株式会社の株式の70％を譲渡したため、ブルー
ドットグリーン株式会社は当社の連結子会社から除外されることとなりました。
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（経営全般）
当社グループでは、環境保護という目標の下で、リユース事業において安定的な収益を確保しながら、環境保護
に関する多様なソリューションを提供していくことによりバランスのとれた収益性と成長性を確保していきたいと
考えております。
これらを達成するために、リユース事業においては費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な
運用及び適材適所の人員配置によってコストコントロールを徹底していくことにより、収益率の向上に努めてまい
ります。
また、市場環境の変化を素早く的確に捉えることにより環境保護に関する多様なソリューションを提供するため
に適時適切な投資を行います。さらに、優秀な人材の確保のため、人材育成の充実を図るとともに公正かつ透明性
の高い人事評価制度の整備を引き続き行ってまいります。
今後の企業活動においては、業績はもとより企業の社会的責任がより一層求められます。引き続き内部統制シス
テムの運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取組みの強化等、これまで以上に透明性が高く、健
全かつ強固な基盤から構成される経営体制の確立を目指してまいります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年３月期中の終息の可能性は高くないものと考えてお
り、 新型コロナウイルス感染 症が当社グループに及ぼす影響度合いは不透明であります。今後も影響が継続する場
合は、オフィスまたは店舗における感染防止対策に伴う運営方法の変更及び営業時間の短縮あるいは休業、消費者
の外出自粛及び店舗休業要請等による消費行動の変化に対応した営業方法の変更、国内外を問わない従業員の移動
制限などの影響を及ぼす可能性があります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項
及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は
当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1) リユース事業について
① フランチャイズ契約について
当社グループは、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社ハードオフコーポレーションと締結したフ
ランチャイズ契約に基づいて、「ブックオフ」、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ガレー
ジオフ」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開しては
ならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義
務が定められております。
当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求
められる可能性があります。その場合には信用力の低下のみならず社会的信用を失い、銀行取引や違反していな
いフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイジーはその運営方針をＦＣ本部の経営方針に委ねており、ＦＣ本部が展開する商品政策や
経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、 ブックオフコーポレーション株式会社及び株式会社ハードオフコーポレーションとのフラ
ンチャイズ契約を基に店舗運営を行っており、都度、各ＦＣ本部との密接なコミュニケーションを保持し良好な
関係を構築しております。
当社グループは提出日現在において、当社グループが締結しているフランチャイズ契約に違反している事実は
ありません。
② 出店政策について
当社グループは、出店にあたり、大手商業施設開発業者や事業が競合しない他ＦＣ本部の開発担当者、地元の
不動産業者と密接に情報交換を行い、物件の情報収集に努めております。
今後も店舗数、売場面積の拡大を図る方針でありますが、不動産市況等により出店条件に合致した物件を確保
できない場合や「大規模小売店舗立地法」等による出店調整等の規制によって出店計画に変更が生じた場合に
は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産市況等や各法令等を注視しながら出店の可否を判断しております。
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③ 人材の確保及び育成について
当社グループにおいて展開するリユース事業は、各店舗単位で買取から販売までの一切のオペレーションが完
結しており、店舗のサービス水準が直接商品買取の増減に結びつき、結果的に売上の増減にも大きな影響を及ぼ
すという特性があるため、人材の成長度合いによって、店舗業績が左右され、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループにおいても、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識し、計画的に人材の育成を
図っておりますが、出店計画に見合った人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合は、想定通りの店舗展開
が行われず、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、一貫した人材育成制度により未経験者から経験者まで網羅する育成を行っております。社
会人としての基礎的な研修から専門知識習得のための各種勉強会、また、各ＦＣ本部が開催する研修会などに積
極的に参加させることにより、プロフェッショナルな人材の育成に尽力しております。
④ 買取商品の確保及び在庫のコントロールについて
当社グループのリユース品の買取は、店舗商圏内の一般顧客からの買取がほとんどであり、自給自足の自己完
結タイプが基本となっております。当社グループが取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場
に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるた
め、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼、支持、マインド等の
変化によっては、当社グループの買取商品の確保に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品と異なり、仕入れ量の調整が難しいという性質を有しております。当社グループが過剰に
大量の商品を仕入れた場合には、在庫の増加やロス率の上昇等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループでは、インターネットなどの情報媒体を活用しての情報収集や地域の市場動向の調査など、適正
な市場価格の把握に努めております。また、複数店舗のスケールメリットを活かし、各店舗間における情報交換
を行うとともに、商品移動や適正価格への調整などによる在庫コントロールを行っております。
⑤ コピー商品及び盗難品の買取について
衣料品、アクセサリー、時計、ブランドバッグ、フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が
全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。
当社グループにおいては、ＦＣ本部での研修参加及びＦＣ本部からの適時の情報受領並びに当社独自の勉強会
の実施により、商品知識の豊富な店舗スタッフを育成し、店舗スタッフの鑑定眼を養うことによって、コピー商
品の買取防止に努めております。
今後も顧客からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいりますが、中古
品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルに発展した場
合には、当社グループ店舗に対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
また、古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、一年以内であれば被害者は古物商に対
し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社グループでは、古物営業法遵守の観
点に立ち、被害者に対する無償回復を適時に実施する体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台
帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買取により、被害者への無償回復を行った場合には、買取額に相当する
額の損失が発生する可能性があります。
⑥ 天候について
当社グループ店舗の主力商品である、一般衣料、服飾雑貨は季節性の高い商品であります。そのため、これら
商品の販売動向は、冷夏や暖冬、積雪量等天候の影響を受ける可能性があります。
また、ブックオフ業態では取扱商品である書籍や音楽ソフト等が娯楽商品であるという性格上、来店客数が降
雨や吹雪など悪天候による影響を受けやすいため、商品の販売数が大きく変動する可能性があります。
⑦ 競合について
地球環境問題が世界的に大きくクローズアップされている現在、省エネルギーのエコロジー活動として、リ
ユースはますます社会的認知を受け、消費者の意識は大きく変わってきております。
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こうしたリユース意識の高まりと、リユースビジネスが消費者の支持を受けることに伴い、市場が拡大し、リ
ユースショップ の増加やフリーマーケット用アプリを含むインターネット取引 が増えつつあります。
今後この傾向が強まり、他業界からの新規進出や競合先が当社グループと同様な事業展開を図り、シェア奪取
を目指して積極的な出店を始めた場合、既存店の業績が影響を受ける可能性があります。また、他業界からの新
規進出や競合先の出店攻勢等のために当社グループが希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社
グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地域商圏を基盤とするリアル店舗におけるハード面（モノ）とソフト面（ヒト）の更なる
充実化を図るとともに、ＥＣ事業部や各店舗におけるインターネット販売への注力を行うことにより他の競合店
との差別化を図り、優位性を高めるよう努めております。
⑧ 固定資産の減損について
当社グループは、主に賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動
から生ずる損益またはキャッシュ・フローがマイナスとなるものがあります。このため、当社グループは「固定
資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会 平成14年８月９日）」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資
産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会 平成15年10月31日）」を適用しております。将来に
おいても、店舗の経営状況や不動産市況等によって減損損失を計上する必要が発生した場合、当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 新型コロナウイルス感染症及びその他の感染症について
当社グループは、お客様及び取引先並びに従業員の安全を最優先して感染予防・拡大防止措置を講じておりま
す。ただし、この新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合や、店舗において当社グループの従業員ま
たはお客様が感染し店舗運営に支障をきたした場合、また、取引先において感染者が発生した場合などは、当社
グループの店舗において長期間の休業等の措置を講じる必要性が生じることにより、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、異常事態発生に対応するため危機管理マニュアルを策定しており、新型コロナウイルス等
の感染拡大などの有事の際には、対策本部の設置、現状把握のための情報収集や従業員の行動基準、その他必要
に応じた情報発信を行うなどの施策を推進しております。また、店舗営業の継続が可能な場合には、感染拡大防
止対策を実施のうえ細心の注意を払い店舗運営を行ってまいります。
(2) 法的規制について
① 古物営業法について
当社グループは、リユース品の買取及び販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により
店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。
この古物営業の許可には、有効期限が定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他
の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがある
と認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取り消しを行うこと
ができるとされております。
当社グループは、古物営業法を遵守し、古物台帳管理を徹底し、適法に対応する等の社内体制を整えておりま
すので、現状において許可の取り消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に
抵触するような不正事件が発生し、許可の取り消し等の処分が行われた場合には、当社グループの事業活動に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全従業員においてコンプライアンス研修など各種研修を行い法令遵守の理解と徹底を図る
とともに、内部監査担当部署において法令遵守の状況の監視や関係各所より必要な情報を的確に入手し法令遵守
の体制の整備に努めております。
② 再販売価格維持制度について
当社グループが展開するブックオフ業態における主力商品である書籍及びＣＤは、私的独占の禁止及び公正取
引の確保に関する法律（以下、「独占禁止法」）の適用が除外された著作物であり、再販売価格維持制度（以
下、「再販制度」）のもとで一次流通市場を形成しております。独占禁止法では、その総則において、事業者が
他の事業者と協同して対価を決定することを禁じております。しかし、同法第６章の適用除外においてこの例外
を認めており、その一つが同法第６章第23条の再販制度であります。再販制度は順次見直し作業が進められてお
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り、2001年３月末時点では著作物再販制度を廃止せずに存置するとの意向が公正取引委員会より示されました
が、当該制度の見直しの方向性は予測が困難であります。
将来、独占禁止法や再販制度の見直しが実施された場合は、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループは、古物営業法等の規則により、商品を買い取る際、顧客の個人情報を入手することがありま
す。また、ウェブサイトを通じて顧客や求人応募者の個人情報を取得することがあります。
このため、当社グループでは個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により管
理強化を図り、個人情報の保護に努めていますが、こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合に
は、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 各都道府県の条例について
当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のう
え定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社店舗所
在地である北海道の「北海道青少年健全育成条例」において、当社グループに関連する主な条項の概略は次のと
おりであります。
・青少年（18歳未満）から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。
当社グループは、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩
序が守られるよう取り組んでまいりますが、保護者の同意が無く18歳未満からの買取を行った際には、「北海
道青少年健全育成条例」により、罰金等の罰則を受ける可能性があります。
当社グループでは、「北海道青少年健全育成条例」の理解及び遵守の徹底のため、全従業員に対し各種研修を
行うとともに、内部監査担当部署において、法令遵守の状況の監視を行っております。
⑤ 労働契約法の一部改正について
労働契約法の一部改正に伴い、労働者が当社グループとの間で、有期労働契約を通算で５年を超えて繰り返し
更新した場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換しなければなりません。
当社グループでは、業種柄多くの有期労働契約が締結されております。そのため、無期労働契約への転換によ
り当社グループの人件費負担が増加し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 敷金について
当社グループにおける出店は賃借による方法を基本としており、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し、敷金を差
し入れております。敷金の残高は、連結ベースで当連結会計年度末において291,825千円（連結総資産に対して
11.1％）であります。
当該敷金は、期間満了等による契約解除時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的
破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合に
は、契約内容に従い、契約違約金の支払いが必要となる場合があるため、当社グループの財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
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(4) 有利子負債について
当社グループは、新規出店及び事業展開に際して、主に活動資金を金融機関からの借入により調達しておりま
す。当連結会計年度末時点での総資産に占める有利子負債の比率は約76.4％であります。近年、低金利が持続して
おりますが、今後、借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新株予約権について
当社グループは、役員及び従業員等に対して新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、会社法第
236条、第238条及び第244条の規定に基づき、2012年６月28日開催の定時株主総会及び2013年６月27日開催の定時
株主総会で決議されたものであります。また、2019年11月19日開催の取締役会の決議により、新株予約権証券（行
使価額修正条項付新株予約権付社債券等）を発行しております。今後、これらの権利行使がされた場合、１株当た
りの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、提出日現在における新株予約権による潜在株式数は208,000
株であり、同日時点の発行済株式総数1,283,898株の16.2％に相当いたします。
(6) 特定の人物への依存度が高いことについて
当社グループの中心人物であり、代表取締役社長である長谷川勝也は、リユース店舗の運営と、カーボン・オフ
セットを含む環境貢献に関する豊富な知識・経験を有し、当社グループにおける経営戦略の立案・決定等、当社グ
ループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社グループでは、経営組織の強化に取り組んで
おりますが、今後何らかの理由により同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合、当社グルー
プの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他
配当政策について
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、適時な設備投資、人材
採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、
成長に見合った配当を検討していく方針であります。
当社グループは、上記の方針に基づき、配当の実施を検討していきたいと考えておりますが、現状では配当を実
施しておらず、また、企業価値を高めるための投資に内部留保を使用して機動的な投資に対処することにより株主
価値の最大化を図っていくため、結果として無配が継続する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推
移しておりましたが、2019年10月の消費税増税や新型コロナウイルス感染症の拡大などにより先行き不透明な状況
が続いております。
また、世界経済に関しても、米中貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題及び新型コロナウイルス感染症の拡大など
による減速懸念があり、それらに伴い株式市場・為替市場が不安定さを増しております。
このような経営環境の中、当社グループが属しておりますリユース事業を含む環境保護に関するビジネスの市場
は今後も拡大していくものと考えられており、この市場の拡大に対応することが最重要課題であると認識しており
ます。そのため、当社グループでは専門知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リユース
事業を中心にしてその他の環境関連事業を強化し、同業他社との一層の差別化を図ってまいりました。
具体的には、多くの実店舗を長年運営するノウハウを活かして新規出店を行うとともに、インターネットを活用
して販売及び買取チャンネルの多様性を強化しました。また、リユース事業を営む同業他社との環境問題における
ソリューションの明確な差別化を図るため、2019年８月８日にマイクライメイトジャパン株式会社を完全子会社化
し、ブルードットグリーン株式会社に社名変更するとともに低炭素事業に注力いたしました。
当連結会計年度におきましては、リユース事業は、2019年10月の消費税増税後の国内消費の落ち込みや新型コロ
ナウイルス 感染症の 拡大に対する2020年２月28日の北海道知事による緊急事態宣言に伴う消費者の外出自粛等の影
響により、新規店舗を除く既存店舗の売上高が北海道胆振東部地震のあった前年を割り込んだこと、並びに、粗利
益率が低下した一方で、主にパート・アルバイト従業員の増員により人件費等が増加したこと、当第２四半期にお
けるエコタウン旭川西店及び当第３四半期におけるブックオフ・ハードオフ・オフハウス札幌中の島店の開店費用
が発生したことにより販売費及び一般管理費が大きく増加した結果、セグメント利益が大幅に減少いたしました。
ただし、リユース商品の買取については好調に推移し、前年実績を上回りました。
低炭素事業につきましては、新型コロナウイルス 感染症の 拡大による世界的な渡航制限があり、海外渡航を伴う
調査業務の進捗に若干の影響があったものの、カーボン・オフセットの売上が順調に推移したことにより、前年と
比較して売上高が増加しました。それに加えて、固定費の削減効果もあり、セグメント利益は前年に比べ大幅に増
加いたしました。また、2019年10月より、次世代住宅ポイント制度に関する商品交換事業を開始いたしました。
なお、低炭素事業を営んでいるブルードットグリーン株式会社の持続的な成長を目指し、 当社は2020年６月５日
付で、当社が保有するブルードットグリーン株式会社の株式の70％を譲渡したため、ブルードットグリーン株式会
社は当社の連結子会社から除外されることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高3,976,791千円（前年同期比2.7％増）、営業損失42,557千円（前年
