立山黒部貫光株式会社 有価証券報告書 第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 立山黒部貫光株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和２年6月29日
第56期（自 平成31年4月1日 至 令和２年3月31日）
【事業年度】
【会社名】 立山黒部貫光株式会社
TATEYAMA KUROBE KANKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 見角 要
【本店の所在の場所】 富山県富山市桜町一丁目１番36号
076－441－3331（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 中村 直幸
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市桜町一丁目１番36号
076－441－3331（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 中村 直幸
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
（百万円） 7,307 6,918 7,001 7,274 6,606
営業収益
経常利益又は経常損失
（百万円） 507 186 65 73 △ 265
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
（百万円） 628 127 27 58 △ 1,356
に帰属する当期純損失
（△）
（百万円） 598 152 △ 96 18 △ 1,399
包括利益
（百万円） 7,462 7,502 7,293 7,311 5,911
純資産額
（百万円） 12,568 12,744 12,840 12,580 11,241
総資産額
１株当たり純資産額 （円） 793.96 797.20 774.43 777.23 624.67
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 （円） 69.99 14.16 3.05 6.50 △ 151.19
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 56.68 56.13 54.12 55.44 49.86
自己資本比率
（％） 8.82 1.78 0.39 0.84 －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,100 662 914 815 538
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 672 △ 1,381 △ 664 △ 738 △ 612
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 32 441 △ 32 △ 201 130
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 2,138 1,860 2,078 1,954 2,012
末残高
従業員数 321 326 324 327 309
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 195 ] [ 209 ] [ 207 ] [ 194 ] [ 194 ]
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、記載しておりません。
３．第56期は親会社株主に帰属する当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
（百万円） 4,589 4,380 4,435 4,551 4,196
営業収益
経常利益又は経常損失
（百万円） 350 136 35 60 △ 166
（△）
当期純利益又は当期純損
（百万円） 541 95 12 38 △ 1,303
失（△）
（百万円） 4,160 4,160 4,160 4,160 4,160
資本金
（千株） 9,291 9,291 9,291 9,291 9,291
発行済株式総数
（百万円） 7,122 7,113 6,901 6,933 5,625
純資産額
（百万円） 11,125 11,385 11,507 11,304 9,906
総資産額
（円） 793.78 792.73 769.15 772.65 626.91
１株当たり純資産額
（円） 12.5 12.5 － － －
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 （円） 60.38 10.64 1.35 4.32 △ 145.32
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 64.02 62.48 59.98 61.33 56.79
自己資本比率
（％） 7.61 1.34 0.18 0.56 －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 20.70 117.39 － － －
配当性向
218 223 225 223 209
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 69 ] [ 79 ] [ 75 ] [ 66 ] [ 65 ]
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載し
ておりません。
３．第56期は当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。
４．第54期、第55及び第56期は無配のため、「配当性向」の記載は行っておりません。
５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２【沿革】
昭和39年12月 立山黒部有峰開発株式会社の調査立案した立山山岳地帯の開発計画に基づき、その中核的ルート
である立山室堂から黒部ダム間の交通ルートを建設、並びにその事業運営を目的とした企業体と
して立山黒部貫光株式会社を設立
昭和41年３月 黒部ケーブルカー工事着工
昭和41年４月 立山トンネル工事着工
昭和42年12月 立山貫光ターミナル株式会社（現・連結子会社）を設立
昭和43年10月 立山ロープウェイ工事着工
昭和44年５月 室堂ターミナル建築工事着工
昭和44年７月 鋼索鉄道（ケーブルカー黒部平・黒部湖間0.8Ｋｍ）営業開始
昭和45年７月 富山～大町間を「立山黒部アルペンルート」と命名
昭和45年７月 普通索道（ロープウェイ大観峰・黒部平間1.7Ｋｍ）営業開始
昭和46年４月 一般乗合旅客自動車（トンネルバス室堂・大観峰間3.6Ｋｍ）営業開始
昭和46年６月 立山黒部アルペンルート全線開通
昭和47年９月 室堂ターミナルビル完成、ホテル立山営業開始
昭和54年10月 立山黒部有峰開発株式会社を吸収合併
昭和61年４月 宇奈月国際ホテル建設工事着工
昭和62年９月 宇奈月国際ホテル完成、営業開始
平成２年10月 立山黒部サービス株式会社（現・連結子会社）を設立
平成５年６月 立山トンネルバス無軌条電車（トロリーバス）工事着工
平成７年12月 一般乗合旅客自動車営業廃止
平成８年４月 無軌条電車（トロリーバス室堂・大観峰間3.7Ｋｍ）営業開始
平成12年４月 立山貫光ターミナル株式会社が、立山開発鉄道株式会社との間に締結した同社所有の弥陀ヶ原ホ
テルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始
平成17年10月 当社を存続会社とし、立山開発鉄道株式会社と合併
一般乗合旅客自動車事業（高原バス：美女平・室堂間23.0㎞）他営業引継
平成21年４月 立山貫光ターミナル株式会社が、当社との間に締結した当社所有の宇奈月国際ホテルの「経営委
託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成
されており、運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等の事業を営んでいます。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
（運輸）
当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカー、路線バス、
電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っています。
［関係会社］
立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社
（ホテル）
当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、宇
奈月温泉において宇奈月国際ホテルを営んでいます。
［関係会社］
立山貫光ターミナル株式会社
（構内販売）
当部門においては、立山黒部アルペンルートの立山駅、美女平駅、大観峰駅、黒部平駅構内において売店・レス
トランを営んでいます。
（その他）
当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸、アルペンルートサービスセンターにおいて
ホテル・レストランの材料購入及び食品加工業務受託、商品販売等を行っています。
［関係会社］
立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社、粟巣野観光開発株式会社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業の
名称 住所 （又は被所有） 関係内容 摘要
（千円） 内容
割合（％）
当社所有ホテルの営業を委託
（連結子会社） 富山県 ＊１
ホテル事業 しています。
900,000 71.1
立山貫光ターミナル㈱ 富山市 ＊３
役員の兼任等・・・有
資材仕入業務を委託していま
富山県 100.0
立山黒部サービス㈱ 100,000 その他事業 す。
富山市 〔35.0〕
役員の兼任等・・・有
運転資金を貸付けています。
（持分法適用の関連会社） 富山県
76,000 その他事業 36.0
富山市
粟巣野観光開発㈱
役員の兼任等・・・有
事務所、車両を賃借していま
（その他の関係会社） 富山県
1,557,717 運輸事業 （24.8） す。 ＊２
富山市
富山地方鉄道㈱
役員の兼任等・・・有
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．＊１：特定子会社に該当します。
３．＊２：有価証券報告書を提出しています。
４．議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合を内数で表示しています。
５．＊３：立山貫光ターミナル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,629,582千円
(2）経常損失 118,357千円
(3）当期純損失 96,594千円
(4）純資産額 991,349千円
(5）総資産額 2,016,108千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和２年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
運輸 128 [36]
ホテル 90 [110]
構内販売 12 [13]
その他 3 [13]
全社（共通） 76 [22]
合計 309 [194]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．臨時従業員数は、パートタイマー及び季節雇用者です。
(2）提出会社の状況
令和２年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
209[65] 43.5 19.6 5,119,540
（注）１．従業員数は就業人員であり、富山地方鉄道株式会社からの出向社員（62人）を含んでおり、臨時従業員数は
［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．臨時従業員は、パートタイマー及び季節雇用者です。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
当社グループには、立山黒部貫光労働組合が組織されており、組合と会社との関係はきわめて正常であり、数次
の賃金交渉も円満に解決しております。
令和２年３月31日現在の組合員数は186人であります。
なお、従業員中には富山地方鉄道株式会社からの出向従業員がおりますが、母体会社・組合との間で協議し、円
満な相互協力により出向従業員を受け入れています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
①自然保護と環境保全
当社の経営基盤である立山黒部一帯は、自然公園法による中部山岳国立公園の特別保護地区及び特別地域に含まれ
ており、そのため、立山黒部アルペンルートの建設にあたっては、自然景観を損なわないよう、また自然に与える影
響を最小限に抑えるよう細心の配慮のもと進められました。当社では、昭和46年の全線開業後においても、一貫して
自然保護と環境保全を最優先課題に掲げ、立山の大自然を永久に守り伝えるため努力を続けています。
②安全保護と保守管理
立山黒部アルペンルートは、年間約100万人の観光客・登山客を迎えています。運輸機関が安全・快適であること
は、観光地にとっての絶対必要要件であり、立山黒部の大景観を心ゆくまで満喫していただくために、保守管理体制
を徹底・強化し、安全確保の維持に努めています。
③地域振興と国際観光
立山黒部地帯は、特異な風土（気候、気象、地形、景観など）が影響し、大自然、歴史と文化、電源開発、砂防事
業など多くの魅力や資源にあふれており、国際的山岳観光地として、確固たる地位を築いています。
年間約100万人の観光客のうち、近年は海外からのお客様が年々増加し、20万人を超えるようになりました。
今後も、グローバルな営業を展開し国際観光振興に貢献していきます。
（２）経営環境
近年、局地的な大雨が発生するなど地球温暖化による気候変動の影響により、航空機の欠航や鉄道の運休といった
交通傷害の被害が発生し、立山黒部アルペンルートも多大な影響をうけております。
加えて、今般の国内外における新型コロナウイルス感染拡大によって人の移動が制限され、観光業全体が深刻な事
態に陥りました。当社グループでは春の「雪の大谷ウォークイベント」を中止、さらに国内全域を対象とした緊急事
態宣言が発令されたことを踏まえて、４月15日の全線開通後間もない４月18日から、立山駅～黒部湖間の営業を期間
を限定して休止することといたしました。
当面予断を許さない状況が続くことが予想されますが、終息後を見据え効率的な事業運営に取り組み、経営基盤の
安定を図ってまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①効率的な運営
新型コロナウイルス感染が拡大し、終息時期の見通しが立たない中、当社グループは、社長を本部長とし、新型コ
ロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。設置の目的はグループ全体の事業運営の管理強化と役職員の感染
予防対策などに対応する体制づくりを目指しております。
令和２年度の春期営業におきましては、売上高の大幅な減少が見込まれております。そうした中、業務の省力化や
コスト削減などの事業運営の効率化に努めてまいります。
具体的には旅客の減少に伴い構内販売店舗を縮小し、美女平駅と大観峰駅の構内売店並びにレストラン黒部平につ
きまして令和２年度の営業を休止することといたしました。また、当社グループ会社の立山貫光ターミナル㈱が運営
する弥陀ヶ原ホテルと宇奈月国際ホテル、立山黒部サービス㈱の手荷物回送サービスにつきましても令和２年度の営
業を休止することといたしました。当社グループといたしましては、当面の間は、運輸事業に集中することとし、効
率的な事業運営を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の終息後につきましては、富山県、関係市町村、関係機関と共同にてＪＲ各社や
各地区の旅行会社のご協力をいただきながら、誘客に努めてまいります。
②安全・安心の確保
運輸事業を営む当社グループにとりまして、安全の確保は当然かつ絶対の責務であります。
全職場に安全管理と安全教育のあり方を浸透させ、法令遵守とヒューマンエラー防止の徹底と、その継続的な改善
に取り組んでまいります。また、弥陀ヶ原火山災害発生のリスクに対しても、関係機関と連携しながら、災害対応体
制の構築と避難確保計画の策定を進めてまいります。
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また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、お客様用のアルコール消毒液の設置や、換気
対策を講じた各乗り物の運行、お客様間の距離を確保するための案内誘導、従業員のマスク着用と検温・手指消毒の
徹底などの対策を講じてまいります。
今後とも、安全確保に対する取り組みを継続して行い、安全・安心な立山黒部アルペンルートの構築に役職員一丸
となって邁進いたします。
③自然環境の保全
令和２年度は、関係機関のご協力ご配慮を得て、４月15日に全線で営業を再開いたしましたが、営業再開にあたっ
ては早春の立山一帯における自然環境保全に対する理解の周知徹底に万全を期してまいりました。
引き続き環境にやさしい施設の維持管理、ごみ処理対策の徹底、美化清掃活動の推進等、立山の大自然を守り伝え
るための努力を続けてまいります。
今後とも自然公園法の目的に添い、自然にふれあうことでそのすばらしさを知っていただけるよう、観光と環境保
全の調和を図り、関係機関と連携して立山黒部の大自然を広く紹介してまいります。
（４）営業戦略
「立山黒部アルペンルート」は令和３年に全線開業50周年を迎えますが、これからも佐伯宗義初代社長を始めとす
る幾多の先人の方々の、アルペンルート創業にかけた理想と理念を受け継ぎ、次の50年も多くの皆様に喜ばれますよ
う、積極的な営業活動と、安全・安心な立山黒部アルペンルートの構築と、自然環境保全を役職員一同全力を傾注し
てまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は営業利益です。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が予想されますが。令和３年度以降はグループとして
営業利益３億円台を目標としております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（主要事業への依存について）
当社グループは、主として、中部山岳国立公園、立山・黒部地域において、旅客運輸事業、ホテル事業、構内販売
事業等を営業しておりますが、事業の中核を担っているのは、「立山黒部アルペンルート」の中央部を構成するケー
ブルカー、ロープウェイ、トロリーバス、高原バスの運輸事業であり、この事業の状況次第で、他の事業の営業成果
に大きな影響を及ぼす構造となっております。
（特殊な環境について）
当社グループ事業が、日本有数の山岳地帯という特殊な環境において、代替運輸機関のない旅客輸送事業を営業し
ているという特性により、山岳地帯特有の悪天候の影響やその他の理由によりルート内の自社輸送機関および隣接他
社輸送機関において、一部輸送機関に不通等が発生した場合、自社旅客輸送機関及びホテル事業等他の事業の全般に
わたって、大きな影響を受けざるを得ない構造を有しております。
（季節的な変動について）
現在「立山黒部アルペンルート」は、豪雪等のため、年間の営業期間を４月10日から11月30日までの期間のみと
し、冬期間の営業休止を余儀なくされておりますが、約８ヶ月の営業期間中、大型連休がある５月、夏期の８月、紅
