株式会社三井住友銀行 有価証券報告書 第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社三井住友銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第17期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社三井住友銀行
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Banking Corporation
【代表者の役職氏名】 頭取 髙 島 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部副部長 青 山 教 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部副部長 青 山 教 行
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自2015年4月1日 (自2016年4月1日 (自2017年4月1日 (自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2016年3月31日 ) 至2017年3月31日 ) 至2018年3月31日 ) 至2019年3月31日 ) 至2020年3月31日 )
連結経常収益 百万円 3,059,022 3,014,455 3,117,087 3,369,898 3,469,068
うち連結信託報酬 百万円 3,587 3,698 3,769 4,541 4,701
連結経常利益 百万円 930,332 829,419 932,733 894,501 770,491
親会社株主に帰属する
百万円 680,162 543,199 627,582 617,493 517,750
当期純利益
連結包括利益 百万円 143,086 687,157 782,502 548,236 222,122
連結純資産額 百万円 9,446,193 8,908,192 9,090,403 8,986,749 8,368,349
連結総資産額 百万円 180,408,672 180,946,664 182,727,495 190,690,293 206,089,633
1株当たり純資産額 円 80,221.39 75,372.99 80,331.61 81,936.56 77,913.33
1株当たり当期純利益 円 6,401.63 5,112.54 5,906.75 5,811.79 4,873.02
潜在株式調整後
円 6,401.62 5,112.45 5,906.65 5,811.60 4,872.96
1株当たり当期純利益
連結自己資本比率 % 4.72 4.43 4.67 4.57 4.02
連結自己資本利益率 % 7.78 6.57 7.59 7.16 6.10
連結株価収益率 倍 ― ― ― ― ―
営業活動による
百万円 △1,147,086 3,630,323 9,036,952 4,186,068 5,610,716
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 5,507,610 1,096,366 △3,128,097 1,260,881 △2,911,791
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △335,731 △522,486 162,039 △620,628 418,479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 37,440,796 41,111,133 47,088,226 52,080,083 55,123,166
期末残高
54,192 45,963 40,058 58,527 57,961
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔12,071 〕 〔11,645 〕 〔10,900 〕 〔9,143 〕 〔8,434 〕
合算信託財産額 百万円 3,807,007 12,894,612 13,804,234 13,227,704 14,254,038
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 連結自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計
で除して算出しております。
3 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中
平均連結純資産額で除して算出しております。
4 連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
5 合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信
託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行及び株式会社S
MBC信託銀行です。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 2,277,812 2,551,931 2,540,450 2,805,840 2,851,162
うち信託報酬 百万円 2,589 2,111 2,038 2,250 2,110
経常利益 百万円 747,892 864,022 755,266 649,647 483,944
当期純利益 百万円 609,171 681,767 577,028 477,367 317,381
資本金 百万円 1,770,996 1,770,996 1,770,996 1,770,996 1,770,996