同期は営業利益120,588千円）、経常損失99,840千円（前年同期は経常利益72,345千円）、親会社株主に帰属する
当期純損失151,864千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益9,603千円）となりました。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年３月期中の終息の可能性は高くないものと考えてお
り、 新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響度合いは不透明であります。今後も影響が継続する場
合は、オフィスまたは店舗における感染防止対策に伴う運営方法の変更及び営業時間の短縮あるいは休業、消費者
の外出自粛及び店舗休業要請等による消費行動の変化に対応した営業方法の変更、国内外を問わない従業員の移動
制限などの影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」を課題とし、①魅力的な
商品を豊富に取り揃えること、②お客様が安心して取引できること、③その商品をいかに多くのお客様の元に届
けるかということの３点を必要な要素と捉え、適正な買取価格及び販売価格による魅力的な商品作り、対面販売
及びインターネット販売における接客力の強化、インターネット販売による併売体制の強化を進めてまいりまし
た（より詳細な内容につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」をご参照ください）。
当連結会計年度におきましては、 2019年10月の消費税増税後の国内消費の落ち込みや新型コロナウイルス感染
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症の拡大に対する2020年２月28日の北海道知事による緊急事態宣言に伴う消費者の外出自粛等の影響により、新
規店舗を除く既存店舗の売上高が北海道胆振東部地震のあった前年を割り込んだこと、並びに、粗利益率が低下
し た一方で、主にパート・アルバイト従業員の増員により人件費等が増加したこと、当第２四半期におけるエコ
タウン旭川西店及び当第３四半期におけるブックオフ・ハードオフ・オフハウス札幌中の島店の開店費用が発生
したことにより販売費及び一般管理費が大きく増加した結果、セグメント利益が大幅に減少しました。ただし、
リユース商品の買取については好調に推移し、前年実績を上回りました。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年３月期中の終息の可能性は高くないものと考えて
おり、リユース事業に対して新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響度合いは不透明であります。今後も影響が
継続する場合は、店舗における感染防止対策に伴う運営方法や外出自粛及び店舗休業等による消費行動の変化に
より、インターネットを利用した販売方式に重点を置く等の販売方法について影響を及ぼすことが予想されま
す 。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高3,644,609千円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は
183,577千円（前年同期比45.0％減）となりました。
当連結会計年度末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
(単位：店)
ハードオフ事業部
ブックオフ ハードオフ
合計
ガレージ
事業部 事業部計
ハードオフ オフハウス ホビーオフ
オフ
店舗数 17 15 17 16 1 49 66
（注）ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（低炭素事業）
低炭素事業におきましては、国内外のカーボン・オフセットの販売業務、ＣＤＰ気候変動レポートの回答支援
業務及びＪクレジットやグリーン電力証書の創出業務を強化することが重大な課題であります。
当連結会計年度におきましては、2019年８月８日にマイクライメイトジャパン株式会社を完全子会社化し、ブ
ルードットグリーン株式会社に社名変更するとともに低炭素事業に注力いたしました。新型コロナウイルスの感
染拡大による世界的な渡航制限があり、海外渡航を伴う調査業務の進捗に若干の影響があったものの、カーボ
ン・オフセットの売上が順調に推移したことにより、前年と比較して売上高が増加いたしました。それに加え
て、固定費の削減効果もあり、セグメント利益は前年に比べ大幅に増加いたしました。また、2019年10月より、
次世代住宅ポイント制度に関する商品交換事業を開始いたしました。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年３月期中の終息の可能性は高くないものと考えて
おり 、低炭素事業に対して新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響度合いは不透明であります。今後も影響が継
続する場合は、日本各地及び海外への移動が必要な事業であるという特性上、行政による国内外の移動制限がな
された場合に、各種調査業務の実施延期に伴い成果物の納品が遅延することや、特に、海外企業との取引全般の
進捗に影響を及ぼすことが予想されます。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高283,137千円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は46,258千
円（前年同期比92.8％増）となりました。
なお、当社は2020年６月５日付で、当社が保有するブルードットグリーン株式会社の株式の70％を譲渡したた
め、ブルードットグリーン株式会社は当社の連結子会社から除外されることとなりました。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通
じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。
リペア事業につきましては、当第２四半期にiCracked Store吉祥寺を、当第３四半期にiCracked Store大宮を
新規オープンし、開店費用を計上いたしました。
以上の結果、本セグメントの当連結会計年度の業績は売上高49,044千円（前年同期比27.3％増）、セグメント
損失は19,105千円（前年同期はセグメント利益1,650千円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は、1,387,164千円となり、前連結会計年度末と比べて114,021千円の減少
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となりました。これは、主に現金及び預金の減少231,767千円、売掛金の増加79,589千円及びたな卸資産の増加
37,778千円によるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は、1,231,826千円となり、前連結会計年度末と比べて81,436 千円
の増加となりました。これは、主に有形固定資産の増加52,033千円及び投資その他の資産の増加26,776千円によ
るものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は、1,050,587千円となり、前連結会計年度末と比べて5,617千円の減少と
なりました。これは、主に買掛金の減少21,593千円、未払金の減少31,770千円、未払法人税等の減少11,795千
円、その他の減少24,379千円、短期借入金の増加30,000千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加54,260千円
によるものです。
また、当連結会計年度末における固定負債は、1,409,493千円となり、前連結会計年度末と比べて111,380千円
の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加112,660千円、資産除去債務の増加18,586千円、繰延税金
負債の増加18,076千円及びリース債務の減少32,210千円によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、158,909千円となり、前連結会計年度末と比べて138,348千円の減少とな
りました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上151,864千円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、279,405千円となり、前連結会
計年度末と比べて 231,767千円の減少 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次の とおり であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 減少した資金は221,912千円（前年同期は112,677千円の収入）となりました。これは、主に減
価償却費の計上80,224千円、減損損失の計上15,241千円による資金の増加があったことと、税金等調整前当期純
損失の計上131,135千円、売上債権の増加79,589千円、たな卸資産の増加37,832千円、未払金の減少43,219千
円、仕入債務の減少21,593千円、その他の負債の減少27,930千円による資金の減少があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は158,368千円（前年同期は1,291千円の支出）となりました。これは、主に有形
固定資産の取得による支出117,798千円、敷金の差入による支出24,465千円、無形固定資産の取得による支出
15,000千円による資金の減少があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は148,689千円（前年同期は29,541千円の支出）となりました。これは、主に長
期借入金の増加による収入450,000千円、短期借入金の増加による収入30,000千円、ストックオプションの行使
による収入14,127千円の資金の増加があったことと、長期借入金の返済による支出283,079千円、リース債務の
返済による支出36,468千円、社債の償還による支出16,600千円による資金の減少があったためです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a．仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比(％)
リユース事業 1,240,424 10.0
低炭素事業 136,096 △31.7
その他 25,792 70.3
合計 1,402,313 4.5
(注) １．金額は、実際仕入額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．リユース事業の仕入実績を業態別に示すと以下のとおりであります。
業態別 仕入高（千円） 前年同期比(％)
ブックオフ 344,987 8.8
ハードオフ 301,764 13.4
オフハウス 378,409 7.5
ホビーオフ 176,314 12.6
ガレージオフ 11,007 8.8
ＥＣ事業部 26,861 10.2
３Ｒ事業推進課 1,079 1.0
リユース事業合計 1,240,424 10.0
４．低炭素事業の仕入実績は以下のとおりであります。
事業別 仕入高（千円） 前年同期比(％)
カーボン・オフセット・プロバイダー事業 136,096 △31.7
低炭素事業合計 136,096 △31.7
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ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比(％)
リユース事業 3,644,609 2.2
低炭素事業 283,137 6.8
その他 49,044 27.3
合計 3,976,791 2.7
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．リユース事業の販売実績を業態別に示すと以下のとおりであります。
業態別 販売高（千円） 前年同期比(％)
ブックオフ 1,057,126 3.7
ハードオフ 1,168,867 7.2
オフハウス 678,539 △1.0
ホビーオフ 543,741 2.1
ガレージオフ 28,646 △2.7
ＥＣ事業部 87,162 △6.5
３Ｒ事業推進課 80,526 1.3
リユース事業合計 3,644,609 2.2
３．低炭素事業の販売実績は以下のとおりであります。
事業別 販売高（千円） 前年同期比(％)
カーボン・オフセット・プロバイダー事業 283,137 6.8
低炭素事業合計 283,137 6.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間におけ
る収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を
行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断してお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させる
ことが困難であると考えておりますが、期末時点で入手可能な情報を基に「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 注記事項 追加情報」及び「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載
しております。
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連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
a．固定資産の減損
当社グループは、 固定資産 のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及
び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提と
した条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
b．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること
や、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資
産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の
状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、 3,976,791千円（前年同期比2.7％増） となりました。その主な要因は、リ
ユース事業の既存店舗の売上高が前連結会計年度の売上高を下回ったものの、新規出店により売上高が増加した
こと、低炭素事業の排出権取引が好調に推移し、前連結会計年度の売上高を上回ったことであります。
（営業利益及び経常利益）
当連結会計年度における営業損益は、42,557千円の営業損失（前年同期は120,588千円の営業利益）となりま
した。その主な要因は、リユース事業の 粗利益率が低下したことに加え、主にパート・アルバイト従業員の増員
により人件費等が増加したこと、新店等の開店費用が発生したことにより前連結会計年度に比べ販売費及び一般
管理費が大きく増加した ことによるものであります。また、経常損益は、99,840千円の経常損失（前期同期は
72,345千円の経常利益）となりました。これは、受取手数料などの営業外収益21,325千円と支払利息などの営業
外費用78,608千円が発生したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
減損損失15,241千円を含む特別損失31,294千円を計上したことによって、当連結会計年度における親会社株主
に帰属する当期純損失は151,864千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益9,603千円）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは中長期的に安定した事業展開及び店舗運営を行うため、継続的で良質な資金を確保することを
基本方針としております。
その財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は279,405千円です。また、当連結会計年度末における借入金
等につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結
附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
リユース事業におきましては、リユース市場は今後も拡大していくものと考えられており、当社グループもリ
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ユース市場の拡大に対応してまいります。店舗展開に関しましては、将来的にはリユース店舗を国内のみならず
国外においても展開することも視野に入れております。 当社グループでは、環境保護という目標の下で、リユー
ス 事業において安定的な収益を確保しながら、環境保護に関する多様なソリューションを提供していくことによ
りバランスのとれた収益性と成長性を確保していきたいと考えております。
これらを達成するためにリユース事業においては費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な
運用及びコストコントロールの徹底により収益率の向上に努めてまいります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年３月期中の終息の可能性は高くないものと考えて
おり、 新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響度合いは不透明であります。今後も影響が継続す
る場合は、オフィスまたは店舗における感染防止対策に伴う運営方法の変更及び営業時間の短縮あるいは休業、
消費者の外出自粛及び店舗休業要請等による消費行動の変化に対応した営業方法の変更、国内外を問わない従業
員の移動制限などの影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、当期において親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことを重く受け止めております。
今後は再び安定的な収益を確保するために費用対効果の検証を強化し、 リユース事業における 店舗オペレーショ
ンの効率的な運用及びコストコントロールの徹底により収益率の向上に努めてまいります。
具体的な対策としまして、2020年４月１日より代表取締役社長長谷川勝也がリユース事業本部長を兼務すると
ともに、リユース事業に対する営業支援の拡充のための営業支援本部を新設いたしました。この新体制により、
来期において収益性を向上し、黒字化を達成することにより「売上高経常利益率」及び「自己資本利益率」を向
上させていくことが経営上の最優先課題であると認識しております。
また、 リユース事業を含む環境保護に関するビジネス の市場が拡大していく一方で、同業他社の増加により競
争が激化していくことが予想されます。そのため、当社グループとしては、他社との差別化を図ることも重要な
課題であると認識しております。
これらの問題に対処するために、当社グループでは、高い専門的知識やノウハウを持った人材の育成と採用に
注力するとともに、 リユース事業を含む環境保護に関する多様なソリューションを提供する ことにより、当社グ
ループの独自性を発揮し、同業他社との差別化を図ってまいります。なお、事業地域については、日本国内を中
心としつつ、将来的には国外においても事業展開を図る方針であります。
これらにより、当社グループは環境保護に関する代表的な企業グループとなることを目指してまいります。
なお、当連結会計年度末日現在におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりますが、当社グ
ループは、お客様及び取引先並びに従業員の安全を最優先して感染予防・拡大防止措置を講じております。ただ
し、この新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合や、店舗において当社グループの従業員またはお客
様が感染し店舗運営に支障をきたした場合、また、取引先において感染者が発生した場合などは、当社グループ
の店舗において長期間の休業等の措置を講じる必要性が生じることにより、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社グループはリユース事業を運営するにあたり、ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)とフラ
ンチャイズ契約を締結しております。
BOOK OFFフランチャイズ加盟契約
契約の名称
甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フラ
ンチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指
契約の本旨
導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支
払う。
加盟料 出店ごとに一定額
開店指導料 出店ごとに一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率
甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用
使用を許諾する標章
することを許諾する。
契約期間 契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)
(2) 当社グループはリユース事業を運営するにあたり、株式会社ハードオフコーポレーション(以下乙という)と以下
の４業態のフランチャイズ契約を締結しております。
HARD OFFフランチャイズ加盟契約
契約の名称
乙は当社に対して、HARD OFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定め
契約の本旨
て許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての
指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。
加盟料 出店ごとに一定額
開店指導料 出店ごとに一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率
乙はハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び
使用を許諾する標章
記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)
OFF HOUSEフランチャイズ加盟契約
契約の名称
乙は当社に対して、OFF HOUSE・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定
契約の本旨
めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般について
の指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。
加盟料 出店ごとに一定額
開店指導料 出店ごとに一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率
乙はオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び
使用を許諾する標章
記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)
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HOBBY OFFフランチャイズ加盟契約
契約の名称
乙は当社に対して、HOBBY OFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定
契約の本旨
めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般について