葉期の10月の３ヶ月間の入り込み客数が年間の入り込みの５割超となっており、特定シーズンの営業状況によって
は、年間の営業成果に大きな影響が及ぶ可能性があります。
（自然災害等について）
台風や大雨の発生により、航空機の欠航や鉄道の運休などの交通障害が発生した場合には、当社グループの業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、今般の国内外における新型コロナウイルス感染症拡大によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
（減損会計の適用について）
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今後、減損の兆候がある資産グループについて、将来のキャッシュ・フローにより固定資産の簿価を回収できない
と判断される場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産について）
繰延税金資産については、実現可能と見込まれる利益計画及びそれに基づく将来の課税所得の見込により、回収の
可能性の評価を行っております。将来において利益計画が実現できない場合等に、繰延税金資産に対する評価性引当
金の積み増しが必要となり、繰延税金資産を取り崩すことが必要となる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、個人消費や設備投資が増加傾向
で推移し、内需を中心に緩やかな回復が続きました。一方で、消費税率引き上げ後の消費動向や米中通商問題の世界
経済への影響など、依然として不透明な状況で推移しました。
観光業界におきましては、自然災害の発生や外交問題等のマイナス要因はあったものの、国の観光立国推進事業の
取り組みに加え、ラグビーワールドカップ日本大会開催があり、訪日客が過去最高の3,188万人に達しました。この
ような中、当期のアルペンルートは、前年同様４月10日に富山側の立山～弥陀ヶ原間の営業を再開し、全線開通初日
の４月15日は荒天により昨年に引き続き、通り抜けができませんでしたが、翌日には立山～信濃大町間が全線で営業
再開となり、11月30日まで営業いたしました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりと
なりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,338,537千円減少し、11,241,708千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61,070千円増加し、5,329,972千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,399,608千円減少し、5,911,735千円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益が6,606,149千円と前連結会計年度に比べ668,407千円の減収、営業損失が
282,009千円、経常損失が265,944千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,356,697千円となりました。 セグメン
ト別の経営成績は、次のとおりであります。
（運輸事業）
営業の推移を概観いたしますと、国内客につきましては、春先の令和改元に伴う大型連休となったゴールデン
ウィークが好天に恵まれ、団体個人客ともに前年を上回りましたが、訪日客は同期間の宿泊・航空運賃上昇などが影
響し、前年を下回りました。その後、昨年より３週間も遅い梅雨明けや、お盆の台風上陸によって夏期の旅客が減少
しました。紅葉期につきましても、大型台風19号によって、首都圏からの大動脈である北陸新幹線が約２週間に亘り
一部区間が不通になったこと等が影響し、入込客数を大きく落とすこととなりました。
この結果、当期の入り込み人員は、合計883千人（対前年90％、98千人減）となり、また、入り込み方面別では、
富山入り込みが425千人（対前年93％）、大町入り込みが458千人（対前年88％）となりました。
旅客の内訳では、国内旅客については、前年の関電トンネルトロリーバスのラストイヤーを謳った各種施策による
客数増加の反動により、大町入り込み客数が大きく前期を下回りました。この結果、国内旅客全体の入り込み人員が
643千人（対前年90％、72千人減）となりました。
一方、訪日旅客においては、香港、タイ、中国が順調に伸びましたが、近年復活してきた韓国が前年６割と大きく
落ち込み、訪日旅客全体では、240千人（対前年90％、26千人減）となりました。 この結果、営業収益は3,603,853千
円(前連結会計年度比7.2％減)、営業利益は73,477千円（前連結会計年度比66.1％減）となりました。
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（提出会社の運輸成績表）
鋼索鉄道事業（黒部ケーブルカー）
当連結会計年度
項目 単位 対前年増減率（％）
（H31.４.１～R2.３.31）
営業粁 粁 0.8 0.0
営業日数 日 230 0.0
客車走行粁 粁 15,509 △4.7
旅客輸送人員 人 688,997 △10.3
旅客運輸収入 千円 434,270 △9.4
運輸雑収 千円 1,040 △32.8
収入合計 千円 435,311 △9.5
１日営業１粁あたり運輸収入 千円 2,365 △9.5
１日平均客車走行粁 粁 67 △5.6
１日平均旅客輸送人員 人 2,996 △10.3
１日平均運輸収入 千円 1,892 △9.5
乗車効率 ％ 27 △5.9
（注） １． H31.４.１～H31.４.14・R1.12.１～R2.３.31 積雪のため営業休止
２． 乗車効率の算出方法 （営業粁×旅客輸送人員）
×100
（客車走行粁×平均定員）
鋼索鉄道事業（立山ケーブルカー）
当連結会計年度
項目 単位 対前年増減率（％）
（H31.４.１～R2.３.31）
営業粁 粁 1.3 0.0
8.8
営業日数 日 235
客車走行粁 粁 27,979 1.6
旅客輸送人員 人 732,091 △4.8
旅客運輸収入 千円 414,681 △3.4
運輸雑収 千円 3,378 △20.0
収入合計 千円 418,060 △3.6
１日営業１粁あたり運輸収入 千円 1,368 △11.4
１日平均客車走行粁 粁 119 △7.0
１日平均旅客輸送人員 人 3,115 △12.5
１日平均運輸収入 千円 1,778 △11.4
乗車効率 ％ 28 △6.3
（注） １． H31.４.１～H31.４.９・R1.12.1～R2.3.31 積雪のため営業休止
（営業粁×旅客輸送人員）
２． 乗車効率の算出方法 ×100
（客車走行粁×平均定員）
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普通索道事業
当連結会計年度
項目 単位 対前年増減率（％）
（H31.４.１～R2.３.31）
営業粁 粁 1.7 0.0
営業日数 日 230 0.0
客車走行粁 粁 40,943 △4.3
旅客輸送人員 人 680,917 △9.8
旅客運輸収入 千円 645,500 △8.8
運輸雑収 千円 1,505 △33.8
収入合計 千円 647,006 △8.9
１日営業１粁あたり運輸収入 千円 1,654 △8.9
１日平均客車走行粁 粁 178 △4.3
１日平均旅客輸送人員 人 2,961 △9.8
１日平均運輸収入 千円 2,813 △8.9
乗車効率 ％ 35 △5.7
（注） １． H31.４.１～H31.４.14・R1.12.１～R2.３.31 積雪のため営業休止
（営業粁×旅客輸送人員）
２． 乗車効率の算出方法 ×100
（客車走行粁×平均定員）
無軌条電車事業
当連結会計年度
項目 単位 対前年増減率（％）
（H31.４.１～R2.３.31）
営業粁 粁 3.7 0.0
営業日数 日 230 0.0
客車走行粁 粁 91,656 △6.1
旅客輸送人員 人 665,043 △9.2
旅客運輸収入 千円 1,048,890 △8.4
運輸雑収 千円 2,707 △33.1
収入合計 千円 1,051,597 △8.4
１日営業１粁あたり運輸収入 千円 1,235 △8.4
１日平均客車走行粁 粁 399 △6.1
１日平均旅客輸送人員 人 2,891 △9.2
１日平均運輸収入 千円 4,572 △8.4
乗車効率 ％ 37 △3.4
（注） １． H31.４.１～H31.４.14・R1.12.１～R2.３.31 積雪のため営業休止
（営業粁×旅客輸送人員）
２． 乗車効率の算出方法 ×100
（客車走行粁×平均定員）
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自動車事業
当連結会計年度
項目 単位 対前年増減率（％）
（H31.４.１～R2.３.31）
営業粁 粁 85.6 0.0
営業日数 日 328 0.0
延人粁 人粁 17,148,789 △8.1
車両走行粁 粁 671,875 △4.7
旅客輸送人員 人 806,046 △1.4
旅客運送収入 千円 999,728 △5.4
運輸雑収 千円 1,912 △32.9
収入合計 千円 1,001,641 △5.5
１日営業１粁あたり運送収入 千円 35 △5.5
１日平均車両走行粁 粁 2,048 △4.7
１日平均旅客輸送人員 人 2,457 △1.5
１日平均運送収入 千円 3,053 △5.5
乗車効率 ％ 46 △3.5
（注） １． 弥陀ヶ原線 H31.４.１～H31.４.９・R1.12.１～R2.３.31 積雪のため営業休止
極楽坂線 H31.４.１～R1.12.13・R2.３.16～R2.３.31 営業休止
称名滝線 H31.４.１～H31.４.14・R1.11.11～R2.３.31 営業休止
延人粁
２． 乗車効率の算出方法 ×100
車両走行粁×１両平均定員
（業種別営業成績）
当連結会計年度
（H31.４.１～R2.３.31）
業種別
営業収益（千円） 対前期増減率（％）
鋼索鉄道事業（黒部ケーブルカー） 435,311 △9.5
鋼索鉄道事業（立山ケーブルカー） 418,060 △3.6
普通索道事業 647,006 △8.9
無軌条電車事業 1,051,597 △8.4
自動車事業 1,001,641 △5.5
貨物自動車事業 50,237 4.9
合計 3,603,853 △7.2
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（ホテル事業）
立山黒部アルペンルートの営業再開に合わせ、４月10日に弥陀ヶ原ホテルが、そして４月15日にホテル立山
が営業を再開し、弥陀ヶ原ホテルは11月４日まで、ホテル立山は11月30日まで営業いたしました。
営業の推移を概観いたしますと、ホテル立山につきましては、春期はゴールデンウィークの10連休や雪の大谷
効果により、宿泊・昼食・売店の各部門において好調に推移しましたが、その後、運輸同様の天候理由により夏
期、紅葉期と前年を下回る結果となりました。
その結果、ホテル立山の宿泊人員は30,866人（対前年92％）となり、宿泊収入は対前年94％、食堂収入は対前
年91％、売店収入は対前年96％、収入合計では対前年94％となりました。
弥陀ヶ原ホテルにつきましては、シーズンを通してホテルリニューアル25周年等アニバーサリー企画を中心
に、販売促進に努めました。しかし、ホテル立山同様に夏以降は旅客が減少し、客種別では一般個人客は前年並
の人員をほぼ確保できましたが、企画個人客および企画団体は前年の実績を上回ることができませんでした。
その結果、宿泊人員は16,587（対前年89％）となり、宿泊収入は対前年92％、食堂収入は対前年97％、売店収
入は対前年84％、収入合計では対前年92％となりました。
宇奈月国際ホテルにつきましては、地元客をターゲットにした営業強化を図りながら顧客満足度の向上に努め
てまいりましたが、平成31年３月１日に最寄りの他社大型施設がリニューアルオープンした影響もあり、前年と
比べシーズンを通して低調な動きとなりました。その結果、宿泊人員は16,005人（対前年64％）となり、宿泊収
入は対前年66％、売店等を加えた収入合計では、対前年66％となりました。
この結果、営業収益は2,449,248千円（前連結会計年度比10.7％減）、営業損失は400,315千円(前連結会計年
度は244,969千円の営業損失）となりました。
（業種別営業成績）
当連結会計年度
（H31.４.１～R2.３.31）
業種別
営業収益（千円） 対前期増減率（％）
宇奈月国際ホテル 288,328 △33.6
ホテル立山 1,757,233 △6.1
弥陀ヶ原ホテル 403,686 △7.9
合計 2,449,248 △10.7
（構内販売事業）
営業収益は532,913千円（前連結会計年度比12.4％減）、営業利益は5,913千円（同87.7％減）となりました。
（業種別営業成績）
当連結会計年度
（H31.４.１～R2.３.31）
業種別
営業収益（千円） 対前期増減率（％）
売店 396,775 △11.1
レストラン 126,751 △16.4
その他 9,385 △7.3
合計 532,913 △12.4
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（その他事業）
営業収益は219,333千円（前連結会計年度比10.4％減）、営業利益は23,541千円（同17.3％増）となりまし
た。
（業種別営業成績）
当連結会計年度
（H31.４.１～R2.３.31）
業種別
営業収益（千円） 対前期増減率（％）
商品販売 121,116 △18.6
建物等賃貸 28,368 5.6
業務受託 74,700 0.9
消去 4,851 △3.0
合計 219,333 △10.4
②生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産及び受注は行っておりません。
販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示し
ております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ57,578千円増加し、当連結会計年度末には2,012,154千円（前連結会計年度比3.0%増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、538,775千円（前連結会計年度比34.0%減）であります。これは、主に税金等調
整前当期純損失（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益）を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、612,151千円（前連結会計年度比17.1%減）であります。これは主に、有形固定
資産及び無形固定資産の取得が減少（同16.4%減）したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、130,955千円（前連結会計年度は201,155千円の使用）であります。これは主
に、長期借入金の純増額107,930千円（前連結会計年度は198,110千円の純減額）によるものであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）経営成績
当連結会計年度の経営成績は、立山黒部アルペンルートへの入り込み客数が883千人（対前年比10%減）と前年を下
回り、営業収益は6,606,149千円（前連結会計年度比9.2％減）となりましたが、人件費および広告宣伝費、賃借料等
の物件経費も減少したことで、運送営業費及び売上原価4,058,962千円（同6.1％減）、販売費及び一般管理費
2,829,196千円（同2.3％減）となり、営業損失は282,009千円（前連結会計年度は54,249千円の営業利益）となりまし
た。これに、営業外収益52,855千円（同5.8％減）と営業外費用36,790千円（同0.2％減）を加減した経常損失は265
,944千円（前連結会計年度は73,526千円の経常利益）となりました。さらに特別利益10,992千円、特別損失1,279,382
千円を加減した税金等調整前当期純損失は1,534,335千円（同42,833千円の税金等調整前当期純利益）となり、法人税
等合計△150,356千円を計上した結果、非支配株主に帰属する当期純損失27,281千円を差し引いた親会社株主に帰属す
る当期純損失は1,356,697千円（同58,326千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
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２）財政状態
資産については、有形固定資産の土地が減損等により1,166,409千円減少したことなどにより、総資産は11,241,708
千円となり、前年同期に比べ1,338,537千円減少しました。
負債については、長期借入金が83,730千円増加したことなどにより、負債総額は5,329,972千円となり、前年同期に
比べ61,070千円増加しました。
また、親会社株主に帰属する当期純損失1,356,697千円などにより、純資産は5,911,735千円となり、前年同期に比
べ1,399,608千円減少しました。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
１）キャッシュ・フローの分析・検討内容
「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載してあります。
２）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設の
修繕費、駅売店の商品・ホテルの食材の仕入費などがあります。また設備資金需要としては運輸、ホテル設備の有形
固定資産投資、運輸システムなどの無形固定資産投資などがあります。
b．財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借
入により、資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金
額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等」の「（1）連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してあります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、運輸事業を中心に全体で573,954千円の
設備投資を実施しました。
運輸事業においては、施設改善、安全対策等のために438,468千円の設備投資を実施しました。
ホテル事業においては、施設改善等、サービス向上のため122,658千円の設備投資を実施しました。
構内販売事業においては、施設改善等のため3,775千円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、施設改善等のため、9,051千円の設備投資を実施しました。
なお、固定資産の重要な売却・撤去又は滅失はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりであります。
(1）セグメント総括表
令和２年3月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
セグメントの名称
土地
機械装置及び
（人）
建物及び構築物 その他 合計
（面積㎡）
運搬具
33,463
128
2,609,192 1,712,768 (40,084) 33,314 4,388,739
運輸事業
[36]
[113,428]
189,058
90
1,174,795 10,604 (7,521) 68,998 1,443,456
ホテル事業
[110]
[27,951]
12
－
