国際紙パルプ商事株式会社 有価証券報告書 第146期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第146期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 国際紙パルプ商事株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第146期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 国際紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 栗原 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町6番24号
【電話番号】 (03)3542-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町6番24号
【電話番号】 (03)3542-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦
【縦覧に供する場所】 国際紙パルプ商事株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦一丁目11番20号)
国際紙パルプ商事株式会社 関西支店
(大阪市中央区安土町一丁目8番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 百万円 389,678 366,777 377,714 384,973 381,397
経常利益 〃 1,853 1,114 3,086 2,518 2,194
親会社株主に帰属する
〃 1,215 2,215 2,433 2,497 1,232
当期純利益
包括利益 〃 236 3,605 4,171 1,072 △ 2,189
純資産額 〃 40,969 44,044 47,694 50,225 47,277
総資産額 〃 184,927 184,245 198,166 191,610 189,317
1株当たり純資産額 円 613.78 659.69 714.05 685.21 649.48
1株当たり当期純利益
〃 18.25 33.27 36.55 34.74 16.86
金額
潜在株式調整後1株
〃 ― ― - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 % 22.1 23.8 24.0 26.2 24.9
自己資本利益率 〃 3.0 5.2 5.3 5.1 2.5
株価収益率 倍 ― ― - 8.6 15.1
営業活動による
百万円 5,378 1,114 4,019 4,217 4,905
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 1,249 5,596 △ 7,920 1,130 △ 5,400
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 3,960 △ 6,791 5,760 △ 6,623 5,504
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 2,502 2,291 4,135 2,838 7,775
期末残高
従業員数 人 1,011 976 956 1,005 1,288
(注) 1.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.第142期から第144期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第145期
及び第146期の潜在株式調整後1株当たり純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第145期の
期首から適用しており、第144期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
4.第142期から第144期の株価収益率は、当社株式は非上場であったため算定しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 百万円 326,876 313,077 310,957 313,483 291,310
経常利益 〃 2,329 1,774 2,707 2,284 2,182
当期純利益 〃 800 2,507 2,055 2,339 1,273
資本金 〃 3,442 3,442 3,442 4,723 4,723
発行済株式総数 千株 67,027 67,027 67,027 75,077 75,077
純資産額 百万円 38,564 42,287 44,828 47,714 45,468
総資産額 〃 159,119 159,621 169,530 163,994 152,928
1株当たり純資産額 円 579.15 635.07 673.23 652.35 625.86
1株当たり配当額 〃
8.00 8.00 8.00 10.00 10.00
(うち1株当たり中間配
(〃) ( ― ) ( ― ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純利益
〃 12.02 37.66 30.87 32.55 17.42
金額
潜在株式調整後1株
〃 ― ― - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 % 24.2 26.5 26.4 29.1 29.7
自己資本利益率 〃 2.07 6.20 4.7 5.1 2.7
株価収益率 倍 ― ― - 9.2 14.6
配当性向 % 66.6 21.2 25.9 30.7 57.4
従業員数 人 704 699 665 658 668
株主総利回り
% ― ― ― ― 88.6
(比較指標:配当込み
% ― ― ― ― ( 90.5 )
TOPIX)
最高株価 円 ― ― ― 478 355
最低株価 円 ― ― ― 217 196
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第145期の1株当たり配当額の内訳 普通配当 8円00銭 記念配当 2円00銭
3.第142期から第144期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第145期
及び第146期の潜在株式調整後1株当たり純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第145期の
期首から適用しており、第144期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
5.第142期から第144期の株価収益率は、当社株式は非上場であったため算定しておりません。
6. 当社株式は2018年6月26日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、それ以前の株主総利回り及び比
較指標は記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社株式は2018年6
月26日付で、東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項があ
りません。
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2 【沿革】
1924年11月、資本金2百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代
理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。
1924年11月 大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店/京都・名古屋・東京)
1926年1月 九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設
1948年6月 札幌出張所開設
1956年1月 シンガポール駐在員事務所開設
1968年5月 札幌出張所、支店に改称
1968年9月 ㈱大同洋紙店本店を東京に移す
1970年4月 ジャカルタ駐在員事務所開設
1971年2月 佐世保紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得
海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現 DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD・連結子会社)設立
1971年4月
1972年3月 ㈱神田洋紙店(現 大同紙販売㈱)の株式取得
1972年7月 仙台連絡所開設
1973年3月 王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める
1973年6月 仙台連絡所、支店に改称
1975年10月 大成紙業㈱と合併
1976年3月 小松洋紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得
海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現 DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立
1976年12月
1978年6月 ㈱タカラ洋紙店(前 ㈱タカラ、現 大同紙販売㈱)の株式取得
海外法人DaiEi Papers (USA)Corp.(現・連結子会社)設立
1982年7月
1985年6月 シンガポール駐在員事務所、支店に改称
1990年4月 大光不動産㈱と合併
1994年4月 マニラ駐在員事務所開設
1996年5月 バンコク駐在員事務所開設
海外法人DAIEI PAPERS (S) PTE LTD(現・連結子会社)設立
1997年4月
シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管
1999年10月 ㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める
2002年4月 会社分割により、連結子会社として㈱ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレー
ションを設立
2003年11月 本社社屋を現在地に新築移転
2005年4月 ㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める
2006年5月 国紗褘紙漿紙張商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立
2006年10月 服部紙商事㈱と合併
2007年10月 柏井紙業㈱と合併
2009年10月 佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める
海外法人MISSION SKY GROUP LIMITED(現・持分法適用関連会社)の株式取得
2012年3月
住商紙パルプ㈱と合併
2013年1月
合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得
2013年4月 ㈱ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーションと合併
海外法人KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.(現・連結子会社)設立
2015年6月
2018年6月 東京証券取引所市場第一部に上場
海外法人DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD(現・連結子会社)設立
2018年8月
2018年11月 桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立
Spicers Limited(現・連結子会社)の株式取得
2019年7月
2019年12月 三笠紙工業株式会社㈱(現・持分法適用関連会社会社)の株式取得
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社29社(国内8社、海外21社)及び関連会社11社(国内9社、海外2社)により構成され
ており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほ
かに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。
なお、次の3事業区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
事業区分 主な業務 主な関係会社
当社、鳴海屋紙商事㈱、大同紙販売㈱、九州紙商事㈱、
紙、板紙、パルプ、古紙、
国内拠点紙パルプ等
岡山紙商事㈱、桔梗屋紙商事㈱、むさし野紙業㈱、
その他関連物資の販売、
卸売事業
㈱グリーン山愛、KPPロジスティックス㈱、
古紙の集荷・販売、
グリーンリメイク㈱、㈱グリーン藤川、
紙製品の加工・販売 ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱、三笠紙工業㈱、
㈱タカオカ
国紗褘紙漿紙張商貿(上海)有限公司、
紙、板紙、パルプ、古紙、
海外拠点紙パルプ等
DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD、 DaiEi Papers(H.K.)Limited、
卸売事業
その他関連物資の販売
DaiEi Papers(USA) Corp.、 DAIEI PAPERS (S) PTE LTD、
慶真紙業貿易(上海)有限公司、DAIEI PAPERS(THAILAND)CO.,
LTD.、DAIEI PAPERS (M) SDN. BHD.、
KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、DaiEi Papers Korea Company
Limited、DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD、
Spicers Limited、 MISSION SKY GROUP LIMITED、
成都新国富包装材料有限公司
不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社、大同紙販売㈱
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
主要な事業
所有割合又は
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容 被所有割合
(百万円)
(%)
(連結子会社)
国内拠点
当社から紙類を購入し
鳴海屋紙商事㈱ 宮城県仙台市若林区 52 紙パルプ等 100.0
ている。
卸売事業
国内拠点
当社から紙類を購入し
紙パルプ等
ている。
卸売事業
大同紙販売㈱ 東京都新宿区 29 100.0
短期貸付金 220百万
不動産賃貸
円
事業
国内拠点 当社から紙類を購入し
桔梗屋紙商事㈱ 神奈川県横浜市 50 紙パルプ等 100.0 ている。
卸売事業 短期貸付金 59百万円
当社から紙類を購入し
国内拠点
ている。
岡山紙商事㈱ 岡山県岡山市北区 50 紙パルプ等 100.0
卸売事業
役員の兼任あり。
当社から紙類を購入し
国内拠点
ている。
九州紙商事㈱ 福岡県福岡市博多区 20 紙パルプ等 100.0
卸売事業
役員の兼任あり。
当社へ紙類を販売して
いる。
国内拠点
むさし野紙業㈱ 埼玉県川越市 30 紙パルプ等 100.0 役員の兼任あり。
卸売事業
短期貸付金 370百万
円
当社へ紙類を販売して
いる。
国内拠点
㈱グリーン山愛 東京都町田市 100 紙パルプ等 60.0 役員の兼任あり。
卸売事業
短期貸付金 300百万
円
国内拠点 当社商品の保管配送業
KPPロジスティックス㈱ 東京都中央区 10 紙パルプ等 100.0 務を行っている。
卸売事業 役員の兼任あり。
当社から紙類を購入し
DaiEi Papers(USA)
海外拠点
CALIFORNIA 千US$ ている。
Corp. 紙パルプ等 100.0
役員の兼任あり。
U.S.A. 6,537
卸売事業
(注)2
当社から紙類を購入し
ている。
海外拠点
千US$
慶真紙業貿易(上海) 中華人民共和国
紙パルプ等 85.0 役員の兼任あり。
有限公司 上海市
1,000
卸売事業
保証債務 9,481百万
円
当社から紙類を購入し
国紗褘紙漿紙張商貿
海外拠点
ている。
千US$
中華人民共和国
紙パルプ等 100.0
(上海)有限公司
上海市 役員の兼任あり。
15,100
卸売事業
(注)2
当社から紙類を購入し
ている。
DaiEi Papers(H.K.)
海外拠点
CAUSEWAY BAY
千HK$
紙パルプ等 100.0 役員の兼任あり。
Limited
HONG KONG
1,000
卸売事業
(注)5
保証債務 7,692百万
円
当社から紙類を購入し
海外拠点
DaiEi Papers Korea 千KRW
Seoul ている。
紙パルプ等 100.0
Company Limited KOREA 役員の兼任あり。
900,000
卸売事業
保証債務 203百万円
海外拠点
DAIEI PAPERS TRADING
Bengaluru
千INR 100.0
紙パルプ等 ―
INDIA
INDIA PRIVATE LTD 17,500 (90.0)
卸売事業
当社から紙類を購入し
海外拠点
DAIEI PAPERS (S)
CECIL STREET 千S$ ている。
100.0
紙パルプ等
役員の兼任あり。
PTE LTD (100.0)
SINGAPORE 4,747
卸売事業
保証債務 216百万円
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議決権の
資本金又
主要な事業
所有割合又は
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容
被所有割合
(百万円)
(%)
DAIEI PAPERS
海外拠点
BANGKOK 千THB
49.0
(THAILAND) CO., LTD. 紙パルプ等 ―
(49.0)
THAILAND 2,000
卸売事業
(注)4
海外拠点
DAIEI PAPERS (M) SDN. Kuala Lumpur 千RM
100.0
紙パルプ等 ―
(100.0)
BHD. MALAYSIA 3,000
卸売事業
当社から紙類を購入し
DAIEI AUSTRALASIA
海外拠点
ている。
VICTORIA 千A$
100.0
PTY LTD 紙パルプ等
(100.0) 役員の兼任あり。
AUSTRALIA 5,000
卸売事業
(注)2
東南アジア地域所在の
KPP ASIA-PACIFIC PTE. 当社グループ法人の統
海外拠点
CECIL STREET 千S$
括業務を委託してい
紙パルプ等 100.0
LTD.
SINGAPORE 10,352
る。
卸売事業
(注)2
役員の兼任あり。
当社から紙類を購入し
海外拠点
ている。
Spicers Limited VICTORIA 千A$
紙パルプ等
100.0 役員の兼任あり。
(注)2 AUSTRALIA 1,871,914
卸売事業
保証債務 4,808百万
円
Spicers Australia Pty
海外拠点
VICTORIA
千A$ 100.0
Ltd 紙パルプ等 ―
487,088 (100.0)
AUSTRALIA
卸売事業
(注)2
Paper Associates Pty
海外拠点
VICTORIA
千A$ 100.0
紙パルプ等 ―
Ltd
291,300 (100.0)
AUSTRALIA
卸売事業
(注)2
Spicers Holdings(Asia)
海外拠点
CRESCENT 千S$ 100.0
Pte Ltd 紙パルプ等 ―
SINGAPORE 23,732 (100.0)
卸売事業
(注)2
PaperlinX Investment
海外拠点
VICTORIA
千A$ 100.0
Pty Ltd 紙パルプ等 ―
108,035 (100.0)
AUSTRALIA
卸売事業
(注)2
その他5社
当社へ紙類を販売して
国内拠点
いる。
グリーンリメイク㈱ 岐阜県岐阜市 90 紙パルプ等 49.0
卸売事業
役員の兼任あり。
当社へ紙類を販売して
国内拠点
いる。
㈱グリーン藤川 福岡県糟屋郡 30 紙パルプ等 40.0
卸売事業
国内拠点
ホウカンTOKYOビジネス 短期貸付金 10百万円
東京都中央区 100 紙パルプ等 49.0
サービス㈱ 長期貸付金 25百万円
卸売事業
国内拠点 当社から紙類を購入し
49.0
三笠紙工業㈱ 大阪府八尾市 18 紙パルプ等 ている。
(100.0)
卸売事業 役員の兼任あり。
国内拠点
当社から紙類を購入し
㈱タカオカ 奈良県五條市 25 紙パルプ等 24.4
ている。
卸売事業
海外拠点
中華人民共和国 千CNY
成都新国富包装材料有限
紙パルプ等 40.0 役員の兼任あり。
公司
四川成都市 100,000
卸売事業
海外拠点
British Virgin
MISSION SKY GROUP 千HK$
紙パルプ等 22.3 役員の兼任あり。
Islands Tortola
LIMITED 237
卸売事業
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議決権の
資本金又
主要な事業
所有割合は
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容 被所有割合
(百万円)
(%)
(持分法非適用関連会社)
その他4社
(注) 1.連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しておりま
す。
2.特定子会社に該当しております。
3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5.DaiEi Papers(H.K.)Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 44,182百万円
(2)経常利益 466百万円
(3)当期純利益 391百万円
(4)純資産額 1,620百万円
(5)総資産額 13,175百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内拠点紙パルプ等卸売事業 793
海外拠点紙パルプ等卸売事業 368
不動産賃貸事業 2
全社(共通) 125
合計 1,288
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3. 海外拠点紙パルプ等卸売事業セグメントの従業員数が、前連結会計年度末から276名増加しております。こ
れは、Spicers Limitedの株式を取得したことにより、同社及びその子会社9社を連結の範囲に含めたこと
等によるものです。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
668 42.5 17.8 7,106,789
セグメントの名称 従業員数(人)
国内拠点紙パルプ等卸売事業 541
不動産賃貸事業 2
全社(共通) 125
合計 668
(注) 1.従業員数は就業人員であります。(当社から社外への出向者33名、嘱託27名を除く。)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、国際紙パルプ商事労働組合と称し1970年1月に結成しました。2020年3月31日現在の組
合員数は180名であります。当組合は上部団体には加盟しておらず、労使の関係は円満に推移しており、特記するよ
うな事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
当社は、グループ社員全員が共有し、共通の価値観としてすべての活動の基本となる考え方として「KPP GROUP
WAY」を定めています。「KPP GROUP WAY」は「経営理念」「グループ企業行動指標」「経営ビジョン」の3層から
形成され、当社のミッション、行動指標、経営ビジョンを表しています。
中でも、長期経営ビジョンとしてGIFT+1 ( ギフトプラスワン ) を掲げ、+1 ( プラスワン ) は環境貢献・ES
G経営の推進に留まらず、環境関連商品の開発・販売、資源循環型ビジネスの構築・提案、従業員やその家族など
のステークホルダーに対する啓蒙活動など、GIFTそれぞれの要素に「環境」を付加した活動を強力に推進する
ものです。
この経営ビジョンの下、株主、顧客、取引先、社会、世界へ貢献するとともに、経営内容の積極的開示を進め、
開かれた会社として成長していく所存であります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
紙パルプ産業の国内市場においては、 IT 技術の進化によってデジタル社会が出現し、紙の需要がいわゆるグラ
フィック系(新聞出版や商業印刷用途)からパッケージ系(包装資材用途)へと変化する傾向が強くなってきてお
ります。また、海外市場では、新興国を中心に家庭紙、衛生紙市場の拡大でパルプ需要が増大している他、包装資
材用途の板紙製造設備が東南アジアを中心に稼働し、その原料である古紙の需要が高まってきております。一方、
先進諸国では国内市場と同様にグラフィック系用紙の需要が減速する一方で、パッケージ系用紙の需要は堅調に推
移しております。また、海洋プラスチック汚染が世界規模の問題となり、石油由来のプラスチック製品に厳しい目
が向けられるようになっているため、持続的な成長という観点からバイオマス由来の紙資源が注目されており、石
油由来のプラスチックからバイオマス由来の紙への製品シフトが見られるようになってきております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響についてですが、新型コロナウイルス感染症の
世界的拡大と終息時期見通しが不透明である中、当社主力事業である紙パルプ等卸売事業に対するマイナス要因の
拡大が見られます。国内市場においては、2月より各取引に影響が出始めていましたが、緊急事態宣言の発令後は
休校、外出自粛、リモートワーク拡大などを受け、チラシ用途を中心とした印刷用紙の需要が減少いたしました。