普通株式 106,248 普通株式 106,248 普通株式 106,248 普通株式 106,248 普通株式 106,248
発行済株式総数 千株
優先株式 70 優先株式 70 優先株式 70 優先株式 70 優先株式 70
純資産額 百万円 7,756,810 7,417,182 7,921,268 7,962,185 7,496,219
総資産額 百万円 153,641,430 162,281,729 170,923,146 179,348,654 193,963,791
預金残高 百万円 98,839,722 105,590,771 110,243,226 116,091,103 119,973,324
貸出金残高 百万円 69,276,735 75,585,256 73,896,163 76,401,807 80,187,382
有価証券残高 百万円 25,602,156 24,342,369 25,916,718 24,336,638 27,058,633
1株当たり純資産額 円 73,006.37 69,809.82 74,554.23 74,939.34 70,553.71
3,843 2,093 2,999 3,284 5,007
1株当たり配当額
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
(1,798 ) (1,799 ) (1,808 ) (1,871 ) (4,589 )
(うち1株当たり 円
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額 円 5,733.46 6,416.73 5,430.93 4,492.93 2,987.16
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 % 5.05 4.57 4.63 4.44 3.86
自己資本利益率 % 7.73 8.99 7.52 6.01 4.11
株価収益率 倍 ― ― ― ― ―
配当性向 % 67.02 32.61 55.22 73.09 167.61
株主総利回り % ― ― ― ― ―
最高株価 円 ― ― ― ― ―
最低株価 円 ― ― ― ― ―
28,002 29,283 29,192 28,482 27,957
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔7,912 〕 〔7,870 〕 〔7,586 〕 〔7,382 〕 〔7,011 〕
信託財産額 百万円 3,394,170 6,881,408 4,756,748 3,842,641 4,261,245
信託勘定貸出金残高 百万円 537,839 635,206 398,772 477,094 662,844
信託勘定有価証券残高 百万円 1,305,284 4,156,409 2,358,665 1,330,384 1,164,251
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第17期中間配当についての取締役会決議は2019年11月12日に行いました。
3 第14期及び第16期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
5 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
6 自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。
7 株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
8 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益で除して算出しております。
9 株主総利回り、最高株価及び最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
10 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。
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2 【沿革】
1876年7月 私盟会社三井銀行創立
1893年6月 私盟会社三井銀行、合名会社に改組(資本金200万円)
1895年11月 住友銀行創業(個人経営)
1909年11月 合名会社三井銀行、株式会社に改組(資本金2,000万円)
1912年3月 株式会社住友銀行設立(資本金1,500万円)
1936年12月 兵庫県下主要7行の合併により株式会社神戸銀行設立
1940年12月 大日本無尽株式会社設立
1943年4月 株式会社三井銀行、株式会社第一銀行と合併し株式会社帝国銀行となる
1944年8月 株式会社帝国銀行、株式会社十五銀行を合併
1945年7月 株式会社住友銀行、株式会社阪南銀行と株式会社池田実業銀行を合併
1945年7月 株式会社神戸銀行、信託業務の兼営を開始
1948年4月 大日本無尽株式会社、日本無尽株式会社に商号変更
1948年10月 株式会社帝国銀行、株式会社第一銀行を分離し株式会社帝国銀行となる
1948年10月 株式会社住友銀行、株式会社大阪銀行に商号変更
1949年5月 株式会社帝国銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場
1949年5月 株式会社大阪銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場
(その後、1950年4月札幌証券取引所、1989年3月名古屋証券取引所に株式を上場)
1951年10月 日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更