158,526 629 4,024 163,181
構内販売事業
[13]
[11,230]
98,155 3
－ 3,264 2,942 104,362
その他事業
(3,505) [13]
320,677
233
3,942,514 1,727,267 (51,110) 109,280 6,099,739
小計
[172]
[152,609]
676,588
76
全社 179,796 30,830 (175,690) 47,316 934,532
[22]
[636]
997,266
309
4,122,311 1,758,097 (226,800) 156,597 7,034,272
合計
[194]
[153,245]
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
２．土地を賃借しています。賃借料は23,553千円であります。賃借面積は［ ］で外書きしています。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きしています。
４．各事業関連固定資産は、全社資産に記載しています。
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(2）提出会社の状況
令和２年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
土地
建物及び 機械装置
（主な所在地） （人）
の名称
その他 合計
（面積㎡）
構築物 及び運搬具
鋼索鉄道（黒部平駅他） － 18
405,367 427,057 6,367 838,793
運輸事業
（富山県中新川郡立山町） [8,170] [7]
6,686
鋼索鉄道（立山駅他） 22
652,465 254,297 (17,424) 8,067 921,517
運輸事業
（富山県中新川郡立山町） [5]
[23,758]
普通索道（大観峰駅他） － 18
495,881 539,611 6,029 1,041,523
運輸事業
（富山県中新川郡立山町） [41,117] [2]
無軌条電車（室堂駅他） － 22
運輸事業 349,442 32,003 5,165 386,610
（富山県中新川郡立山町） [34,997] [7]
26,777
自動車事業（美女平駅他） 47
87,743 457,050 (22,660) 7,684 579,256
運輸事業
（富山県中新川郡立山町） [9]
[5,386]
189,058
構内販売事業
構内販売（黒部平他） 12
1,068,013 659 (7,521) 30,234 1,287,965
ホテル事業
（富山県中新川郡立山町） [13]
[33,010]
655,670
各事業関連（本社他）
70
140,291 29,210 (171,520) 44,417 869,589
その他 全社
[22]
（富山県富山市他）
[636]
878,192
209
3,199,205 1,739,890 (219,125) 107,966 5,925,254
小計
[65]
[147,074]
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(A）鋼索鉄道事業（従業員40人）
① 黒部ケーブルカー
イ 土地、建物及び構築物
用地 建物及び構築物
住所 面積（㎡）
停車場
帳簿価額 帳簿価額
（千円） （千円）
線路 停車場 計
富山県
黒部平駅
２ヶ所 中新川郡 [5,886] [2,284] [8,170] － 405,367
黒部湖駅
立山町
（注）１．用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。
２．黒部湖駅建物は、関西電力株式会社所有で賃借しております。
３．黒部平駅建物は、地下ケーブルとロープウェイで共用しております。
ロ 路線延長及び電路施設
本線延長 単線換算延長 変電所設備
営業粁 軌間
単線 計 本線 側線 計
北陸電力㈱の変電所より
0.8Km 1.067m 828m 828m 828m 121.1m 949.1m
供給
ハ 車両設備
車両 車両数 １両当たりの乗車定員 摘要
鋼索四輪客車 ２両 131人
② 立山ケーブルカー
イ 土地、建物及び構築物
建物及び
用地
構築物
住所
停車場
面積（㎡）
帳簿価額 帳簿価額
（千円） （千円）
線路 停車場 送電線路 その他 計
富山県
立山駅 － 17,138 － 285 17,424
２ヶ所 中新川郡 6,686 652,465
美女平駅 [10,548] [11,053] [2,157] [23,758]
立山町
（注） 用地のうち、国有地面積は［ ］で外書きしてあり、富山森林管理署より使用許可を受けております。
ロ 路線延長及び電路施設
本線延長 単線換算延長 変電所設備
営業粁 軌間
単線 計 本線 側線 計
1.3Km 1.067m 1,375m 1,375m 1,375m 120m 1,495m
ハ 車両設備
車両 車両数 最大乗車人員または積載量 摘要
鋼索四輪客車 ２両 121人
鋼索四輪貨車 ２両 6.3屯
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(B）普通索道事業（従業員18人）
イ 土地、建物及び構築物
建物及び構
用地
築物
住所
停車場
面積（㎡）
帳簿価額 帳簿価額
（千円） （千円）
索道敷 停車場 広場 計
富山県
大観峰駅
２ヶ所 中新川郡 [23,951] [4,540] [12,626] [41,117] － 495,881
黒部平駅
立山町
（注） 用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。
ロ 線路設備
支索 支索間隔
方式 延長 支柱 懸吊機 動力
最急勾配 （ゲージ）
水平長 1,638.84m 10組
４線交走式 27°30′ 11.10m なし 電気
斜長 1,710.46m （片側５組）
ハ 搬器設備
乗車定員（人）
運転速度及び
構造及び数
１時間当り最大輸送人員
座席 立席 車掌 計
軽合金製閉鎖式箱型 ５m／秒の場合 1,180人
8 72 1 81
２台 7.5m／秒の場合 1,520人
(C）無軌条電車事業（従業員22人）
イ 土地、建物及び構築物
建物及び構
用地
築物
住所
停車場
面積（㎡）
帳簿価額 帳簿価額
（千円） （千円）
トンネル 駅 その他 計
室堂 富山県
３ヶ所 （雷殿） 中新川郡 [21,768] [848] [12,381] [34,997] － 349,442
大観峰 立山町
（注） 用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。
ロ 路線及び電路設備
種類 延長 単線複線の別 最急勾配 変電設備
鉄道線路 3,841m 単線 50‰ 雷殿変電所
ハ 車両
種類 記号番号 車両数 １両当たりの乗車定員
無軌条電車
8000型 ８両 72＋１＝73人
［旅客車・直流電車］
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(D）自動車事業（従業員47人）
イ 土地、建物及び構築物
土地 建物及び構築物
名称 所在地 摘要
帳簿価額 帳簿価額
面積（㎡）
（千円） （千円）
弥陀ヶ原駅 富山県中新川郡立山町 [652] － 6,400
室堂駅 〃 － － 12,432
美女平園地緑地帯 〃 [4,454] － 378
美女平車庫 〃 4,402 220 20,253
美女平駅前広場 〃 － － 160
美女平駐車場 〃 － － 122
寺田車庫 〃 2,155 19,163 5,181
給油所 〃 － － 3,155
千垣用地 〃 8,397 419 －
粟巣野用地 富山県富山市大山町 1,754 52 1,030
花切用地 〃 2,476 71 －
立山駅裏用地 富山県中新川郡立山町 1,917 107 3,017
803
立山バスセンター 〃 2,959 33,613
[280]
－
千寿用地 〃 750 3,783
その他 〃 － － 1,997
22,660
計 26,777 87,743
[5,386]
（注）１．用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。
２．給油所建物は、鋼索鉄道事業美女平駅用地の上に建立されています。
(E）構内販売事業（従業員12人）
土地 建物及び構築物
名称 所在地
帳簿価額
面積（㎡） 帳簿価額（千円）
（千円）
大観峰・黒部平駅売店
富山県中新川郡立山町 [11,230] － 120,982
レストラン黒部平
弥陀ヶ原ホテル 〃 [21,195] － 729,891
美女平駅売店 〃 － － 1,659
立山駅売店
〃 － － 2,295
レストランアルペン
セントラルパーク
富山県富山市大山町 － － 33,589
レストラン
富山県黒部市宇奈月
宇奈月国際ホテル 7,521 189,058 179,595
温泉
その他 〃 [585] － －
7,521
計 189,058 1,068,013
[33,010]
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（注）１．用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。
２．宇奈月国際ホテルの土地、建物及び構築物は、収益性の低下により投資額を回収する目途が立たないため、減
損損失を認識し、帳簿価額を回収可能額まで減額してあります。
３．その他の土地は連結会社以外から賃借しております。
(F）各事業関連・その他（従業員70人）
建物及び構
土地
築物
名称 所在地 摘要
帳簿価額 帳簿価額
面積（㎡）
（千円） （千円）
運輸課（室堂） 富山県中新川郡立山町 － － 24,236
室堂駐車場他 〃 [636] － 102,943
美女平舗装路面他 〃 － － 6,255
美松貯蔵施設 〃 － － 491
立山研修会館 富山県富山市 648 137,200 1,751 木造２階建
大町営業所 長野県大町市 187 26,612 721 鉄筋平家建
大町駐車場 〃 3,779 30,531 3,347 雪上車車庫
その他賃借事務所 富山県富山市他 － － 544 本社事務室他
その他 長野県大町市他 166,906 461,327 0 遊休資産
171,520
計 655,670 140,291
[636]
（注）１．運輸課（室堂）の建物は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しております。
２．運輸課（室堂）及びその他の賃借事務室の建物帳簿価額は、間仕切り等内部造作の価額であります。
３．その他賃借事務所は、連結会社以外から賃借しております。
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(3）子会社の状況
令和２年3月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名
セグメントの名 従業員数
事業所名
称
建物及び構 機械装置及 土地 （人）
（主な所在地）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡）
立山貫光ターミナル㈱
室堂ターミナル 運輸事業
618,291 － － － 618,291 －
（富山県中新川郡立山町）
立山貫光ターミナル㈱
－ 90
ホテル立山他 ホテル事業 393,908 10,574 42,788 447,271
[6,171] [110]
（富山県中新川郡立山町）
立山貫光ターミナル㈱
98,155
アルペンルートサービスセンター その他事業 － － － 98,155 －
(3,505)
（富山県中新川郡舟橋村）
立山貫光ターミナル㈱
20,917
本社他 全社 849 1,506 1,245 24,518 5
(4,170)
（富山県富山市他）
119,073
95
小計 1,013,049 12,081 (7,675) 44,033 1,188,237
[110]
[6,171]
立山黒部サービス㈱
1
アルペンルートサービスセンター 運輸事業
－ 2,747 － － 2,747
[6]
（富山県中新川郡舟橋村）
立山黒部サービス㈱
3
アルペンルートサービスセンター その他事業 － 3,264 － 2,942 6,207
[13]
（富山県中新川郡舟橋村）
立山黒部サービス㈱
－
アルペンルートサービスセンター 全社 38,656 114 1,654 40,424 1
[3,505]
（富山県中新川郡舟橋村）
－ 5
小計 38,656 6,126 4,597 49,379
[3,505] [19]
立山貫光ターミナル㈱
(A）運輸事業
土地 建物及び構築物
名称 所在地 摘要
面積（㎡） 帳簿価額（千円） 帳簿価額（千円）
鉄筋コンクリート造
室堂ターミナ
富山県中新川郡立山町 地下１階地上３階
－ － 618,291
ル
(B）ホテル事業（従業員90人）
土地 建物及び構築物
名称 所在地 摘要
面積（㎡） 帳簿価額（千円） 帳簿価額（千円）
鉄筋コンクリート造
地下１階地上５階
ホテル立山 富山県中新川郡立山町
[6,171] － 393,908
客室数85室
収容人員265名
（注） 土地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。
(C）その他事業
土地 建物及び構築物
名称 所在地
面積（㎡） 帳簿価額（千円） 帳簿価額（千円）
アルペンルートサービスセンター 富山県中新川郡舟橋村
3,505 98,155 －
(D）全社（従業員5人）
土地 建物及び構築物
名称 所在地
面積（㎡） 帳簿価額（千円） 帳簿価額（千円）
本社他 富山県富山市他
4,170 20,917 849
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立山黒部サービス㈱
(A）全社（従業員1人）
土地 建物及び構築物
名称 所在地
面積（㎡） 帳簿価額（千円） 帳簿価額（千円）
アルペンルートサービスセンター 富山県中新川郡舟橋村
[3,505] － 38,656
（注） 土地は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年3月31日） （令和２年6月29日） 取引業協会名
普通株式 9,291,668 9,291,668 該当なし 単元株式数は100株であります。
計 9,291,668 9,291,668 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
平成17年10月１日 971 9,291 － 4,160,000 － －
（注） 立山開発鉄道㈱を吸収合併（合併比率１：１）したことに伴うものであります。
（５）【所有者別状況】
令和２年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
9 13 － 154 － － 891 1,067 －
（人）
所有株式数
20,799 12,041 － 51,944 － － 7,978 92,762 15,468
（単元）
所有株式数
22.42 12.98 － 55.99 － － 8.60 100 －
の割合(％)
（注）自己株式318,460株は「個人その他」に3,184単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
令和２年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,223 24.8
富山地方鉄道株式会社 富山市桜町１丁目１番36号
富山市新総曲輪１－７ 1,600 17.8
富山県
591 6.6
北陸電力株式会社 富山市牛島町15番１号
575 6.4
関西電力株式会社 大阪市北区中之島３丁目６番16号
416 4.6
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り１丁目２番26号
416 4.6
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
410 4.6
関電不動産開発株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号
300 3.3
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅１丁目２番４号
富山市新桜町７－38 269 3.0
富山市
130 1.5
株式会社日本政策投資銀行 金沢市広岡３丁目１番１号
－ 6,931 77.3
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 318,400 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式8,957,800 89,578 －
単元未満株式 普通株式 15,468 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 9,291,668 － －
総株主の議決権 － 89,578 －
②【自己株式等】
令和２年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
立山黒部貫光株式会社 富山市桜町一丁目１番36号 318,400 － 318,400 3.43
計 － 318,400 － 318,400 3.43
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（数） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 50 50,000
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる取得は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額(円) 株式数（株） 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求
75 75,000 － －
による売渡）
保有自己株式数 318,460 － 318,460 －
（注） 当期間の株式数および処分価額の総額には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれていません。
３【配当政策】
配当の基本的な方針は、経営基盤の強化と今後の設備投資等に必要な内部留保に留意しつつ、期間業績を考慮し、
安定かつ継続的に配当を実施していくこととしております。
当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、期間業績及び財務状況等を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせてい
ただきました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、創業以来の企業理念である、
・立山連峰を貫き富山と長野を結ぶことで地域の発展に寄与し、もって日本海側と太平洋側との国土の均衡
な発展を図ること
・比類ない山岳渓谷美である立山黒部の大自然を守り、後世に伝えること
・立山黒部の自然と文化を広く紹介し、現代人に心と体の癒しの場を提供すること
等の実践を全役職員が使命とし、会社の健全な成長・発展を目指すためにコーポレート・ガバナンスの充実が
重要な経営課題であると考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ.会社の機関の内容
（取締役、取締役会）
取締役会は、取締役16名で構成され、うち８名が社外取締役です。各取締役は、意思決定機関および監督機
関として法定事項および経営方針等の重要事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っていま
す。
（常勤役員会）
当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐する機関として、常勤役員会を設置しています。常勤役員会は、