一方、一部の包装資材は食品向け等が巣ごもり需要によって一時的に増加し、パッケージ事業・化成品事業は堅調
に推移しております。海外市場においては、足元では取引契約の見送り・先送りや、各国における感染拡大防止対
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策による需要の減退が表面化し、4~6月にかけて本格的にマイナスの影響が出てくる見込みです。
このような状況下、当社は経営ビジョン「GIFT+1」の達成に向け、以下を課題として取り組んでまいりま
す。
① 海外事業の拡大と事業ポートフォリオ改革
長期経営ビジョン『GIFT+1 2024 』を経営戦略の最重要課題として海外事業の拡大に取り組んでおります。
また、当社の主力商品である印刷・情報用紙の需要は先進諸国を中心に依然として低迷が続いており、新たな事業
領域拡大によるポートフォリオ改革は喫緊の課題となっております。 2019 年度に Spicers Limited を完全子会社化し
たのに続き、 2020 年度には欧州を中心に南米、 ASEAN 、中国などでグローバル展開を推進している世界有数の紙商
Antalis S.A. の子会社化を予定しております。当社の海外 M&A 戦略は、紙・板紙事業の世界シェアの拡大と同時に、
成長力と収益率の高いパッケージング事業及びサイネージ & ビジュアルコミュニケーション事業への進出にありま
す。そして、 Spicers Limited と Antalis S.A. の両社は、この部門におけるリーディングカンパニーでもあります。
② 環境対応素材の拡販
SDGsの国連決議を背景にプラスティック・フリーの潮流が世界中に広がっており、バイオマス由来のパッ
ケージ需要の取り込みが加速しています。このような状況下、当社グループでは経済産業省主催の「クリーン・
オーシャン・マテリアル・アライアンス」や環境省主催の「プラスティック・スマート・フォーラム」に参画し、
脱プラ関連需要への取組みを強化しております。また、官民合わせた環境負荷低減の動きが加速しており、このよ
うな国内外の動きを受けて、当社グループでも「KPP Green Biz Project」を社内横断的に立ち上げ、「紙化」「減
プラ」「バイオプラスティック」など多様な観点から、代替の素材や製品の開発、流通に取り組んでまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの充実
ステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレー
ト・ガバナンスを経営の重要課題と考えております。当社グループの経営理念の一つである「循環型社会の実現」
に向けた総合循環型事業の推進など、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の視点を取り入れた取り組みを
進めております。当社グループがESGの重要課題に対し積極的かつ能動的に対応していくことによって、持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
④ 基幹システムの再構築
当社は、 2014 年から取り組んでまいりました基幹システムの開発を中止し、新たなシステムベンダーを選定のう
え再構築することを決定いたしました。基幹システムの開発中止は、社内で適切なプロセスを踏むとともに、社外
の専門家と開発継続の当否について協議を重ね決断したものであります。この決断を有意義なものにするために、
昨今の激しい市場環境の変化や度重なる法改正の中、当社のグローバル展開と財務基盤の強化に向けた新システム
を構築し、業務プロセスの効率化にも取り組んでまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の対応
当社グループは、従業員とその家族の健康、そしてお取引先様の安全・安心を最優先するため、対策委員会を設
置し、テレワークによる在宅勤務、時差出勤、マスクの着用、消毒液の設置に加えて3密回避などあらゆる角度か
ら感染拡大防止の施策を講じております。また、新型コロナウイルス感染終息後においても、勤務体制や営業活動
を継続検討課題とするとともに、事業の持続的成長に向けた対応を確実に進めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 商品市況変動の影響について
当社グループでは、商品を販売する活動において、さまざまな価格変動リスクを負っています。当社の業績に影
響を及ぼす主な商品分野としては、次のものがあげられます。
① 紙・板紙等
当社グループの主要な取扱商品である紙、板紙等の製品仕入価格は、原材料であるパルプ、チップ、古紙等の
世界的な需要及び原油等の燃料価格の動向の影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、
製品の仕入価格に影響を与えます。当社グループでは、適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続
的に行っておりますが、販売価格への転嫁の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
② 古紙
当社の主要な取扱商品である古紙の販売価格は、中国を始めとした世界の主要な古紙消費国の輸入量により、
大きく価格が変動いたします。特に、中国において環境問題により始まった古紙輸入規制が輸出価格の大幅な下
落を招き、当連結会計年度の業績に大きく影響しております。当該リスクへの対応といたしましては、日本国内
のみならず、世界中の古紙需要先を対象として、特に今後需要の増加が見込まれる東南アジア諸国を中心に、販
路の拡大に努める所存ですが、短期間での大幅な価格下落の場合、完全には回避できない可能性があります。
③ パルプ
紙、板紙等の原材料であるパルプにつきましては、当社の主要な取扱商品でもありますが、世界的な市況商品
であるため、販売価格及び仕入価格が市況に応じて変動いたします。 2019 年におきましては、 2018 年来高止まり
を続けてきた価格が、需給バランスの悪化により大幅に下落し、当社業績に大きく影響いたしました。当該リス
クへの対応といたしましては、仕入成約時の販売価格決定や、在庫の低減などを行ってまいりますが、短期間で
の大幅な価格下落の場合、完全には回避できない可能性があります。
(2) 主要取引先への依存について
当社の主要株主である王子ホールディングス株式会社及び日本製紙株式会社のグループ会社は、当社グループの
主要商品である紙及び板紙を仕入れている主要仕入先であります。当連結会計年度における2社グループからの仕
入金額合計は総仕入金額の44 .2 %になります。
当社は現在、両社と代理店指定に係る基本契約書を締結しており、今後も取引の継続的な拡大を図っていく方針
でありますが、天災及び何かしらの影響により、両社グループから当社への商品供給に著しい支障が生じた場合、
当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2011年3月の東日本大震災で
は、両社のグループの製造工場に甚大な被害をもたらしましたが、震災後の商品供給等の面において、当社の業績
に大きく影響を及ぼした他、製造工場にて発生する火災事故などでも、少なからず影響することがあります。
当該リスクにつきましては、両社グループ以外の仕入先を国内外問わず開拓して仕入ソースを確保するととも
に、海外事業の拡大により国内取引への依存度を下げ、事業ポートフォリオの改革の推進による新たな事業領域に
より紙及び板紙販売の事業比率を下げていくことで、対応をしてまいります。
(3) 信用リスク
当社グループにおける営業取引においては、売掛金及び受取手形などの形で取引先に対して信用供与を行ってお
り、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。当社では当該リスクを管理
するために、取引先ごとに与信限度額を定めて取引先との取引額を管理する他、与信先の信用状態に応じて必要な
担保・保証などの取り付けを行っております。
国内拠点紙パルプ等卸売事業においては、取引先を個別に管理して、取引額が大幅に増加する際は、与信限度額
の見直しを行う他、信用悪化が懸念される取引先に対しては、定期的に与信限度額の見直しを実施しております。
また、当社グループの海外拠点紙パルプ等卸売事業においては、与信リスクにカントリーリスクの発生も相まっ
て、より高いリスクを有していると認識しております。そのため、定期的に全海外拠点を対象とした与信限度額の
見直しを実施し、取引先個別管理を徹底するとともに、回収不能の未然防止対策として規程、マニュアル等を整備
し、当該規程等に基づいた審査を定期的に実施して、信用リスク回避に努めております。なお、海外拠点紙パルプ
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等卸売事業のアジア地区における当社グループの主要な販売先である、香港証券取引所に上場する森信紙業集團有
限公司(Samson Paper Holdings Ltd.以下「サムソンペーパーホールディングスグループ」という。)について、海
外 拠点紙パルプ等卸売事業における売上債権額合計に占める、サムソンペーパーホールディングスグループの割合
が高く、同社グループに対する当連結会計年度末の売掛金残高は189億43百万円となっております。
上記の通り、信用リスク回避のための施策を講じておりますが、信用リスクを完全に回避することはできませ
ん。取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債
権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 海外投資に係るリスク
当社グループは、海外事業の拡大、事業ポートフォリオの改革を目的として、海外への投資を進めております。
中国への投資について、中国には持分法を適用する製造会社2社を有しております。中でも、サムソンペーパー
ホールディングスグループとの合弁で段ボール原紙の製造及び販売をおこなっているMISSION SKY GROUP LIMITEDグ
ループへの当連結会計年度末における持分法による投資額は33億85百万円であり、そのうちのれん額は9億35百万
円となります。中国投資事業につきましては、社内で管理レポートラインを作り、主管部門が四半期ごとに経営成
績や投資計画の進捗状況をモニタリングしております。事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化で事業計画
からの大幅な乖離が生じ、持分法適用会社に損失が発生した場合は、当社の持分比率に応じて、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
豪州への投資について、2019年7月にSpicers Limitedの全株式を取得いたしました。取得にかかる総額は71億9
百万円で、当連結会計年度末現在19億27百万円ののれん額が計上されております。当該のれんの額につきまして
は、将来のシナジー効果が発揮されることによる収益力を適切に反映しているものと考えておりますが、事業環境
の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合は減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) カントリーリスク
当社グループは、アジア、豪州、米州等を中心に世界各国における販売を行っており、当連結会計年度における
海外拠点紙パルプ等卸売事業は連結売上高の 23.5 %を占めておりますが、これらの国々においては、法改正や人件
費高騰、外交問題等の要因により、事業活動に制約が生じる可能性があります。
また、紙・パルプ市場は、事業展開を行っている国または地域の景気動向や消費動向等に大きく影響を受け、国
の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負ってい
ます。当社グループでは、海外拠点紙パルプ等卸売事業における売掛金に係る保険の付保などのリスクヘッジ策の
実行や、( 3 )信用リスクに記載する与信管理の実施、当該国における情報収集の徹底等により、これらのリスクを
最小限に止めることに努めております。しかしながら、こうした管理やヘッジ策を講じていても、当社の取引先や
出資先所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難であり、当該リスクが顕在
化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 為替レートの変動リスク
当社グループの事業セグメントである海外拠点紙パルプ等卸売事業では、アジア、豪州、米州等を中心に世界各
国における販売を行っており、当連結会計年度における海外拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は連結売上高の
23.5 %となっております。連結財務諸表の作成に際しては、各国における現地通貨建ての売上高、費用等を円換算
しておりますが、外国通貨に対して円高が進むと連結当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。
また、当社グループでは、日本からの紙、板紙、古紙等の輸出販売も行っており、これらの商品の海外での価格
競争力は為替レートの変動による影響を受けます。当社グループは、為替予約取引等により、為替レートの変動に
よる影響を最小限に止めることに努めております。しかしながら、為替レートが当社グループの想定を超えて変動
した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 金利の変動リスク
当社グループでは、運転資金等の調達は金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行を中心に行っ
ております。当社グループでは、長期借入金 ( 固定金利 ) による調達、金利スワップ等を取り入れ、金利変動による
影響を最小限に止めることに努めておりますが、当社グループの想定を超えて金利変動が生じた場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における借入金及びコマー
シャル・ペーパーの残高は 478 億8百万円であり、総資産に対する割合は 25.3 %であります。
(8) 所有する株式の時価変動リスクについて
当社グループが保有する株式は、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関等、業務上密接な関係にある企業の株
式が大半でありますが、株式市況の動向及び当該企業の業績等によって当該株式の価格に変動が生じた場合、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。所有株式につきましては、 2019 年7月1日に
当社ホームページにてご報告しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の『コーポレートガバナ
ンス・コードの各原則に基づく開示』における [ 原則1-4 政策保有株式 ] に、その所有に関する方針を記載して
おりますが、適宜適切に売却を進めることで、当該リスクの低減に努める所存です。
(9) 退職給付債務
当社グループでは、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、これに伴う退職
給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基
づいて算出されております。また、年金資産の一部には株式信託を採用しております。従いまして、割引率の低下
や運用利回りの悪化、信託した株式の時価の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。当該リスクに対しましては、年金資産の見直し等を定期的に行い、安全性の高い資産の割
合を増やすなどの検討をしてまいります。
(10) 不動産市況等の影響について
当社グループは、収益基盤の安定化を目的とし、所有不動産を活用した不動産賃貸事業に取り組んでおります。
しかしながら、不動産市況に変動が生じ、所有する不動産価格や賃貸料が低下した場合、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における総資産に対する賃貸不動産の比
率は 8.4 %であります。
(11) 研究開発活動に関するリスクについて
当社グループは、事業ポートフォリオの改革、事業機会の拡大を図っていくため、研究開発活動を進めておりま
すが、 2018 年9月より開始した、バイオマス発電所運転支援システムの開発(サービス名称 BMecomo )につきまして
は、当連結会計年度末までに3億 11 百万円の開発費用を拠出しております。この研究開発活動において、期待され
た効果が得られない、事業環境の変化による案件からの撤退等、何らかの状況変化により拠出した資金を回収でき
ないリスクを負っています。これらのリスクの管理については、投資委員会を開催し投資の採算性について十分な
審議を行った上で、定期的に開発状況や計画の進捗等を確認し、事業環境の調査・情報収集を徹底すると共に、取
締役会等でモニタリングすることとしております。
(12) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、従業員とその家族の健康、そしてお取引先様の安全・安心を最優先するため対策委員会を設置
し、テレワークによる在宅勤務、時差出勤、マスクの着用、消毒液の設置に加えて3密回避などあらゆる角度から
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感染拡大防止の施策を講じております。また、新型コロナウイルス感染終息後においても、勤務体制や営業活動を
継続検討課題とするとともに、事業の持続的成長に向けた対応を確実に進めてまいります。
また、世界的なさらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生した場合には、販売減少や信用リスクの増
大、回収遅延・不能債権の発生など、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、好調に推移してきたインバウンド需要は年度後半にかけて減速し、大
型台風による自然災害と消費税増税後の消費の落ち込みの影響により、景気は後退しました。世界経済は、米国
では、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費と住宅投資が寄与しプラス成長となりました。中国では、債務圧
縮(デレバレッジ)と米中対立により経済成長率は鈍化しましたが、依然として6%台と高い成長率を維持しま
した。欧州では、英国の EU 離脱が正式に決まり今後の世界経済に与える影響が懸念されています。更に、世界経
済及び我が国経済において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、3月より急速に景気が悪化して
まいりましたが、当連結会計年度において当社グループに与える影響は軽微でした。
当 社の主要事業である、紙パルプ等卸売事業における市場環境について、国内市場においては、市場の成熟化
で紙パルプ市場は減速し、電子媒体シフトによるグラフィック用紙の需要が縮小しているものの、EC市場の伸長
に伴うパッケージング用紙の需要は増加しております。海外市場においては、新興国中心に家庭紙、衛生紙市場
の拡大でパルプ需要が増大し、先進諸国ではグラフィック用途の用紙需要は減速する一方でパッケージ用途、ビ
ジュアル・コミュニケーション用途の用紙需要は拡大しております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は古紙・パルプの市況下落による減収が
響き、前連結会計年度に比べ微減となりました。営業損益においては、売上総利益は当連結会計年度に取得した
Spicers Limitedの買収効果により、前年比で増益となったものの、一般管理費の増加により、営業利益・経常利
益は減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、社内基幹システムの開発中止に伴い、固定資産の
減損損失を計上した結果、前年比でマイナスとなっております。
当連結会計年度の業績については、以下の通りです。
2019年3月期 2020年3月期
売上比 売上比 増減率
前年同期比
(%) (%) (%)
(単位:百万円)
売 上 高
384,973 100.0 381,397 100.0 △3,576 △0.9
売 上 総 利 益
22,064 5.7 23,708 6.2 1,643 7.4
販 売 費 及 び
※5 19,783
5.1 21,857 5.7 2,073 10.5
一 般 管 理 費
営 業 利 益
2,280 0.6 1,850 0.5 △429 △18.9
経 常 利 益
2,518 0.7 2,194 0.6 △323 △12.9
親会社株主帰属
2,497 0.6 1,232 0.3 △1,265 △50.7
当 期 純 利 益
売上高の主な増減要因 営業利益の主な増減要因
△21,563百万円 △478百万円
紙:グラフィック洋紙の需要減 売上高減収要因
板紙:輸出減、白板紙の販売不調 +149百万円
古紙:市況下落及び国内外における需要減 海外拠点紙パルプ等卸売事業の営業利益増
(主にSpicers Limitedの買収効果)
パルプ:市況下落
+17,972百万円
海外拠点紙パルプ等卸売事業の売上増
(主にSpicers Limitedの買収効果)
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事業別セグメントの業績は次の通りです。
<国内拠点紙パルプ等卸売事業>
紙分野では、雑誌の電子化やチラシ・カタログ等の紙媒体離れの加速により、数量、売上高共に前年割れとな
りました。さらに板紙分野においても、国内は飲料用包装資材向けの段ボール原紙などは好調に推移しました
が、米国 - 中国間の通商問題によるアジア各国への輸出の減少と、主に土産用菓子箱などに使用される白板紙の販
売不振により、数量、売上高共に前年割れとなりました。製紙原料分野では、古紙は中国の需要減もあり輸出も
不調であったことに加え、市況の低迷と中国の在庫調整が加わり、数量、売上高共に前年割れとなりました。パ
ルプは、高値圏で推移していた市況の下落により、数量、売上高は共に前年割れとなりました。
<海外拠点紙パルプ等卸売事業>
米国では、段原紙の輸出は振るいませんでしたが、輸入塗工紙の販売が好調に推移し、さらに古紙の輸出も開
始した結果、全体としては、売上高は前年比で増加となりました。東南アジアでは、市況の低迷、需要の減少に
加え、販売先の絞り込みに伴う販売数量減などにより、売上高は前年割れとなりました。東アジアでは、香港は
塗工紙、板紙の販売増加に加え、段ボール原紙の輸入販売が増加したことにより売上高は前年比で増加となりま
した。中国は前年後半からの米中貿易摩擦の影響による市況の軟化傾向が続く中、上質紙、塗工紙で数量を大き
く増加させたことにより売上高は前年比で若干増加となりました。豪州では、 Spicers Limited の買収に伴い、数
量、売上高ともに前年比で大幅に増加となりました。
<不動産賃貸事業>
全国主要都市のオフィスビル市場は、既存ビルにおいては拡張移転や館内増床などでオフィス需要が継続し、
新築ビルにおいても多くが高稼働となった事から、平均空室率は低い水準で推移し、賃料相場の上昇基調が強ま
りました。こうした状況下、当社グループは主力の「 KPP 八重洲ビル」を中心に高稼働率を維持すると共に、賃料
改定などにより、賃料収入は増収となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前当期純利益、売
上債権の減少及び長期借入による収入等で獲得した資金を、子会社株式の取得、自己株式の取得及び新型コロナ
ウイルスによる不足の事態への備え等に充当した結果、 前連結会計年度末比 49億36百万円増加 し、 77億75百万円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 49億5百万円 ( 前年同期は 42億17百万円 の獲得) となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益の獲得、売上減による売上債権の減少及びたな卸資産の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は は 54億円 (前年同期は 11億30百万円 の獲得)となりました。 主な要因としては、
2020 年7月の豪州 Spicers Limited 社の株式取得によるもの及び資金を有効に活用するための不動産の売却収入で
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 55億4百万円 で、前期に比べ121億27百万円の増加(前年同期は 66億23百
万円 の使用)となりました。 主な要因としては、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び豪州 Spicers Limited
社取得のための長期借入金等の有利子負債の増加によるものであります。また、株主還元の強化および資本効率
向上を図るため自己株式の取得も行っております。
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③ 仕入及び販売の実績
(1) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日 )
国内拠点紙パルプ等卸売事業(百万円) 275,336 93.4
海外拠点紙パルプ等卸売事業(百万円) 85,950 131.2
合計(百万円) 361,287 100.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日 )
国内拠点紙パルプ等卸売事業(百万円) 290,738 93.1
海外拠点紙パルプ等卸売事業(百万円) 89,446 125.1
不動産賃貸事業(百万円) 1,212 101.2
合計(百万円) 381,397 99.1
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
サムソンペーパーホール
45,200 11.7 55,742 14.6
ディングスグループ