1952年12月 株式会社大阪銀行、株式会社住友銀行に行名復帰
1954年1月 株式会社帝国銀行、株式会社三井銀行に行名復帰
1960年4月 株式会社神戸銀行、信託業務及び勘定を東洋信託銀行株式会社に譲渡
1965年4月 株式会社住友銀行、株式会社河内銀行を合併
1968年4月 株式会社三井銀行、株式会社東都銀行を合併
1968年12月 株式会社日本相互銀行、普通銀行に転換し株式会社太陽銀行に商号変更
1973年10月 株式会社神戸銀行と株式会社太陽銀行が合併し株式会社太陽神戸銀行となる
1986年10月 株式会社住友銀行、株式会社平和相互銀行を合併
1989年1月 株式会社住友銀行、ロンドン証券取引所に株式を上場
1990年4月 株式会社三井銀行と株式会社太陽神戸銀行が合併し株式会社太陽神戸三井銀行となる
1992年4月 株式会社太陽神戸三井銀行、株式会社さくら銀行に商号変更
1996年6月 株式会社わかしお銀行設立(資本金400億円)
2001年4月 株式会社さくら銀行と株式会社住友銀行が合併し株式会社三井住友銀行となる
2002年11月 株式会社三井住友銀行、株式上場を廃止
2002年12月 株式会社三井住友銀行が株式移転により完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループを設立し、その完全子会社となる
2003年3月 株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が合併し、新商号を株式会社三井住友銀行
とする
2009年10月
株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)を
完全子会社化(2016年10月、同社の全株式を株式会社三井住友フィナンシャルグループに
現物配当したことにより、子会社から除外)
2019年6月 監査等委員会設置会社へ移行
2020年3月末現在 連結子会社111社、持分法適用会社64社
当行の国内本支店515、国内出張所350、海外支店19、海外出張所22、海外駐在員事
務所4
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3 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社(うち連結子会社111社、持分法適用会社64社))は、銀行業務を中心とした
金融サービスに係る事業を行っております。
なお、当行グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセ
グメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みを採用しております。
各部門(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げ
る「セグメント情報」の区分と同一)における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと
次のとおりであります。
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(参考) 当行の組織図
(2020年6月26日現在)
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
名称 住所 は出資金
役員の
の内容 被所有) 資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 兼任等
割合(%)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(親会社)
株式会社三井住友 経営管理
当行から
東京都 (被所有)
12
フィナンシャルグ 金銭貸借関係
2,339,964 銀行持株会社 ― 建物の一 ―
(8)
千代田区 100
ループ (注)7
部を賃借
預金取引関係
(連結子会社)
当行から
東京都 金銭貸借関係
株式会社SMBC信託 11
87,550 銀行業 100 ― 建物の一 ―
銀行 (1)
港区 預金取引関係
部を賃借
銀行業 当行から
SMBC信用保証株式 東京都
99.99
187,720 (信用保証業 19 ― 預金取引関係 建物の一 ―
会社 (注)6
(99.99)
港区
務) 部を賃借
Sumitomo Mitsui
Banking コルレス関係
百万米ドル
英国
Corporation 銀行業 100 5 ― 金銭貸借関係 ― ―
3,200
ロンドン市
Europe Limited 預金取引関係
(注)6
コルレス関係
中華人民共和
百万人民元
三井住友銀行
国
銀行業 100 11 ― 金銭貸借関係 ― ―
10,000
(中国)有限公司
上海市
預金取引関係
インドネシア コルレス関係
百万インドネシア
ルピア
PT Bank BTPN Tbk
共和国 銀行業 93.52 5 ― 金銭貸借関係 ― ―
162,978
ジャカルタ市 預金取引関係
アメリカ合衆
国 銀行業
SMBC Americas
米ドル
デラウエア州 (銀行持株会 100 3 ― 預金取引関係 ― ―
2,100
Holdings, Inc.
ウィルミント 社)
ン市
アメリカ合衆
国
コルレス関係
千米ドル
Manufacturers
カリフォルニ 100 5
銀行業 ― 金銭貸借関係 ― ―
80,786
ア州 (100) (1)
Bank
預金取引関係
ロスアンゼル
ス市
Banco Sumitomo
コルレス関係
ブラジル連邦
千ブラジル
レアル
Mitsui 共和国
銀行業 100 4 ― 金銭貸借関係 ― ―
1,559,699
Brasileiro S.A. サンパウロ市
預金取引関係
コルレス関係