常勤取締役、および常勤監査役で構成され、社長決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各
部門の業務執行状況の把握、監督を行っています。
（監査役、監査役会）
監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役です。各
監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状
況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
なお、当社の主な経営組織は以下の通りです。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法第362条第４項第６号および同条第５項の定めに従い、当社取締役会において内部統制に
関する基本方針を決議、さらにこの基本方針に基づき関係諸規程を制定し、内部統制の体制整備を進めていま
す。また、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制に関する事項を審議決定することとし
ています。
内部統制の推進については、取締役社長が指名した内部統制担当取締役（コンプライアンス担当取締役およ
びリスク担当取締役を兼任）が、年度の「内部統制実施計画」を策定し、各部（室）長が担当部署のコンプラ
イアンス責任者およびリスク管理責任者として、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」および「内
部統制実施計画」等に基づいて、担当部署の内部統制を管理し、あわせて職員への教育、研修を実施していま
す。
当社では、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成するため「立山三社行動指針」と「役員および職員
の行動基準」を定めて役職員にその浸透を図るとともに、各部で明示した「コンプライアンス事項」の遵守に
努めています。また「コンプライアンスヘルプライン規程」で内部通報制度について定め、「経営管理課」が
その窓口になっています。
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リスク管理につきましては、全社的なリスクおよび各部署のリスクを明示し、その未然防止策と発生した場
合の対応策の策定に取り組むとともに、定期的な防災・救助訓練を実施しています。また「危機管理規程」を
制定し、万一の場合の体制を定めています。
業務の効率化につきましては、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定するとともに、役職員への権限
の委譲と責任を明確化し、会社運営の効率化を図っています。
また、「文書管理規程」を制定し、情報の適切な保存と管理に努めるとともに、「情報開示規程」を制定
し、適切な情報開示に努めています。
監査役会および監査役による監査の実効性の確保については、会社に重要な影響を及ぼすと認められる事項
についてその内容を速やかに監査役に報告するとともに、内部統制の実施状況を毎年度定期的に監査役会に報
告することとしています。
一方、経営目標を共有する立山三社のグループの間では、常に情報交換に努め、適切な関係を保つととも
に、内部統制の体制整備について連携協力しています。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、中部山岳国立公園内で旅客運送事業を営む者として、「旅客の安全確保」と「大自然の保護保全」と
いう命題について、創業以来一貫して取り組み続けており、これらを達成するための、安全快適な運行管理の徹
底、安全と環境に配慮した施設の改良改善、自然環境保全のための諸施策等を、健全な経営基盤確立の大前提と
なる最優先課題としております。特に、旅客の安全確保につきましては、監督官庁の指導のもと、輸送機関を始
め諸施設の整備、管理に万全を尽くすと共に、定期的な訓練、研修等により、運行に携わる者一人一人に法令お
よび諸規程の遵守と安全意識の徹底を図っております。また、万一、事故等が発生した場合の緊急時対応につき
ましても、「旅客の安全確保」を最優先にマニュアルを整備し、日頃より職員に対しこれらの徹底を図っており
ます。
また、その他業務に関わるすべてのリスクにつきましても、各管理担当部署において適切に把握し、重要施策
につきましては、あらかじめ経営機関において対応策を十分検討するようにしております。
③ 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の取締役は子会社の取締役を兼務し
ており、意思決定の迅速性や効率性の確保、コンプライアンスや経営管理の強化を図っております。
また、定期的に開催される常勤役員会で当社およびグループ会社の営業状況、月次収支、その他重要な情報に
ついて報告しております。
④ 役員報酬の内容
当事業年度における、当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。
役員報酬： 取締役に支払った報酬 取締役 72,981千円
（うち社外取締役） (5,040千円)
監査役に支払った報酬 監査役 9,600千円
（うち社外監査役） (960千円)
（合計） 82,581千円
（注）１．上記金額には、役員退職金は含まれておりません。
２．上記金額には、使用人兼務役員の使用人給与14,400千円は含まれておりません。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性１９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和53年４月 富山地方鉄道㈱入社
平成25年６月 当社取締役運輸事業部長
代 表 取 締 役
平成29年６月 当社常務取締役運輸事業部長
見 角 要 昭和31年3月21日生
（注３） 0
社 長
平成30年12月 当社常務取締役運輸事業部長兼物販事業部長
令和元年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和52年４月 当社入社
平成25年６月 当社取締役経理部長
専 務 取 締 役
平成29年６月 当社常務取締役経営企画室長
中 川 修 昭和30年3月1日生 〃
－
営業推進部担当
平成元年６月 当社専務取締役経営企画室長
令和元年12月 当社専務取締役営業推進部担当（現任）
昭和54年４月 当社入社
平成25年６月 当社技術環境部長
常 務 取 締 役
高 江 均 昭和30年11月24日生 〃 －
平成27年６月 当社取締役技術環境部長
技術環境部長
令和元年６月 当社常務取締役技術環境部長（現任）
昭和56年４月 日本開発銀行入行
平成23年３月 ㈱日本政策投資銀行執行役員（内部監査担当）
常 務 取 締 役
平成24年７月 財団法人民間都市開発推進機構常務理事
中 村 直 幸 昭和32年9月2日生 〃 －
経 理 部 長
平成29年６月 当社取締役経理部長
令和元年６月 当社常務取締役経理部長（現任）
平成14年１月 総務省消防庁長官
平成16年11月 富山県知事（現任）
取 締 役 石 井 隆 一 昭和20年12月15日生 〃
－
平成17年６月 当社取締役（現任）
平成17年６月 北陸電力㈱代表取締役社長
平成22年４月 同社代表取締役会長
取 締 役 永 原 功 昭和23年6月1日生 〃 －
平成23年６月 当社取締役（現任）
平成27年６月 北陸電力㈱相談役（現任）
平成25年６月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ
代表取締役社長（現任）
取 締 役 庵 栄 伸 昭和31年８月20日生 〃
－
平成25年６月 ㈱北陸銀行代表取締役頭取（現任）
平成26年６月 当社取締役（現任）
平成28年６月 関西電力㈱経営企画室長
平成30年６月 同社人財・安全推進室長
取 締 役 宮 本 信 之 昭和38年11月21日生
（注５） －
令和元年７月 同社執行役員人財・安全推進室長（現任）
令和２年６月 当社取締役（現任）
平成18年６月 富山地方鉄道㈱取締役営業部長
平成25年６月 同社代表取締役副社長
取 締 役 辻 川 徹 昭和29年7月10日生 （注３） －
平成27年６月 同社代表取締役社長（現任）
平成29年６月 当社取締役（現任）
平成７年４月 富山県議会議員
平成14年１月 旧富山市長
取 締 役 森 雅 志 昭和27年8月13日生 〃 －
平成14年６月 当社取締役（現任）
平成17年４月 富山市長（現任）
平成17年４月 長野県上伊那地方事務所長
平成18年７月 長野県大町市長（現任）
取 締 役 牛 越 徹 昭和25年11月23日生 〃 －
平成19年６月 当社取締役（現任）
平成30年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループグローバル
人事業務部副部長
取 締 役 貞 松 孝 洋 昭和44年３月28日生 〃
－
平成31年４月 ㈱みずほ銀行富山支店長（現任）
令和元年６月 当社取締役(現任）
昭和54年４月 立山開発鉄道㈱入社
平成23年６月 立山貫光ターミナル㈱ホテル営業部長
取 締 役 石 野 一 美 昭和28年12月13日生 平成25年６月 当社取締役（現任） 〃 1
平成25年６月 立山貫光ターミナル㈱取締役ホテル営業部長
平成29年６月 同社常務取締役ホテル営業部長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和59年４月 当社入社
平成25年12月 当社営業推進部次長
取 締 役
平成29年12月 当社総務部理事兼次長
経営企画室長 秋 元 一 秀 昭和36年３月２日生 〃 －
兼 総 務 部 長 平成元年６月 当社取締役総務部長
令和元年12月 当社取締役経営企画室長兼総務部長（現任）
昭和60年４月 富山地方鉄道㈱入社
平成23年12月 当社運輸事業部業務課長兼商品管理課長
取 締 役
平成26年４月 当社運輸事業部次長
運輸事業部長兼 大 谷 真 一 昭和38年１月31日生 〃
0
物販事業部長 平成30年４月 当社運輸事業部理事兼次長
令和元年６月 当社取締役運輸事業部長兼物販事業部長（現任）
昭和61年４月 当社入社
平成23年12月 当社総務部総務課長
平成26年12月 立山貫光ターミナル㈱宇奈月国際ホテル支配人
取 締 役 川 高 健 裕 昭和37年７月10日生 〃 －
令和元年６月 当社取締役（現任）
令和元年６月 立山貫光ターミナル㈱取締役 宇奈月国際ホテル
支配人（現任）
昭和55年４月 富山県入庁
平成25年４月 富山県立大学事務局次長・総務課長
平成27年４月 富山県立中央病院事務局次長
常 勤 監 査 役 川 嶋 芳 明 昭和33年２月３日生 （注４） －
平成28年４月 富山県監査委員事務局長
平成29年６月 当社常勤監査役（現任）
平成10年２月 富山県立山町議会議員
平成18年２月 富山県立山町長（現任）
監 査 役 舟 橋 貴 之 昭和40年５月17日生 〃 －
平成18年６月 当社監査役（現任）
平成22年４月 富山地方鉄道㈱自動車部長
平成23年６月 同社取締役経営管理部長
監 査 役 中 田 邦 彦 昭和32年８月23日生 〃
－
平成27年６月 同社専務取締役（現任）
平成27年６月 当社監査役（現任）
計
1
(注)１．取締役石井隆一、永原功、庵栄伸、宮本信之、辻川徹、森雅志、牛越徹、および貞松孝洋の各氏は
「社外取締役」であります。
２．監査 役 舟橋貴之氏、および中田邦彦氏は「社外監査役」であります。
３．令和元年６月27日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。
４．令和元年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。
５．令和２年６月26日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。
②社外役員の状況
社外取締役 石井 隆一氏は、富山県知事であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 永原 功氏は、北陸電力㈱相談役であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 庵 栄伸氏は、㈱北陸銀行代表取締役頭取であります。当社との間に特別の関係はありません。
なお、㈱北陸銀行は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当します。
社外取締役 宮本 信之氏は、関西電力㈱執行役員であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 辻川 徹氏は、富山地方鉄道㈱代表取締役社長であります。当社との間に特別の関係はありません。
なお、富山地方鉄道㈱は当社の関連会社（特定関係従事者）に該当します。
社外取締役 森 雅志氏は、富山市長であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 牛越 徹氏は、大町市長であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 貞松 孝洋氏は、㈱みずほ銀行富山支店長であります。当社との間に特別の関係はありません。
なお、㈱みずほ銀行は当社の主要な取引先（特定関係従事者）に該当します。
社外監査役 舟橋 貴之氏は、富山県立山町長であります。当社との間に特別の関係はありません。
社外監査役 中田 邦彦氏は、富山地方鉄道㈱専務取締役であります。当社との間に特別の関係はありません。
なお、富山地方鉄道㈱は当社の関連会社（特定関係従事者）に該当します。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．人員
当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で
行っております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、原則として年２回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計３回開催
し、１回あたりの所要時間は約２０分でした。監査役の出席率は１００％でした。年間を通じ、次のような決
議、報告がなされました。
決議５件：平成３０年度決算にかかる監査役会の監査報告書作成および提出について、監査役の選任につい
て、常勤監査役の選定について、令和元年度の監査方針等について、会計監査人の監査報酬について
報告１件：令和元年度営業概況および会社業務執行状況について
ｃ．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見陳述を行っています。
取締役会への監査役の出席率は９３％（社外監査役９０％、社内常勤監査役１００％）でした。その他主に
常勤監査役が、常勤役員会等社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、会計監査人の実査立ち
会いまたは共同調査、および会計監査人の監査を実施しています。その他必要に応じて、取締役・使用人およ
び各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。
監査役会の監査の方針として、取締役会の業務執行全般について、法令・定款に基づく適法性を重点に誠実
かつ公正に監査を実施しています。併せて、会社の対処すべき課題の推進と、安定経営のための運営効率化施
策について、その実効性・安全性に留意しています。また、内部統制システムについて、基本方針が適切に整
備され、基本方針に基づき、構築、運用がなされているか監視を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、経営企画室長または同室長により指名された者が主任監査
員を担う他、同室長に指名された者が監査員として、監査を実施しております。また、経営企画室長は、監査
役および会計監査人と密接に連携を保っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
41年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石原 鉄也氏
指定有限責任社員 業務執行社員 五十嵐 忠氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では会計監査は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され、当社とは法令及び日本
公認会計士協会に規定する利害関係のないことを確認し、「監査約款」に定めるところにより、監査契約を締
結しております。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の選任、不再任、解任の決定方針を定め、現任の会計監査人の監査活動実績、次期監
査計画等の適切性・妥当性を評価し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 14,000 － 14,000 －
連結子会社 6,500 － 6,500 －
計 20,500 － 20,500 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ｄ ．監査報酬の決定方針
太陽有限責任監査法人への監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、
監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額
等について同法人と協議の上決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７
号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、太陽
有限責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体
等が主催する研修に参加する等、情報収集に努めています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
1,964,575 2,022,154
現金及び預金
5,907 3,960
売掛金
15,089 27,725
商品及び製品
302,939 283,354
原材料及び貯蔵品
60,749 65,868
その他
2,349,261 2,403,062
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 27,710,045 ※４ 27,834,416
建物及び構築物
△ 23,292,752 △ 23,712,105
減価償却累計額
※１ , ※４ 4,417,293 ※１ , ※４ 4,122,311
建物及び構築物（純額）
※４ 6,851,180 ※４ 6,994,682
機械装置及び運搬具
△ 4,999,181 △ 5,236,585
減価償却累計額
※１ , ※４ 1,851,998 ※１ , ※４ 1,758,097
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 2,163,675 ※１ 997,266
土地
31,116 65,460
建設仮勘定
1,533,689 1,562,339
その他
△ 1,375,460 △ 1,405,742
減価償却累計額
※１ 158,229 ※１ 156,597
その他（純額）
8,622,313 7,099,733
有形固定資産合計
無形固定資産
45,480 33,081
ソフトウエア
36,393 36,393
その他
81,873 69,474
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,214,207 ※１ 1,193,457
投資有価証券
39,871 38,500