の指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。
加盟料 出店ごとに一定額
開店指導料 出店ごとに一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率
乙はホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び
使用を許諾する標章
記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)
GARAGE OFFフランチャイズ加盟契約
契約の名称
乙は当社に対して、GARAGE OFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定
契約の本旨
めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般について
の指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。
加盟料 出店ごとに一定額
開店指導料 出店ごとに一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率
乙はガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及
使用を許諾する標章
び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)
(3) 当社の子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社 （現ブルードットグリーン株式会社） は、低炭素事業に
おけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業を運営するにあたり、スイスのマイクライメイト気候保護基金
(Foundation myclimate - The Climate Protection Partnership)と以下の契約を締結しております。
FRANCHISING AGREEMENT
契約の名称
マイクライメイトジャパン株式会社に対して、日本におけるマイクライメイト気候保
契約の本旨
護基金のカーボン・オフセット・サービスの独占販売権を与える。
排出量の計算・オフセット用のインターフェース、温室効果ガスの影響を計算する手
順・ツール・プロセスの提供
契約の内容
マイクライメイト気候保護基金が保有するゴールド・スタンダード排出権の供給
マイクライメイト気候保護基金の商標、ロゴの使用許諾
契約期間 2011年11月23日より契約終了まで
(注) 本契約は、2019年８月に契約を解消しております。
(4) 当社グループはリペア事業を運営するにあたり、iCracked Japan株式会社とパートナーシップ基本契約を締結し
ております。
契約の名称 「iCracked」パートナーシップ基本契約書
契約の本旨 株式会社エコノスに対して、iCracked事業のノウハウの付与
「iCracked」の標章等の使用
契約の内容
携帯電話の修理技能、販売手法、業務管理等の指導
契約期間 契約日より満１年間(以降１年毎の自動更新)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資等の総額は 146,880 千円で、その主要なものは次のとおりであります。
(1) 提出会社
リユース事業における新規出店、 リニューアルオープン等による 改修等に135,826千円の投資を行っています。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所 従業
設備の
セグメン
工具、
土地
所在地 員数
リース
機械及
トの名称
内容
器具及び
建物 構築物 その他 合計
(店数) (名)
び装置
資産
金額 面積(㎡)
備品
北海道
店舗
リユース (11,890.92) 71
札幌市 44,259 1,495 180 32,872 - 41,495 - 120,302
事業 - (118)
設備
(26)
北海道
店舗
リユース (828.32) ▶
岩見沢市 2,231 1,637 - 631 - - - 4,501
事業 - (9)
設備
(２)
北海道
店舗
リユース (848.58) 3
江別市 2,304 156 - 3,930 - 28,236 - 34,628
事業 - (12)
設備
(２)
北海道
店舗
リユース (990.11) ▶
恵庭市 1,118 743 - 127 - 28,526 - 30,517
事業 - (8)
設備
(２)
北海道
店舗
リユース ( 1,757.50) 3
小樽市 - - - - - - - -
事業 - (15)
設備
(３)
北海道
店舗
リユース ( 3,560.06) 16
旭川市 41,648 3,873 - 39,140 - 4,203 - 88,866
事業 - (33)
設備
(７)
北海道
店舗
リユース 8
北見市 48,001 632 - 8,028 59,167 1,862.84 - - 115,830
事業 (11)
設備
(３)
北海道
店舗
リユース (1,652.89) 8
滝川市 1,684 - - 778 - 51,353 - 53,817
事業 - (14)
設備
(４)
北海道
店舗
リユース (6,422.79) 16
帯広地区 4,868 2,124 - 20,319 - 135,371 - 162,684
事業 - (37)
設備
(８)
北海道
店舗
リユース (816.53) ▶
網走市 - - - - - - - -
事業 - (5)
設備
(２)
北海道
店舗
リユース (5,459.27) 12
釧路地区 5,400 - - 16,603 - 111,089 - 133,093
事業 - (21)
設備
(６)
ＥＣ リユース 出張買 (449.10) 7
- - - 66 - - - 66
事業部 事業 取設備 - (4)
３Ｒ事業 リユース 倉庫設 (974.08) 3
1,473 - 1,896 809 - 3,669 229 8,077
推進課 事業 備 - (6)
不動産
賃貸用 -
その他 4,168 - - 1,582 56,315 2,577.56 - - 62,066
設備 (-)
賃貸
店舗
リペア (48.80) 2
その他 10,412 - - 36 - - - 10,449
事業 設備 - (3)
統括
全社
(236.10) 10
業務
本社 1,322 - - 1,284 - - - 2,607
- (4)
(共通)
設備等
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間平均人員(１日８時間換
算の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。
２．金額には消費税等を含んでおりません。
３．現在休止中の設備はありません。
４．土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は415,116千円であります。なお、賃借している土地の面積につ
いては( )書きで示しております。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
設備の
セグメン
工具、
土地
社名 員数
リース
機械及
トの名称
内容
器具及び
建物 構築物 その他 合計
(名)
び装置
資産
金額 面積(㎡)
備品
ブルー
ドットグ
低炭素 事務所
▶
リーン
- - - 209 - - - - -
(1)
事業 用備品
(連結子
会社)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間平均人員(１日８時間換
算の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。
２．金額には消費税等を含んでおりません。
３．現在休止中の設備はありません。
４．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は5,683千円であります。
５．2019年８月８日において、以下の連結子会社は社名変更いたしました
ブルードットグリーン株式会社（旧マイクライメイトジャパン株式会社）
６． 当社は2020年６月５日付で、当社が保有するブルードットグリーン株式会社の株式の70％を譲渡したた
め、ブルードットグリーン株式会社は当社の連結子会社から除外されることとなりました。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
札幌証券取引所
普通株式 904,498 906,298 単元株式数は100株であります。
アンビシャス
計 904,498 906,298 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプショ
ン等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
2019年11月19日取締役会決議（第６回新株予約権）
決議年月日 2019年11月19日
新株予約権の数(個)※ 551,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 551,000 (注)２ (注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 561 (注)４
新株予約権の行使期間※ 2019年12月５日～2021年12月４日 (注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 561
(注)６
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 280.5
新株予約権の行使の条件※ (注)７
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)９
㭟华譩浞瑞ꙧ⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧࠀ㌀ㅥॳ
在において、これらの事項に変更はありません。また、2020年５月18日開催の取締役会決議において譲渡された371,000
個については、2020年６月４日に全て行使されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
(注)１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等
は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は576,000株、割当株式数（(注)３(1)に定義する。）は１株で確
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定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（(注)４(2)に定義する。以下同じ。）が修正されても
変化しない（ただし、(注)３に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落
に より行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、2019年11月19日開催の取締役会の直前取引日までの６ヶ月間の当社普通株
式の証券会員制法人札幌証券取引所（以下、「札幌証券取引所」という。）における普通取引の終値
（以下、「終値」という。）の平均値の90％に相当する価額、または本欄(4)記載の下限行使価額のいず
れか高い価額である。当社は、割当日から６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の
決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。当該決議が行われた場合、当社は、速やか
にその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該決議が行
われた日の直前取引日の札幌証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場
合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。た
だし、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価
額とする。
(3) 行使価額の修正頻度
(注)４(3)に記載の、行使価額の修正に該当する都度、修正される。ただし、直前の行使価額修正から
６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできない。
(4) 行使価額の下限
当初346円（ただし、(注)４(4)の規定を準用して調整されることがある。）
下限行使価額は、札幌証券取引所における終値に60％を乗じた価格とした。
(5) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予
約権が全て行使された場合の資金調達額）
199,296,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(6) 割当株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は576,000株（発行済株式総数に対する割合は65.54％）、割当株
式数は１株で確定している。
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられ
ている（詳細は、(注)８を参照）。
２． 新株予約権の目的となる株式の種類
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。 なお、当社の単元
株式数は100株である。
３．新株予約権の目的となる株式の内容及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式576,000株とする（本新株予約権１個当
たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は１株とする。）。ただし、本欄(2)及び
(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数
に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が(注)４の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整され
る。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び
調整後行使価額は、(注)４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)４(4)の②及び⑤による行使価額の調整に関し、
各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができ
ない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４． 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
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た額とする。ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普
通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）場合における株式１株当
たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、561円とする。
(3) 行使価額の修正
① 当社は、原則として、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取
締役会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。本号に基づき行使価額の修正が
決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該
通知が行われた日の翌取引日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の札幌証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額
の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。なお、行使価額の修正後の新たな修正は、直前の
行使価額修正から６ヶ月以上経過している場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過し
ていない場合には新たな行使価額修正をすることができないものとする。
② 前号にかかわらず、前号に基づく修正後の行使価額が346円を下回ることとなる場合には、行使価額は
下限行使価額とする。
(4) 行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）
をもって行使価額を調整する。
交付株式数×１株あたり払込金額
既発行
＋
株式数
１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
ａ．本項(4)④のｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償
割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる
権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社
普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ｂ．普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ｃ．本項(4)④のｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式又は本項(4)④のｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の
条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株
予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但
し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを
適用する。
ｄ．当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに本項(4)④のｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付す
る場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ｅ．本項(4)②のａからｄまでの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設
定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の
承認を条件としているときには本項(4)②のａからｄにかかわらず、調整後転換価額は、当該承認
があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使
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した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額－調整後行使価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
④ａ．行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるも
のとする。
ｂ． 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に
始まる30取引日（終値のない日を除く。）の札幌証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小
数第２位を切り捨てるものとする。
ｃ． 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普
通株式を控除した数とする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額
の調整を行う。
ａ． 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必
要とするとき。
ｂ．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
ｃ． 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以
降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使期間
2019年12月５日から2021年12月４日（ただし、行使期間最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日） までの期間とする。ただし、(注)９に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必
要である場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株
予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始
日の１ヶ月前までに通知する。
６． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の
行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額
を、(注)３記載の対象株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満
の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
７． 新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当
社発行済株式総数（自己株式含む）の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる
新株予約権の行使はできない。ただし、当社の業務提携先の役員であるJiraiwat Wongsomsri氏、古知屋
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信明氏及び当社とフランチャイズ契約を締結している株式会社ハードオフコーポレーション（本店所在
地：新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号、代表取締役社長：山本 太郎、東証一部・コード2674）は、
本 新株予約権の行使に際し、本号は適用されない。
(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3) 各本新株予約権の一部行使はできない。
８． 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得す
る旨及び本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該
取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取
得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１
個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができ
る。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
９． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株
式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前にお
いて残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、
新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称す