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(参考情報)
当社グループの品種別販売実績は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
品種別 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数量(トン) 1,858,146 1,930,400
紙
金額(百万円) 199,069 211,246
数量(トン) 884,093 894,775
板紙
金額(百万円) 72,623 73,603
数量(トン) 35,044 30,286
紙二次加工品
金額(百万円) 30,266 28,368
数量(トン) 1,414,001 1,221,006
パルプ・古紙
金額(百万円) 45,217 32,492
その他 金額(百万円) 37,796 35,686
数量(トン) 4,191,284 4,076,467
合計
金額(百万円) 384,973 381,397
(注) 1.「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.賃貸収入は「その他」に含まれております。
提出会社の商品販売実績は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
品種別 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数量(トン) 1,411,238 1,277,550
紙
金額(百万円) 150,052 147,106
数量(トン) 724,703 713,451
板紙
金額(百万円) 59,784 59,250
数量(トン) 18,297 18,453
紙二次加工品
金額(百万円) 25,000 24,807
数量(トン) 1,370,066 1,231,458
パルプ・古紙
金額(百万円) 44,116 30,723
その他 金額(百万円) 33,298 28,180
数量(トン) 3,524,304 3,240,912
合計
金額(百万円) 312,253 290,067
(注) 1.「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額には、賃貸収入は含まれておりません。
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提出会社の用途別販売実績は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
用途
金額 構成比 前年比 金額 構成比 前年比
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
新聞用 2,501 0.8 101.9 2,342 0.8 93.6
印刷用 124,058 39.7 101.5 120,800 41.6 97.4
包装・容器用 75,082 24.0 103.1 70,115 24.2 93.4
情報用紙 43,861 14.0 101.0 43,760 15.1 99.8
製紙原料用 44,119 14.1 102.5 30,726 10.6 69.6
その他 22,632 7.2 88.2 22,324 7.7 98.6
合計 312,253 100.0 100.8 290,067 100.0 92.9
(注) 1.用途の分類は当社独自の基準によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額には、賃貸収入は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による認識及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の通りです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響について、日本国内での取引においては2月より取
引に影響が出始め、海外取引では4月以降、本格的なマイナスの影響が発生しております。よって、当連結会計
年度における業績への影響は軽微でしたが、今後の事業に対しては感染が終息するまでの間大きな影響が出ると
想定されております。新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と終息時期の見通しが不透明な中、当社主力事業
である紙パルプ等卸売事業に対するマイナス要因は避けられない見通しです。その一方で、パッケージ事業・化
成品事業は、一時的に堅調な動きを見せております。このような状況下、当社グループは長期経営ビジョン『G
IFT+1 2024』に則り、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の
基本方針」に記載の通り、対処すべき課題に対応してまいります。
(a) 事業別セグメントの実績
2020年3月期
2019年3月期
前年同期比 増減率(%)
(単位:百万円)
売 上 高
312,301 290,738 △21,563 △6.9
国 内 拠 点
セグメント利益 4,567 4,088 △478 △10.5
紙パルプ等卸売事業
利 益 率 (%)
1.5 1.4 △0.1 -
売 上 高
71,474 89,446 17,972 25.1
海 外 拠 点
セグメント利益 30 179 149 495.0
紙パルプ等卸売事業
利 益 率 (%)
0.04 0.2 0.2 -
売 上 高
1,197 1,212 14 1.2
不 動 産 賃 貸 事 業
セグメント利益 599 590 △9 △1.5
利 益 率 (%)
50.1 48.7 △1.4 -
売 上 高
384,973 381,397 △3,576 △0.9
セグメント利益 5,197 4,858 △338 △6.5
調 整 額
合 計 △2,916 △3,007 △91 -
営 業 利 益
2,280 1,850 △429 △18.9
利 益 率 (%)
0.6 0.5 △0.1 -
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(b) 国内紙パルプ等卸売事業について
当連結会計年度における、国内紙パルプ等卸売事業の業績については「3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の通りで
す。
長期経営ビジョン『GIFT+1 2024』に基づき、対処すべき課題として包装事業の拡大に取り組んでまい
りましたが、インバウンド需要の縮小等の要因により、提出会社の板紙販売実績は前年を下回る結果となりま
した。また、海洋プラスチック汚染問題から発した脱プラスチックの流れに伴う紙化への動きを始めとした、
脱プラ関連需要の取り込みにおいては、社内横断的に立ち上げした「KPP Green Biz Project」を中心に環境対
応製品の販売に取り組み、一定の販売実績を上げておりますが、まだ当事業セグメントの業績を大きく伸ばす
要因には成り得ておりません。しかしながら、EC市場の伸長に伴うパッケージング用紙の需要は、引き続き堅
調に推移している他、脱プラ関連需要も確実に拡大していることから、今後も包装資材事業の拡大に取り組ん
でまいります。
また、新規事業の立ち上げと育成に関する課題につきましては、バイオマス発電所運転支援システムBMecomo
が、2019年10月に実証運転を開始し、2020年4月より本格稼働する運びとなりました。当連結会計年度の業績
には影響がありませんでしたが、今後、事業ポートフォリオ改革の一環として、事業を推進してまいります。
国内市場における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、2月より各取引に影響が出始め、緊急事
態宣言の発令後は休校、外出自粛、リモートワーク拡大などを受け、チラシ用途を中心とした印刷用紙の需要
が減少する一方、板紙やフィルム等一部の包装資材は、食品向け等の巣ごもり需要によって一時的に販売が増
加するなどの動きがありましたが、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
また、国内の紙パルプ市場においては、グラフィック用途の用紙需要は前年に引き続き減退し、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大は更なる市場縮小を招き、来年度以降にも影響を与えるものとなることと認識して
おります。段ボール原紙等のパッケージ用途の用紙需要については、前年より需要は横ばいの状況が継続して
おりますが、輸出急減による包装資材等の需要減など、新型コロナウイルス感染症の影響は一時的に発生する
ものの、EC市場の伸長に伴うパッケージング用紙の需要増加などで、横ばいの状況が継続すると認識しており
ます。
このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、国内紙パルプ等卸売事業の拡大を目指す所存です。
[国内基本戦略]
1.オーガニック・グロース
内部経営資源(オーガニック)による成長
紙・板紙卸売事業、古紙・パルプ販売事業の収益体質強化
2.循環型ビジネスの強化
製紙原料事業の拡大(パルプ製品の多様化と古紙のリサイクル事業推進)
3.環境対応商品の拡販
環境配慮型素材や製品の開発・販売
4.ソリューション事業の拡大
バイオマス発電所運転支援システムの展開
(c) 海外紙パルプ等卸売事業について
当連結会計年度における、海外紙パルプ等卸売事業の業績については「3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の通りで
す。
長期経営ビジョン『GIFT+1 2024』に基づく経営方針である海外事業の拡大を推進をしております。当
連結会計年度につきましては、2019年7月にSpicers Limitedの完全子会社化が完了し、売上高で179億72百万
円、営業利益では1億74百万円と当社グループの業績拡大に大きく貢献いたしました。なお、当該営業利益に
は、Spicers Limitedを取得した際に発生したのれんの償却費を含んでおります。
また、2021年3月期には、Antalis S.A.の子会社化を予定しており、更なる拡大を目指しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、海外市場においても大きく影響を及ぼしておりますが、当社グ
ループにつきまして、海外は影響前に成約していた取引も多く、1~3月の業績は堅調となっております。足
元では取引契約の見送り・先送りや、各国における感染拡大防止対策による需要の減退が表面化し、4~6月
にかけて本格的にマイナスの影響が出てくる見込みです。世界的には感染拡大の終息時期が見えておらず、国
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内市場と同様、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
海外の紙パルプ市場におきましては、下図の通り、紙・板紙の一人当たり年間使用量が増加する予想をして
いることから、成長市場との認識をしております。
また、特に新興国では家庭紙、衛生紙市場の拡大でパルプ需要が増大すると見込んでおり、先進諸国ではグ
ラフィック用途の減速の一方でパッケージ用途、ビジュアル・コミュニケーション(サイン&ディスプレイ
等)用途が拡大するなど、地域によって異なるニーズがあると分析しております。
この見通しにつきましては、短期的には新型コロナウィルスの感染拡大で減速・混乱することが予想されま
すが、中長期的には継続するものと認識しております。
このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、海外紙パルプ等卸売事業の拡大を目指す所存です。
[海外基本戦略]
1.インオーガニック・グロース
外部経営資源の獲得(インオーガニック)による事業領域の拡大
海外紙卸商の買収(豪 Spicers Limited ・仏 Antalis S.A. (予定))など
2.グローバルネットワークを活かした展開
ハイブリッド型ビジネスモデル(※)の展開
※ハイブリッド型ビジネスモデル
(d) 不動産賃貸事業について
当連結会計年度における、不動産賃貸事業の業績については「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の通りです。
当該事業セグメントにつきましては、当連結会計年度は前連結会計年度と比較して増収減益となりましたが、
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その金額は僅少でありほぼ横ばいの結果となりました。賃貸物件の安定稼働を重視しており、資産価値を維持す
るための修繕等を計画的に実施しております。
今後も引き続き、現有物件の安定稼働とローコストでの運用を心掛け、安定した収益を確保する事業として推
進してまいります。
② 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、 1,893億17百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 22億92百万円
減少しました。これは主に、 Spicers Limited の買収による資産の増加を、売上債権の減少、売却または時価評価
による投資有価証券の減少、減損によるソフトウェアの減少が上回ったことによるものです。
なお、当連結会計年度末現在の手許現預金残高は、新型コロナウイルス感染症の拡大による不測の事態への備
えとして、当社が考える適正な残高水準を上回る資金を確保しております。
当連結会計年度末の負債は、 1,420億40百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6億55百万円 増加しました。こ
れは主に、仕入債務の減少を、Spicers Limitedの買収による負債の増加と買収資金の調達による借入金の増加が
上回ったことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、 472億77百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 29億48百万円 減少しました。こ
れは主に、当連結会計年度に獲得した利益による利益剰余金の増加を、投資有価証券の時価評価に伴うその他有
価証券評価差額金の減少、自己株式の取得に伴う株主資本の減少が上回ったことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元
については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、長期経営ビジョン『GIFT+1 2024』に基づく第二次中期経営計画(2019年度~2021年
度)を推進中ですが、事業で創出される営業キャッシュ・フローにつきましては、成長投資と株主還元に、適正
に配分していく所存です。
成長投資への支出につきましては、海外事業の拡大と事業ポートフォリオの多角化を目的とし、仏Antalis
S.A.を2020年7月に取得予定です。今後も海外投資を中心に、投資先の事業内容、投資時点の当社グループの財
政状態及び資金需要を勘案し、適切に判断してまいります。
株主還元への支出につきましては、株主への還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不
可欠な設備投資、研究開発等に必要な内部資金の確保をした上で、今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当を
実施することを基本としております。原則として、配当性向30%以上を目処に、安定的・継続的な利益還元に努
めていくこととしております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外で当社グループの業績への影響が出ておりますが、重
要な資金繰りの懸念はございません。当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は、国内で43億18百万
円、海外で34億56百万円となっており、当社が考える適正な残高水準を上回る資金を確保致しました。また、重
大な売上債権の回収遅延等も発生しておらず、予定されている資金支出につきましても、資金調達の目途は立っ
ております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、キャッシュ・フローの配分に関する方針に
変更はございません。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成していま
す。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項及び追加情報」に記載しているとおりです。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年3月30日開催の取締役会において、Sequana S.A.(所在国:フランス・パリ、ナンテール商事裁判
所において破産手続中 以下、「Sequana」という)及びBpifrance Participations(所在国:フランス・パリ、以
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下、「Bpifrance」という)が所有する紙・板紙等の卸売事業を営む会社であるAntalis S.A.(所在地:フランス・パ
リ、ユーロネクスト証券取引所上場 以下、「Antalis」という)の普通株式59,460,094株(Sequana保有株式:
53,395,148 株(議決権所有割合:82.5%)、Bpifrance保有株式:6,064,946株(議決権所有割合:8.5%))を取得(以
下Sequana及びBpifranceからの普通株式の取得を総称し、「本件取引」という)し、子会社化することについて決議
し、3月31日付でSequanaとの間で株式譲渡予約契約を締結し、Bpifranceとの間で株式譲渡契約を締結いたしまし
た。
その後、フランスにおけるAntalisによる従業員代表との必要な手続きや裁判所による本件取引に対する承認を含む
関係法令上の手続きが完了し、Sequanaとの間で締結した株式譲渡予約契約は実行されました。上述の諸条件が整った
ことに伴い、5月19日付で当社はSequanaと株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
5 【研究開発活動】
当社グループは、国内拠点紙パルプ等卸売事業において、将来の事業領域拡大と収益基盤の多様化を目指し、以下
の研究開発を進めております。
2018年9月の取締役会においてバイオマス発電所運転支援システム開発の開始を決議し、当連結会計年度において
研究開発費119百万円を支出いたしました。当社が目指す支援システムは、運転制御をはじめとするバイオマス発電所
のオペレーション全体の支援を目的としたもので、開発にあたっては当社が出資するバイオマスパワーテクノロジー
ズ株式会社と連携し、開発を行っております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資等の総額は 4,622 百万円であります。
国内拠点紙パルプ等卸売事業においては 1,345 百万円、海外拠点紙パルプ等卸売事業においては 2,566 百万円、不動
産賃貸事業においては 701 百万円、全社においては9百万円を投資いたしました。
その主なものは国内拠点紙パルプ等卸売事業における、新情報システムの導入に係る投資額であります。海外拠点
紙パルプ等卸売事業については、Spicers Limitedの子会社化に伴い増加しております。
また、当連結会計年度において当社は港南倉庫の土地及び建物を売却しております。その主要な設備は、次のとお
りであります。
提出会社
帳簿価額
事業所名 セグメントの
建物及び
土地
設備の内容
その他 合計
(所在地) 名称
(百万円)
構築物
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円)
港南倉庫 75
不動産賃貸事業 賃貸設備 3 ― 79
(東京都港区) (1,881)
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
国内拠点紙パル
本社
2,018
プ等卸売事業 事務所設備 1,794 199 4,012 443
(1,682)
(東京都中央区)
全社
戸田物流センター
国内拠点紙パル 1,593
倉庫設備 30 - 1,624 11
プ等卸売事業 (8,474)
(埼玉県戸田市)
国内拠点紙パル
関西支店
事務所設備 78
プ等卸売事業
512 6 597 101
賃貸設備 (847)
(大阪市中央区)
不動産賃貸事業
国内拠点紙パル
阪神流通センター 倉庫設備 427
プ等卸売事業
0 - 427 -
(兵庫県西宮市) 賃貸設備 (9,282)
不動産賃貸事業
広住町倉庫
242
不動産賃貸事業 賃貸設備 10 - 252 -
(1,775)
(名古屋市中川区)
城東マンション 20
不動産賃貸事業 賃貸設備 339 0 359 -
(2,577)
(大阪市城東区)
戸塚マンション
13
不動産賃貸事業 賃貸設備 157 0 171 -
(1,114)
(横浜市戸塚区)
浦安マンション 福利厚生設備
88
不動産賃貸事業 123 0 212 -
(960)
(千葉県市川市) 賃貸設備
KPP八重洲ビル
9,321
不動産賃貸事業 賃貸設備 1,780 0 11,102 -
(東京都中央区) (1,158)
タカラビル
354
不動産賃貸事業 賃貸設備 493 3 851 -
(428)
(東京都台東区)
本社隣地駐車場
1,866
不動産賃貸事業 賃貸設備 - 29 1,896 -
(1,038)
(東京都中央区)
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額
会社名及び事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び構
(人)
(所在地)
その他 合計
築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
大同紙販売㈱ 本
国内拠点紙パル 302
社他
事務所設備 118 13 433 23
プ等卸売事業 (423)
(東京都新宿区)
九州紙商事㈱本店
252
国内拠点紙パル
他(福岡県福岡 事務所設備 58 20 331 27
プ等卸売事業
(4,741)
市博多区他)
㈱グリーン山愛本
297
国内拠点紙パル
社
事務所設備 7 32 336 10
プ等卸売事業
(2,725)
(東京都町田市)
タカラビル 174
不動産賃貸事業 賃貸設備 96 0 272 -
(東京都台東区) (114)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
2020年3月31日 現在
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 従業員数(人)
(所在地) (百万円)
中部支店
国内拠点紙パルプ等卸売事
事務所設備 29 70
業
(名古屋市中区)
九州支店
国内拠点紙パルプ等卸売事
事務所設備 6 26
業
(福岡市博多区)
関西支店 京都営
国内拠点紙パルプ等卸売事
業部 事務所設備 5 6
業
(京都市下京区)
北日本支店 仙台
国内拠点紙パルプ等卸売事
営業部 事務所設備 5 12
業
(仙台市青葉区)
(注) 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
(3) 在外子会社
2019年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
土地
建物及び構
名称
(所在地) (人)
その他 合計
築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
本社・事務
所他
海外拠点紙パ
Spicers 事務所設備
(オースト
ルプ等卸売事 50 - 2,682 2,732 284
Limited ラリア/ビ 倉庫設備
業
クトリア州
他)
(注) 1.表に記載されている数値は、Spicers Limited社及びその子会社9社の連結決算数値であります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びに使用権資産であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
提出会社
(1)重要な設備の新設
投資予定額
着手及び完了予定時期
資金調達
セグメント 事業所名
設備の内容
の名称 (所在地) 総額 既支払額
方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
本社隣地駐車場 2020年 2022年
不動産賃
ホテル設備 2,371 29 借入金
貸事業
(東京都中央区) 3月 5月
(2)重要な設備の除却
セグメント 事業所名 期末帳簿価額 除却等
設備の内容 除却等による減少能力
の名称 (所在地) (百万円) 予定年月
国内拠点紙
本社 稼働前のため能力の
パルプ等卸 社内基幹システム ― 2020年4月
(東京都中央区) 減少はなし
売事業
(注) 開発中止を決定したことに伴い、上記の設備は当連結会計年度において減損損失を計上しており、期末帳簿価
額は減損処理後の金額であります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 267,500,000
計 267,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月26日)
( 2020年3月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所市場 単元株式数
普通株式 75,077,406 75,077,406
第一部 100株
計 75,077,406 75,077,406 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株) 高(百万円)
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
2018年6月25日
7,000,000 74,027,406 1,113 4,556 1,113 2,273
(注)1.