百万ロシア
JSC Sumitomo
ロシア連邦
100
ルーブル
銀行業 5 ― 金銭貸借関係 ― ―
Mitsui Rus Bank (1)
モスクワ市
6,400
預金取引関係
ドイツ連邦共
コルレス関係
和国
千ユーロ
SMBC Bank EU AG
銀行業 100 7 ― 金銭貸借関係 ― ―
450,000
フランクフル
預金取引関係
ト市
Sumitomo Mitsui
百万マレーシア コルレス関係
マレーシア国
Banking
リンギット
銀行業 100 3 ― 金銭貸借関係 ― ―
クアラルン
Corporation
2,452
プール市
預金取引関係
Malaysia Berhad
その他事業
(情報処理
東京都
預金取引関係
サービス業
NCore株式会社 10 50.99 3 ― ― ―
業務委託関係
千代田区 務、コンサル
ティング業
務)
その他事業
SMBCバリュークリ 預金取引関係
東京都 (コンサル
エーション株式会 495 100 3 ― 金銭貸借関係 ― ―
千代田区 ティング業
社 業務委託関係
務)
その他事業
SMBCベンチャー
東京都 金銭貸借関係
40
(ベンチャー
キャピタル株式会 500 10 ― ― ―
(40)
中央区 キャピタル業 預金取引関係
社
務)
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当行との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
名称 住所 は出資金 役員の
の内容 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 兼任等
割合(%) 援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
その他事業
株式会社SMBCリー 東京都
200 (投資運用業 100 3 ― 預金取引関係 ― ―
トマネジメント 中央区
務)
株式会社SMBCキャ 当行から
東京都 その他事業
ピタル・パート 100 100 4 ― 預金取引関係 建物の一 ―
千代田区 (投資業務)
ナーズ 部を賃借
その他事業 当行から
東京都
SMBCコンサルティ 50
1,100 (経営相談業 7 ― 預金取引関係 建物の一 ―
ング株式会社 [1.63]
中央区
務、会員事業) 部を賃借
ジャパン・ペン その他事業 当行から
東京都 預金取引関係
ション・ナビゲー 1,600 (確定拠出年金 69.71 2 ― 建物の一 ―
中央区 業務委託関係
ター株式会社 運営管理業務) 部を賃借
その他事業
SMBCローンビジネ 当行から
東京都
ス・プランニング 100,010 100 6 ― 預金取引関係 建物の一 ―
(経営管理業
千代田区
株式会社 部を賃借
務)
その他事業
東京都 預金取引関係
SMBC債権回収株式
1,000 (債権管理 100 21 ― ― ―
会社
中央区 業務委託関係
回収業務)
その他事業
東京都
SMBC電子債権記録
(電子債権記
500 100 8 ― 預金取引関係 ― ―
株式会社
港区
録業務)
その他事業
SMBC GMO PAYMENT 東京都
490 51 4 ― 預金取引関係 ― ―
(決済代行業
株式会社 渋谷区
務)
アメリカ合衆
国
当行から
米ドル
SMBC Leasing and その他事業 金銭貸借関係
100
デラウエア州 5 ― 建物の一 ―
4,350
(100)
Finance,Inc. (リース業務) 預金取引関係
部を賃借
ウィルミント
ン市
アメリカ合衆
SMBC Nikko 国
当行から
米ドル
その他事業 80 金銭貸借関係
Securities デラウエア州 5 ― 建物の一 ―
388
(証券業務) (80) 預金取引関係
部を賃借
America,Inc. ウィルミント
ン市
SMBC Nikko
預金取引関係
当行から
百万米ドル
英国 その他事業
Capital
84.84 6 ― 建物の一 ―
スワップ関連
1,138
ロンドン市 (証券業務)
部を賃借
Markets Limited 業務関係
アメリカ合衆
国 その他事業
預金取引関係
当行から
米ドル
SMBC Capital
100
デラウエア州 (スワップ 6 ― 建物の一 ―
スワップ関連
100
(100)
Markets,Inc.
部を賃借
業務関係
ウィルミント 関連業務)
ン市
米ドル
SMBC Cayman LC その他事業
英領ケイマン
100 3 ― 保証取引関係 ― ―
500
諸島
Limited (金融業務)
百万米ドル
その他事業 金銭貸借関係
英領ケイマン
SMBC MVI SPC
100 5 ― ― ―
195
諸島
(金融業務) 預金取引関係
百万米ドル
その他事業 金銭貸借関係
英領ケイマン
SMBC DIP Limited 100 2 ― ― ―
8
諸島
(金融業務) 預金取引関係
英領バージン
米ドル
アイランド その他事業 預金取引関係
SFVI Limited(注)6
100 2 ― ― ―
9,600
ロードタウン (金融業務) 業務委託関係
市
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当行との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
名称 住所 は出資金 役員の
の内容 被所有) 資金 営業上 設備の 業務
(百万円)
兼任等
割合(%) 援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
SMBC
千米ドル
オランダ領 その他事業 金銭貸借関係
International 100 1 ― ― ―
200
キュラソー (金融業務) 預金取引関係
Finance N.V.