る。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとす
る。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整す
る。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場
合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第45期
（2020年１月１日から （2019年４月１日から
2020年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価格修正条項付新
25,000 25,000
株予約権月社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 25,000 25,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価格等（円） 561 561
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 14,025 14,025
当該期間の末日における権利行使された当該行使価格
- 25,000
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価格修正条項付新株
- 25,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価格修正条項付新株
- 561
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価格等（円）
当該期間の末日における当該行使価格修正条項付新株
- 14,025
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年６月23日 (注)１ 100,000 757,830 27,600 193,856 27,600 142,183
2015年７月16日 (注)２ 24,000 781,830 6,624 200,480 6,624 148,807
2015年７月17日～
77,568 859,398 10,332 210,813 10,332 159,140
2016年３月31日 (注)３
2018年４月１日～
19,700 879,098 3,082 213,895 3,082 162,222
2019年３月31日 (注)３
2019年４月1日～
25,400 904,498 7,093 220,989 7,093 169,257
2020年３月31日 (注)３
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 600円
引受価額 552円
資本組入額 276円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 552円
資本組入額 276円
割当先 岡三証券株式会社
３．新株予約権の権利行使による増加であります。
４．2020年４月１日から有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
379,400株、資本金が105,590千円及び資本準備金が105,590千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 1 ▶ 12 1 - 203 221 -
所有株式数
- 11 44 3,691 36 - 5,256 9,038 698
(単元)
所有株式数
- 0.12 0.48 40.83 0.39 - 58.15 100.00 -
の割合(％)
(注) 自己株式289株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長谷川 勝也 札幌市中央区 232,085 25.66
株式会社ハードオフコーポレー
新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号 180,400 19.95
ション
ブックオフグループホールディ
神奈川県相模原市南区古淵２丁目14番20号 81,000 8.95
ングス株式会社
石澤 淳一 札幌市白石区 55,797 6.17
エコノス従業員持株会 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 38,981 4.31
水谷 清文 三重県三重郡菰野町 36,800 4.06
マイルストーンキャピタルマネ 東京都千代田区大手町１丁目６番１号大手
35,000 3.87
ジメント株式会社 町ビル４階
道銀どさんこ３号投資事業有限
札幌市北区北七条西２丁目20番地 33,300 3.68
責任組合
若杉 精三郎 大分県別府市 26,900 2.97
尾西 利子 札幌市白石区 22,137 2.44
計 ― 742,400 82.10
(注) 前事業年度末において主要株主であったサイブリッジグループ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主で
なくなりました。また、前事業年度末現在において主要株主でなかった株式会社ハードオフコーポレーション
が、当事業年度末現在において新たに主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - ―
議決権制限株式(自己株式等) - - ―
議決権制限株式(その他) - - ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) - ―
普通株式 200
完全議決権株式(その他) 9,036 ―
普通株式
903,600
単元未満株式 - ―
普通株式
698
発行済株式総数 904,498 - ―
総株主の議決権 - 9,036 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 札幌市白石区北郷四条13
200 - 200 0.02
株式会社エコノス 丁目３番25号
計 ― 200 - 200 0.02
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) - - - -
保有自己株式数 289 ― 289 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、新規出店をはじめとす
る事業活動の拡大及び強固な経営基盤の確立を目的とした財務体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に応
じて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、純資産の部における利益剰余金がマイナスであることから、無配といたします。今
後の利益還元については、当社の財政状態及び経営成績を勘案しながら、適宜検討する予定であります。
なお、当社グループは、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行う旨を定
款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社グループは中間配当と期末配当の年２回の剰
余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、「全ての事業活動を通して地域社会に貢献し、全従
業員の成長と幸せを実現する」という経営理念の実現を図り、企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことを
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
当社は、経営理念に基づき、経営の効率化や経営のスピード化を徹底し、経営目標達成のために、正確な情報収
集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
また、株主及び投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に
努め、株主総会、取締役会及び監査役会等の機能を一層強化、改善及び整備しながら、コーポレート・ガバナンス
を充実させていきたいと考えております。
② 企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重
要な課題の一つに位置付けております。
当社は、１名の社外取締役と３名の社外監査役より、経営全般に関する意見・指摘をいただき、代表取締役
社長及び業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十
分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えられるため、当該体制を採用しております。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長長谷川勝也を議長として、新行内宏之、崎顕一郎及び社外取締役寺田昌人の
取締役４名で構成しており、毎月１回の定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しており
ます。取締役会では、法令、定款及び取締役会規則で定められた事項等について適正な議論のもとに意思決
定がなされ、予算及び業務の進行状況について確認しております。
（経営会議)
当社は、迅速な意思決定を実現するために、代表取締役社長長谷川勝也を議長として、新行内宏之、崎顕
一郎、社外監査役藤永至高及び経営企画室長三田英寿で構成される経営会議を設置し、原則として月１回開
催しております。この経営会議では営業報告、各種懸案事項、取締役会の議題及び業務に関する重要事項を
主な会議内容とし、当社グループの経営に関わる重要な事項の協議を行っております。
（監査役会)
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役の独立性及び監査の実効性を確保するため、常勤社外監査
役藤永至高を議長として、非常勤社外監査役田村克美及び石川信行で構成されております。監査役会は、法
令、定款及び監査役会規程に従い、監査役間の意見交換を実施するほか、監査方針、年間監査計画等を決定
しております。また、監査役３名は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制と
なっているほか、常勤社外監査役は、経営会議等の社内の重要な会議全てに出席することになっておりま
す。
（内部監査)
当社は、経営企画室において内部監査を実施しており、現在は三田英寿を経営企画室長として計２名を配
置しております。年間を通じて必要な内部監査を随時行っており、その結果は経営企画室より直接代表取締
役社長に報告されるほか、定期的に行う常勤社外監査役との意見交換において、監査内容及び結果を報告し
ております。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
＜その他の事項＞
（内部統制システムの整備状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするた
め、「内部統制基本方針」を取締役会で決議するとともに、各種社内規程や「コンプライアンスポリシー」
等を整備し、コンプライアンスを遵守した業務運営を行う体制を整備しております。
イ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
(a) 当社グループは、企業倫理・コンプライアンスに関する基本姿勢を示した「行動指針」を制定
し、また、当社グループの取締役及び使用人に対し、「エコノスクレドブック」を配布し、法令
及び社会理念の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底することで、経営理念の実現を図
る。
(b) コンプライアンスの推進については、コンプライアンス体制に係る規程等を整備し、当社グルー
プの取締役及び使用人等が規程に準拠した業務運営にあたるように研修等を通じ指導する。
(c) 社長直轄の経営企画室は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び必要に応じて会計監査人と連
携して内部監査を行い、業務の適法性及び妥当性等を監査する。
(d) 当社グループの取締役及び使用人は、法令もしくは定款上に違反する行為が行われていること、
または行われようとしていることに気づいたときは、「公益通報保護規程」に規定される内部通
報制度を通じて常勤監査役もしくは外部通報窓口へ当該事項を通報する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 「文書管理規程」等に基づき、取締役の職務執行に関する文書を重要度に応じて区分し、適切
な保存期間を定め、保存及び管理をする。
(b) 文書管理部署である人事総務グループは、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、いつでもこ
れらの文書を閲覧に供する。
ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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(a) 取締役会は取締役会規則に則り、月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、遅滞なく業務執行の決定が行われる体制を整備する。
(b) 当社の常勤取締役、常勤監査役及び経営企画室長から構成される原則月１回開催する経営会議に
おいて、情報の共有及び意思疎通等を行い、迅速に経営判断が行える体制を整備する。
(c) 当社グループ全体及び各社の中期事業計画及び各年度予算を策定し、進捗状況を定期的に確認す
ることで、取締役の業務執行の効率性を確保する。
ニ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査役がその職務を補助すべき使用人(以下「監査役スタッフ」という)を置くことを求めた場合
には、当該監査役スタッフを配置するものとし、その業務内容及び期間等は監査役会と相談し、
その意見を十分考慮のうえ検討する。
(b) 監査役スタッフは、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、取締役の指揮命令を受けず監査役
の指揮命令下で職務を遂行する。
(c) 監査役スタッフの任命及び異動については、監査役会の同意を必要とし、業務執行者からの独立
性を確保する。
ホ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議
に出席するとともに、稟議書類等の業務執行にかかわる重要文書を閲覧し、定期的または必要に
応じて当社グループの取締役及び使用人に対してヒアリングを行い、業務執行状況等の説明を求
めることができる。
(b) 当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があ
ることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
(c) 監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁
止する。
ヘ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、代表取締役と定期的及び随時に意見交換を実施する。
(b) 監査役は、会計監査人及び経営企画室と連携をとることで、監査役の監査業務を効率的に進め
る。
(c) 監査役の職務を執行する上で必要な費用について、当社は当該費用を速やかに支払うものとす
る。
ト．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは「コンプライアンスポリシー」を定め、反社会的勢力との関係を拒絶することを
はじめ、「反社会的勢力取引防止規程」において、反社会的勢力とのトラブル発生の防止と発生
時の迅速な対応を図るとともに、警察当局、弁護士等と連携して、不当要求に備えるものとす
る。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
当社におけるリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会で想定されるリスクを
特定し、それぞれのリスクについて発生の可能性及び発生した場合の影響度を評価した上で、適切な管理方
針を策定しております。経営企画室は内部監査を通じて当社のリスクの早期発見と未然防止に努めておりま
す。
また、当社では「公益通報保護規程」に基づき、常勤監査役もしくは外部通報先を窓口とした通報制度を
設けており、役職員が関わるコンプライアンス違反の早期発見と未然防止に努めております。
イ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 「リスク管理規程」を制定し、リスク管理責任者を定め、全グループでリスク管理に取組む体制
を構築し、リスクの識別・評価・管理を行う。
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(b) 経営企画室が行う、当社各部署及び当社グループに対する内部監査を通じて、当社のリスクを早
期に発見し、解決を図る。
(c) 有事の際は、当社の代表取締役社長を本部長とする「危機対策本部」が統括して危機管理にあた
り、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
（当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）
「関係会社管理規程」に基づき、子会社と綿密な連携を保ち、当社グループの業績向上、事業の繁栄を目
指すとともに、子会社の法令及び諸規程の遵守状況を管理する体制を整備し、定期的に業務執行の報告を受
ける。また、子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の業務執行を監督する。
＜責任限定契約＞
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第１項の賠償責任について、その責任の限度額を、2,400千円以上であらかじめ定めた金額または法令に定める
限度額までに規定する額のいずれか高い額とすることができる旨を定款に定めて契約を締結しております。
③ 取締役に関する事項
＜取締役の定数及び任期＞
当社の取締役は８名以内とし、任期については事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環
境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、選任後１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の時までとする旨を定款に定めております。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨について、定款に定めておりま
す。
④ 株主総会決議に関する事項
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当 社は、剰余金の配当を柔軟に実施できるようにするため、 剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる 旨を定款で
定めております 。
＜中間配当＞
当社は、剰余金の配当を柔軟に実施できるようにするため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に
規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の賠
償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令に定める限度額までに限定することができる旨
を定款に定めております。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年８月 北見シグナス商事㈱(現当社)入
社
1993年５月 当社監査役
1995年５月 当社取締役営業本部長
1998年４月 当社代表取締役社長(現任)
2011年11月 マイクライメイトジャパン㈱(現
代表取締役社長
ブルードットグリーン㈱)代表取
事業開発部担当 長谷川 勝也 1966年６月25日 (注)３ 232,085
締役社長
兼
2013年４月 マイクライメイトジャパン㈱(現
リユース事業本部長
ブルードットグリーン㈱)取締役
会長
2017年２月 当社事業開発部担当(現任)
2020年４月 当社リユース事業本部長(現任)
2020年６月 ブルードットグリーン㈱取締役
(現任)
1989年11月 ㈱日本ソフトバンク(現ソフトバ
ンクグループ㈱)入社
1991年２月 ㈱北海道拓殖銀行入行
1998年２月 ㈱タスコシステム入社
2000年３月 同社取締役管理本部長
2002年８月 日本SGI㈱入社
取締役副社長
2002年９月 同社執行役員財務経理本部長
2006年６月 当社監査役
経営企画室担当
2011年11月 マイクライメイトジャパン㈱(現
兼 新行内 宏之 1961年２月８日 (注)３ 5,000
ブルードットグリーン㈱)監査役
経理部担当
2014年１月 当社取締役
兼
2015年８月 当社取締役副社長(現任)
人事総務部長
2016年８月 経営企画室担当 兼 経理部担当
兼 人事総務部長(現任)
2018年６月 マイクライメイトジャパン㈱(現
ブルードットグリーン㈱)取締役
2019年11月 ブルードットグリーン㈱代表取締
役社長
1996年４月 ㈲三和観光入社
1997年２月 ㈲システム九六入社
取締役
2008年４月 当社ハードオフ事業部長
崎 顕一郎 1969年２月19日 (注)３ 7,441
2011年４月 当社リユース事業本部長
営業支援本部長
2011年６月 当社取締役リユース事業本部長
2020年４月 当社取締役営業支援本部長(現任)
1991年10月 KPMGセンチュリー監査法人(現EY
新日本有限責任監査法人)入所
2001年10月 ㈱KPMGFAS転籍
2012年９月 寺田公認会計士事務所設立 代表
(現任)
2014年６月 当社社外監査役
2016年４月 税理士法人知野・寺田会計事務
取締役 寺田 昌人 1963年９月６日 (注)３ -
所 代表社員(現任)
2018年６月 マイクライメイトジャパン㈱(現
ブルードットグリーン㈱)監査役
2018年６月 当社取締役(現任)
2019年７月 株式会社３eee監査役(現任)
2020年６月 株式会社京都セミコンダクター監
査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 札幌東芝商品販売㈱(現東芝コン
シューママーケテイング㈱)入社
2005年２月 同社道東支店長
2009年４月 同社道央支店長
常勤監査役 藤永 至高 1956年３月18日 (注)４ -
2012年４月 東芝エルイーソリューション㈱
入社 北海道支店営業グループ長
2016年６月 当社常勤監査役(現任)
1969年３月 道東東芝商品販売㈱(現東芝コン
シューママーケティング㈱)入社
2003年10月 同社コモディティ営業統括北海
道支店長
監査役 田村 克美 1950年12月17日 (注)４ -
2010年12月 ㈱パソナエンパワー(現㈱パソナ
マーケティング)入社 北海道支
店長
2012年10月 同社札幌営業所長
2014年１月 当社監査役(現任)
1993年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)入所
1997年８月 石川公認会計士事務所設立 代表
(現任)
監査役 石川 信行 1968年３月26日 (注)４ -
2005年４月 北海道大学会計専門職大学院 実
務家教員
2014年６月 日本公認会計士協会北海道会 副
会長
2018年６月 当社監査役(現任)
計 244,526
(注) １．取締役寺田昌人氏は、社外取締役であります。
２．監査役全員は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５． 当社は2020年６月５日付で、当社が保有するブルードットグリーン株式会社の株式の70％を譲渡したた
め、ブルードットグリーン株式会社は当社の連結子会社から除外されることとなりました。
② 社外取締役及び社外監査役
＜員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞
当社は社外取締役１名と社外監査役３名を選任しております。
社外取締役寺田昌人氏と当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は寺田公認会計士事務所の代表及び税理士法人知野・寺田会計事務所の代表社員であります