2018年7月25日
1,050,000 75,077,406 167 4,723 167 2,440
(注)2.
(注) 1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 344円
発行価額 318.20円
資本組入額 159.10円
払込金総額 2,227百万円
(注) 2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 318.20円
資本組入額 159.10円
割当先 みずほ証券㈱
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 31 15 165 25 5 5,010 5,251 ―
所有株式数
― 246,213 2,349 296,251 4,352 13 201,486 750,664 11,006
(単元)
所有株式数
― 32.8 0.3 39.5 0.6 0.0 26.8 100 ―
の割合(%)
(注) 1. 自己株式931,598株は、「個人その他」に9,315単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載してお
ります。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が保有する当社株式1,495,867株は、「金融
機関」に14,958単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座4-7-5 12,736 17.17
日本製紙株式会社 東京都北区王子1-4-1 6,770 9.13
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 2,857 3.85
国際紙パルプ商事従業員持株会 東京都中央区明石町6-24 2,709 3.65
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 2,625 3.54
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 2,625 3.54
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1-13-2 2,625 3.54
北越コーポレーション株式会社 新潟県長岡市西蔵王3-5-1 2,521 3.40
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 2,180 2.94
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 2,138 2.88
株式会社(信託口)
計 ― 39,788 53.66
(注) 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託口が
保有する当社株式1,495,867株は含まれておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 931,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 741,349 ―
74,134,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,006
発行済株式総数 75,077,406 ― ―
総株主の議決権 ― 741,349 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,495,800株(議
決権の数14,958個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
東京都中央区明石町
(自己保有株式)
931,500 ― 931,500 1.24
国際紙パルプ商事㈱
6-24
計 ― 931,500 ― 931,500 1.24
(注)上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式98株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
1,495,867株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2018年5月21日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導
入を決議しました。本制度の導入は、2018年6月28日開催の第144期定時株主総会にて承認を得ております。
本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結してい
る執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企
業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観
性の高い役員報酬制度として導入をするものであります。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度であ
ります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted
Stock)と同様に、役位や会社業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を取締
役等に交付及び給付を行う仕組みであります。
[信託契約の内容]
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社
受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たした者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日 2018年8月17日
信託の期間 2018年8月17日~2022年10月31日
制度開始日 2018年8月17日
議決権行使 行使しない
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の金額 631百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
株式の取得時期 2018年8月20日~2018年9月30日
株式の取得方法 株式市場より取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を
残余財産
控除した信託費用準備金の範囲内とします
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
取締役等の退任後に、算定式で計算された付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイント数に相当する当社
株式の交付が行われます(1ポイント=1株)。
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益権者要件を満たした者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年2月14日)での決議状況
1,000,000 400
取得期間(2020年2月17日~2020年5月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 498,600 126
残存決議株式の総数及び価額の総額 501,400 273
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 50.1 68.5
当期間における取得自己株式 501,400 146
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年5月15日)での決議状況
400,000 148
取得期間(2020年5月21日~2020年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 400,000 148
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 400,000 117
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 931,598 ― 1,832,998 ―
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、業績の状況と将来の事業展開等に備えるための内部留保を総合的に勘案しつ
つ、安定的に利益還元を実施することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主
総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当1株当たり 10円 の配当を実施することを決定いたし
ました。この結果、当事業年度の配当性向は 57.4% となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開等に備えるため、資本力の強化に役立ててまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 : 2020年6月26日 定時株主総会決議
配当金の総額 : 741 百万円
1株当たりの配当額 : 10 円
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等のステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長
と中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と考えております。
当社は、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目
的として、コーポレート・ガバナンス基本方針の定めるところにより、コーポレート・ガバナンス体制の構築に
努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年6月26日開催の第141期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス
を一層強化することで、より透明性の高い経営を実現し、経営の機動性を向上させるためであります。監査等委
員会委員の過半数が社外取締役で構成されており、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担っております。
これにより、さらに透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制
の構築を目指しております。
また、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を採用し、意思決
定・監督機能を取締役会およびその構成員である各取締役が担い、業務執行機能については執行役員が担ってお
ります。
取締役会は、本書提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く。) 田辺 円、栗原 正、生田 誠、浅田 陽
彦、池田 正俊、矢野 達司、鷺谷 万里の7名(うち社外取締役2名)及び取締役監査等委員 中川 裕二、小林
敏郎、長島 良成の3名(うち社外取締役監査等委員2名)で構成されており、取締役会規程に基づいて、代表取
締役会長 兼 CEO 田辺 円を議長とし、原則として月1回開催し、必要がある場合は臨時に取締役会を開催す
ることとしております。取締役会において、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っ
ております。また、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は7名以内、監査等委員である取締役は5名
以内とする旨を定款に定めております。
監査等委員会は、本書提出日現在、常勤の監査等委員である社内取締役 中川 裕二と社外取締役である監査等
委員 小林 敏郎、長島 良成の3名で構成されており、監査等委員会規程に基づいて、常勤の監査等委員である社
内取締役 中川 裕二を議長とし、原則として月1回開催し、必要がある場合は臨時に監査等委員会を開催するこ
ととしております。監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しておりま
す。また、取締役会および経営委員会等重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室と
の間で定期的に情報交換等を行い、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化
することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を行います。
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人に委嘱しており、監査人の立場からコーポレート・ガバナンスに関
する助言を受けております。
経営委員会は、本書提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く。)田辺 円、栗原 正、生田 誠、浅田
陽彦、池田 正俊の5名ならびに常務執行役員 原 敬三、鉄本 哲彦、橘 辰彦、富田 雄象、村本 光正の5名で構
成されており、常勤の監査等委員である社内取締役 中川裕二も出席し、経営委員会規程に基づいて、代表取締役
社長執行役員 栗原 正を議長とし、原則として週1回開催し、緊急を要する場合は随時経営委員会を開催するこ
ととしております。経営委員会は、経営の諸方針および諸施策等について、適切かつ迅速に審議、協議しており
ます。
人事委員会は、人事委員会規程に基づいて、代表取締役社長執行役員 栗原 正を委員長として、委員は若干名
とし、原則として役付取締役の中から委員長が任命しております。人事委員会は、会社組織の円滑な運営のた
め、会社の重要な組織や人事の案件について、広汎な判断・調査・立案等を行っております。
投資委員会は、投資委員会規程に基づいて、代表取締役社長執行役員 栗原 正を委員長として、委員は若干名
とし、原則として役付取締役の中から委員長が任命しております。投資委員会は、会社の重要な投資や譲渡の案
件について、広汎な判断・調査・モニタリング等を行っております。
CSR委員会は、CSR委員会規程に基づいて、代表取締役会長 兼 CEO 田辺 円を委員長、代表取締役社長執行役員
栗原 正を副委員長として、委員は各委員会の委員長と副委員長としております。原則年2回開催し、必要に応じ
て随時CSR委員会を開催することとしています。CSR委員会は、企業活動の透明性と信頼性に係るCSR活動を統括
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し、CSRの維持と向上を図るため、下部組織として以下委員会を設置しております。
① コンプライアンス委員会
② リスク管理委員会
③ 環境管理委員会
④ 労働安全委員会
⑤ 情報セキュリティ委員会
財務報告統制委員会は、財務報告統制委員会規則に基づいて、委員長および副委員長は、代表取締役社長執行
役員 栗原 正が任命し、委員は、委員長が任命しております。財務報告統制委員会は、財務報告に係る内部統制
の整備・運用状況の監督及び評価結果を取締役会及び監査等委員会に報告する体制としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ)内部統制システムの整備状況
1.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款および当社の経営理念を遵守した
行動をとるための行動規範を定め、当社および当社グループへの周知徹底を図り、事業活動を推進す
る。
② コンプライアンス全体を統括する組織として、会長 兼 CEOを委員長とする「CSR委員会」を設置する。
③ 「CSR委員会」の下部組織として以下の委員会を設置する。
・コンプライアンス委員会
・リスク管理委員会
・環境管理委員会
・労働安全委員会
・情報セキュリティ委員会
④ コンプライアンスに反する違法行為を早期発見・是正するため内部通報窓口(内部・外部窓口)を設置
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し、内部通報制度を活用する。
⑤ 内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適法性・適正性および有効性について監査する。
⑥ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、弁護
士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で対応する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
① 文書管理規程に基づき、以下に定める文書を関連資料とともに保存する。
(1) 株主総会議事録
(2) 取締役会議事録
(3) 稟議書
(4) その他文書管理規程に定める文書
② 情報の管理については「情報システム管理規程」に基づく管理体制と運用を推進し、機密情報および個
人情報の取扱いと社内情報システムの利用についての適切な管理を行う。
③ 上記文書の保管の場所・方法は閲覧可能な場所および方法とし、その詳細は文書管理規程に定める。
④ 上記文書の保存期限は文書管理規程に定める。
3.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理体制については、「リスク管理規程」に基づき、「CSR委員会」の下部組織として「リスク
管理委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を可能とする
とともに、利益阻害要因の除去・軽減に努める。
② 経営に対して特に重大な影響を及ぼすと判断した際、「リスク管理規程」に基づき、対策委員会を設置
し、危機の収束を図り、再発防止策を講じる。
③ 子会社については、「国内・海外事業管理規程」を定め、この規程に沿って所轄部門等が適切に管理す
る。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務
執行状況を監督する。
② 執行役員制度を導入し、経営の健全性、公正性を確保するとともに、経営の効率化、意思決定の迅速
化を図り、取締役会の機能を強化する。
5.当社の使用人および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制
① 「国際紙パルプ商事グループ企業行動指標」を制定し、企業活動の根本理念を明確にする。
② 「国際紙パルプ商事グループ社員行動基準」を制定し、行動の際のガイドラインとする。
③ コンプライアンスに係る内部通報窓口(内部・外部窓口)を設置し、書面やWEB、電子メールによって通
報や相談ができる体制とする。
6.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制システムを構築し、維
持向上を図るために「財務報告統制委員会」を設置する。整備・運用状況の評価を継続的に行い、必要な是
正措置を行う体制とする。
7.当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制
① 「国際紙パルプ商事グループ社員行動基準」をもとにコンプライアンスや情報セキュリティなど理念
の統一を保つ。
② 当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の統括的管理を行う。
③ 子会社ごとに当社から派遣された取締役または監査役は、業務・会計の状況を監督するとともに、当社
に対し定期的に報告を行う。
④ 内部監査部門は、必要に応じて、当社および子会社の監査を実施し、その結果を社長に報告する。
8.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項
監査等委員会は、監査補助の要員に対し、補助使用人として監査業務の補助を行うよう命令できる。
9.補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記の補助使用人の異動・処遇については、監査等委員会に同意を得る。
10.当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用人が監査等委員会に報告をするための
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体制
① 監査等委員会が別途定める規程に従い、当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)、使用人は、監査等委員会に報告を行う体制とする。
② 当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用人は、会社に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実や不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があるときは、適切な方
法により遅滞なく監査等委員会に報告する。
③ 内部監査部門は、監査結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
④ 当社および子会社は、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用
人に周知徹底する。
11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
12.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用等の処理に
係わる方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等
委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・2008年4月から財務報告統制委員会(内部統制推進担当部署)を設置し、金融庁の企業会計審議会が公表し
た「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す
る実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠した財務報告に係る
内部統制の体制整備と運用に取り組んでおります。
・当社の内部統制の評価体制は、本書提出日現在、内部監査室長以下(内部監査室長付 人員1名、内部監
査課人員7名、内部統制推進課人員4名)13名で構成され、財務報告に係る内部統制の整備・運用評価を
行っております。また、当社の財務報告全般を統括する機関である財務報告統制委員会が、財務報告に係
る内部統制の整備・運用状況の監督及び評価結果を取締役会に報告する体制としております。
ⅱ)リスク管理体制の整備状況
上記ⅰ)3.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 に記載したとおりです。
ⅲ)子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
上記ⅰ)7.当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制 に記載したとおりです。
④ 取締役の責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている内容
1. 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨の定款を定めています。
2. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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⑥ 内部監査室
内部監査室は、社長直轄の組織として設置しております。
⑦ 執行役員
執行役員の任期は1年であり、執行役員の選任、解任及び各執行役員の職務については取締役会で決定されま
す。執行役員の人数は本書提出日現在、社内取締役(監査等委員であるものを除く。)4名を含み、23名となっ
ております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑩ アドバイザー制度
当社は、経営経験者又は有識者などに会社の経営全般又は特定分野に関する助言、指導、特命事項を委嘱する
アドバイザー制度を設けており、西村 邦敏をアドバイザーとしております。選任は取締役会の決議により、任期
は1年、原則非常勤としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年4月 旧㈱大同洋紙店入社
2002年4月 当社営業推進営業本部長
2004年6月 当社取締役
2006年6月 当社常務取締役
2008年6月 当社専務取締役
代表取締役会長 兼 CEO
田辺 円 1949年3月19日 生 (注)1 70
2012年6月 当社代表取締役副社長
2013年6月 当社代表取締役社長
2015年6月 当社代表取締役社長執行役員CEO
2020年6月 当社代表取締役会長 兼 CEO
(現任)
1979年4月 旧大永紙通商㈱入社
2012年4月 当社執行役員 名古屋支店長代理
2013年6月 当社上席執行役員
2014年6月 当社取締役常務執行役員
代表取締役
栗原 正 1955年8月20日 生 (注)1 30
2015年6月 当社取締役上席執行役員
社長執行役員
2016年6月 当社取締役常務執行役員
2017年6月 当社代表取締役専務執行役員
2020年6月 当社代表取締役社長執行役員
(現任)
1980年4月 旧住商紙パルプ販売㈱入社
2013年4月 当社執行役員 製紙原料事業本部
取締役
長兼パルプ部長
常務執行役員
生田 誠 1957年1月5日 生 (注)1 30
2016年4月 当社上席執行役員
グローバルビジネス統
2017年6月 当社取締役上席執行役員
括本部長
2018年6月 当社取締役常務執行役員(現任)
1982年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)
入行
取締役
2016年4月 当社執行役員 上場準備室長
常務執行役員 浅田 陽彦 1958年5月12日 生 (注)1 30
2017年4月 当社上席執行役員
管理統括本部長
2019年4月 当社常務執行役員
2020年6月 当社取締役常務執行役員(現任)
1986年4月 旧㈱日亜商会入社
2013年4月 当社執行役員 印刷・情報用紙営
取締役
業本部副本部長
常務執行役員 池田 正俊 1960年8月1日 生 (注)1 30
2017年4月 当社上席執行役員
国内営業統括本部長
2019年4月 当社常務執行役員
2020年6月 当社取締役常務執行役員(現任)
1974年4月 ㈱トーメン入社
2003年6月 同社執行役員 北米総支配人
2006年4月 三洋化成工業㈱理事(転籍)
2006年6月 同社取締役兼執行役員
取締役 2010年6月 同社取締役兼常務執行役員
矢野 達司 1951年6月21日 生 (注)1 ―
2012年6月 同社取締役兼専務執行役員
2016年6月 同社顧問
2019年6月 当社社外取締役(現任)
2019年11月 マニー㈱社外取締役(現任)
1985年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2002年7月 同社理事
2005年7月 同社執行役員
2014年7月 SAPジャパン㈱常務執行役員
取締役
鷺谷 万里 1962年11月16日 生 (注)1 ―
2016年1月 ㈱ セールスフォース・ドットコム
常務執行役員
2019年6月 当社社外取締役(現任)
2019年6月 みずほリース㈱社外取締役(現任)
2020年3月 ㈱MonotaRO社外取締役(現任)
1975年4月 住友商事㈱入社
1993年4月 住商飼料畜産㈱出向 取締役
2001年7月 三井住商建材㈱出向 理事
2009年6月 旧住商紙パルプ㈱出向 取締役
取締役
2013年1月 当社取締役
(監査等委員) 中川 裕二 1951年10月28日 生 (注)2 30
2013年6月 当社上席執行役員
(常勤)
2015年4月 当社顧問
2017年4月 当社アドバイザー
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年10月 監査法人太田哲三事務所入所
1982年4月 公認会計士登録
取締役 2005年6月 当社監査役
小林 敏郎 1952年4月9日 生 (注)2 ―
(監査等委員)
2010年1月 小林敏郎公認会計士事務所設立・
入所(現任)
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1983年4月 弁護士登録
1983年4月 西銀座法律事務所入所
1990年4月 長島良成法律事務所設立・入所
取締役
長島 良成 1957年1月5日 生 (注)2 ―
(現任)
(監査等委員)
2014年6月 当社監査役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 220
(注) 1.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.矢野達司、鷺谷万里、小林敏郎、長島良成の4氏は、会社法施行規則(会社法施行規則等の一部を改正する
省令(平成27年法務省令第6号))第2条第3項第5号規定の社外役員に該当する社外取締役(改正会社法第2
条第15号)であります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1959年4月 熊本国税局総務部
1988年7月 西新井税務署副署長
1990年7月 国税庁長官官房監察官
1992年7月 東京国税局調査第四部統括国税調査官
城之尾 辰美 1940年4月26日生 5
1997年7月 東京国税局調査第三部長
1998年7月 東京国税局退官
1998年10月 税理士登録開業
2008年6月 ニチアス㈱社外監査役
2015年6月 新日本空調株式会社社外監査役
5.当社では、経営の健全性、公正性を確保するとともに、経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、取締役会
の機能を強化するため執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の取締役ではない執行役員は次のとお
りであります。