長期貸付金
242,210 406,907
繰延税金資産
30,507 34,031
その他
－ △ 3,458
貸倒引当金
1,526,796 1,669,437
投資その他の資産合計
10,230,983 8,838,645
固定資産合計
12,580,245 11,241,708
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 74,052
155,144
支払手形及び買掛金
77,000 100,000
短期借入金
※１ 492,070 ※１ 516,270
1年内返済予定の長期借入金
62,786 23,603
未払消費税等
56,013 34,317
未払法人税等
125,396 82,401
賞与引当金
433,088 409,548
その他
1,320,408 1,321,284
流動負債合計
固定負債
※１ 2,059,630 ※１ 2,143,360
長期借入金
1,802,316 1,782,675
退職給付に係る負債
21,041 21,431
資産除去債務
※２ 43,725 ※２ 36,802
負ののれん
21,280 23,917
長期未払金
500 500
その他
3,948,493 4,008,688
固定負債合計
負債合計 5,268,901 5,329,972
純資産の部
株主資本
4,160,000 4,160,000
資本金
422 422
資本剰余金
2,481,925 1,125,227
利益剰余金
△ 316,312 △ 316,287
自己株式
6,326,035 4,969,362
株主資本合計
その他の包括利益累計額
648,233 635,999
その他有価証券評価差額金
648,233 635,999
その他の包括利益累計額合計
337,075 306,373
非支配株主持分
7,311,343 5,911,735
純資産合計
12,580,245 11,241,708
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
7,274,556 6,606,149
営業収益
営業費
4,324,286 4,058,962
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 2,896,019 ※１ 2,829,196
販売費及び一般管理費
※２ 7,220,306 ※２ 6,888,158
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 54,249 △ 282,009
営業外収益
949 871
受取利息
5,289 5,301
受取配当金
6,922 6,922
負ののれん償却額
6,582 6,487
土地物件貸付料
10,462 12,587
業務受託料
9,280 3,924
受取保険金
1,500 －
持分法による投資利益
15,138 16,760
その他
56,125 52,855
営業外収益合計
営業外費用
34,004 31,875
支払利息
－ 3,458
貸倒引当金繰入額
－ 423
持分法による投資損失
2,843 1,033
その他
36,848 36,790
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 73,526 △ 265,944
特別利益
※３ 774
－
固定資産売却益
3,037 865
補助金
2,585 10,127
工事負担金等受入額
6,397 10,992
特別利益合計
特別損失
15,149 12,756
固定資産除却損
※４ 5,029 ※４ 1,263,195
減損損失
16,912 3,430
投資有価証券評価損
37,090 1,279,382
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
42,833 △ 1,534,335
失（△）
法人税、住民税及び事業税 39,400 12,674
△ 23,157 △ 163,030
法人税等調整額
16,242 △ 150,356
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 26,591 △ 1,383,979
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 31,734 △ 27,281
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
58,326 △ 1,356,697
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
26,591 △ 1,383,979
当期純利益
その他の包括利益
△ 8,583 △ 15,654
その他有価証券評価差額金
※１ △ 8,583 ※１ △ 15,654
その他の包括利益合計
18,008 △ 1,399,633
包括利益
（内訳）
25,134 △ 1,368,931
親会社株主に係る包括利益
△ 7,126 △ 30,701
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,160,000 422 2,423,599 △ 316,267 6,267,754
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期純
58,326 58,326
利益
自己株式の取得 △ 45 △ 45
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 58,326 △ 45 58,281
当期末残高 4,160,000 422 2,481,925 △ 316,312 6,326,035
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 681,425 681,425 344,201 7,293,380
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期純
58,326
利益
自己株式の取得 △ 45
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
△ 33,191 △ 33,191 △ 7,126 △ 40,318
動額（純額）
当期変動額合計
△ 33,191 △ 33,191 △ 7,126 17,963
当期末残高 648,233 648,233 337,075 7,311,343
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,160,000 422 2,481,925 △ 316,312 6,326,035
当期変動額
剰余金の配当 － －
親会社株主に帰属する当期純
△ 1,356,697 △ 1,356,697
利益
自己株式の取得 △ 50 △ 50
自己株式の処分 75 75
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,356,697 25 △ 1,356,672
当期末残高 4,160,000 422 1,125,227 △ 316,287 4,969,362
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 648,233 648,233 337,075 7,311,343
当期変動額
剰余金の配当
－
親会社株主に帰属する当期純
△ 1,356,697
利益
自己株式の取得 △ 50
自己株式の処分
75
株主資本以外の項目の当期変
△ 12,233 △ 12,233 △ 30,701 △ 42,935
動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,233 △ 12,233 △ 30,701 △ 1,399,608
当期末残高
635,999 635,999 306,373 5,911,735
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
42,833 △ 1,534,335
税金等調整前当期純利益
766,078 843,222
減価償却費
△ 6,922 △ 6,922
負ののれん償却額
5,029 1,263,195
減損損失
15,149 12,756
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） 479 3,216
投資有価証券評価損益（△は益） 16,912 3,430
△ 3,037 △ 865
補助金収入
△ 2,585 △ 10,127
工事負担金等受入額
△ 9,280 △ 3,924
受取保険金
賞与引当金の増減額（△は減少） 485 △ 42,995
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 3,458
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44,598 △ 19,640
持分法による投資損益（△は益） △ 1,500 423
受取利息及び受取配当金 △ 6,239 △ 6,173
34,004 31,875
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 2,002 1,946
未収入金の増減額（△は増加） 7,792 △ 11,992
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 66,397 6,949
支払手形の増減額（△は減少） 1,260 95,153
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,505 △ 6,639
未払金の増減額（△は減少） △ 342 5,122
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,138 △ 39,183
13,492 3,147
その他
847,171 591,099
小計
利息及び配当金の受取額 6,254 6,204
△ 34,007 △ 32,601
利息の支払額
9,280 3,924
保険金の受取額
△ 19,703 △ 30,725
法人税等の支払額
6,895 874
法人税等の還付額
815,890 538,775
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,000 △ 10,000
定期預金の預入による支出
10,000 10,000
定期預金の払戻による収入
△ 737,691 △ 616,520
有形及び無形固定資産の取得による支出
3,144 290
有形固定資産の売却による収入
3,037 865
補助金の受取額
2,585 10,127
工事負担金等受入による収入
△ 13,713 △ 4,020
固定資産の除却による支出
4,346 1,371
貸付金の回収による収入
△ 428 △ 4,575
その他の支出
242 311
その他の収入
△ 738,476 △ 612,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
257,000 277,000
短期借入れによる収入
△ 260,000 △ 254,000
短期借入金の返済による支出
300,000 600,000
長期借入れによる収入
△ 498,110 △ 492,070
長期借入金の返済による支出
△ 45 △ 50
自己株式の取得による支出
－ 75
自己株式の処分による収入
△ 201,155 130,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 123,740 57,578
2,078,315 1,954,575
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,954,575 ※１ 2,012,154
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社は、立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社であります。
２．持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社の数 1 社
会社名 粟巣野観光開発株式会社
(ロ)持分法を適用していない関連会社である富山地鉄自動車整備株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社２社の決算日は、いずれも３月31日であり、当社の連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定額法によっています。
(ロ)無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、自己都合による期末要支給額相当額を計上しています。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を
行っています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準指針第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入
れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされており
ます。
（２）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 平成元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められまし
た。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
（２）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社グループは「立山弥陀ヶ原地区商用電源供給設備整備工事」に伴い、撤去時期が明確となった弥陀ヶ原
ホテル自家発電機装置について、耐用年数を短縮し、撤去予定日までの期間で減価償却が完了するように
耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が
それぞれ40,044千円増加しております。
（追加情報）
当期末の繰延税金資産の回収可能性の見積りに使用した事業計画は、令和３年３月期の期中に新型コロナウイ
ルス感染症が収束し、令和３年４月以降は利用人員が従来水準に回復するとともに国内の経済活動も正常化する
ことを想定しております。当該想定は事後的な結果と相違することがあります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
建物及び構築物 4,005,442 (2,493,206)千円 3,751,783 (2,275,125)千円
機械装置及び運搬具 1,185,732 (1,185,732) 1,182,745 (1,182,745)
土地 305,026 (300,565) 225,731 (221,269)
その他 28,038 (28,038) 38,962 (38,962)
投資有価証券 632,000 632,000
計 6,156,240 (4,007,543) 5,831,223 (3,718,103)
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 492,070 (492,070)千円 499,870 (499,870)千円
長期借入金 2,059,630 (2,059,630) 2,053,760 (2,053,760)
計 2,551,700 (2,551,700) 2,553,630 (2,553,630)
上記のうち、（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 前連結会計年度（平成31年３月31日）
負ののれん43,725千円は、のれん11,145千円を相殺後の金額であります。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
負ののれん36,802千円は、のれん9,666千円を相殺後の金額であります。
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前当連結会計年度の末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
支払手形 43,818千円 －千円
※４ 固定資産の圧縮記帳
補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
建物及び構築物 121,822千円 121,822千円
機械装置及び運搬具 46,377 46,377
計 168,199 168,199
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
給与 745,077 千円 708,024 千円
314,977 315,680
臨時雇用者賃金
53,054 36,472
賞与引当金繰入額
54,340 59,199
退職給付費用
※２ 営業費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
賞与引当金繰入額 125,396千円 82,401千円
退職給付費用 123,984 137,674
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
車輌 774千円 －千円
※４ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
長野県大町市 遊休資産 土地 208
富山県立山町 ホテル事業 工具器具備品 3,140
富山県黒部市 ホテル事業 工具器具備品 1,680
計 5,029
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグ
ルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グ
ループとして取り扱っています。
上記資産のうち、遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額しております。またホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスであり、収益性の低下により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として
不動産鑑定士による評価額等をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フロー
が見込めないためゼロと評価しております。
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
富山県富山市 遊休資産 土地 1,086,775
富山県富山市 遊休資産 建物 19,587
富山県富山市 遊休資産 構築物 518
長野県大町市 遊休資産 土地 145
富山県立山町 ホテル事業 工具器具備品 257
富山県立山町 ホテル事業 ソフトウェア 414
富山県黒部市 ホテル事業 土地 79,295
富山県黒部市 ホテル事業 建物 74,841
富山県黒部市 ホテル事業 工具器具備品 568
富山県黒部市 ホテル事業 ソフトウェア 792
計 1,263,195
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグ
ルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グ
ループとして取り扱っています。