が、当社と各事務所との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外監査役藤永至高氏と当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役田村克美氏と当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役石川信行氏と当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は石川公認会計士事務所の代表でありますが、当社と当該事務所との人的関係、資本的関係そ
の他の利害関係はありません。
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＜企業統治において果たす機能及び役割＞
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスを構築するため、他社での業務経験や
会計等の専門的知識に基づいて経営事項の決定や業務執行の監督及び監査を行っております。
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必
要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会への出席や、経営企画室（内部監査担当）及び会計監査人との間で意見交換等を行
い、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能の更なる充実を図っております。
＜選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方＞
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選
任にあたっては証券会員制法人札幌証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っております。また、当社は社外取締役及び社外
監査役に、職務執行に関する豊富な経験・知識に基づく視点から公正で中立的、客観的な立場から経営の監視
を行うことができる人材を選任しております。
＜社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係＞
当社は取締役会による経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営会議による経営の基本
方針及び経営に関する重要な事項についての審議及び報告を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会その他の重要な会議に出席しており、社外監査役におきまし
ては監査役会を定期的に開催して情報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心掛けるととも
に、経営企画室（内部監査担当）及び会計監査人と綿密な連携を保ち監査効果の向上に努めております。
また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、経営企画室（内部監査担当）による内部統制監査を実
施しているため、経営監視機能は十分に図られているものと考えており、現在のガバナンス体制を採用してお
ります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
＜監査役監査の組織、人員及び手続き＞
当社の監査役会は常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役２名で構成しております。
常勤社外監査役藤永至高氏は、支店長経験が豊富であり、会社経営及び業務全般に関する深い知識と経験を
有しております。非常勤社外監査役田村克美氏は、支店長及び営業所長の経験が豊富であり、会社経営及び業
務全般に関する深い知識と経験を有しております。また、非常勤社外監査役石川信行氏は公認会計士としての
資格を有しております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社グループの業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しており、毎月開催される取締役会の他、重要な会議等への出席、取締
役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監
査しております。
＜監査役会の活動状況＞
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他は、必要に応じて随時開催されます。当事業年度に
おいては合計で15回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間であります。藤永至高氏、田村克美氏及び石川
信行氏ともに、15回すべてに出席し、出席率は100％であり、年間を通じ以下のような決議、報告等がなされま
した。
決議７件：監査基本方針、監査基本計画、監査方法、業務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報
告書案等
報告32件：取締役会議題事前確認、監査役月次活動報告、会計監査人との意見交換、代表取締役社長、社外取
締役及び各部門長並びに、経営企画室（内部監査担当）との意見交換等
＜常勤監査役及び非常勤監査役の活動状況＞
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。取
締役会への監査役の出席率は、社外常勤監査役、社外監査役とも100％であり、その他、主に常勤監査役が、経
営会議等の重要な会議へ出席しております。
また、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執
行について監査するとともに、本社、当社グループへの監査、経営企画室（内部監査担当）との意見交換、業
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務監査計画の説明や監査結果の報告、会計監査人との意見交換、会計監査計画の説明や監査結果の報告、会計
監査人の評価などを行っております。
② 内部監査の状況
＜内部監査の組織、人員及び手続＞
社長直轄部門として経営企画室に内部監査担当２名を置き、各部署及び店舗の監査を年間の監査計画に基づ
いて実施し、法令及び諸規程の遵守並びに内部統制の実効性等を監査しております。経営企画室に対する内部
監査は自己監査にならないよう経理部において実施しており、それぞれの監査結果は直接代表取締役社長に報
告しております。
＜内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係＞
経営企画室（内部監査担当）、監査役及び会計監査人は、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査
の実施を行うよう、情報や意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点や指摘事項
の改善状況の確認を行っております。
また、経営企画室（内部監査担当）は常勤監査役と随時情報交換を行い、それぞれの監査結果についても報
告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
10年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
板垣 博靖 （継続監査年数 ４年）
萩原 靖之 （継続監査年数 ２年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。
当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はありません。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬の見積額についての書面
を入手し、面談及び質問等を行い、その内容を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会が行う会計監査人に対しての評価は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を
実施しているかを検証するとともに、会計監査人から「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業
会計審議会）等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保する体制を整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求め、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
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提出会社 14,000 - 14,000 -
連結子会社 - - - -
計 14,000 - 14,000 -
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年
度ともに該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士と同一のネットワーク（EY新日本有限責任監査法人）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、会社規模及び業
務内容等の要素を勘案し、監査役会の同意の上、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行い、それらが適切であると
判断したため、会社法第399条第１項の同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法＞
当社は役員の報酬について、「役員報酬規程」に基づき、株主総会において決定された報酬総額の限度内に
おいて、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮し、取締役会で決定しております。また、
監査役の報酬等については、株主総会において決定された限度額の範囲内で、監査役の協議により決定してお
ります。
＜役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容＞
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年１月10日であり、取締役の報酬は年額１億
3,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は８名以内とす
る。）とし、そのうち社外取締役分は年額2,000万円以内とする旨の決定をしております。また、監査役の報酬
等に関する株主総会の決議年月日は2006年９月30日であり、監査役の報酬は年額3,000万円以内（定款で定める
監査役の員数は４名以内。）とする旨の決定をしております。
＜当事業年度の報酬等の決定の過程における取締役会等の活動内容＞
当事業年度における当社役員の報酬等の額につきましては、2019年６月27日の取締役会において、前事業年
度の業績や当社役員の活動状況などを総合的に勘案して、株主総会において決定された報酬総額の限度内にお
いて決定しております。また、監査役の報酬等は、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、
常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役員の員数
報酬等の総額
(千円)
役員区分
(千円)
(名)
基本報酬
取締役(社外取締役を除く) 53,185 53,185 3
社外取締役 1,800 1,800 1
監査役(社外監査役を除く) - - -
社外監査役 6,000 6,000 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的の株式は専ら株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以
外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式と
して区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、情報入手、資金の安定調達など
経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必
要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証
の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、
改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 10,000
非上場株式以外の株式 2 18,139
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 240 取引先持株会を通じた株式の取得
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果及び
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ブックオフグルー
フランチャイズ関係の円滑化
プホールディング
保有効果の合理的な検証は困難であ
18,669 18,413
ス株式会社
りますが、業務提携による関係強化
の効果は確認しております。
有
また、取引先持株会を通じた株式の
取得により株式数が増加しておりま
す。
14,991 15,301
当事業年度の受取配当金額は210千
円であります。
株式会社ほくほく
同社の関係会社は当社の主要取引金
フィナンシャルグ
融機関であり、良好な取引関係の維
3,252 3,252
ループ
持、強化のため、同社株式を保有し
ております。
有
当事業年度末における同社の関係会
社からの借入額は512,405千円であ
ります。
3,147 3,749
当事業年度の受取配当金額は443千
円であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参
加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 511,173 279,405
売掛金 175,203 254,793
※１ 757,910 ※１ 795,689
たな卸資産
前払費用 49,841 50,104
7,057 7,171
その他
流動資産合計 1,501,186 1,387,164
固定資産
有形固定資産
※２ 133,681 ※２ 179,557
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額） 86,848 126,424
※２ 115,483 ※２ 115,483
土地
リース資産（純額） 437,040 403,946
2,631 2,306
その他（純額）
※３ 775,684 ※３ 827,718
有形固定資産合計
無形固定資産
1,727 4,354
その他
無形固定資産合計 1,727 4,354
投資その他の資産
※２ 30,051 ※２ 28,139
投資有価証券
敷金 276,830 291,825
繰延税金資産 5,290 5,799
60,806 73,988
その他
投資その他の資産合計 372,978 399,754
固定資産合計 1,150,390 1,231,826
資産合計 2,651,576 2,618,990
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 76,438 54,844
※２ 450,000 ※２ 480,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 16,600 8,700
※２ 239,101 ※２ 293,361
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 35,842 36,466
未払金 99,087 67,317
未払費用 63,147 66,914
未払法人税等 23,315 11,519
未払消費税等 18,829 13,421
ポイント引当金 3,677 3,991
受注損失引当金 - 8,265
30,163 5,784
その他
流動負債合計 1,056,204 1,050,587
固定負債
社債 58,700 50,000
※２ 466,293 ※２ 578,953
長期借入金
リース債務 586,780 554,569
長期未払金 51,813 46,086
長期前受収益 16 -
退職給付に係る負債 46,733 54,256
資産除去債務 87,475 106,062
繰延税金負債 - 18,076
300 1,489
その他
固定負債合計 1,298,113 1,409,493
負債合計 2,354,317 2,460,080
純資産の部
株主資本
資本金 213,895 220,989
資本剰余金 162,222 169,257
利益剰余金 △ 82,180 △ 234,370
△ 164 △ 164
自己株式
株主資本合計 293,773 155,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,859 1,875
△ 575 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,283 1,875
新株予約権 - 1,322
非支配株主持分 1,201 -
純資産合計 297,258 158,909
負債純資産合計 2,651,576 2,618,990
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,870,614 3,976,791
1,277,165 1,379,602
売上原価
売上総利益 2,593,449 2,597,188
※１ 2,472,860 ※１ 2,639,746
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 120,588 △ 42,557
営業外収益
受取配当金 953 1,023
受取手数料 8,877 8,722
消費税差額 3,376 3,351
業務受託手数料 3,095 3,651
協賛金収入 1,740 1,738
助成金収入 621 324
2,426 2,514
その他
営業外収益合計 21,089 21,325
営業外費用
支払利息 67,330 66,265
新株予約権発行費 - 7,713
2,002 4,629
その他
営業外費用合計 69,332 78,608
経常利益又は経常損失（△）
72,345 △ 99,840
特別損失
※２ 36,274 ※２ 15,241
減損損失
※３ - ※３ 9,753
受注契約解約損
※４ - ※４ 4,800
賃貸借契約解約損
※５ - ※５ 1,500
投資有価証券評価損
※６ 3,217 ※６ -
災害による損失
特別損失合計 39,492 31,294
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
32,853 △ 131,135
失（△）
法人税、住民税及び事業税
12,351 4,145
9,697 17,733
法人税等調整額
法人税等合計 22,048 21,879
当期純利益又は当期純損失（△） 10,805 △ 153,015
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,201 △ 1,150
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
9,603 △ 151,864
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 10,805 △ 153,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 935 △ 984
79 575
為替換算調整勘定
※１ △ 855 ※１ △ 408
その他の包括利益合計
包括利益 9,949 △ 153,423
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,747 △ 152,272
非支配株主に係る包括利益 1,201 △ 1,150
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約 非支配株
その他有
純資産合計
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
権 主持分
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 210,813 159,140 △ 91,783 △ 69 278,100 3,794 △ 655 3,139 - - 281,239
当期変動額
新株の発行（新株予
3,082 3,082 6,165 - - 6,165
約権の行使）
親会社株主に帰属す
9,603 9,603 - 9,603
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 95 △ 95 - △ 95
新株予約権の発行 - - - -
連結子会社株式の取
- - - -
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - △ 935 79 △ 855 1,201 345
額）
当期変動額合計 3,082 3,082 9,603 △ 95 15,673 △ 935 79 △ 855 - 1,201 16,018
当期末残高 213,895 162,222 △ 82,180 △ 164 293,773 2,859 △ 575 2,283 - 1,201 297,258
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約 非支配株
その他有
純資産合計
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
権 主持分
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 213,895 162,222 △ 82,180 △ 164 293,773 2,859 △ 575 2,283 - 1,201 297,258
当期変動額
新株の発行（新株予
7,093 7,093 14,187 - △ 60 14,127
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 151,864 △ 151,864 - △ 151,864
る当期純損失（△）
自己株式の取得 - - - -
新株予約権の発行 - - 1,382 1,382
連結子会社株式の取
△ 59 △ 59 - △ 59
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 325 △ 325 △ 984 575 △ 408 △ 1,201 △ 1,935
額）
当期変動額合計 7,093 7,034 △ 152,190 - △ 138,061 △ 984 575 △ 408 1,322 △ 1,201 △ 138,348
当期末残高 220,989 169,257 △ 234,370 △ 164 155,712 1,875 - 1,875 1,322 - 158,909
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
32,853 △ 131,135
純損失（△）
減価償却費 77,263 80,224
長期前払費用償却額 2,545 1,485
賃貸借契約解約損 - 4,800
新株予約権発行費 - 7,713
受注契約解約損 - 9,753
災害損失 3,217 -
減損損失 36,274 15,241
投資有価証券評価損益（△は益） - 1,500
受取利息及び受取配当金 △ 973 △ 1,028
支払利息 67,330 66,265
売上債権の増減額（△は増加） △ 76,866 △ 79,589
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 65,628 △ 37,832
仕入債務の増減額（△は減少） 70,088 △ 21,593
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,937 △ 483
未払金の増減額（△は減少） 13,057 △ 43,219
未払費用の増減額（△は減少） 485 3,777
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,676 313