常務執行役員は5名で、関西支店長原敬三、管理統括本部副本部長鉄本哲彦、管理本部長橘辰彦、グローバ
ルビジネス統括本部副本部長 兼 グローバルビジネスパルプ営業本部長富田雄象、中部支店長村本光正で構
成されております。
上席執行役員は5名で、営業推進営業本部長石井正一、関西支店長代理北隅賢一、新聞・出版営業本部長野
尻裕彦、経営企画本部長小馬井秀臣、グローバルビジネス海外営業本部長 兼 DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD
社長玉井博で構成されております。
執行役員は9名で、関西支店長代理 兼 特販営業部長坂東哲雄、九州支店長橋本昌仁、仕入本部長関根達
也、グローバルビジネス産業用紙営業本部長清水弘貴、中国総代表 兼 慶真紙業貿易(上海)有限公司董事長
兼 DaiEi Papers (H.K.)Limited社長顧鈞、事業戦略室長坂田保之、グループ経営事業本部長吉川大、北日
本支店長安藤芳徳、IT統括本部長仲澤健悟で構成されております。
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② 社外役員の状況
独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する当社の考え方は、独立社外取締役候補については、
東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナ
ンスの充実・向上に資する者を選任しております。
当社の社外取締役である矢野達司氏は、事業会社(商社、製造会社)において長年にわたり海外ビジネスに
携わるとともに役員を歴任されており、M&A・PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有している
ことから、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、引き続き社外取締役として適
任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である鷺谷万里氏は、長年にわたりIT業界で最先端のビジネス分野に携わるとともに役員
を歴任されており、デジタルトランスフォーメーション等のIT化推進・拡充を図る上で専門的な視点から、当
社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、引き続き社外取締役として適任と判断し選
任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、税務及び会計に
関する相当程度の知見を有するものであり、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き監査等委員である
社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である長島良成氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務等に関する相当程度の知見を
有するものであり、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き監査等委員である社外取締役として適任と
判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
監査等委員会、内部監査室内部監査課、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交
換を行い、実効性のある監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役1名と社外取締役である監査等委員2名で構成され
ており、監査等委員会規程に基づいて、原則として月1回開催し、必要がある場合は臨時に監査等委員会を
開催することとしております。
監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締
役会および経営委員会等重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期
的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認
しております。
なお、社外取締役 小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務、税務及び会計に関して相当
程度の知見を有しております。
社外取締役 長島良成氏は、弁護士の資格を有し、企業法務等に関して相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
中川 裕二 15回 15回
小林 敏郎 15回 15回
長島 良成 15回 15回
監査等委員会における主な検討事項は、事業報告、計算書類及び附属明細書並びに連結計算書類について
の相当性等です。
常勤監査等委員の主な活動としては、監査等委員会の議長を務めるとともに、取締役会や経営委員会など
重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会に
報告し、社外監査等委員会から中立的・客観的な意見を求めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織として設置しております内部監査室内部監査課(人員7名)が
実施しております。当社および子会社における業務の適法性・適正性および有効性について定期的に監査を実
施し、その結果を社長に報告しております。また、内部監査結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報
告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1959年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 福原正三
指定有限責任社員・業務執行社員 中川政人
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等2名、その他15名となりま
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理の確保を目的とするための基準を策定し、その
基準を満たしてるか否かを確認しております。監査等委員会は、 EY新日本有限責任監査法人 の能力としての
専門性、組織体制、監査業務の遂行状況等から、実効性のある監査が行われていると認識しており、その独
立性にも問題はないことから、同監査法人を選定しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
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当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査が適正におこなわれ
ていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 42 2 49 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 42 2 49 2
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては財務報告に係る内部統制等の助言業務及びコン
フォートレター作成業務等、当連結会計年度においては新収益認識基準の適用についての検討等の業務であり
ます。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 6 1 23 6
計 6 1 23 6
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
c. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、
監査計画、監査内容、監査日数や規模、業務の特性等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て
決定する手続きを実施しております。
e. 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記のとおり、取締役等の報酬等に関する基本方針を策定しております。
(基本方針)
ⅰ.取締役等の報酬構成については、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上との連動を重視し、株
主と価値を共有するものとする。
ⅱ.取締役等の報酬等の額の方針については、業績、業界動向等とのバランスを勘案して決定する。
ⅲ.個別の報酬金額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、独立社外取締役の適切な関
与・助言を得た上で、取締役会にて決定する。
(報酬の構成及び決定に関する手続き)
ⅰ.取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「業績
連動型株式報酬」により構成されております。なお、当社は、2018年6月28日開催の第144期定時株主総会
において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している
執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、新たに「業績連動型株式報酬制度」を導入することを決
議しております。
ⅱ.社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、「基本報酬」のみで構成しております。
ⅲ.2018年6月28日開催の第144期定時株主総会で決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び
監査等委員である取締役の報酬枠は以下のとおりであります。
▶ 取締役(監査等委員であるものを除く。)の「基本報酬」、「賞与」の額は年額330百万円以内(使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まない)。
b 監査等委員である取締役の「基本報酬」の額は年額65百万円以内。
C 「業績連動型株式報酬制度」に係る当社が拠出する金銭の上限額及び取締役等が取得する当社株式等の数
の上限は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (業績連動型株式報
酬)」に記載のとおりであります。なお、当社は2018年6月28日開催の第144期定時株主総会の終結の時を
もって役員退職慰労金制度を廃止しております。
(基本報酬)
ⅰ.取締役(監査等委員であるものを除く。)については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額
の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の報酬に関する内規」及び「社外取締役(監査等以外)の報酬に
関する内規」に基づき、役位毎に基本報酬を決定しております。
ⅱ.監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内
で、取締役会で決議した「監査等委員取締役の報酬に関する内規」に基づき、監査等委員会の協議により決
定しております。
(賞与)
株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役及び執行役員の
賞与に関する内規」に基づき、役職毎の配分基準に会社業績、部門業績を勘案し取締役会あるいは取締役会の一
任により取締役社長が決定しております。
(業績連動型株式報酬)
ⅰ.中長期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績連動型の株式報酬であ
り、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、取締役等に信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処
分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下、「交付等」という。)を行う
株式報酬制度であります(役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度)。
ⅱ.本制度は、原則として中期経営計画の対象となる期間に対応した3事業年度(以下、対象期間という。)と
しております。ただし、当社は、2017年3月末日で終了する事業年度から2019年3月末日で終了する事業年
度までの3事業年度を対象とする中期経営計画を推進中であったことから、中期経営計画の期間に対応させ
るため、2018年度より実施の本制度については、残存期間である2019年3月末日で終了する事業年度及び次
期中期計画の対象となる2020年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの
合計4事業年度を対象期間としております。
ⅲ.当社は、取締役等への報酬として、対象期間ごとに合計475百万円(2018年度より実施の本制度については
632百万円)を上限とする金銭を拠出するとしております。
ⅳ.1事業年度当たりの取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は、本信託に拠出される信託金の上限
額である475百万円を3で除した金額を対象期間の開始する月の前月の東京証券取引所における当社株式の
終値の平均値で除して得られた数であります。ただし、2018年度より実施の本制度については、632百万円
を4で除した金額を2018年7月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値で除して得られた数とし
ております。
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ⅴ.取締役等に付与するポイントは、役位ごとにあらかじめ定められた、以下算定式で計算される基本ポイント
に事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じて算出しております。
▶ 基本ポイントの算定式
対象期間の開始する月の前月の
役位別に定める基本金額 ÷ 東京証券取引所における
当社株式の終値の平均値
ただし、2018年度より実施の本制度については、2018年7月の東京証券取引所における当社株式の終値
の平均値(小数点以下の端数は切り捨て)。
b 付与ポイントの算定式
基本ポイント × 業績連動係数
ⅵ.付与ポイントは、決算短信において公表する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、基本ポイン
トの0~200%の範囲内で変動させております。
ⅶ.業績達成度を評価する指標は連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等としておりま
す。
ⅷ.取締役等に対する当社株式等の交付等は、取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値が算定され、累積ポ
イント数に相当する当社株式等の交付等が行われます(1ポイント=1株)。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(百万円)
固定報酬 賞与
(人)
報酬
取締役
205 164 19 22 5
(監査等委員、社外取締役を除く)
監査等委員 (注) 2.
24 24 - - 2
(社外取締役を除く)
社外役員 (注) 2.
27 27 - - 5
(注) 1.報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
2.上記には、当連結会計年度中に退任した監査等委員(社外取締役を除く)1名、社外役員2名が含まれて
おります。
また、報酬等の支給額には、当該監査等委員(社外取締役を除く)1名、当該社外役員2名の当連結会計
年度における在任期間の報酬額が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を享受することを目的とするものを純投資目的である投資株
式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式については、市場環境・株価動向等を勘案し、適宜適切に売却
することを基本方針としておりますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済合理性・採算性等
の定量的観点、また、発行会社及び発行会社のグループ会社との円滑かつ良好な取引関係の維持・強化等の定性
的観点を踏まえ、取締役会等において個別の投資株式ごとに検証し、保有の合理性が認められたものについては
株式を保有致します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 65 1,276
非上場株式以外の株式 49 14,191
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - ―
当社の国内卸売事業における取引先につい
て、良好な取引関係の維持・強化を図るた
非上場株式以外の株式 15 86
め、当該会社の取引先持株会に加入してい
ることにより増加したものです。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 ▶ 38
非上場株式以外の株式 7 1,176
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果(注)1 の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)2
(百万円) (百万円)
5,674,008 5,674,008
同社グループには当社の国内及び海
外卸売事業における取引先が属して
王子ホール
おり、同社グループとの良好な取引 有
ディングス㈱
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
3,285 3,898
同社は当社の国内卸売事業における
944,495 935,430
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
凸版印刷㈱ 有
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
1,564 1,563
年度に比べ株式数が増加しました。
626,487 626,487
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
大日本印刷㈱ 有
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
1,441 1,658
同社は当社の国内卸売事業における
432,209 428,631
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
ライオン㈱ 無
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
999 998
年度に比べ株式数が増加しました。
同社は当社の国内卸売事業における
586,459 569,894
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
コクヨ㈱ 有
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
886 925
年度に比べ株式数が増加しました。
534,100 534,100
同社は当社の国内及び海外卸売事業
における取引先であり、同社との良
中越パルプ工
好な取引関係の維持・強化を図るた 有
業㈱
め、継続して株式を保有していま
す。
738 741
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果(注)1 の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)2
(百万円) (百万円)
210,000 210,000
同社グループには当社の国内卸売事
アサヒグルー 業における取引先が属しており、同
プホールディ 社グループとの良好な取引関係の維 無
ングス㈱ 持・強化を図るため、継続して株式
を保有しています。
737 1,035
同社は当社の国内及び海外卸売事業
における取引先であり、同社との良
1,444,628 1,429,209
好な取引関係の維持・強化を図るた
め、継続して株式を保有していま
北越コーポ
有
す。
レーション㈱
また、同社との更なる関係強化を図
583 924
るため持株会に加入しており前事業
年度に比べ株式数が増加しました。
332,000 332,000
同社は当社の国内及び海外卸売事業
における取引先であり、同社との良
日本製紙㈱ 好な取引関係の維持・強化を図るた 有
め、継続して株式を保有していま
す。
510 758
599,000 599,000
同社は当社の国内及び海外卸売事業
における取引先であり、同社との良
レンゴー㈱ 好な取引関係の維持・強化を図るた 有
め、継続して株式を保有していま
す。
504 621
同社グループには、当社の総務・経
931,940 931,940
理・財務部門の業務遂行における取
㈱三菱UFJ
引先が属しており、同社グループと
フィナンシャ 有
の良好な取引関係の維持・強化を図
ル・グループ
るため、継続して株式を保有してい
375 512
ます。
同社は当社の国内卸売事業における
255,776 247,944
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
ダイナパック
して株式を保有しています。
有
㈱
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
322 381
年度に比べ株式数が増加しました。
同社は当社の国内卸売事業における
372,094 367,844
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
NISSHA
して株式を保有しています。
有
㈱
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
267 430
年度に比べ株式数が増加しました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果(注)1 の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)2
(百万円) (百万円)
44,129 44,129
同社は当社の国内卸売事業における
㈱共同紙販
取引先であり、同社との良好な取引
ホールディン 有
関係の維持・強化を図るため、継続
グス
して株式を保有しています。
195 193
同社は当社の国内卸売事業における
147,400 145,279
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
㈱文渓堂 無
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
178 196
年度に比べ株式数が増加しました。
同社グループには、当社の総務・経
1,398,550 1,398,550
理・財務部門の業務遂行における取
㈱みずほフィ
引先が属しており、同社グループと
ナンシャルグ 有
の良好な取引関係の維持・強化を図
ループ
るため、継続して株式を保有してい
172 239
ます。
151,000 151,000
同社は当社の国内卸売事業における
トッパン・ 取引先であり、同社との良好な取引
無
フォームズ㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
145 142
81,760 81,760
同社は当社の国内卸売事業における
㈱KADOK 取引先であり、同社との良好な取引
無
AWA 関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
111 95
同社グループには、当社の総務・経
41,239 41,239
理・財務部門の業務遂行における取
㈱三井住友
引先が属しており、同社グループと
フィナンシャ 有
の良好な取引関係の維持・強化を図
ルグループ
るため、継続して株式を保有してい
108 159
ます。
同社は当社の国内卸売事業における
61,330 59,832
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
日本製粉㈱ 無
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
103 113
年度に比べ株式数が増加しました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果(注)1 の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)2
(百万円) (百万円)
同社は当社の国内卸売事業における
47,712 47,222
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
セキ㈱ 有
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
84 81
年度に比べ株式数が増加しました。
同社は当社の国内卸売事業における
145,577 142,090
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
ナカバヤシ㈱ 有
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
78 75
年度に比べ株式数が増加しました。
19,400 19,400
同社は当社の国内卸売事業における
日本紙パルプ 取引先であり、同社との良好な取引
有
商事㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
73 80
22,000 22,000
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
共同印刷㈱ 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
59 54
25,300 25,300
同社は当社の国内及び海外卸売事業
における取引先であり、同社との良
リンテック㈱ 好な取引関係の維持・強化を図るた 無
め、継続して株式を保有していま
す。
57 60
同社は当社の国内卸売事業における
503,035 495,015
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
野崎印刷紙業
して株式を保有しています。
無
㈱
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
55 207
年度に比べ株式数が増加しました。
50,000 50,000
同社グループには当社の国内卸売事
業における取引先が属しており、同
㈱フジ・メ
社グループとの良好な取引関係の維
ディア・ホー 無
持・強化を図るため、継続して株式
ルディングス
を保有しています。
53 76
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果(注)1 の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)2
(百万円) (百万円)
95,000 95,000
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
竹田印刷㈱ 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
53 62
33,000 33,000
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
大石産業㈱ 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
49 49
15,600 15,600
MS&AD イ 同社グループには、当社の総務部門
ンシュアラン の業務遂行における取引先が属して
スグループ おり、同社グループとの良好な取引 有
ホールデイン 関係の維持・強化を図るため、継続
グス㈱ して株式を保有しています。
47 52
同社は当社の国内卸売事業における
110,059 108,743
取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・強化を図るため、継続
平和紙業㈱ して株式を保有しています。 有
また、同社との更なる関係強化を図
るため持株会に加入しており前事業
44 55
年度に比べ株式数が増加しました。
27,000 27,000
同社は当社の国内及び海外卸売事業
における取引先であり、同社との良
大王製紙㈱ 好な取引関係の維持・強化を図るた 無
め、継続して株式を保有していま
す。
39 36
24,800 24,800
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
㈱トーモク 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
37 40
23,200 23,200
当社の財務部門の業務遂行における
良好な取引関係の維持・強化を図る
㈱七十七銀行 有
ため、継続して株式を保有していま
す。
32 35
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果(注)1 の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)2
(百万円) (百万円)
20,000 20,000
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
㈱ムサシ 有
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
32 45
6,050 6,050
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
㈱中村屋 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
23 25
50,000 50,000
当社の財務部門の業務遂行における
良好な取引関係の維持・強化を図る