上記資産のうち、遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額しております。またホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスであり、収益性の低下により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として
不動産鑑定士による評価額等をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フロー
が見込めないためゼロと評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △29,244千円 △20,750千円
組替調整額 16,912 3,430
税効果調整前
△12,332 △17,320
税効果額 △3,749 △1,665
その他有価証券評価差額金
△8,583 △15,654
その他の包括利益合計
△8,583 △15,654
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,291 － － 9,291
合計 9,291 － － 9,291
自己株式
普通株式
318 0 － 318
（注）
合計 318 0 － 318
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,291 － － 9,291
合計 9,291 － － 9,291
自己株式
普通株式
318 0 0 318
（注１、２）
合計 318 0 0 318
（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少75株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 1,964,575千円 2,022,154千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 1,954,575 2,012,154
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な
余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運賃、売掛金は、取引先旅行会社及び顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、取引先企業に関連する株式で、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、弁済日は決算日後、最長で９年
５ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管
理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注2)参照）。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円）（※） 差額（千円）
計上額（千円）（※）
(1)現金及び預金 1,964,575 1,964,575 －
(2)投資有価証券
1,206,549 1,206,549 －
その他有価証券
(3)短期借入金 (77,000) (77,000) －
(4)長期借入金 (2,551,700) (2,556,560) △4,860
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円）（※） 差額（千円）
計上額（千円）（※）
(1)現金及び預金 2,022,154 2,022,154 －
(2)投資有価証券
1,185,799 1,185,799 －
その他有価証券
(3)短期借入金 (100,000) (100,000) －
(4)長期借入金 (2,659,630) (2,662,555) △2,925
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(3)短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
7,658 千円 7,658 千円
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(2）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,964,575 － － －
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,022,154 － － －
４．長期借入金及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 77,000 － － － － －
長期借入金 492,070 448,470 379,470 304,870 275,270 651,550
合計 569,070 448,470 379,470 304,870 275,270 651,550
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 516,270 447,270 372,670 343,070 320,470 659,880
合計 616,270 447,270 372,670 343,070 320,470 659,880
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,096,348 155,365 940,983
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,096,348 155,365 940,983
(1）株式 110,200 136,726 △26,525
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 110,200 136,726 △26,525
合計 1,206,549 292,091 914,457
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,093,370 155,365 938,005
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,093,370 155,365 938,005
(1）株式 92,428 116,384 △23,955
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 92,428 116,384 △23,955
合計 1,185,799 271,749 914,049
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について3,430千円（その他有価証券の株式3,430千円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
１．前連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
２．当連結会計年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けています。また、従業員等の退職等に際して割増退職金を支払う場
合があります。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,757,718 千円 1,802,316 千円
退職給付費用 123,984 137,674
△79,386 △157,314
退職給付の支払額
1,802,316 1,782,675
退職給付に係る負債の期末残高
（２）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 123,984 千円 137,674 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和２年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 969 千円 109,800 千円
退職給付に係る負債 547,904 541,933
減価償却費 28,186 38,417
賞与引当金 43,676 28,673
未払事業税 8,941 6,826
減損損失 378,771 757,964
長期未払金 6,469 449
資産除去債務 6,396 6,515
投資有価証券評価損 5,141 6,183
貸倒引当金 11,704 12,884
その他 3,547 2,479
繰延税金資産小計
1,041,708 1,512,129
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △515,931 △823,465
評価性引当額小計（注）１ △515,931 △823,465
繰延税金資産合計 525,776 688,663
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △283,136 △281,470
その他 △429 △285
繰延税金負債合計
△283,565 △281,756
繰延税金資産（負債）の純額
242,210 406,907
（注）１．評価性引当額が307,533千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る
評価性引当金を330,379千円追加認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 （千円）
－ － －
税務上の繰越欠損金（※1） － － 969 969
－ － － －
評価性引当額 － － －
－ － － －
繰延税金資産 － 969 969
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 （千円）
税務上の繰越欠損金（※2） － － － － － 109,800 109,800
－
評価性引当額 － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 109,800 109,800
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
法定実効税率
％
30.4
（調整）
当連結会計年度は、
住民税均等割
24.6 税金等調整前当期純
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.3 損失を計上している
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.9 ため、記載を省略し
評価性引当額の増減
△14.6 ております。
負ののれん償却額
△4.9
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.9
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物解体時におけるアスベスト除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物解体時に発生するアスベスト除去費用は、当該債務にかかる建物の撤去する期間を17 年と見積
り、割引率は1.854%を使用して資産除去債務の金額を算出しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
20,658 千円 21,041 千円
期首残高
383 390
時の経過による調整額
21,041 21,431
期末残高
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、千寿ヶ原～美女平間ほかの運輸事業及び室堂ほかのホテル事業の国有林野使用許可書に基づ
き、当社グループが使用する使用許可物件（土地）の返還時に、原状回復に係る債務を有しておりますが、当該
債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の林野行政の動向に左右されるため、現時点で
は明確ではなく、将来運輸事業及びホテル事業を移転する又は廃止する予定もないことから、資産除去債務を合
理的に見積もることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、業種別の事業会社を置き、各事業会社は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」
「ホテル事業」及び「構内販売事業」 の３つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、立山黒部アルペンルートにおけるケーブルカー、路線バス、トロリーバス、ロープ
ウェイの運行を行っております。「ホテル事業」は、立山黒部アルペンルートにおいてホテル２館の営
業、宇奈月温泉においてホテル１館の営業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注1) (注2)
構内販売事業
運輸事業 ホテル事業 計
(注3)
営業収益
外部顧客への売上 3,881,072 2,739,757 608,100 7,228,930 45,625 7,274,556 － 7,274,556
高
セグメント間の内部
523 3,996 3 4,522 199,064 203,587 △ 203,587 －
売上高又は振替高
3,881,595 2,743,753 608,103 7,233,453 244,690 7,478,143 △ 203,587 7,274,556
計
セグメント利益又は損
217,054 △ 244,969 47,955 20,040 20,076 40,117 14,132 54,249
失（△）
4,735,561 1,928,375 181,322 6,845,260 118,859 6,964,119 5,616,126 12,580,245
セグメント資産
528,570 213,023 13,633 755,227 10,850 766,078 － 766,078
減価償却費
有形固定資産及び無形
481,319 116,951 1,464 599,735 3,446 603,181 － 603,181
固定資産の増加額
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、建物
等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額14,132千円には、セグメント間取引消去14,832千円及び棚卸資産の調
整額△700千円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額5,616,126千円には、債権の相殺消去△85,005千円、全社資産
5,702,921千円、棚卸資産の調整額△1,789千円が含まれています。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注1) (注2)
構内販売事業
運輸事業 ホテル事業 計
(注3)
営業収益
外部顧客への売上 3,603,576 2,446,555 532,913 6,583,044 23,104 6,606,149 － 6,606,149
高
セグメント間の内部
277 2,693 － 2,970 196,228 199,199 △ 199,199 －
売上高又は振替高
3,603,853 2,449,248 532,913 6,586,015 219,333 6,805,348 △ 199,199 6,606,149
計
セグメント利益又は損
73,477 △ 400,315 5,913 △ 320,924 23,541 △ 297,383 15,374 △ 282,009
失（△）
4,598,092 1,564,356 173,081 6,335,530 125,283 6,460,813 4,780,894 11,241,708
セグメント資産
減価償却費 563,463 254,728 14,262 832,454 10,768 843,222 － 843,222
有形固定資産及び無形
438,468 122,658 3,775 564,902 9,051 573,954 － 573,954
固定資産の増加額
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、建物
等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額15,374千円には、セグメント間取引消去14,877千円及び棚卸資産の調
整額496千円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額4,780,894千円には、債権の相殺消去△101,967千円、全社資産
4,884,305千円、棚卸資産の調整額△1,444千円が含まれています。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
運輸事業 ホテル事業 構内販売事業 その他 全社・消去 合計
－ 4,820 － － 208 5,029
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：千円）
運輸事業 ホテル事業 構内販売事業 その他 全社・消去 合計
－ 156,168 － － 1,107,027 1,263,195
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
運輸事業 ホテル事業 構内販売事業 その他 全社・消去 合計
－ － － － 1,479 1,479
当期償却額
－ － － － 11,145 11,145
当期末残高
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であ
ります。
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
運輸事業 ホテル事業 構内販売事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － － － 8,401 8,401
－ － － － 54,871 54,871
当期末残高
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であ
ります。
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：千円）
運輸事業 ホテル事業 構内販売事業 その他 全社・消去 合計
－ － － － 1,479 1,479
当期償却額
－ － － － 9,666 9,666
当期末残高
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であ
ります。
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
運輸事業 ホテル事業 構内販売事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － － － 8,401 8,401
－ － － － 46,469 46,469
当期末残高
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であ
ります。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成30年4月１日 至平成31年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成31年4月１日 至令和２年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 777.23円 １株当たり純資産額 624.67円
１株当たり当期純利益金額 6.50円 １株当たり当期純損失金額 151.19円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）又は親会社株