受注損失引当金の増減額（△は減少） - 8,265
賞与引当金の増減額（△は減少） - 2,436
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,897 7,523
その他の資産の増減額（△は増加） 31,859 △ 9,646
△ 2,919 △ 27,930
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 183,871 △ 143,160
利息及び配当金の受取額
1,252 1,026
利息の支払額 △ 65,483 △ 64,524
法人税等の支払額 △ 4,137 △ 15,253
△ 2,825 -
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 112,677 △ 221,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 34,572 △ 117,798
無形固定資産の取得による支出 - △ 15,000
敷金の差入による支出 △ 10,130 △ 24,465
敷金の回収による収入 43,814 5,180
投資有価証券の取得による支出 △ 240 △ 1,740
投資有価証券の売却による収入 - 1,000
子会社株式の取得による支出 - △ 109
資産除去債務の履行による支出 - △ 5,529
△ 163 94
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,291 △ 158,368
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 30,000
長期借入れによる収入 250,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 231,182 △ 283,079
社債の償還による支出 △ 16,600 △ 16,600
長期未払金の返済による支出 △ 2,999 △ 2,959
リース債務の返済による支出 △ 34,829 △ 36,468
ストックオプションの行使による収入 6,165 14,127
新株予約権の発行による収入 - 1,382
新株予約権の発行による支出 - △ 7,713
△ 95 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,541 148,689
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 △ 175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 81,856 △ 231,767
現金及び現金同等物の期首残高 429,316 511,173
※１ 511,173 ※１ 279,405
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 ブルードットグリーン株式会社
前連結会計年度において連結子会社でありました野空 使 环 保信息咨 询 (上海)有限公司は、第２四半期連結会
計期間において清算したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ブックオフ関連商品(書籍、ソフト等)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ関連商品
（オーディオ・ビジュアル商品、楽器、衣料品、鞄、トレーディングカード等）
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
排出権関連
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
リペア事業関連商品
最終仕入原価による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年
数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～40年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を
定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法を採用しております。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① ポイント引当金
顧客への販売及び顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、その利用に備えるため、将来
利用されると見込まれる額に基づき計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社店舗は行政の要請に対応して営業時間の短縮などの措置を取ってお
り、当社グループの売上高、売上総利益をはじめとする財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループでは期末日以降連結財務諸表作成時までに
入手可能であった４月以降の店舗売上等の実績を考慮し、この新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期末まで
続くものと仮定し当連結会計年度の固定資産の減損会計の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映させ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には有形固定資産の減損損
失が発生する可能性があります。しかしながら、提出日現在では当該影響額を合理的に算定することは困難であると
認識しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品 756,728 千円 795,689 千円
未成業務支出金 1,182 〃 - 〃
計 757,910 千円 795,689 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 4,415 千円 4,168 千円
土地 115,463 〃 115,463 〃
投資有価証券 29,051 〃 23,339 〃
計 148,929 千円 142,971 千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 310,000 千円 310,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 124,778 〃 149,140 〃
長期借入金 252,393 〃 259,610 〃
計 687,171 千円 718,750 千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,060,301 千円 1,121,649 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
地代家賃 402,649 千円 420,800 千円
給与手当 525,730 〃 562,478 〃
雑給 516,959 〃 584,107 〃
減価償却費 77,263 〃 80,224 〃
退職給付費用 9,075 〃 12,676 〃
ポイント引当金繰入額 △ 1,676 〃 313 〃
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(1) 減損損失を認識したグループの概要
区分 用途 種類 場所 減損損失(千円)
建物及び構築物、
店舗（１拠点） 北海道釧路市 36,274
リユース事業 工具、器具及び備品、
リース資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。
(3) 減損損失の内訳
建物及び構築物 1,823 千円
工具、器具及び備品 388 〃
リース資産 34,062 〃
合計 36,274 千円
(4) 資産グルーピングの方法
当社グループは資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピング
しております。
(5) 回収可能価額の算定の方法
回収可能価額は使用価値により測定し、本社コストの配賦後の将来キャッシュ・フローがマイナスと見
込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 減損損失を認識したグループの概要
区分 用途 種類 場所 減損損失(千円)
建物、構築物、工具、器具及
店舗（１拠点） 北海道小樽市 13,310
リユース事業
び備品
店舗（４拠点）
北海道札幌市他 1,931
リユース事業 建物、工具、器具及び備品
倉庫（１拠点）
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。
(3) 減損損失の内訳
建物及び構築物 8,509 千円
工具、器具及び備品 6,731 〃
合計 15,241 千円
(4) 資産グルーピングの方法
当社グループは資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピング
しております。
(5) 回収可能価額の算定の方法
回収可能価額は使用価値により測定し、本社コストの配賦後の将来キャッシュ・フローがマイナスと見
込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
※３ 受注契約解約損
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
カーボンオフセット契約の解約に伴うものであります。
※４ 賃貸借契約解約損
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
賃貸借契約を中途解約したことによる解約金であります。
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※５ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについ
て、減損処理を実施したものであります。
※６ 災害による損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2018年９月に発生した北海道胆振東部地震によるパート・アルバイト従業員の休業補償、商品の廃棄損及
び評価損、店舗什器の修繕費等であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △932 千円 △1,151 千円
- 〃 - 〃
組替調整額
税効果調整前
△932 千円 △1,151 千円
△3 〃 167 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △935 千円 △984 千円
為替換算調整勘定
79 千円 575 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △855 千円 △408 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 859,398 19,700 - 879,098
合計 859,398 19,700 - 879,098
自己株式
普通株式 139 150 - 289
合計 139 150 - 289
（変動事由の概要）
(1) 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 19,700株
(2) 自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 150株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 879,098 25,400 - 904,498
合計 879,098 25,400 - 904,498
自己株式
普通株式 289 - - 289
合計 289 - - 289
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 25,400株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第６回新株予約権
提出
普通株式 - 576,000 25,000 551,000 1,322,402
(2019年12月５日発
会社
行)
合計 - 576,000 25,000 551,000 1,322,402
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
279,405
現金及び預金勘定 511,173 千円 千円
279,405
現金及び現金同等物 511,173 千円 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
リユース事業における車両（買取用２トントラック）及び事業用定期借地契約による、借地上の建物及び
定期建物賃貸借契約によるものです。
(2) リース資産の減価償却方法
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要事項 ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 72,629 千円 72,629 千円
１年超 633,486 〃 560,856 〃
合計 706,115 千円 633,486 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関借
入によります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については発行体（取引先企業）の業績等による市場価格の
変動リスクに晒されております。
敷金は主に賃借している店舗の所有者に差し入れしているものであり、貸主の信用リスクに晒されておりま
す。
未払金については、ほとんど１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
短期借入金の使途は運転資金であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使
途は主として、新規店舗開設のための設備資金であり、償還期限は最長20年であり、流動性リスクに晒されて
おります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金については、経理部からの残高確認をもとに、各事業部門において主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。連結子会社について
も、同様の管理を行っております。
敷金については、新規出店店舗に関しては、入居時に取引先企業または個人の信用状況について調査し、
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性を月次必要資金相当額以上に維持するよう、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
511,173 511,173 -
(2) 売掛金
175,203 175,203 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 19,051 19,051 -
(4) 敷金
276,830 277,258 427
資産計 982,258 982,686 427
(1) 短期借入金
450,000 450,000 -
(2) 未払金
99,087 99,087 -
(3) 長期借入金
705,395 702,711 △2,683
(１年内返済予定を含む)
(4) リース債務
622,622 682,495 59,873
(１年内返済予定を含む)
負債計 1,877,105 1,934,295 57,189
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 279,405
279,405 -
(2) 売掛金 254,793
254,793 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 18,139 18,139 -
(4) 敷金
291,825 290,578 △1,247
資産計 844,165 842,917 △1,247
(1) 短期借入金
480,000 480,000 -
(2) 未払金
67,317 67,317 -
(3) 長期借入金
872,315 867,775 △4,539
(１年内返済予定を含む)
(4) リース債務
591,035 641,971 50,935
(１年内返済予定を含む)
負債計 2,010,668 2,057,064 46,395
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券
これらについては取引所の価格によっております。
（4）敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負 債
（1）短期借入金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）長期借入金（１年内返済予定を含む）、（4）リース債務（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 11,000 10,000
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その
他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 511,173 - - -
売掛金 175,203 - - -
敷金 18,109 49,720 122,511 86,490
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 279,405 - - -
売掛金 254,793 - - -
敷金 36,489 28,220 150,226 76,890
４ 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 450,000 - - - - -
社債 16,600 8,700 50,000 - - -
長期借入金 239,101 207,833 146,939 75,263 34,255 2,000
リース債務 35,842 35,722 38,065 40,632 42,155 430,203
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 480,000 - - - - -
社債 8,700 50,000 - - - -
長期借入金 293,361 232,467 160,791 119,783 51,667 14,243
リース債務 36,466 38,848 41,457 43,023 45,966 385,273
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 15,301 8,765 6,535
小計 15,301 8,765 6,535
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 3,749 5,438 △1,689
小計 3,749 5,438 △1,689
合計 19,051 14,204 4,846
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 14,991 9,005 5,986
小計 14,991 9,005 5,986
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 3,147 5,438 △2,290
小計 3,147 5,438 △2,290
合計 18,139 14,444 3,695
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また確定拠出型の制度とし
て、確定拠出年金制度を設けております。
退職給付引当金の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による連結会計年度末要支給額の100％を退職給付債務
とする方法)を採用しており、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
なお、当社は、2017年６月より、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給
付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正）及び 「退職給付制
度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年２月７日改正）を適用しており
ます。
これによる損益に与える影響はありません。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 43,835 千円 46,733 千円
退職給付費用 5,827 〃 9,876 〃
退職給付の支払額 △2,929 〃 △2,352 〃
退職給付に係る負債の期末残高 46,733 千円 54,256 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 46,733 千円 54,256 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46,733 〃 54,256 〃
退職給付に係る負債 46,733 〃 54,256 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46,733 千円 54,256 千円
(3) 退職給付費用に関する事項
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,827 千円 当連結会計年度 9,876 千円
３．確定拠出制度
確定拠出年金制度への要拠出額 前 連結会計年 度 3,247 千円 当連結会計年度 2,800 千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2010年６月25日 2012年６月28日 2013年６月27日
当社取 締役 ３名
当社従業 員 ５名
当社取締役 １名
当社監査役 ２名
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役 １名
当社従業員 60名
当社従業員 25名
子会社の従業員 ２名
子会社の取締役 １名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 40,000株 普通株式 40,000株 普通株式 5,790株
プションの数(注)１
付与日 2010年６月30日 2012年８月15日 2013年７月15日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に当社又は当社子会社の役員
又は従業員でなければならない。ただし、割当て後に当社又は当社子会社の
権利確定条件 役員又は従業員でなくなった場合は、取締役会の決議で認めるものに限り、
役員又は従業員でなくなった日の翌日から２年以内(新株予約権を行使する
ことができる期間を超えない範囲)においてはこの限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2012年７月２日 2014年８月16日 2015年７月16日
権利行使期間
～2020年６月22日 ～2022年６月20日 ～2023年６月20日
新株予約権の数(個)(注)２、
16,600 22,210 5,790
(注)３
新株予約権の 目的となる株式
の種類、内容及び数（株） 普通株式 16,600 普通株式 22,210 普通株式 5,790
(注)２、(注) ３
新株予約権の行使時の払込金
257 360 552
額(円)(注)２、(注)４
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行
発行価格 257 発行価格 360 発行価格 552
資本組入額 128 資本組入額 180 資本組入額 276
価格及び資本組入額(円)
(注)２
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に当社又は当社子会社の役員
又は従業員でなければならない。ただし、割当て後に当社又は当社子会社の
新株予約権の行使の条件
役員又は従業員でなくなった場合は、取締役会の決議で認めるものに限り、
(注)２
役員又は従業員でなくなった日の翌日から２年以内(新株予約権を行使する
ことができる期間を超えない範囲)においてはこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