㈱千葉銀行 有
ため、継続して株式を保有していま
す。
23 30
50,000 50,000
同社は当社の国内卸売事業における
光ビジネス 取引先であり、同社との良好な取引
無
フォーム㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
15 24
10,800 10,800
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
光村印刷㈱ 有
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
15 24
同社グループには当社の国内卸売事
業における取引先が属しており、同
23,070 22,204
社グループとの良好な取引関係の維
持・強化を図るため、継続して株式
㈱三越伊勢丹
を保有しています。
ホールディン 無
また、同社グループとの更なる関係
グス
強化を図るため持株会に加入してお
14 24
り前事業年度に比べ株式数が増加し
ました。
40,000 40,000
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
サンメッセ㈱ 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
14 16
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果(注)1 の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)2
(百万円) (百万円)
12,100 13,800
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
朝日印刷㈱ 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
11 15
13,000 18,000
同社グループには当社の国内卸売事
業における取引先が属しており、同
宝ホールディ
社グループとの良好な取引関係の維 無
ングス㈱
持・強化を図るため、継続して株式
を保有しています。
10 23
6,900 6,900
同社は当社の国内卸売事業における
スーパーバッ 取引先であり、同社との良好な取引
有
グ㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
8 10
50,000 50,000
SE ホ ー ル 同社グループには当社の国内卸売事
ディングス・ 業における取引先が属しており、同
アンド・イン 社グループとの良好な取引関係の維 無
キュベーショ 持・強化を図るため、継続して株式
ンズ㈱ を保有しています。
6 10
2,400 2,400
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
古林紙工㈱ 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
5 6
32,400 32,400
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
共立印刷㈱ 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
▶ 7
10,000 10,000
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
㈱昭文社 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
3 ▶
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果(注)1 の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)2
(百万円) (百万円)
5,000 5,000
同社は当社の国内卸売事業における
取引先であり、同社との良好な取引
福島印刷㈱ 無
関係の維持・強化を図るため、継続
して株式を保有しています。
1 2
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経
済合理性・採算性等の定量的観点、また、良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、保有の合
理性を検証しております。
2.当社の株式の保有の有無については、対象先のグループ会社が保有する場合も「有」としております。
みなし保有株式(注)1
当社の株
当事業年度 前事業年度
式
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果(注)2
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
保有
(百万円) (百万円)
の有無
同社グループには当社の国内及び海
外卸売事業における取引先が属して
3,010,000 3,010,000
おり、同社グループとの良好な取引
王子ホール 関係の維持・強化を図るため、継続
有
ディングス㈱ して株式を保有しております。ま
た、左記の分は現在退職給付信託に
1,742 2,067
拠出しており、議決権行使権限を有
しています。
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経
済合理性・採算性等の定量的観点、また、良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、保有の合
理性を検証しております。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、民間の各研究会へ加入するとともに、当該機関や監査法人等の主催する研修等へ積極的に参加する他、社内及
びグループ会社向けの勉強会を開催し、会計に関する専門性の向上に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,841 7,786
※3 105,767
受取手形及び売掛金 95,698
※3 12,172
電子記録債権 10,926
商品 15,543 19,764
その他 2,898 2,921
△ 1,466 △ 550
貸倒引当金
流動資産合計 137,757 136,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,063 5,983
機械装置及び運搬具(純額) 47 273
工具、器具及び備品(純額) 127 311
土地 18,053 18,498
リース資産(純額) 185 190
使用権資産(純額) - 2,370
7 44
建設仮勘定
※2 24,484 ※2 27,671
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 543 2,365
ソフトウエア 2,735 264
11 8
その他
無形固定資産合計 3,290 2,637
投資その他の資産
※1 24,422 ※1 20,606
投資有価証券
長期貸付金 26 29
繰延税金資産 12 337
退職給付に係る資産 405 276
その他 2,000 1,968
貸倒引当金 △ 788 △ 756
投資その他の資産合計 26,078 22,462
固定資産合計 53,853 52,771
資産合計 191,610 189,317
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 83,318
支払手形及び買掛金 75,471
※3 4,301
電子記録債務 3,361
短期借入金 30,192 30,303
コマーシャル・ペーパー 3,000 4,000
リース債務 57 611
資産除去債務 40 -
未払法人税等 645 705
賞与引当金 932 853
役員賞与引当金 26 40
ポイント引当金 32 29
製品保証引当金 - 48
事業整理損失引当金 - 76
その他 3,938 5,792
流動負債合計 126,484 121,293
固定負債
長期借入金 8,164 13,504
リース債務 132 2,021
繰延税金負債 4,730 2,945
役員退職慰労引当金 19 21
役員株式給付引当金 50 94
退職給付に係る負債 142 317
資産除去債務 31 42
1,628 1,797
その他
固定負債合計 14,900 20,746
負債合計 141,384 142,040
純資産の部
株主資本
資本金 4,723 4,723
資本剰余金 8,952 8,952
利益剰余金 30,554 31,151
△ 721 △ 845
自己株式
株主資本合計 43,508 43,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,461 2,781
繰延ヘッジ損益 13 1
為替換算調整勘定 713 355
420 64
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,608 3,202
非支配株主持分 107 92
純資産合計 50,225 47,277
負債純資産合計 191,610 189,317
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 384,973 381,397
※4 362,909 ※4 357,689
売上原価
売上総利益 22,064 23,708
販売費及び一般管理費
販売費 5,359 5,517
従業員給料及び手当 6,073 7,050
賞与引当金繰入額 921 840
役員賞与引当金繰入額 26 39
退職給付費用 83 177
貸倒引当金繰入額 17 141
役員退職慰労引当金繰入額 6 2
役員株式給付引当金繰入額 50 46
7,245 8,042
その他
※5 19,783 ※5 21,857
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,280 1,850
営業外収益
受取利息 556 692
受取配当金 426 439
277 344
その他
営業外収益合計 1,259 1,476
営業外費用
支払利息 555 658
売上債権売却損 31 34
為替差損 130 50
持分法による投資損失 142 246
161 142
その他
営業外費用合計 1,021 1,132
経常利益 2,518 2,194
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※1 1,518 ※1 2,238
固定資産売却益
投資有価証券売却益 106 958
資産除去債務戻入益 - 40
- 13
その他
特別利益合計 1,625 3,250
特別損失
※2 6 ※2 18
固定資産除却損
※3 69 ※3 3,523
減損損失
投資有価証券評価損 70 -
39 53
その他
特別損失合計 186 3,595
税金等調整前当期純利益 3,957 1,849
法人税、住民税及び事業税
1,143 1,151
法人税等調整額 310 △ 519
法人税等合計 1,453 632
当期純利益 2,503 1,217
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
5 △ 14
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 2,497 1,232
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 2,503 1,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 927 △ 2,680
繰延ヘッジ損益 5 △ 11
為替換算調整勘定 △ 113 △ 232
退職給付に係る調整額 △ 148 △ 355
△ 246 △ 126
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,431 ※ △ 3,407
その他の包括利益合計
包括利益 1,072 △ 2,189
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,069 △ 2,173
非支配株主に係る包括利益 2 △ 15
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,442 7,670 28,549 △ 153 39,509
当期変動額
新株の発行 1,280 1,280 2,561
剰余金の配当 △ 532 △ 532
親会社株主に帰属す
2,497 2,497
る当期純利益
自己株式の取得 △ 570 △ 570
自己株式の処分 △ 0 2 2
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1 1
変動
連結範囲の変動 40 40
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,280 1,281 2,005 △ 568 3,999
当期末残高 4,723 8,952 30,554 △ 721 43,508
その他の包括利益累計額
その他
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に
有価証券 繰延ヘッジ損益
調整勘定 係る調整累計額
評価差額金
当期首残高 6,389 8 1,070 569 148 47,694
当期変動額
新株の発行 2,561
剰余金の配当 △ 532
親会社株主に帰属す
2,497
る当期純利益
自己株式の取得 △ 570
自己株式の処分 2
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1
変動
連結範囲の変動 40
株主資本以外の項目
△ 927 5 △ 357 △ 148 △ 40 △ 1,468
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 927 5 △ 357 △ 148 △ 40 2,530
当期末残高 5,461 13 713 420 107 50,225
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,723 8,952 30,554 △ 721 43,508
当期変動額
剰余金の配当 △ 746 △ 746
親会社株主に帰属す
1,232 1,232
る当期純利益
自己株式の取得 △ 126 △ 126
自己株式の処分 2 2
持分法の適用範囲の
110 110
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 596 △ 123 472
当期末残高 4,723 8,952 31,151 △ 845 43,981
その他の包括利益累計額
その他
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に
有価証券 繰延ヘッジ損益
調整勘定 係る調整累計額
評価差額金
当期首残高 5,461 13 713 420 107 50,225
当期変動額
剰余金の配当 △ 746
親会社株主に帰属す
1,232
る当期純利益
自己株式の取得 △ 126
自己株式の処分 2
持分法の適用範囲の
110
変動
株主資本以外の項目
△ 2,680 △ 11 △ 357 △ 355 △ 14 △ 3,421
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 2,680 △ 11 △ 357 △ 355 △ 14 △ 2,948
当期末残高 2,781 1 355 64 92 47,277
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,957 1,849
減価償却費 525 826
減損損失 69 3,523
のれん償却額 114 203
持分法による投資損益(△は益) 142 246
投資有価証券評価損益(△は益) 70 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 142 △ 208
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 205 2
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 50 44
賞与引当金の増減額(△は減少) 30 △ 174
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 0 13
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 503 △ 930
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 982 △ 1,131
支払利息 555 658
固定資産除売却損益(△は益) △ 1,472 △ 2,218
投資有価証券売却損益(△は益) △ 106 △ 958
資産除去債務戻入益 - △ 40
為替換算調整勘定取崩額 - 36
売上債権の増減額(△は増加) △ 40 14,924
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,006 542
その他の資産の増減額(△は増加) 721 △ 65
仕入債務の増減額(△は減少) 260 △ 12,043
その他の負債の増減額(△は減少) △ 235 522
△ 26 36
その他
小計 4,789 5,655
利息及び配当金の受取額
990 1,137
利息の支払額 △ 556 △ 656
△ 1,006 △ 1,231
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,217 4,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 10
定期預金の払戻による収入 41 2
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 546 △ 2,077
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,640 2,345
投資有価証券の取得による支出 △ 94 △ 448
投資有価証券の売却による収入 198 1,205
出資金の払込による支出 △ 19 -
出資金の回収による収入 70 -
事業譲受による支出 △ 92 -
貸付けによる支出 △ 1,146 △ 4,180
貸付金の回収による収入 1,055 4,311
※2 △ 6,565
子会社株式の取得による支出 -
22 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,130 △ 5,400
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,556 2,575
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
△ 5,000 1,000
少)
長期借入れによる収入 2,030 6,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,465 △ 2,935
リース債務の返済による支出 △ 59 △ 263
株式の発行による収入 2,561 -
自己株式の取得による支出 △ 570 △ 126
自己株式の売却による収入 2 -
配当金の支払額 △ 532 △ 746
△ 32 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,623 5,504
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 149 △ 72
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,425 4,937
現金及び現金同等物の期首残高 4,135 2,838
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
128 △ 1
額(△は減少)
※1 2,838 ※1 7,775
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 29 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Spicers Limitedの株式を取得したことにより、同社及びその子会社9社を連結の範囲に含めております。また、
清算結了に伴い1社、持分比率の減少に伴い1社を連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 7 社
㈱グリーン藤川、 グリーンリメイク㈱、 MISSION SKY GROUP LIMITED、成都 新国富包装材料有限公司、ホウカン
TOKYOビジネスサービス㈱、三笠紙工業㈱、㈱タカオカ
新たに取得した関連会社1社、重要性が増した関連会社1社、持分比率の減少に伴い連結の範囲から除外された
1社を持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない関連会社4社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社のうち19社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在
の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。ま
た、決算日が3月31日であるDAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDについては、12月31日現在で本決算に準じ
た仮決算を実施しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法(なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。)
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
工具、器具及び備品 3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会
計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員(役付執行役員含む)に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基
づき計上しております。
④ ポイント引当金
ecomo(古紙リサイクルポイントシステム)による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクル
クーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じ
た金額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品の将来における無償補修費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込
額に基づき計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員(役付執行役員含む)の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
⑧ 役員株式給付引当金
当社は、役員(役付執行役員含む)への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップに
ついて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象
外貨建売上債権、仕入債務、外貨建株式の取得及び借入金利息
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを回避するヘッジ手段として行っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。金額が僅少なものについては発
生年度に全額償却して おります。
なお、2013年1月1日の住商紙パルプ㈱との合併により生じたのれん及び2019年7月16日のSpicers Limitedの株
式を取得したことにより生じたのれんについては10年間、2015年4月4日の岡山紙商事㈱の事業譲受により生じた
のれんについては12年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでの我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和1年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和1年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和1年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和1年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
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また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 時価の算定に関する会計基準 」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については 、現時点で評価中であ
ります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しく
なったため「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた39百万
円及び「その他」に表示していた0百万円は、「その他」39百万円として組み替えております
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の
返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。これらの表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「その他」△91百万円は、「リース債務の返済による支出」△59百万円、「その他」△32百万円として
組み替えております。
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(追加情報)
(Antalis S.A.の買収)
当社は、2020年3月30日開催の取締役会において、Sequana S.A.(所在国:フランス・パリ、ナンテール商事裁
判所において破産手続中 以下、「Sequana」という)及びBpifrance Participations(所在国:フランス・パリ、
以下、「Bpifrance」という)が所有する紙・板紙等の卸売事業を営む会社であるAntalis S.A.(所在地:フラン
ス・パリ、ユーロネクスト証券取引所上場 以下、「Antalis」という)の普通株式59,460,094株(Sequana保有株
式:53,395,148株(議決権所有割合:82.5%)、Bpifrance保有株式:6,064,946株(議決権所有割合:8.5%))を取
得(以下Sequana及びBpifranceからの普通株式の取得を総称し、「本件取引」という)し、子会社化することにつ
いて決議し、3月31日付でSequanaとの間で株式譲渡予約契約を締結し、Bpifranceとの間で株式譲渡契約を締結い
たしました。
その後、フランスにおけるAntalisによる従業員代表との必要な手続きや裁判所による本件取引に対する承認を含
む関係法令上の手続きが完了し、Sequanaとの間で締結した株式譲渡予約契約は実行されました。上述の諸条件が
整ったことに伴い、5月19日付で当社はSequanaと株式譲渡契約を締結いたしました。Sequana及びBpifranceによる
Antalis株式の譲渡の実行は2020年7月上旬を予定しております。なお、Sequanaが保有するAntalisの株式に設定さ
れている担保権につきましては、株式譲渡と同時に解除される予定です。
また、併せて、Antalisと株式公開買付契約を締結いたしました。本件取引後、フランス金融市場庁(Autorité
des marchés financiers)による承認を含む関係法令上の手続きの完了後速やかに、Antalisの全発行済株式(本件
取引により当社が取得予定である普通株式を除きます)について、一株当たり0.73ユーロで現金による株式公開買
付けを行い、その後の一連の取引により非公開化する予定としております。
(1)株式取得の目的
当社グループは、循環型社会の実現や教育・文化・産業の振興への貢献を経営理念として掲げ、日本国内並びにア
ジア・パシフィック圏を中心に幅広く事業展開を行っております。また、本年度より開始した第二次中期経営計画
「事業育成期」においては、その基本戦略の一つとして外部資源の獲得による成長(インオーガニック・グロー
ス)を取り込むことで、持続的な成長を図ることを標榜しております。
一方、Antalisは欧州最大手の紙商であり、ヨーロッパを中心に、南米、アジア・パシフィック地域を含めた世界
41ヵ国において紙および紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーであります。また、同社はポスト
グラフィックペーパーとして成長力の高いパッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業(サイン&
ディスプレイ等)に強みを持ち、事業ポートフォリオ改革やEコマースへの投資も進めております。
欧州諸国に事業基盤を有するAntalisと、アジア・パシフィック圏を中心に事業基盤を有する当社の組み合わせ
は、高い補完関係にあるほか、Antalisとの協業による製品開発やブランド力の育成等、シナジーを追求することが
期待できると判断し、本件株式譲渡予約契約並びに株式譲渡契約の締結に至りました。また、同社を当社グループ
の傘下に収めることで、当社海外事業のトレードビジネスとAntalisの紙商ビジネスによって更なる競争力の強化に
繋がるものと判断しております。今後はアジア・パシフィック圏のみならず、欧州を含め世界各地で積極的に事業
展開を行い、持続的な発展の実現を目指してまいります。
(2)買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
Antalis S.A.