58,326 △1,356,697
式に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千
58,326 △1,356,697
円）又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 8,973 8,973
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 7,311,343 5,911,735
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 337,075 306,373
（うち非支配株主持分）（千円） (337,075) (306,373)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,974,268 5,605,362
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,973 8,973
の数（千株）
（重要な後発事象）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業休止の影響）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言発令を踏まえ、立山黒部アルペンルートの営業を令
和２年４月18日から６月18日まで休止し、再開後の利用人員も低調に推移しております。
この影響により、翌連結会計年度以降における当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能
性がありますが、当該影響額を客観的に見積ることは困難であります。
（多額な資金の借入）
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、経営の安定性を図るべく手元流動性を
厚く保持することを目的として、資金の借入を実施することとし、令和２年６月23日に契約を締結いたしました。
借入の概要
（1）借入先 ：取引先５行
（2）借入金額 ：3,900百万円
（3）借入金利 ：基準金利＋スプレッド
（4）借入実行日 ：令和２年６月30日以降順次
（5）借入期間 ：10年（令和12年６月30日満期日）
（6）担保提供資産の内容：財団抵当、建物及び構築物
（7）特約 ：令和４年３月期末日を初回判定日とする財務制限条項があります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 77,000 100,000 1.10 －
１年以内に返済予定の長期借入金 492,070 516,270 1.27 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定の 令和３年７月31日～
2,059,630 2,143,360 1.15
ものを除く。） 令和11年８月31日
リース債務（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
計 2,628,700 2,759,630 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（千円） 447,270 372,670 343,070 320,470
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
1,320,256 1,376,550
現金及び預金
58 1,211
売掛金
3,655 946
未収金
－ 14,341
未収還付法人税等
5,137 4,990
商品
10,119 6,416
飲食材料品
197,217 196,139
貯蔵品
27,386 23,952
前払金
4,649 4,872
前払費用
543 1,862
立替金
11,242 7,545
その他の流動資産
流動資産合計 1,580,267 1,638,827
固定資産
鋼索鉄道事業固定資産
※３ 6,183,437 ※３ 6,253,435
有形固定資産
△ 4,371,579 △ 4,493,124
減価償却累計額
1,811,858 1,760,310
有形固定資産（純額）
253 253
無形固定資産
※１ , ※３ 1,812,111 ※１ , ※３ 1,760,563
鋼索鉄道事業固定資産合計
普通索道事業固定資産
※３ 4,655,726 ※３ 4,669,181
有形固定資産
△ 3,511,114 △ 3,627,658
減価償却累計額
1,144,611 1,041,523
有形固定資産（純額）
－ 182
無形固定資産
※１ , ※３ 1,144,611 ※１ , ※３ 1,041,706
普通索道事業固定資産合計
無軌条電車事業固定資産
7,723,163 7,741,784
有形固定資産
△ 7,273,776 △ 7,355,174
減価償却累計額
449,387 386,610
有形固定資産（純額）
8,356 4,642
無形固定資産
※１ 457,744 ※１ 391,252
無軌条電車事業固定資産合計
自動車事業固定資産
※３ 1,994,765 ※３ 2,087,769
有形固定資産
△ 1,416,799 △ 1,508,513
減価償却累計額
577,965 579,256
有形固定資産（純額）
1,697 1,337
無形固定資産
※１ , ※３ 579,663 ※１ , ※３ 580,593
自動車事業固定資産合計
構内販売その他事業固定資産
8,066,652 7,922,575
有形固定資産
△ 6,462,642 △ 6,634,610
減価償却累計額
1,604,010 1,287,965
有形固定資産（純額）
28,666 28,416
無形固定資産
※１ 1,632,676 ※１ 1,316,381
構内販売その他事業固定資産合計
各事業関連固定資産
2,967,921 1,401,450
有形固定資産
△ 1,081,889 △ 993,311
減価償却累計額
1,886,031 408,139
有形固定資産（純額）
34,305 25,750
無形固定資産
※１ 1,920,336 ※１ 433,889
各事業関連固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
その他の固定資産
231,847 753,082
有形固定資産
△ 180,129 △ 291,632
減価償却累計額
51,717 461,449
有形固定資産（純額）
※１ 51,717 ※１ 461,449
その他の固定資産合計
建設仮勘定 3,344 36,248
投資その他の資産
52,976 44,066
投資有価証券
※１ 1,792,430 ※１ 1,792,430
関係会社株式
1,930 1,930
出資金
1,371 －
長期貸付金
77,000 77,000
関係会社長期貸付金
171,232 304,395
繰延税金資産
59,697 59,541
敷金及び保証金
その他の投資等 4,026 8,456
△ 38,500 △ 42,381
貸倒引当金
2,122,166 2,245,439
投資その他の資産合計
固定資産合計 9,724,372 8,267,525
11,304,639 9,906,353
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 31,831
123,131
支払手形
77,000 100,000
短期借入金
※１ 432,070 ※１ 454,070
1年内返済予定の長期借入金
1,288 478
買掛金
326,255 255,010
未払金
16,572 12,300
未払費用
44,319 18,421
未払消費税等
47,571 24,836
未払法人税等
17,469 7,016
預り金
85,368 55,095
賞与引当金
1,557 1,586
前受金
1,081,306 1,051,948
流動負債合計
固定負債
※１ 1,999,630 ※１ 1,945,560
長期借入金
1,248,813 1,241,190
退職給付引当金
21,041 21,431
資産除去債務
19,270 19,430
長期未払金
1,390 1,390
その他の固定負債
3,290,145 3,229,003
固定負債合計
4,371,452 4,280,951
負債合計
純資産の部
株主資本
4,160,000 4,160,000
資本金
資本剰余金
422 422
その他資本剰余金
422 422
資本剰余金合計
利益剰余金
500,271 500,271
利益準備金
その他利益剰余金
1,300,000 1,300,000
別途積立金
643,972 △ 660,024
繰越利益剰余金
2,444,244 1,140,247
利益剰余金合計
△ 319,712 △ 319,687
自己株式
6,284,954 4,980,982
株主資本合計
評価・換算差額等
648,233 644,419
その他有価証券評価差額金
648,233 644,419
評価・換算差額等合計
6,933,187 5,625,401
純資産合計
11,304,639 9,906,353
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
鋼索鉄道事業営業利益
営業収益
908,906 848,952
旅客運輸収入
※１ 5,770 ※１ 4,418
運輸雑収
914,677 853,371
鋼索鉄道事業営業収益合計
営業費
740,158 706,577
運送営業費
91,309 92,958
一般管理費
33,046 31,429
諸税
174,517 180,081
減価償却費
1,039,032 1,011,046
鋼索鉄道事業営業費合計
鋼索鉄道事業営業損失（△） △ 124,354 △ 157,675
普通索道事業営業利益
営業収益
708,019 645,500
旅客運輸収入
※２ 2,275 ※２ 1,505
運輸雑収
710,295 647,006
普通索道事業営業収益合計
営業費
391,002 361,258
運送営業費
48,237 47,529
一般管理費
14,508 16,838
諸税
113,915 124,374
減価償却費
567,664 550,001
普通索道事業営業費合計
142,630 97,004
普通索道事業営業利益
無軌条電車事業営業利益
営業収益
1,144,498 1,048,890
旅客運輸収入
※３ 4,048 ※３ 2,707
運輸雑収
1,148,547 1,051,597
無軌条電車事業営業収益合計
営業費
666,413 627,727
運送営業費
82,208 82,585
一般管理費
16,838 16,674
諸税
97,298 98,781
減価償却費
862,758 825,769
無軌条電車事業営業費合計
285,788 225,828
無軌条電車事業営業利益
自動車事業営業利益
営業収益
1,057,344 999,728
旅客運送収入
※４ 2,849 ※４ 1,912
運輸雑収
1,060,193 1,001,641
自動車事業営業収益合計
営業費
997,517 926,574
運送営業費
108,251 107,645
一般管理費
18,591 18,519
諸税
126,169 143,023
減価償却費
1,250,529 1,195,764
自動車事業営業費合計
自動車事業営業損失（△） △ 190,335 △ 194,123
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
構内販売その他事業営業利益
営業収益
446,400 396,775
売店収入
151,580 126,751
食堂収入
120,123 119,385
その他収入
718,103 642,913
構内販売その他事業営業収益合計
営業費
314,289 279,136
売上原価
308,975 308,751
販売費及び一般管理費
32,379 32,521
諸税
133,403 173,709
減価償却費
789,048 794,118
構内販売その他事業営業費合計
構内販売その他事業営業損失（△） △ 70,945 △ 151,205
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） 42,783 △ 180,170
営業外収益
936 860
受取利息
2,473 2,485
受取配当金
※５ 14,810 ※５ 14,715
建物その他賃貸料
※５ 10,228 ※５ 17,113
業務受託料
7,483 2,499
受取保険金
16,867 11,277
雑収入
52,799 48,952
営業外収益合計
営業外費用
32,202 30,398
支払利息
751 －
固定資産除却損
※６ 1,645
－
固定資産売却損
－ 3,881
貸倒引当金繰入額
446 1,033
雑支出
35,045 35,313
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 60,537 △ 166,532
特別利益
3,037 865
補助金
2,585 3,942
工事負担金等受入額
5,622 4,807
特別利益合計
特別損失
208 1,261,164
減損損失
－ 3,430
投資有価証券評価損
208 1,264,594
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 65,951 △ 1,426,318
法人税、住民税及び事業税 38,000 9,174
△ 10,885 △ 131,496
法人税等調整額
27,114 △ 122,322
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 38,837 △ 1,303,996
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
注記
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 鋼索鉄道事業営業費 ※1
１ 運送営業費
人件費 451,120 431,336
289,038 275,241
経費
計 740,158 706,577
２ 一般管理費
人件費 71,445 67,398
19,864 25,559
経費
計 91,309 92,958
３ 諸税 33,046 31,429
174,517 180,081
４ 減価償却費
鋼索鉄道事業営業費合計 1,039,032 1,011,046
Ⅱ 普通索道事業営業費 ※2
１ 運送営業費
人件費 211,847 202,262
179,155 158,996
経費
計 391,002 361,258
２ 一般管理費
人件費 37,743 34,461
10,494 13,068
経費
計 48,237 47,529
３ 諸税 14,508 16,838
113,915 124,374
４ 減価償却費
普通索道事業営業費合計 567,664 550,001
Ⅲ 無軌条電車事業営業費 ※3
１ 運送営業費
人件費 327,989 303,749
338,423 323,978
経費
計 666,413 627,727
２ 一般管理費
人件費 64,323 59,877
17,884 22,707
経費
計 82,208 82,585
３ 諸税 16,838 16,674
97,298 98,781
４ 減価償却費
無軌条電車事業営業費合計 862,758 825,769
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前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅳ 自動車事業営業費 ※4
１ 運送営業費
人件費 500,679 466,814
496,837 459,760
経費
計 997,517 926,574
２ 販売費及び一般管理費
人件費 84,700 78,047
23,550 29,598
経費
計 108,251 107,645
３ 諸税 18,591 18,519
126,169 143,023
４ 減価償却費
自動車事業営業費合計 1,250,529 1,195,764
Ⅴ 構内販売その他事業営業費 ※5
１ 売上原価 314,289 279,136
２ 販売費及び一般管理費
人件費 187,800 188,026
121,175 120,724
経費
計 308,975 308,751
３ 諸税 32,379 32,521
133,403 173,709
４ 減価償却費
構内販売その他事業営業
789,048 794,118
費 合計
全事業営業費合計
4,509,034 4,376,700
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事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（注） ※１ 鋼索鉄道事業営業費 運送営業費
給与 288,436 千円 270,294 千円
法定福利費 55,738 52,316
修繕費 56,182 50,067
※２ 普通索道事業営業費 運送営業費
給与 140,201 131,986
法定福利費 26,566 25,174
乗車券販売手数料 35,148 33,370
修繕費 34,404 28,244
※３ 無軌条電車事業営業費 運送営業費
給与 208,995 189,783
賃借料 131,214 131,936
乗車券販売手数料 57,740 54,930
※４ 自動車事業営業費 運送営業費
給与 339,167 319,545
法定福利費 63,336 58,827
有料道路通行料 119,970 108,444
賃借料 63,242 57,530
※５ 構内販売その他事業営業費 販売費及び一般管理費
給与 80,978 71,538
臨時雇用者賃金 40,846 40,746
６ 営業費（全事業）に含まれている 賞与引当金繰入額 85,368 55,095
引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 84,648 95,930
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,160,000 422 422 500,271 1,300,000 605,135 2,405,407 △ 319,667 6,246,161
当期変動額
剰余金の配当
－
当期純利益又は当期純損失
38,837 38,837 38,837
（△）
自己株式の取得 △ 45 △ 45
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 38,837 38,837 △ 45 38,792
当期末残高 4,160,000 422 422 500,271 1,300,000 643,972 2,444,244 △ 319,712 6,284,954
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 655,669 6,901,831
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益又は当期純損失
38,837
（△）
自己株式の取得
△ 45
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
△ 7,436 △ 7,436
動額（純額）
当期変動額合計
△ 7,436 31,356
当期末残高 648,233 6,933,187
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余金 計
利益準備金
本剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
4,160,000 422 422 500,271 1,300,000 643,972 2,444,244 △ 319,712 6,284,954