項(注)２
組織再編成行為に伴う新株予
― ― ―
約権の交付に関する事項
(注) ２
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前
月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併
合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって当社は次の算式により付与株式数を調整します。但し、この調整は新株
予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数についてのみ行われます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
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４．当社が株式分割又は株式合併を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上
げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額による株式の発行又は自己株式の処分が行われる場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行又は処分株式数
ただし、上記算式において「既発行株式数」とは、当会社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
します。また、新株予約権の行使により普通株式を発行する場合には適用されません。上記の行使価額の調整は、いずれ
かの事由が発生した時点で権利行使されていない新株予約権にかかる行使価額についてのみ行われるものとします。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2020年３月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2010年６月25日 2012年６月28日 2013年６月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定（株）
前連結会計年度末 17,000 22,210 5,790
権利確定 - - -
権利行使 400 - -
失効 - - -
未行使残 16,600 22,210 5,790
② 単価情報
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格（円） 257 360 552
行使時平均株価（円） 592 - -
付与日における公正な評価単価
- - -
（円）
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
6,367千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
180千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,334 千円 2,993 千円
未払事業所税 2,227 〃 2,388 〃
商品 374 〃 424 〃
ポイント引当金 1,118 〃 1,213 〃
未払賞与 5,130 〃 936 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ 43,039 〃 88,817 〃
退職給付に係る負債 19,467 〃 20,840 〃
投資有価証券減損 2,364 〃 2,820 〃
リース資産負債 15,658 〃 3,901 〃
資産除去債務 26,601 〃 32,253 〃
減損損失 39,758 〃 40,978 〃
関係会社株式評価損 - 〃 6,082 〃
受注損失引当金 - 〃 2,784 〃
569 〃 82 〃
その他
繰延税金資産小計
159,644 千円 206,518 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△42,873 〃 △86,739 〃
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△98,725 〃 △113,979 〃
当額
評価性引当額小計(注)１ △141,599 〃 △200,718 〃
繰延税金資産合計 18,045 千円 5,799 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △10,767 千円 △16,255 千円
△1,987 〃 △1,820 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △12,755 千円 △18,076 千円
繰延税金資産の純額 5,290 千円 △12,276 千円
(注) １．評価性引当額が59,119千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当が43,865千円減少したことに伴うものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
- - - - - 43,039 43,039千円
税務上の繰越欠損金(a)
△42,873 〃
- - - - - △42,873
評価性引当額
(b)165 〃
- - - - - 165
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金43,039千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産165千円を計
上しております。当該繰延税金資産165千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高331千円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上
した税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に税引前当期純損失を145,041千円計上したことにより
生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
おりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
88,817 88,817千円
税務上の繰越欠損金(a) - - - - -
△86,739 〃
△86,739
評価性引当額 - - - - -
(b)2,078 〃
2,078
繰延税金資産 - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金88,817千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,078千円を
計上しております。当該繰延税金資産2,078千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高
千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を
計上した税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に税引前当期純損失を145,041千円計上したことに
より生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識
しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.41 ％
税金等調整前当期純損失
を計上しているため、記
（調整）
載を省略しております。
交際費損金不算入 1.08 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.18 〃
住民税均等割等 12.15 〃
評価性引当金の増減 23.14 〃
子会社税率差異 △0.89 〃
1.39 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.11 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗及び土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を４年から20年と見積り、割引率は0.00％から2.17％を採用して資産除去債務を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 65,981 千円 87,475 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 22,849 〃 23,654 〃
時の経過による調整額 1,060 〃 1,067 〃
資産除去債務の履行による減少 2,416 〃 6,144 〃
期末残高 87,475 千円 106,062 千円
(賃貸等不動産関係)
当社は北海道において、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは商品・サービス別のセグメントから構成されており、「リユース事業」、「低炭素事業」の
２つの報告セグメントとしております。
「リユース事業」は当社リユースショップ「ブックオフ」「ハードオフ」「オフハウス」「ホビーオフ」
「ガレージオフ」の運営事業であり、「低炭素事業」は主に温室効果ガスの排出権取引であるカーボン・オフ
セット・プロバイダー事業であります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
セグメント 取扱商品及びサービス内容
ブックオフ 書籍・CD・DVD・ビデオ・ゲームソフト等
パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種
ハードオフ
ソフト等
ブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑
リユース
オフハウス 貨・婦人服・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトド
事業
ア用品等
ホビーオフ ホビー・トレーディングカード・その他玩具全般等
タイヤ・ホイール・カーオーディオ・パーツ・アクセサリー・カー
ガレージオフ
用品等
温室効果ガスの排出権の創出や排出量の削減のコンサルティング
低炭素
カーボン・オフセット・
排出権の売買及び売買の仲介・二国間クレジット等実現可能性の調
プロバイダー事業
事業
査
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
リユース 低炭素
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,567,073 265,016 3,832,090 38,524 3,870,614 - 3,870,614
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 3,567,073 265,016 3,832,090 38,524 3,870,614 - 3,870,614
セグメント利益 333,574 23,997 357,571 1,650 359,222 △ 238,634 120,588
セグメント資産 1,792,447 197,252 1,989,700 75,903 2,065,603 585,973 2,651,576
その他の項目
減価償却費 75,729 133 75,862 819 76,682 580 77,263
のれんの償却額 - - - - - - -
有形固定資産及び
62,824 399 63,223 110 63,333 - 63,333
無形固定資産の増加額
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を
含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△238,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額585,973千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会
社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
リユース 低炭素
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,644,609 283,137 3,927,746 49,044 3,976,791 - 3,976,791
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 3,644,609 283,137 3,927,746 49,044 3,976,791 - 3,976,791
セグメント利益又は損失
183,577 46,258 229,836 △ 19,105 210,731 △ 253,288 △ 42,557
（△）
セグメント資産 1,942,365 234,027 2,176,392 93,944 2,270,337 348,653 2,618,990
その他の項目
減価償却費 77,137 171 77,308 1,858 79,167 1,056 80,224
のれんの償却額 - - - - - - -
有形固定資産及び
135,826 114 135,941 11,053 146,995 - 146,995
無形固定資産の増加額
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を
含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△253,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額348,653千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会
社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への販売が無いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への販売が無いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
リユース事業 低炭素事業 計
減損損失 36,274 - 36,274 - - 36,274
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
リユース事業 低炭素事業 計
減損損失 15,241 - 15,241 - - 15,241
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 336円88銭 174円28銭
１株当たり当期純利益又は１株当
11円 2銭
△172円66銭
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
-円 -銭
10円72銭
利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度においては、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△）(千 9,603 △151,864
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益及び普通株式に係る親会社株主 9,603 △151,864
に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 871,408 879,567
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 24,769 -
(うち新株予約権(株)) (24,769) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(第６回新株予約権の権利行使)
2020年５月18日開催の取締役会において、2019年12月５日に発行した第６回新株予約権の一部を株式会社北の達
人コーポレーション（東証一部、証券コード 2930）の代表取締役社長を務める木下勝寿氏に対して譲渡する旨及び
当該新株予約権の行使により調達する資金の使途を変更する旨の決議が行われました。当該新株予約権につき2020
年６月４日に以下のとおり行使されました。
１．新株予約権行使の概要
(1) 新株予約権の名称
第６回新株予約権
(2) 行使価格
１株当たり561円
(3) 行使新株予約権個数
371,000個
(4) 行使者
木下 勝寿
(5) 交付株式数
371,000株
(6) 行使価額総額
208,131千円
２．当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金
(1) 増加する発行済株式数
371,000株
(2) 増加する資本金の額
104,510千円
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(子会社株式の一部譲渡)
2020年6月1日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社であるブルードットグリーン株式会社（以下
「BDG社」という。）の株式を一部譲渡する旨の決議が行われ、2020年6月5日付で以下のとおり譲渡いたしました。
１．株式譲渡の理由
近年、BDG社ではPPS（特定規模電気事業者）等によるカーボン・オフセットの需要が高まってきた中で、
カーボン・オフセットの仕入を円滑に行い、「日本のカーボン・オフセット市場を確立し、業界売上 No.１を
実現する」を経営目標に、専門知識を有する優秀な人材の確保と自らによる日本のカーボン・オフセット市場
の確立に努めてまいりました。
しかしながら、BDG社の持続的な成長を目指すためには、当社グループの経営資源だけに頼るのではなく、
BDG社の弱みを補完することができるパートナー企業が必要であると判断し、提携先となる企業を模索してお
りました。
このような中、BDG社の弱みを補完し得る提携先として、 株式会社 エスプールと協議を開始するに至りまし
た。株式会社エスプール社は事業として「ビジネスソリューション事業」及び「人材ソリューション事業」を
展開しており、同社が有する顧客ネットワークや人材、資金力等の経営リソースと、BDG社が有する環境問題
対策のノウハウを組み合わせることにより、BDG社の財務基盤の強化及び更なる成長が期待できるものと判断
し、当社が保有するBDG社の株式の一部譲渡を決定いたしました。
２． 株式譲渡の相手先の名称
株式会社エスプール
３．株式譲渡日
2020年６月５日
４．子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：ブルードットグリーン株式会社
事業の内容：カーボン・オフセット・プロバイダー事業
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
(1) 譲渡株式数 700株（議決権所有割合：70％）
(2) 譲渡価額 34,460千円
(3) 譲渡益 34,383千円
(4) 譲渡後の所有株式数 300株（議決権所有割合：30％）
６．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、会計処
理を行いました。
７． 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
低炭素事業
８． 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 283,137千円
営業利益 52,866千円
(多額の資金の借入)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えて、以下のとおり資金の借入を行っておりま
す。
借入金額
借入先の名称 利率 借入実行日 返済期限 担保・保証
(千円)
株式会社北海道銀行 100,000 基準金利 2020年４月１日 2027年３月10日 無担保・無保証
株式会社商工組合中央金庫 100,000 基準金利 2020年５月29日 2027年５月25日 無担保・無保証
株式会社北洋銀行 100,000 基準金利 2020年６月12日 2027年６月10日 無担保・無保証
合 計 300,000 ― ― ― ―
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
利率
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2013年 2020年
8,700
株式会社エコノス 第２回無担保社債 25,300 0.65 無担保社債
(8,700)
９月27日 ９月25日
2016年 2021年
〃 第３回無担保社債 50,000 50,000 0.23 無担保社債
３月24日 ３月24日
58,700
合計 ― ― 75,300 ― ― ―
(8,700)
(注) １．「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、１年内償還予定の社債の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
8,700 50,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 450,000 480,000 1.50 ―
１年内返済予定の長期借入金 239,101 293,361 1.08 ―
その他有利子負債 未払金 - - - ―
１年内返済予定のリース債務 35,842 36,466 8.13 ―
長期借入金(１年内返済予定のも 2021年４月１日～
466,293 578,953 1.08
のを除く) 2026年６月10日
2021年４月１日～
リース債務(１年内返済予定のも
586,780 554,569 8.13
のを除く) 2034年３月16日
合計 1,778,017 1,943,351 - ―
(注) １．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を用いております。
２．長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 232,467 160,791 119,783 51,667
リース債務 38,848 41,457 43,023 45,966
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 998,495 1,915,613 2,854,241 3,976,791
税金等調整前四半期期純損失(△) (千円) △33,024 △93,761 △160,579 △131,135
親会社株主に帰属する四半期純損
(千円) △33,187 △116,117 △187,456 △151,864
失(△)
１株当たり四半期純損失(△) (円) △37.76 △132.13 △213.27 △172.66
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △37.76 △94.36 △81.14 40.38
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 488,188 251,861
売掛金 73,263 94,889
商品 694,567 758,220
※２ 752 ※２ 702
未収入金
前払費用 48,526 49,308
※２ 75,190 ※２ 80,098
短期貸付金
未収還付法人税等 - 3,236
1,357 1,825
その他
流動資産合計 1,381,846 1,240,142
固定資産
有形固定資産
※１ 123,679 ※１ 168,894
建物
構築物 10,002 10,663
機械及び装置 2,361 2,077
工具、器具及び備品 86,582 126,214
※１ 115,483 ※１ 115,483
土地
リース資産 437,040 403,946
270 229
その他
有形固定資産合計 775,418 827,508
無形固定資産
1,727 4,354
その他
無形固定資産合計 1,727 4,354
投資その他の資産
※１ 30,051 ※１ 28,139
投資有価証券
出資金 7,045 7,045
関係会社株式 - 109
長期前払費用 552 10,115
敷金 276,830 291,825
保険積立金 46,050 51,626
差入保証金 5,712 5,202
5,290 -
繰延税金資産
投資その他の資産合計 371,531 394,064
固定資産合計 1,148,678 1,225,927