① 被取得企業の名称
② 事業の内容 紙・包装資材、サイン&ディスプレイ消耗部品等の卸売
213.0百万ユーロ( 25,594百万円)
③ 資本金
④ 総資産 1,098.8百万ユーロ(132,031百万円)
⑤ 売上高 2,074.1百万ユーロ(249,223百万円)
(注)1.為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2020年3月27日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値(1
ユーロ=120.16円)を用いて換算しております。
2.上記の数値は同社が公表するAnnual Reportに基づいて記載しております。
(3)株式取得の時期
2020年7月上旬(予定)
(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 59,460,094株
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② 取得価額
Antalisの普通株式 (Sequanaより取得)
641百万円(5.3百万ユーロ、一株当たり0.10ユーロ)
Antalisの普通株式 (Bpifranceより取得)
291百万円(2.4百万ユーロ、一株当たり0.40ユーロ)
アドバイザリー費用等(概算額) 365百万円
合計(概算額) 1,298百万円
③ 取得後の持分比率 83.7%
(注)1.為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2020年3月27日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値(1
ユーロ=120.16円)を用いて換算しております。
2.同社株式の議決権は、2014年にフランス政府によって制定されたフロランジュ法により、株式を2年以上
保有する株主に対して、2倍の議決権が付与されております。このため、本件取引完了後の当社の株式保
有割合は83.7%となる予定ですが、議決権保有割合は83.6%となる予定であります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行
役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)
の導入をしております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度であ
ります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted
Stock)と同様に、役位や会社業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を取締
役等に交付及び給付を行う仕組みであります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。 当該株式の帳簿価額及び株式数は,前連結会計年度は570百万円及び1,502,100株、当
連結会計年度は 568百万円及び1,495,867株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響について、日本国内での取引においては2月より取引に
影響が出始め、海外取引では4月以降、本格的なマイナスの影響が発生しております。今後の事業に対しては感染が
終息するまでの間大きな影響が出ると想定されております。
当社では、当連結会計年度末ののれん減損の兆候の把握にあたって、徐々に回復していくとの想定のもと1年程度
その影響が続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 4,724 百万円 4,848 百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額
7,522 百万円 9,516 百万円
※3 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 2,474 百万円 - 百万円
電子記録債権 2,689 -
支払手形 189 -
電子記録債務 1,134 -
4 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形割引高
20 百万円 - 百万円
5 流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 2,082 百万円 2,000 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 - 百万円 建物及び構築物 1 百万円
機械装置及び運搬具 0 機械装置及び運搬具 1
土地 1,517 土地 2,234
その他 0 その他 -
計 1,518 計 2,238
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 1 百万円 建物及び構築物 10 百万円
機械装置及び運搬具 0 機械装置及び運搬具 -
工具、器具及び備品 ▶ 工具、器具及び備品 6
ソフトウエア 0 ソフトウエア 0
その他 0 その他 -
計 6 計 18
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
― その他 のれん 69百万円
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店)を単位とし
てグルーピングを行っております。
一部の連結子会社において、当初想定された収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、
将来キャッシュ・フローを1.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都中央区 事業用資産 ソフトウェア 3,523百万円
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店)を単位とし
てグルーピングを行っております。
社内基幹システムの開発プロジェクトが中止されたことに伴い、将来の使用が見込まれない部分について帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額はないも
とのしております。
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ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
141 百万円 471 百万円
※5 一般管理費に含まれる 研究開発費 は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
228 百万円 119 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,324 百万円 △2,875 百万円
35 △934
組替調整額
税効果調整前
△1,288 △3,810
361 1,129
税効果額
その他有価証券評価差額金 △927 △2,680
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 7 △17
△2 5
税効果額
繰延ヘッジ損益 5 △11
為替換算調整勘定:
当期発生額 △110 △268
- 36
組替調整額
税効果調整前
△110 △231
△3 △1
税効果額
為替換算調整勘定 △113 △232
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △35 △352
△179 △160
組替調整額
税効果調整前
△214 △513
65 157
税効果額
退職給付に係る調整額 △148 △355
持分法適用会社に対する持分相当額:
△246 △126
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,431 △3,407
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)1 67,027 8,050 - 75,077
合計 67,027 8,050 - 75,077
自己株式
普通株式 (注)2,3,4
439 1,502 7 1,935
合計 439 1,502 7 1,935
(注) 1. 普通株式の発行済株式の増加は、一般募集による新株式の発行7,000千株、第三者割当による新株式の発行
1,050千株によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の増加株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の取得1,502千株、単元未満株式
の買取り0千株による増加であります。
3. 普通株式の自己株式の減少株式数は、全てストックオプションの行使による減少であります。
4. 普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年6月28日
普通株式 532 8 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(百万円)
2019年6月27日
普通株式 746 利益剰余金 10 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 2019年6月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金15百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
75,077 - - 75,077
合計 75,077 - - 75,077
自己株式
普通株式 (注)1,2,3
1,935 498 6 2,427
合計 1,935 498 6 2,427
(注)1. 普通株式の自己株式の増加株式数は、市場買い付けによる自社の株式の取得498千株による増加でありま
す。
2. 普通株式の自己株式の減少株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少であります。
3. 普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年6月27日
普通株式 746 10 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 2019年6月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金15百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(百万円)
2020年6月26日
普通株式 741 利益剰余金 10 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注) 2020年6月26日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,841 百万円 7,786 百万円
預入期間が3か月を超える定期預
△2 △10
金
現金及び現金同等物 2,838 7,775
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSpicers Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 9,367 百万円
固定資産 3,288
のれん 2,001
流動負債 △5,827
固定負債 △2,035
315
為替換算調整勘定
株式の取得価額
7,109
△543
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出
6,565
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 97 82
1年超 113 149
合計 211 231
(注) IFRS16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借
入、受取手形及び売掛金の債権流動化による方針であります。デリバティブは、外貨建売上債権・仕入債務の為替
変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一
部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒
されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び関係会社株式の取
得に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定
期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に
ついても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑
制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い行っておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 2,841 2,841 -
(2)受取手形及び売掛金 104,313 104,313 -
(3)電子記録債権 12,160 12,160 -
(4)投資有価証券 18,398 18,398 -
資産計 137,714 137,714 -
(5)支払手形及び買掛金 83,318 83,318 -
(6)電子記録債務 4,301 4,301 -
(7)短期借入金 30,192 30,189 △2
(8)コマーシャル・ペーパー 3,000 3,000 -
(9)長期借入金 8,164 8,044 △120
負債計 128,977 128,854 △123
デリバティブ取引(*) 19 19 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 7,786 7,786 -
(2)受取手形及び売掛金 95,159 95,159 -
(3)電子記録債権 10,915 10,915 -
(4)投資有価証券 14,475 14,475 -
資産計 128,336 128,336 -
(5)支払手形及び買掛金 75,471 75,471 -
(6)電子記録債務 3,361 3,361 -
(7)短期借入金 30,303 30,301 △2
(8)コマーシャル・ペーパー 4,000 4,000 -
(9)長期借入金 13,504 13,245 △259
負債計 126,641 126,379 △262
デリバティブ取引(*) (52) (52) -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。ただし、短期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金については、(9) 長期借入金をご
参照下さい。
(9) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非上場株式 6,023 6,130
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,763 - - -
受取手形及び売掛金 104,313 - - -
電子記録債権 12,160 - - -
合計 119,237 - - -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,665 - - -
受取手形及び売掛金 95,159 - - -
電子記録債権 10,915 - - -
合計 113,740 - - -
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4.長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 27,267 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 3,000 - - - - -
長期借入金 2,925 650 660 1,140 1,215 4,499
合計 33,192 650 660 1,140 1,215 4,499
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 29,653 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 4,000 - - - - -
長期借入金 650 650 1,140 1,215 6,140 4,359
合計 34,303 650 1,140 1,215 6,140 4,359
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式
15,584 7,650 7,934
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 15,584 7,650 7,934
(1) 株式
2,814 3,285 △470
連結貸借対照表
(2) 債券
- - -
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
- - -
の
小計 2,814 3,285 △470
合計 18,398 10,935 7,463
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,299百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式
10,147 5,507 4,640
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 10,147 5,507 4,640
(1) 株式
4,327 5,294 △966
連結貸借対照表
(2) 債券
- - -
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他 - - -
の
小計 4,327 5,294 △966
合計 14,475 10,802 3,673
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,282百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
150 106 -
(2) 債券
- - -
(3) その他 - - -
合計 150 106 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
1,217 958 -
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
合計 1,217 958 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について 70百万円 (その他有価証券で時価のある株式( 38百万円 )、持分法非適用
関連会社株式( 32百万円 ))減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル
1,608 - △42 △42
市場取引以外
の取引
ユーロ
316 - △2 △2
豪ドル
21 - △0 △0
円 272 - △9 △9
合計 2,218 - △54 △54
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 2,164 - △12
ユーロ 売掛金 1 - 0
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 301 - 1
スイスフラン 買掛金 19 - △0
通貨スワップ取引
豪ドル受取・日
外貨建予定取引 7,089 - 30
本円支払
合計 9,577 - 19
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,731 - △0
豪ドル 売掛金 0 - 0
為替予約等の
振当処理
新西蘭ドル 売掛金 0 - 0
買建
米ドル 買掛金 355 - 2
ユーロ 買掛金 2 - △0
合計 2,089 - 2
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・
長期借入金 6,900 4,800 (注)
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・
長期借入金 4,800 4,700 (注)
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、簡
便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の在外連結子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
当社においては、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,033 百万円 3,982 百万円
勤務費用 166 166
利息費用 11 11
数理計算上の差異の発生額 1 △38
退職給付の支払額 △232 △238
連結範囲の変動 - 302
その他 2 20
退職給付債務の期末残高 3,982 4,207
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 4,296 百万円 4,245 百万円
期待運用収益 60 59
数理計算上の差異の発生額 △34 △390
事業主からの拠出額 56 65
退職給付の支払額 △111 △115
連結範囲の変動 - 359
その他 △22 0
年金資産の期末残高 4,245 4,224
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,933 百万円 4,165 百万円
年金資産 △4,245 △4,224
△311 △59
非積立型制度の退職給付債務 49 42
アセット・シーリングによる
- 58
調整額
連結貸借対照表に計上された負債
△262 41
と資産の純額
退職給付に係る負債 142 317
退職給付に係る資産 405 276
連結貸借対照表に計上された負債
△262 41
と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 166 百万円 166 百万円
利息費用 11 11
期待運用収益 △60 △59
数理計算上の差異の費用処理額 △179 △160
簡便法で計算した退職給付費用 16 27
その他 15 0
確定給付制度に係る退職給付費用 △29 △14
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △214 百万円 △513 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △606 百万円 △93 百万円
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 23 % 20 %
株式 55 47
現金及び預金 14 17
一般勘定 2 6
その他 ▶ 7
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 63% 、当連結会計年
度 55% 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.3 % 0.3 %
長期期待運用収益率 1.1~2.0 % 1.1~2.0 %
予想昇給率 0.0~10.8 % 0.0~10.8 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 113百万円 、当連結会計年度 191百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
決議年月日 2014年7月17日
当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 26名
株式の種類別のストック・
普通株式 388,000株
オプションの数 (注) 1.
付与日 2014年7月17日
(注) 2.
権利確定条件
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自 2016年7月18日 至 2019年7月18日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役
または執行役員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任した場
合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 327,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 327,000
未行使残 ―
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② 単価情報
第1回新株予約権
権利行使価格(円) 345
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) -
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公
正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、類似業種比準方式により算定しておりま
す。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 280 百万円 243 百万円
貸倒引当金 405 129
未実現棚卸資産売却益 7 15
退職給付に係る負債 549 902
役員退職慰労引当金 6 6
投資有価証券評価損 398 382
ゴルフ会員権評価損 38 35
繰越欠損金 (注) 2.
570 23,834
退職給付信託運用収益 192 204
ソフトウエア 183 1,316
その他 1,012 1,005
繰延税金資産小計 3,644 28,076
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△570 △23,834
△915 △582
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注) 1.
△1,485 △24,416
繰延税金資産合計 2,158 3,659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,923 △862
貸倒引当金の減額修正 △1 △1
固定資産圧縮積立金 △1,520 △1,604
固定資産圧縮特別勘定積立金 △325 △627
株式信託評価益 △542 △542
合併による土地評価益 △2,090 △2,090
合併による投資有価証券評価益 △117 △117
△356 △421
その他
繰延税金負債合計 △6,877 △6,267
繰延税金負債の純額 △4,718 △2,608
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」1,195百万円は、「ソフトウエア」183
百万円及び「その他」1,012百万円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ22,931百万円増加しております。これは、新規連結会社Spicers
Limitedの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
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2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) - 89 127 - 6 345 570
評価性引当額 - △89 △127 - △6 △345 △570
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) 25 32 - 7 34 23,645 23,834
評価性引当額 △25 △124 - △7 △34 △23,645 △23,834
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.4 7.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △1.9
評価性引当額等の増減 △1.1 △11.3
のれん償却額 1.5 1.7
持分法による投資損失 1.1 4.0
住民税均等割額 0.5 1.0
0.5 2.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7 34.1
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Spicers Limited
事業の内容 商業印刷紙、デジタルメディア、ラベル・包装資材、産業用包装材、
サイン&ディスプレイ消耗部品等の卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの長期経営ビジョン「GIFT+12024(Globalization、Innovation、Function、Trust、プラス1
<環境への取り組み>)」は、創業100周年を迎える2024年の立ち位置を定めたものであり、2016年度からスター
トしております。2016年度から2018年度までの第1次3か年計画は「事業構造改革期」と位置づけ、事業ポー
トフォリオの組み換えと経営基盤の強化に取り組みました。また、その一環として、2018年には東京証券取引
所市場第一部への新規上場も果たしました。2019年度から始まる第2次3か年計画では「事業育成期」とし、
海外事業では、アジアパシフィック圏における事業展開の加速と、積極的なM&A戦略の展開を中軸に据えてお
り、本件はこの戦略の第一歩と位置づけています。
オーストラリア及びニュージーランド(以下「ANZ」という。)市場は、他の大陸から地理的に隔てられてい
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ることもあり、比較的安定した市場が形成されております。また、緩やかな人口増加を背景に中長期的にも成
長が見込まれています。
ANZ市場においてSpicersは、オーストラリアに8拠点、ニュージーランドに4拠点を有し、紙・包装資材及
び紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーとして、強固な地位を確立してきております。
当社とSpicersは、これまで長年に亘り良好な取引関係を築いてきましたが、同社の懸念材料であった不良債
権の処理や不採算地域からの撤退が完了し、安定したANZ市場に特化した事業運営に舵を切ったことにより、当
社では上場後にM&Aプロジェクトチームを編成し、議論を重ね今回の合意に至りました。Spicersでは市場の拡
大が期待されるサイン&ディスプレイ市場への進出に加え、ラッピングやパッケージング製品へも注力してお
り、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを持っております。今後、当社グループの一員になることに
よって更にサプライソースが強化され、ANZ市場での地位を高めていくことが可能と判断しました。
また、本件株式取得により、当社はANZ市場における地位を飛躍的に高めるだけでなく、多種多様な製品ポー
トフォリオも獲得することができ、当社のグローバル展開の深化と製紙原料やトータルパッケージの強化に大
きく貢献するものであると確信しております。
③ 企業結合日
2019年7月16日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と3ヶ月の差異があり、企業結合のみなし取得日を2019年7月1日としてい
ることから、2019年7月1日から2019年12月31日までの業績を含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,109百万円(90百万豪ドル)
取得原価 7,109百万円(90百万豪ドル)
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 347百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,001百万円
②発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
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(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 9,367百万円
固定資産 3,288百万円
資産合計 12,655百万円
流動負債 5,827百万円
固定負債 2,035百万円
負債合計 7,863百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 11,684百万円
営業損失 283百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識され
たのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として名古屋ストックヤードの借地契約に基づく原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から20~31年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 71 百万円 71 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 10
時の経過による調整額 0 0
有形固定資産の売却に伴う減少額 - △40
期末残高 71 42
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有してお
ります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 597百万円 (賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 589百万円 (賃貸収益
は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 16,245 15,932
期中増減額 △313 △50
期末残高 15,932 15,882
期末時価 23,915 22,844
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(198百万円)であります。当連結会計年度の
主な増加額は大規模修繕工事(104百万)であり、主な減少額は減価償却費(185百万円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく会
計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しており
ます。当社グループの報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別
と所在地別(国内・海外)の組み合わせにより集約し、「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売
事業」及び「不動産賃貸事業」の3区分としております。
「国内拠点紙パルプ等卸売事業」及び「海外拠点紙パルプ等卸売事業」は、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関
連物資を販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)1
国内拠点紙 海外拠点紙
計上額(注)2
パルプ等 パルプ等
不動産賃貸 計
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高
312,301 71,474 1,197 384,973 - 384,973
セグメント間の内部売上高
5,087 560 11 5,659 △ 5,659 -
又は振替高
計 317,389 72,034 1,209 390,633 △ 5,659 384,973
セグメント利益 4,567 30 599 5,197 △ 2,916 2,280
セグメント資産
130,594 27,316 15,933 173,844 17,766 191,610
その他の項目
減価償却費
286 11 198 496 28 525
のれん償却額
114 - - 114 - 114
持分法適用会社への投資額 239 4,232 - 4,471 - 4,471
有形固定資産及び無形固定
502 10 39 551 7 559
資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △2,916百万円 は、セグメント間取引消去 7百万円 及び全社費用 △2,923百万円 で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 17,766百万円 は、セグメント間取引消去 △3,377百万円 及び全社資産 21,143百万
円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管
理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
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報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)1
国内拠点紙 海外拠点紙
計上額(注)2
パルプ等 パルプ等
不動産賃貸 計
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高
290,738 89,446 1,212 381,397 - 381,397
セグメント間の内部売上高
5,109 428 12 5,550 △ 5,550 -
又は振替高
計 295,848 89,874 1,224 386,947 △ 5,550 381,397
セグメント利益 4,088 179 590 4,858 △ 3,007 1,850
セグメント資産
119,694 43,475 15,886 179,056 10,261 189,317
その他の項目
減価償却費
313 299 181 794 31 826
のれん償却額
105 98 - 203 - 203
持分法適用会社への投資額 601 4,001 - 4,603 - 4,603
有形固定資産及び無形固定
1,866 2,566 180 4,613 9 4,622
資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △3,007百万円 は、セグメント間取引消去 △8百万円 及び全社費用 △2,998百万円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 10,261百万円 は、セグメント間取引消去 △10,242百万円 及び全社資産 20,504百万
円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管
理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
国内及び海外拠点紙パルプ等卸売
不動産賃貸 合計
紙 板紙 パルプ・古紙 その他
外部顧客への
199,069 72,623 45,217 66,865 1,197 384,973
売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 米州 その他 合計
うち香港
291,544 85,955 34,317 3,843 3,629 384,973
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
森信紙業集團有限公司
45,200 国内及び海外拠点紙パルプ等卸売
(Samson Paper Holdings Ltd.)
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
国内及び海外拠点紙パルプ等卸売
不動産賃貸 合計
紙 板紙 パルプ・古紙 その他
外部顧客への
211,246 73,603 32,492 62,830 1,224 381,397
売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 米州 その他 合計
うち香港
275,058 89,979 44,098 3,657 12,701 381,397
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示していた「香港」は、連結損益計算書の売上高に占める割
合が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替を行っています。この結果、前連結会計年度におい
て、「アジア」に表示していた85,955百万円のうち、「うち香港」34,317百万円として区分掲記しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
森信紙業集團有限公司
55,742 海外拠点紙パルプ等卸売
(Samson Paper Holdings Ltd.)