Sumitomo Mitsui 金銭貸借関係
アイルランド
千米ドル
その他事業
共和国
Finance Dublin 100 ― ― 預金取引関係 ― ―
18,000
(金融業務)
ダブリン市
Limited 業務委託関係
中華人民共和
百万米ドル
Sakura Finance 国 その他事業
100 2 ― 預金取引関係 ― ―
65.5
Asia Limited 香港特別行政 (金融業務)
区
SMBC Advisory
サウジアラビ
千サウジアラビア
その他事業
リヤル
Services Saudi ア王国
100 3 ― ― ― ―
(金融業務)
18,000
Arabia LLC リヤド市
その他77社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用
関連会社)
株式会社関西みら
銀行業
大阪市 21.42
いフィナンシャル
29,589 (銀行持株会 2 ― ― ― ―
中央区 (0.11)
グループ (注)7,8
社)
当行から
株式会社みなと銀 神戸市 金銭貸借関係
―
39,984 銀行業 3 ― 建物の一 ―
行
[100]
中央区 預金取引関係
部を賃借
当行から
金銭貸借関係
株式会社関西みら 大阪市 ―
38,971 銀行業 1 ― 建物の一 ―
い銀行 中央区 [100]
預金取引関係
部を賃借
東京都
株式会社ジャパン
37,250 銀行業 46.57 5 ― 預金取引関係 ― ―
ネット銀行
新宿区
中華人民共和
コルレス関係
百万香港ドル
国 (注)
東亜銀行有限公司 銀行業 19.57 ― ― 金銭貸借関係 ―
41,379
香港特別行政 3
預金取引関係
区
カンボジア王
コルレス関係
百万米ドル
国 (注)
ACLEDA Bank Plc.
銀行業 18.25 1 ― 金銭貸借関係 ―
428
プノンペン特 4
預金取引関係
別市
Vietnam Export
ベトナム社会
百万ベトナム
コルレス関係 (注)
ドン
Import Commercial 主義共和国
銀行業 15.07 1 ― ―
金銭貸借関係 5
12,526,947
Joint Stock Bank ホーチミン市
アイルランド
百万米ドル
SMBC Aviation
その他事業 2 金銭貸借関係
共和国 32 ― ― ―
Capital Limited 887 (リース業務) (1) 預金取引関係
ダブリン市
その他事業
ポケットカード株 東京都 金銭貸借関係
14,374 20 2 ― ― ―
(クレジット
式会社 (注)7
港区 預金取引関係
カード業務)
インドネシア 百万インドネシア
その他事業
PT Oto 金銭貸借関係
ルピア
共和国
(自動車販売 35.10 2 ― ― ―
Multiartha 預金取引関係
928,707
金融業務)
ジャカルタ市
その他事業
インドネシア 百万インドネシア
PT Summit Oto 金銭貸借関係
(自動二輪車
ルピア
共和国
35.10 1 ― ― ―
販売金融業
Finance 預金取引関係
2,442,060
ジャカルタ市
務)
その他事業
株式会社さくら
当行に建
神戸市 (システム 預金取引関係
29.77
ケーシーエス
2,054 4 ― 物の一部 ―
(1.25)
中央区 開発・情報 業務委託関係
を賃貸
(注)7
処理業務)
その他事業
当行から
東京都 (システム 預金取引関係
さくら情報システ
600 49 4 ― 建物の一 ―
ム株式会社
港区 開発・情報 業務委託関係
部を賃借
処理業務)
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当行との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
名称 住所 は出資金
役員の
の内容 被所有) 資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 兼任等
割合(%)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
その他事業
東京都
株式会社ブリース
(情報処理
100 49 3 ― 預金取引関係 ― ―
サービス業
コーポレーション
渋谷区
務)
その他事業
中華人民共和
(投資運用業
百万人民元
中郵創業基金管理
国
務、投資助 23.67 ― ― ― ― ―
株式有限公司 304
言・代理業
北京市
務)
大和証券エスエム
東京都 その他事業
ビーシープリンシ
100 40 ― ― 預金取引関係 ― ―
パル・インベスト
千代田区 (投資業務)
メンツ株式会社
スプリング・イン
フ ラ ス ト ラ ク 東京都 その他事業 預金取引関係
250 24.50 1 ― ― ―
チャー・キャピタ 千代田区 (投資業務) 業務委託契約
ル株式会社
その他47社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 1 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は緊密な者