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失
△ 1,303,996 △ 1,303,996 △ 1,303,996
（△）
自己株式の取得 △ 50 △ 50
自己株式の処分 75 75
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,303,996 △ 1,303,996 25 △ 1,303,971
当期末残高 4,160,000 422 422 500,271 1,300,000 △ 660,024 1,140,247 △ 319,687 4,980,982
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 648,233 6,933,187
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失
△ 1,303,996
（△）
自己株式の取得 △ 50
自己株式の処分
75
株主資本以外の項目の当期変
△ 3,814 △ 3,814
動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,814 △ 1,307,786
当期末残高 644,419 5,625,401
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２．たな卸資産（商品・飲食材料品・貯蔵品）の評価基準及び評価方法
評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～20年
(2)無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
４．引当金の計上方法
(1)貸倒引当金
関係会社貸付金、その他債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準に定める簡便法（退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法）によっています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の耐用年数の変更）
「立山弥陀ヶ原地区商用電源供給設備整備工事」に伴い、撤去時期が明確となった弥陀ヶ原ホテル自家発電機
装置について、耐用年数を短縮し、撤去予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しており
ます。
この変更により、従来の方法に比べ、当事業年度の償却額は40,044千円増加し、営業損失、経常損失及び税引
前当期純損失は同額増加しております。
（追加情報）
当期末の繰延税金資産の回収可能性の見積りに使用した事業計画は、令和３年３月期の期中に新型コロナウイ
ルス感染症が収束し、令和３年４月以降は利用人員が従来水準に回復するとともに国内の経済活動も正常化する
ことを想定しております。当該想定は事後的な結果と相違することがあります。
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（貸借対照表関係）
※１ 固定資産を次のとおり財団抵当及び不動産抵当に供しています。
（担保簿価）
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
（鉄道財団）
鋼索鉄道事業固定資産 1,809,440千円 1,758,439千円
普通索道事業固定資産 529,561 507,397
無軌条電車事業固定資産 449,152 386,492
構内販売その他事業固定資産 128,235 120,982
各事業関連固定資産 85,461 92,390
計 3,001,851 2,865,702
（道路交通財団）
自動車事業固定資産 524,272 532,069
その他の固定資産 148 148
計 524,420 532,217
（観光施設財団）
構内販売その他事業固定資産 481,271 320,184
計 481,271 320,184
（不動産抵当）
自動車事業固定資産 178 178
構内販売その他事業固定資産等 758,045 665,893
各事業関連固定資産 4,283 4,283
計 762,506 670,355
合 計 4,770,050 4,388,459
（有価証券担保）
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
関係会社株式 632,000千円 632,000千円
（当該債務）
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
１年以内返済長期借入金 432,070千円 444,070千円
長期借入金 1,999,630 1,909,560
合 計 2,431,700 2,353,630
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
支払手形 11,944千円 －千円
※３ 固定資産の圧縮記帳
補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
鋼索鉄道事業固定資産 69,970千円 69,970千円
普通索道事業固定資産 41,851 41,851
自動車事業固定資産 46,377 46,377
計 158,199 158,199
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（損益計算書関係）
※１ 鋼索鉄道事業運輸雑収の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
手廻品一時預り料 20千円 18千円
乗車券払戻手数料 45 36
連絡運輸乗車券販売手数料 3,959 3,385
雑入 1,744 978
計 5,770 4,418
※２ 普通索道事業運輸雑収の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
乗車券払戻手数料 9千円 9千円
連絡運輸乗車券販売手数料 769 669
雑入 1,496 826
計 2,275 1,505
※３ 無軌条電車事業運輸雑収の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
手廻品一時預り料 176千円 115千円
乗車券払戻手数料 27 23
連絡運輸乗車券販売手数料 1,369 1,201
雑入 2,475 1,366
計 4,048 2,707
※４ 自動車事業運輸雑収の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
乗車券払戻手数料 25千円 17千円
連絡運輸乗車券販売手数料 1,011 880
雑収入 1,812 1,014
計 2,849 1,912
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※５ 関係会社に対する事項
営業外収益
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
建物その他賃貸料 8,228千円 8,228千円
本社業務受託料 5,000 5,000
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
土地 －千円 －千円
建物 － －
車輌 1,645 －
（有価証券関係）
前事業年度（平成31年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式705,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（令和２年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式705,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 － 千円 60,251 千円
退職給付引当金 379,639 377,322
減価償却費 17,430 28,324
賞与引当金 29,736 19,171
未払事業税 7,037 5,159
減損損失 338,638 718,870
役員退職慰労引当金 5,858 449
資産除去債務 6,396 6,515
投資有価証券評価損 － 1,042
貸倒引当金 11,704 12,884
その他 2,169 1,248
繰延税金資産小計
798,609 1,231,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △343,811 △645,088
評価性引当額小計（注）１
△343,811 △645,088
繰延税金資産合計
454,798 586,151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △283,136 △281,470
その他 △429 △285
繰延税金負債合計
△283,565 △281,756
繰延税金資産（負債）の純額
171,232 304,395
（注）１．評価性引当額が301,276千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当金を
330,379千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
法定実効税率
％
30.4
（調整）
当事業年度は、税引前
住民税均等割
13.9 当期純損失を計上して
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0 いるため、記載を省略
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3 しております。
評価性引当額 △6.2
その他 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.2
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（重要な後発事象）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業休止の影響）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言発令を踏まえ、立山黒部アルペンルートの営業を令
和２年４月18日から６月18日まで休止し、再開後の利用人員も低調に推移しております。
この影響により、翌事業年度以降における当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります
が、当該影響額を客観的に見積ることは困難であります。
（多額な資金の借入）
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、経営の安定性を図るべく手元流動性を
厚く保持することを目的として、資金の借入を実施することとし、令和２年６月23日に契約を締結いたしました。
借入の概要
（1）借入先 ：取引先５行
（2）借入金額 ：3,900百万円
（3）借入金利 ：基準金利＋スプレッド
（4）借入実行日 ：令和２年６月30日以降順次
（5）借入期間 ：10年（令和12年６月30日満期日）
（6）担保提供資産の内容：財団抵当、建物及び構築物
（7）特約 ：令和４年３月期末日を初回判定日とする財務制限条項があります。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 23,600 22,844
㈱八十二銀行 12,000 4,078
㈱みずほフィナンシャルグループ 33,000 4,692
㈱富山第一銀行 10,000 2,940
㈱富山銀行 1,000 1,861
投資有価証券 その他有価証券 富山空港ターミナルビル㈱ 450 4,500
㈱たてやま 200 2,000
呉羽観光㈱ 15 825
富山県いきいき物産㈱ 40 197
その他（６銘柄） 84 128
小計 80,389 44,066
計 － 44,066
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
1,166,409
土地
2,044,602 － 878,192 － － 878,192
(1,166,217)
94,428
建物 13,036,940 66,677 13,009,188 10,626,535 243,979 2,382,653
(94,428)
994
構築物 9,005,736 41,063 9,045,805 8,229,253 116,344 816,551
(518)
機械装置 3,605,766 36,120 24,097 3,617,788 2,490,665 153,432 1,127,123
車輌 2,965,934 222,511 92,444 3,096,001 2,483,235 162,336 612,766
工具器具備品 1,164,534 25,758 7,989 1,182,302 1,074,336 30,550 10,796
建設仮勘定 3,344 483,796 450,892 36,248 － － 36,248
1,837,257
有形固定資産計
31,826,857 875,928 30,865,528 24,904,025 706,645 5,961,502
(1,261,164)
無形固定資産
商標権 2,368 － － 2,368 2,368 － －
ソフトウェア 190,507 628 － 191,136 165,330 13,325 25,805
温泉利用権 20,000 － － 20,000 － － 20,000
電話加入権
14,777 － － 14,777 － － 14,777
無形固定資産計
227,653 628 － 228,282 167,699 13,325 60,583
（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（増加） 構築物 各事業関連 大観峰駅舎背面落石防護ネット改修工事 千円
38,673
車両 鋼索鉄道事業 立山ケーブルカー 客車台枠更新工事 〃
92,476
車両 自動車事業 クリーンディーゼルバス３台購入 〃
129,025
建設仮勘定 クリーンディーゼルバス３台購入 等 〃
483,796
（減少） 土地 その他 遊休地 減損損失の計上 〃
1,086,920
土地 各事業関連 宇奈月国際ホテル 減損損失の計上 〃
79,295
建物 各事業関連 宇奈月国際ホテル 減損損失の計上 〃
74,841
建設仮勘定 固定資産への振替 〃
450,892
２．（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） (千円）
貸倒引当金 38,500 3,881 － － 42,381
賞与引当金 85,368 55,095 85,368 － 55,095
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 10,000株券、1,000株券、100株券
剰余金の配当基準日 3月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社 支店
取次所
三井住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り・買増し
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社 支店
取次所
三井住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 北日本新聞
株主に対する特典 100株以上の株主に対し当社優待乗車券の発行
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1） 有価証券報告書 事業年度 （自 平成30年４月１日 令和元年６月28日
及びその添付書類 （第55期） 至 平成31年３月31日） 北陸財務局長に提出
(2） 半期報告書 事業年度 （自 平成31年４月１日 令和元年12月20日
（第56期中） 至 令和元年９月30日） 北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月29日
立山黒部貫光株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 鉄 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている立山黒部貫光株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立山
黒部貫光株式会社及び連結子会社の令和２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．追加情報に記載されているとおり、会社は当期末の繰延税金資産の回収可能性の見積りに使用した事業計画におい
て、令和３年３月期の期中において新型コロナウイルス感染症が収束し、令和３年４月以降は利用人員が従来水準に
回復するとともに国内の経済活動も正常化することを想定している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は立山黒部アルペンルートの営業を令和２年４月18日から６月18日ま
で休止した。また、再開後の利用人員も低調に推移している。この影響により、翌連結会計年度以降における会社及
び連結子会社からなる企業集団の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があるが、当該影響額を客観的
に見積ることは困難である。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和２年６月23日に取引先５行と3,900,000千円の借入の契約を締
結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月29日
立山黒部貫光株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 鉄 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる立山黒部貫光株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立山黒部
貫光株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．追加情報に記載されているとおり、会社は当期末の繰延税金資産の回収可能性の見積りに使用した事業計画におい
て、令和３年３月期の期中において新型コロナウイルス感染症が収束し、令和３年４月以降は利用人員が従来水準に
回復するとともに国内の経済活動も正常化することを想定している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は立山黒部アルペンルートの営業を令和２年４月18日から６月18日ま
で休止した。また、再開後の利用人員も低調に推移している。この影響により、翌事業年度以降における会社の財政
状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があるが、当該影響額を客観的に見積ることは困難である。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和２年６月23日に取引先５行と3,900,000千円の借入の契約を締
結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
立山黒部貫光株式会社(E04196)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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