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
国内拠点紙パル 海外拠点紙パル
不動産賃貸 計 全社・消去 合計
プ等卸売 プ等卸売
減損損失 69 - - 69 - 69
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
国内拠点紙パル 海外拠点紙パル
不動産賃貸 計 全社・消去 合計
プ等卸売 プ等卸売
減損損失 3,523 - - 3,523 - 3,523
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
国内拠点紙パル 海外拠点紙パル
不動産賃貸 計 全社・消去 合計
プ等卸売 プ等卸売
当期償却額 114 - - 114 - 114
当期末残高 543 - - 543 - 543
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
国内拠点紙パル 海外拠点紙パル
不動産賃貸 計 全社・消去 合計
プ等卸売 プ等卸売
当期償却額 105 98 - 203 - 203
当期末残高 437 1,927 - 2,365 - 2,365
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
資本金又は 議決権等の所
関連当事者
会社等の名 事業の内容
取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
称又は氏名 又は職業
との関係
(百万円) 割合(%)
東京都 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
主要株主
王子製紙㈱ 350 56,479 買掛金 16,335
―
中央区 売 購入 入
(法人)
が議決権
東京都 (被所有)
王子エフ 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
350 10,962 買掛金 3,590
の過半数
テックス㈱ 売 購入 入
中央区 直接 0.5
を所有し
ている会
王子マテリ 東京都 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
600 27,494 買掛金 8,229
―
社(当該
ア㈱ 中央区 売 購入 入
会社の子
王子イメー
会社を含
東京都 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
ジングメ 350 13,598 買掛金 3,775
―
む)
中央区 売 購入 入
ディア㈱
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金又は 議決権等の所
関連当事者
会社等の名 事業の内容
取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
称又は氏名 又は職業
との関係
(百万円) 割合(%)
東京都 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
主要株主
王子製紙㈱ 350 54,499 買掛金 14,514
―
中央区 売 購入 入
(法人)
が議決権
東京都 (被所有)
王子エフ 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
350 10,648 買掛金 3,224
の過半数
テックス㈱ 売 購入 入
中央区 直接 0.5
を所有し
ている会
王子マテリ 東京都 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
600 26,487 買掛金 7,593
―
社(当該
ア㈱ 中央区 売 購入 入
会社の子
王子イメー
会社を含 東京都 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
ジングメ 350 12,806 買掛金 3,975
―
む) 中央区 売 購入 入
ディア㈱
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決
定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。
不動産の取引価額については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格を決定しております。
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2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等の所
関連当事者
会社等の名 資本金又は 事業の内容
取引金額 期末残高
有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
称又は氏名 出資金 又は職業
との関係
割合(%)
主要株主
(法人)
が議決権
の過半数
中華人民
百万US$ 支払手形
を所有し 江蘇王子製 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
共和国
8,720 5,116
―
ている会 紙有限公司 売 購入 入
911 及び買掛金
南通市
社(当該
会社の子
会社を含
む)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等の所
関連当事者
会社等の名 資本金又は 事業の内容
取引金額 期末残高
有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
称又は氏名 出資金 又は職業
との関係
割合(%)
主要株主
(法人)
が議決権
の過半数
中華人民
百万US$ 支払手形
を所有し 江蘇王子製 紙類製造販 同社商品の 紙類の購
共和国
7,365 4,338
―
ている会 紙有限公司 売 購入 入
911 及び買掛金
南通市
社(当該
会社の子
会社を含
む)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決
定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 685.21 円 649.48 円
1株当たり当期純利益金額 34.74 円 16.86 円
潜在株式調整後
- -
1株当たり当期純利益
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,502千株、当連結会計年度1,495千株)。
また、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株
当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前
連結会計年度808千株、当連結会計年度1,498千株)。
3.1株当たり当期純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 50,225 47,277
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 107 92
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 107 ) ( 92 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 50,117 47,184
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
73,142 72,649
株式の数(千株)
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 2,497 1,232
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
2,497 1,232
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,895 73,094
新株予約権1種類(新株予
約権の数327個)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
新株予約権1種類(新株予 上記の新株予約権は、
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
約権の数327個) 権利行使期間満了により
要
2019年7月18日をもって
失効しております。
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(重要な後発事象)
( 連結子会社による事業譲受 )
当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSpicers Limited(所在地:オース
トラリア・ヴィクトリア州メルボルン 以下、「Spicers」という。第4四半期末は12月31日)の事業会社であ
るSpicers Australia Pty Ltdが、Wilmaridge Pty Ltd(所在地:オーストラリア・ヴィクトリア州メルボル
ン 以下、「Wilmaridge」という。)より、Wilmaridgeが営む紙・板紙等の卸売事業(以下、「Direct Paper」
という。)を譲受するために、Wilmaridgeとの間で事業譲渡契約書を締結することを決議いたしました。
なお、本件事業譲受は、2020年2月20日のオーストラリア競争・消費者委員会(Australian Competition and
Consumer Commission)による許認可をもって譲受の条件が充足されたため、2020年2月28日付で実行されてお
ります。
(1)事業譲受の理由
Spicersは、オーストラリアに8拠点、ニュージーランドに4拠点を有し、紙・包装資材及び紙関連製品等の
卸売を手掛けるリーディングカンパニーとして、オーストラリア及びニュージーランド市場において強固な地
位を確立して来ております。また、同社は市場の拡大が期待されるサイン&ディスプレイ市場への進出に加
え、ラッピングやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを持って
おります。
一方、Direct Paperはオーストラリアに3拠点を有し、商業印刷用紙、包装資材、食品用包装材の販売、コ
ンバーティング等に注力しております。したがいまして、本事業の譲受けにより、成長が見込まれるパッケー
ジ分野を取り込むことで、Spicersの事業ポートフォリオの多角化と、オーストラリア市場におけるSpicersの
プレゼンスをさらに高めることが期待されます。以上により、本件事業譲渡契約の締結に至りました。
(2)譲渡会社の名称および事業の内容
① 譲渡会社の名称 Wilmaridge Pty Ltd
② 事業の内容 紙・包装資材の卸売・加工、食品用包装材の印刷・卸売
(3)譲受会社の名称および事業の内容
① 譲受会社の名称 Spicers Australia Pty Ltd(当社の連結子会社、第4四半期末は12月31日)
② 事業の内容 商業印刷紙、デジタルメディア、ラベル・包装資材、産業用包装材、サイン&ディスプ
レイ消耗部品等の卸売
(4)譲り受ける資産・負債の額
資産 2,257百万円(31百万豪ドル)
負債 575百万円( 7百万豪ドル)
(注)為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2020年2月28日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値
(1豪ドル=71.94円)を用いて換算しております。
(5)事業譲受の時期
2020年2月28日
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(自己株式の取得)
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、株主還元の強化および資本効率向上を図るため、会社法第
165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、取得を
完了いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議事項
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 400千株(上限)
株式の取得価額の総額 148百万円(上限)
取得期間 2020年5月21日から2020年6月30日まで
取得方法 東京証券取引所における市場買付け
2.自己株式取得の実施内容
取得した株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 400千株
株式の取得価額の総額 117百万円
取得期間 2020年5月21日から2020年6月17日まで
取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 27,267 29,653 1.82 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,925 650 0.60 ―
1年以内に返済予定のリース債務 57 611 3.28 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
8,164 13,504 0.56 2021年~2028年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
132 2,021 3.25 2021年~2027年
のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年
3,000 4,000 0.08 ―
以内返済予定)
預り保証金 399 390 0.56 ―
合計 41,946 50,832 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース料総額に含まれる利息
相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、これを除いたリース債務の加重平均利率
を記載しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 650 1,140 1,215 6,140 4,359
リース債務 470 437 409 260 444
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 92,254 187,655 286,443 381,397
税金等調整前四半期
(百万円) 788 1,521 2,253 1,849
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 606 983 1,467 1,232
益金額
1株当たり四半期(当
(円) 8.29 13.44 20.06 16.86
期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益金額又は1株当
(円) 8.29 5.15 6.61 △3.22
たり四半期純損失金
額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 570 3,756
※1 , ※4 11,270 ※1 8,253
受取手形
※1 69,297 ※1 59,075
売掛金
※1 , ※4 12,984 ※1 11,457
電子記録債権
商品 13,953 12,933
※1 978 ※1 981
短期貸付金
※1 832 ※1 467
未収入金
※1 1,421 ※1 1,686
その他
△ 219 △ 231
貸倒引当金
流動資産合計 111,090 98,379
固定資産
有形固定資産
建物 5,727 5,544
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 92 207
土地 16,694 17,140
リース資産 20 35
7 36
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,542 22,964
無形固定資産
のれん 262 192
ソフトウエア 2,700 224
2 2
その他
無形固定資産合計 2,965 419
投資その他の資産
投資有価証券 19,361 15,468
関係会社株式 5,853 13,498
関係会社出資金 752 752
※1 26
長期貸付金 1
※1 545 ※1 480
差入保証金
破産更生債権等 - 1
その他 966 997
△ 84 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,395 31,164
固定資産合計 52,903 54,548
資産合計 163,994 152,928
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 727
支払手形 355
※1 72,615 ※1 62,691
買掛金
※4 3,766
電子記録債務 2,969
短期借入金 16,497 14,250
コマーシャル・ペーパー 3,000 4,000
※1 2,446 ※1 2,441
未払金
未払費用 264 183
未払法人税等 593 550
※1 56 ※1 74
預り金
賞与引当金 870 726
役員賞与引当金 23 5
ポイント引当金 32 29
関係会社事業損失引当金 152 -
その他 952 1,139
流動負債合計 101,999 89,416
固定負債
長期借入金 7,875 13,275
繰延税金負債 4,183 2,507
退職給付引当金 521 349
長期預り保証金 1,315 1,491
役員株式給付引当金 50 94
335 325
その他
固定負債合計 14,280 18,043
負債合計 116,280 107,460
純資産の部
株主資本
資本金 4,723 4,723
資本剰余金
資本準備金 2,440 2,440
6,508 6,508
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,948 8,948
利益剰余金
利益準備金 669 669
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,605 2,806
固定資産圧縮特別勘定積立金 737 1,420
別途積立金 10,527 10,527
14,836 14,478
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,375 29,902
自己株式 △ 721 △ 845
株主資本合計 42,326 42,729
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,374 2,737
13 1
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 5,387 2,738
純資産合計 47,714 45,468
負債純資産合計 163,994 152,928
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
※1 312,253 ※1 290,067
商品売上高
※1 1,209 ※1 1,224
賃貸収入
19 17
その他の営業収益
売上高合計 313,483 291,310
売上原価
※1 294,561 ※1 273,241
商品売上原価
624 646
賃貸原価
売上原価合計 295,186 273,888
売上総利益 18,296 17,422
※1 , ※2 16,206 ※1 , ※2 15,557
販売費及び一般管理費
営業利益 2,090 1,864
営業外収益
※1 11 ※1 20
受取利息
※1 422 ※1 434
受取配当金
貸倒引当金戻入額 26 18
※1 194 ※1 137
その他
営業外収益合計 655 610
営業外費用
支払利息 189 159
272 134
その他
営業外費用合計 461 293
経常利益 2,284 2,182
特別利益
資産除去債務戻入益 - 40
固定資産売却益 1,517 2,236
投資有価証券売却益 106 957
- 3
その他
特別利益合計 1,624 3,237
特別損失
※3 87
関係会社整理損 -
※4 3,523
減損損失 -
有形固定資産除却損 5 12
投資有価証券評価損 38 -
関係会社株式評価損 189 47
固定資産売却損 39 -
0 0
その他
特別損失合計 272 3,672
税引前当期純利益 3,635 1,747
法人税、住民税及び事業税
1,030 1,027
264 △ 553
法人税等調整額
当期純利益 2,339 1,273
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
固定資産
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金
圧縮特別 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
勘定積立金
当期首残高 3,442 1,160 6,508 669 2,676 - 10,527 13,694
当期変動額
新株の発行 1,280 1,280
固定資産圧縮積立金
△ 71 71
の取崩
固定資産圧縮特別勘
737 △ 737
定積立金の積立
剰余金の配当 △ 532
当期純利益 2,339
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,280 1,280 △ 0 - △ 71 737 - 1,141
当期末残高 4,723 2,440 6,508 669 2,605 737 10,527 14,836
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券
合計 損益
評価差額金
当期首残高 △ 153 38,525 6,294 8 44,828
当期変動額
新株の発行 2,561 2,561
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
固定資産圧縮特別勘
- -
定積立金の積立
剰余金の配当 △ 532 △ 532
当期純利益 2,339 2,339
自己株式の取得 △ 570 △ 570 △ 570
自己株式の処分 2 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 920 5 △ 914
額)
当期変動額合計 △ 568 3,800 △ 920 5 2,885
当期末残高 △ 721 42,326 5,374 13 47,714
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
固定資産
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金
圧縮特別 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
勘定積立金
当期首残高 4,723 2,440 6,508 669 2,605 737 10,527 14,836
当期変動額
固定資産圧縮積立金
267 △ 267
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 67 67
の取崩
固定資産圧縮特別勘
683 △ 683
定積立金の積立
剰余金の配当 △ 746
当期純利益 1,273
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 200 683 - △ 357
当期末残高 4,723 2,440 6,508 669 2,806 1,420 10,527 14,478
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券
合計 損益
評価差額金
当期首残高 △ 721 42,326 5,374 13 47,714
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
固定資産圧縮特別勘
- -
定積立金の積立
剰余金の配当 △ 746 △ 746
当期純利益 1,273 1,273
自己株式の取得 △ 126 △ 126 △ 126
自己株式の処分 2 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,636 △ 11 △ 2,648
額)
当期変動額合計 △ 123 402 △ 2,636 △ 11 △ 2,245
当期末残高 △ 845 42,729 2,737 1 45,468
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法(なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。)
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員(役付執行役員含む)に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) ポイント引当金
ecomo(古紙リサイクルポイントシステム)による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクー
ポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額
を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時にお
ける従業員の平均勤続期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。
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(6) 役員株式給付引当金
役員(役付執行役員含む)への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計
上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
(Antalis S.A.の買収)
当社は、2020年3月30日開催の取締役会において、Sequana S.A.(所在国:フランス・パリ、ナンテール商事裁
判所において破産手続中 以下、「Sequana」という)及びBpifrance Participations(所在国:フランス・パリ、
以下、「Bpifrance」という)が所有する紙・板紙等の卸売事業を営む会社であるAntalis S.A.(所在地:フラン
ス・パリ、ユーロネクスト証券取引所上場 以下、「Antalis」という)の普通株式59,460,094株(Sequana保有株
式:53,395,148株(議決権所有割合:82.5%)、Bpifrance保有株式:6,064,946株(議決権所有割合:8.5%))を取
得(以下Sequana及びBpifranceからの普通株式の取得を総称し、「本件取引」という)し、子会社化することにつ
いて決議し、3月31日付でSequanaとの間で株式譲渡予約契約を締結し、Bpifranceとの間で株式譲渡契約を締結い
たしました。
その後、フランスにおけるAntalisによる従業員代表との必要な手続きや裁判所による本件取引に対する承認を含
む関係法令上の手続きが完了し、Sequanaとの間で締結した株式譲渡予約契約は実行されました。上述の諸条件が
整ったことに伴い、5月19日付で当社はSequanaと株式譲渡契約を締結いたしました。Sequana及びBpifranceによる
Antalis株式の譲渡の実行は2020年7月上旬を予定しております。なお、Sequanaが保有するAntalisの株式に設定さ
れている担保権につきましては、株式譲渡と同時に解除される予定です。
また、併せて、Antalisと株式公開買付契約を締結いたしました。本件取引後、フランス金融市場庁(Autorité
des marchés financiers)による承認を含む関係法令上の手続きの完了後速やかに、Antalisの全発行済株式(本件
取引により当社が取得予定である普通株式を除きます)について、一株当たり0.73ユーロで現金による株式公開買
付けを行い、その後の一連の取引により非公開化する予定としております。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」をご参照下さい。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している
執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度に関する注記は、 「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」 に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 4,868 百万円 4,930 百万円
長期金銭債権 19 45
短期金銭債務 454 443
2 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
慶真紙業貿易(上海)有限公司 10,336 百万円 9,481 百万円
DaiEi Papers(H.K.)Limited
9,863 7,692
Spicers Limited
- 4,808
DaiEi Papers Korea Company
363 203
Limited
DAIEI PAPERS (S) PTE LTD
118 216
DaiEi Papers(USA)Corp.
158 -
計 20,840 22,402
3 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 2,082 百万円 2,000 百万円
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 2,383 百万円 - 百万円
電子記録債権 2,681 -
支払手形 163 -
電子記録債務 741 -
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
商品売上高 10,243 百万円 10,901 百万円
賃料収入 11 12
商品仕入高及び営業費用 5,532 5,102
営業取引以外の取引による取引高 95 92
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有価証券報告書
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㌀ㇿş华譩浞瑞 32%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度69%、当事業年度68%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運賃 3,176 百万円 3,008 百万円
保管料及び荷造加工費 1,922 1,942
従業員給料及び手当 4,554 4,614
賞与引当金繰入額 865 721
退職給付費用 67 76
役員退職慰労引当金繰入額 ▶ -
役員株式給付引当金繰入額 50 46
役員賞与引当金繰入額 23 5
貸倒引当金繰入額 - 26
減価償却費 203 227
※3 関係会社整理損
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
海外連結子会社の清算によるものであります。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記載を省略し
ております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 1,669百万円 、関連会社株式 4,183百万円 )は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 8,961百万円 、関連会社株式 4,537百万円 )は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
ソフトウエア 183 百万円 1,316 百万円
退職給付引当金 692 629
関係会社出資金評価損 494 494
関係会社株式評価損 540 463
投資有価証券評価損 396 381
賞与引当金 266 222
退職給付信託運用収益 192 204
貸倒引当金 93 89
579 506
その他
繰延税金資産小計
3,438 4,308
△1,122 △980
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,316 3,327
繰延税金負債
合併による土地評価益 △2,090 △2,090
固定資産圧縮積立金 △1,473 △1,559
その他有価証券評価差額金 △1,897 △849
固定資産圧縮特別勘定積立金 △325 △627
株式信託評価益 △542 △542
合併による投資有価証券評価益 △117 △117
△52 △49
その他
繰延税金負債合計 △6,499 △5,834
繰延税金負債の純額 △4,183 △2,507
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2 5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △2.0
評価性引当額等の増減 0.9 △8.1
のれん償却額 0.6 1.2
住民税均等割額 0.5 1.1
法人税額の特別控除 △0.9 △1.0
0.6 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.6 27.2
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
当社は、2019年7月16日付で現金を対価とする株式取得により、Spicers Limitedの全株式を取得し、子会社化し
ました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」をご参照下さい。
(重要な後発事象)
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、株主還元の強化および資本効率向上を図るため、会社法第165
条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、取得を完了い
たしました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 5,727 169 40 311 5,544 5,911
車両運搬具 0 - - - 0 1
工具、器具及び備品 92 172 5 50 207 258
有形
土地 16,694 520 75 - 17,140 -
固定資産
リース資産 20 18 - 3 35 9
建設仮勘定 7 30 1 - 36 -
計 22,542 911 122 366 22,964 6,180
のれん 262 - - 70 192 -
3,523
ソフトウエア 2,700 1,097 49 224 -
(3,523)
無形
固定資産
その他 2 - - - 2 -
3,523
計 2,965 1,097 119 419 -
(3,523)
(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、社内基幹システムへの投資によるものであります。
「ソフトウエア」の「当期減少額」の主なものは、社内基幹システムの減損損失の計上によるものでありま
す。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 304 157 168 293
賞与引当金 870 726 870 726
役員賞与引当金 23 5 23 5
ポイント引当金 32 29 32 29
関係会社事業損失引当金 152 - 152 -
役員株式給付引当金 50 46 2 94
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.kppc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第145期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書
( 第146期 第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月9日関東財務局長に提出
( 第146期 第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月14日関東財務局長に提出
( 第146期 第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年6月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書であります。
2020年2月14日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年4月3日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2020年4月22日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年3月10日、2020年4月6日、2020年5月14日、2020年6月3日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 正 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている国際紙パルプ商事株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国
際紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、2020年3月30日開催の取締役会において、Sequana S.A.及び
Bpifrance Participationsが保有するAntalis S.A.の普通株式を取得し、子会社化することについて決議し、3月31
日付でBpifrance Participationsとの間で、5月19日付でSequana S.A.との間で、それぞれ株式譲渡契約を締結し
た。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
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示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、国際紙パルプ商事株式会
社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、国際紙パルプ商事株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 正 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている国際紙パルプ商事株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第146期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際紙
パルプ商事株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、2020年3月30日開催の取締役会において、Sequana S.A.及び
Bpifrance Participationsが保有するAntalis S.A.の普通株式を取得し、子会社化することについて決議し、3月31
日付でBpifrance Participationsとの間で、5月19日付でSequana S.A.との間で、それぞれ株式譲渡契約を締結し
た。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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