資産合計 2,530,524 2,466,069
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,525 6,083
※１ 450,000 ※１ 450,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 16,600 8,700
※１ 239,101 ※１ 293,361
1年内返済予定の長期借入金
未払金 88,953 53,182
未払費用 61,235 65,452
未払法人税等 23,245 11,449
未払消費税等 18,829 13,421
ポイント引当金 3,677 3,991
預り金 3,885 4,388
リース債務 35,842 36,466
前受収益 1,986 342
その他 - 899
流動負債合計 949,883 947,739
固定負債
社債 58,700 50,000
※１ 466,293 ※１ 578,953
長期借入金
リース債務 586,780 554,569
長期未払金 51,813 46,086
長期預り敷金 300 1,489
退職給付引当金 46,733 54,061
資産除去債務 87,475 106,062
長期前受収益 16 -
- 18,076
繰延税金負債
固定負債合計 1,298,113 1,409,298
負債合計 2,247,997 2,357,037
純資産の部
株主資本
資本金 213,895 220,989
資本剰余金
162,222 169,316
資本準備金
資本剰余金合計 162,222 169,316
利益剰余金
利益準備金 32,100 32,100
その他利益剰余金
△ 128,386 △ 316,407
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 96,286 △ 284,307
自己株式 △ 164 △ 164
株主資本合計 279,667 105,834
評価・換算差額等
2,859 1,875
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,859 1,875
新株予約権 - 1,322
純資産合計 282,527 109,031
負債純資産合計 2,530,524 2,466,069
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,605,597 3,693,653
1,126,113 1,206,005
売上原価
売上総利益 2,479,484 2,487,648
※２ 2,382,892 ※２ 2,576,464
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 96,591 △ 88,815
営業外収益
受取配当金 953 1,023
助成金収入 621 324
受取手数料 8,877 8,722
消費税差額 3,376 3,351
協賛金収入 1,740 1,738
業務受託手数料 3,095 3,651
※１ 10,366 ※１ -
貸倒引当金戻入額
※１ 5,969 ※１ 6,109
その他
営業外収益合計 34,999 24,919
営業外費用
支払利息 67,330 66,262
新株予約権発行費 - 7,713
※１ 597 ※１ 998
その他
営業外費用合計 67,927 74,974
経常利益又は経常損失（△）
63,664 △ 138,871
特別損失
※３ 3,217 ※３ -
災害による損失
減損損失 36,274 15,241
投資有価証券評価損 - 1,500
- 4,800
賃貸借契約解約損
特別損失合計 39,492 21,541
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 24,171 △ 160,412
法人税、住民税及び事業税
12,281 4,075
10,398 23,533
法人税等調整額
法人税等合計 22,679 27,609
当期純利益又は当期純損失（△） 1,492 △ 188,021
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他有 評価・換
その他利
新株予約権 純資産合計
合計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
価差額金 合計
金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 210,813 159,140 159,140 32,100 △ 129,878 △ 97,778 △ 69 272,105 3,794 3,794 - 275,900
当期変動額
新株の発行（新株
3,082 3,082 3,082 - 6,165 - 6,165
予約権の行使）
当期純利益 - 1,492 1,492 1,492 - 1,492
自己株式の取得 - - △ 95 △ 95 - △ 95
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - △ 935 △ 935 △ 935
（純額）
当期変動額合計 3,082 3,082 3,082 - 1,492 1,492 △ 95 7,561 △ 935 △ 935 - 6,626
当期末残高 213,895 162,222 162,222 32,100 △ 128,386 △ 96,286 △ 164 279,667 2,859 2,859 - 282,527
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他有 評価・換
その他利
新株予約権 純資産合計
合計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
価差額金 合計
金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 213,895 162,222 162,222 32,100 △ 128,386 △ 96,286 △ 164 279,667 2,859 2,859 - 282,527
当期変動額
新株の発行（新株
7,093 7,093 7,093 - 14,187 - △ 60 14,127
予約権の行使）
当期純損失（△） - △ 188,021 △ 188,021 △ 188,021 - △ 188,021
自己株式の取得 - - - - - -
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - △ 984 △ 984 1,382 398
（純額）
当期変動額合計 7,093 7,093 7,093 - △ 188,021 △ 188,021 - △ 173,833 △ 984 △ 984 1,322 △ 173,495
当期末残高 220,989 169,316 169,316 32,100 △ 316,407 △ 284,307 △ 164 105,834 1,875 1,875 1,322 109,031
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
ブックオフ事業関連商品(書籍、ソフト等)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ関連商品
（オーディオ・ビジュアル商品、楽器、衣料品、鞄、トレーディングカード等）
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
リペア事業関連商品
最終仕入原価による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は
以下のとおりであります。
建物 ３～40年
工具・器具及び備品 ２～15年
また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定
期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
顧客への販売及び顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、その利用に備えるため、将来利
用されると見込まれる額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社店舗は行政の要請に対応して営業時間の短縮などの措置を取ってお
り、当社の売上高、売上総利益をはじめとする財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与
える可能性があると認識しております。そのため、当社では期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった４月
以降の店舗売上等の実績を考慮し、この新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期まで続くものと仮定し当事
業年度の固定資産の減損会計の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映させております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には有形固定資産の減損損
失が発生する可能性があります。しかしながら、提出日現在では当該影響額を合理的に算定することは困難であると
認識しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 4,415 千円 4,168 千円
土地 115,463 〃 115,463 〃
投資有価証券 29,051 〃 23,339 〃
計 148,929 千円 142,971 千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 310,000 千円 310,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 124,778 〃 149,140 〃
長期借入金 252,393 〃 259,610 〃
計 687,171 千円 718,750 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 76,199 千円 80,995 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
当事業年度
前事業年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
営業取引以外の取引高 14,192 〃 3,744 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当 500,860 千円 542,479 千円
雑給 516,113 〃 583,893 〃
地代家賃 394,121 〃 415,116 〃
退職給付費用 9,075 〃 12,481 〃
減価償却費 77,130 〃 80,053 〃
ポイント引当金繰入額 △ 1,676 〃 313 〃
おおよその割合
販売費 63 ％ 63 ％
一般管理費 37 〃 37 〃
※３ 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2018年９月に発生した北海道胆振東部地震によるパート・アルバイト従業員の休業補償、商品の廃棄損及び
評価損、店舗什器の修繕費等であります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,334 千円 2,993 千円
未払事業所税 2,227 〃 2,388 〃
商品 374 〃 424 〃
ポイント引当金 1,118 〃 1,213 〃
未払賞与 4,046 〃 - 〃
退職給付引当金 19,467 〃 20,774 〃
投資有価証券減損 2,364 〃 2,820 〃
関係会社株式評価損 13,682 〃 13,682 〃
リース資産負債 15,658 〃 3,901 〃
資産除去債務 26,601 〃 32,253 〃
減損損失 33,127 〃 40,978 〃
繰越欠損金 331 〃 55,688 〃
569 〃 82 〃
その他
繰延税金資産小計
122,902 千円 177,202 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △165 〃 △55,688 〃
△104,692 〃 △121,514 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △104,857 千円 177,202 千円
繰延税金資産合計
18,045 千円 - 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △10,767 千円 △16,255 千円
△1,987 〃 △1,820 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △12,755 千円 △18,076 千円
繰延税金資産の純額 5,290 千円 △18,076 千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.41 ％
税引前当期純損失を計上
しているため、記載を省
（調整）
略しております。
交際費等永久に損金算入されない項目 1.47 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.24 〃
住民税均等割等 16.23 〃
評価性引当金の増減 45.87 〃
0.10 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 93.83 ％
(重要な後発事象)
(第６回新株予約権の権利行使)
2020年５月18日開催の取締役会において、2019年12月５日に発行した第６回新株予約権の一部を株式会社北の達
人コーポレーション（東証一部、証券コード 2930）の代表取締役社長を務める木下勝寿氏に対して譲渡する旨及び
当該新株予約権の行使により調達する資金の使途を変更する旨の決議が行われました。当該新株予約権につき2020
年６月４日に以下のとおり行使されました。
１．新株予約権行使の概要
(1) 新株予約権の名称
第６回新株予約権
(2) 行使価格
１株当たり561円
(3) 行使新株予約権個数
371,000個
(4) 行使者
木下 勝寿
(5) 交付株式数
371,000株
(6) 行使価額総額
208,131千円
２．当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金
(1) 増加する発行済株式数
371,000株
(2) 増加する資本金の額
104,510千円
(子会社株式の一部譲渡)
2020年6月1日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社であるブルードットグリーン株式会社（以下
「BDG社」という。）の株式を一部譲渡する旨の決議が行われ、2020年6月5日付で以下のとおり譲渡いたしました。
１．株式譲渡の理由
近年、BDG社ではPPS（特定規模電気事業者）等によるカーボン・オフセットの需要が高まってきた中で、
カーボン・オフセットの仕入を円滑に行い、「日本のカーボン・オフセット市場を確立し、業界売上 No.１を
実現する」を経営目標に、専門知識を有する優秀な人材の確保と自らによる日本のカーボン・オフセット市場
の確立に努めてまいりました。
しかしながら、BDG社の持続的な成長を目指すためには、当社グループの経営資源だけに頼るのではなく、
BDG社の弱みを補完することができるパートナー企業が必要であると判断し、提携先となる企業を模索してお
りました。
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このような中、BDG社の弱みを補完し得る提携先として、 株式会社 エスプールと協議を開始するに至りまし
た。株式会社エスプール社は事業として「ビジネスソリューション事業」及び「人材ソリューション事業」を
展 開しており、同社が有する顧客ネットワークや人材、資金力等の経営リソースと、BDG社が有する環境問題
対策のノウハウを組み合わせることにより、BDG社の財務基盤の強化及び更なる成長が期待できるものと判断
し、当社が保有するBDG社の株式の一部譲渡を決定いたしました。
２． 株式譲渡の相手先の名称
株式会社エスプール
３．株式譲渡日
2020年６月５日
４．子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：ブルードットグリーン株式会社
事業の内容：カーボン・オフセット・プロバイダー事業
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
(1) 譲渡株式数 700株（議決権所有割合：70％）
(2) 譲渡価額 34,460千円
(3) 譲渡益 34,383千円
(4) 譲渡後の所有株式数 300株（議決権所有割合：30％）
６．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、会計処
理を行いました。
７． 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
低炭素事業
８． 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 283,137千円
営業利益 52,866千円
(多額の資金の借入)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えて、以下のとおり資金の借入を行っておりま
す。
借入金額
借入先の名称 利率 借入実行日 返済期限 担保・保証
(千円)
株式会社北海道銀行 100,000 基準金利 2020年４月１日 2027年３月10日 無担保・無保証
株式会社商工組合中央金庫 100,000 基準金利 2020年５月29日 2027年５月25日 無担保・無保証
株式会社北洋銀行 100,000 基準金利 2020年６月12日 2027年６月10日 無担保・無保証
合 計 300,000 ― ― ― ―
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
22,765
建物 395,858 71,652 19,164 444,746 275,852
(7,273)
1,788
構築物 29,917 3,113 1,215 31,242 20,579
(1,236)
機械及び装置 5,248 - - 283 5,248 3,171
工具、器具及び 8,790
413,583 66,982 20,619 471,775 345,560
備品 (6,731)
有形固定資産 土地 115,483 - - - 115,483 -
リース資産 875,225 4,881 - 37,976 880,106 476,160
建設仮勘定 270 - 270 - - -
その他 - 250 - 20 250 20
33,614
計 1,835,587 146,880 79,279 1,948,853 1,121,344
(15,241)
その他 3,380 3,400 - 773 6,780 2,426
無形固定資産
計 3,380 3,400 - 773 6,780 2,426
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
旭川西店新規出店 29,521 千円
中の島店リニューアルオープン 30,692 千円
吉祥寺店購入 9,983 千円
大宮店新規出店 1,070 千円
リユース事業部店舗改修等 384 千円
構築物
旭川西店新規出店 3,113 千円
工具、器具及び備品
旭川西店新規出店 38,902 千円
中の島店リニューアルオープン 21,633 千円
リユース事業部器具備品 4,627 千円
リース資産
リユース事業部車両運搬具 4,881 千円
３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
（ ）書きは、減損損失であります。
閉店等に伴う除却
建物 15,492 千円
構築物 551 千円
工具、器具及び備品 2,059 千円
小樽店の減損
建物 6,137 千円
構築物 1,236 千円
工具、器具及び備品 5,898 千円
その他リユース事業部の減損
建物 1,136 千円
工具、器具及び備品 833 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
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区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
ポイント引当金 3,677 3,991 3,677 3,991
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株の買取り
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社 支店
取次所
三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
（当社の公告掲載ホームページアドレス： http://www.eco-nos.com/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第44期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月28日北海道財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日北海道財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第45期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月14日北海道財務局長に提出。
第45期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月14日北海道財務局長に提出。
第45期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日北海道財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月１日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月４日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月５日北海道財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権証券のその他の者に対する割り当てに係る有価証券届出書
2019年11月19日北海道財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社エコノス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
板 垣 博 靖
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
萩 原 靖 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社エコノスの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エコノス及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エコノスの２０
２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エコノスが２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社エコノス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
板 垣 博 靖
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
萩 原 靖 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社エコノスの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第４５期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エコノスの２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社エコノス(E31588)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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