又は同意している者の所有割合(外書き)であります。
2 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
3 当行は、東亜銀行有限公司との間で、相互に顧客を紹介し金融サービスを提供することにより、両行のビジ
ネスチャンスの獲得及び顧客満足の向上を図ることを目的に、業務提携を行っております。
4 当行は、ACLEDA Bank PLC.との間で、カンボジア関連ビジネスにおける協働を行うことを目的に、業務提携
を行っております。
5 当行は、Vietnam Export Import Commercial Joint Stock Bankとの間で、日系企業のお客さまに対する金
融サービスの強化やリテール金融分野等での協働を行うことを目的に、業務提携を行っております。
6 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、SMBC信用保証株式会社、Sumitomo Mitsui Banking
Corporation Europe Limited、SFVI Limitedであります。
7 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループ、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ、ポケットカード株式会社、株式会社さくら
ケーシーエスであります。
8 株式会社関西みらいフィナンシャルグループの議決権の所有割合には、当行が退職給付信託に拠出した株式
の議決権の所有割合7.90%が含まれており、当該株式の議決権については当行の指図により行使されることと
なっております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
(2020年3月31日 現在)
ホールセール リテール
セグメントの名称 国際部門 市場営業部門 本社管理 合計
部門 部門
5,766人 13,949人 29,022人 538人 8,686人 57,961人
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
[2] [6,914] [31] [1] [1,486] [8,434 ]
(注) 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員9,916人を含んでおりませ
ん。
(2) 当行の従業員数
(2020年3月31日 現在)
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
37歳 4月 14年 0月
27,957人 8,286千円
ホールセール リテール
セグメントの名称 国際部門 市場営業部門 本社管理 合計
部門 部門
5,367人 13,658人 4,962人 538人 3,432人 27,957人
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
[2] [6,910] [1] [2] [96] [7,011 ]
(注) 1 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員 7,748人を含んでおり
ません。
なお、取締役を兼務しない執行役員 84人は従業員数に含めておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。
4 当行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は22,230人であります。労使間においては
特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
(1) 経営方針、経営戦略等
① 経営方針
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、従来、グループ経営における普遍的な考え方として「お客
さま」「株主」「従業員」を重視した経営理念を定め、これに基づき持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
努めてまいりました。一方、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループを取り巻く経営環境は、環境・社会
問題の深刻化や持続可能な社会の実現に向けた気運の高まり、金融業界の構造変化や異業種を交えた競争の激化、
三井住友フィナンシャルグループにおける組織風土の変化や従業員の多様化等、大きく変化してきました。
そこで、この普遍的な考え方は継承しつつも、こうした変化に真摯に向き合い、あるべき姿を追求すべく、2020
年4月に、三井住友フィナンシャルグループが発足してから初めて経営理念を改定し、「社会課題の解決を通じ、
持続可能な社会の実現に貢献する」旨を追加しました。また、経営理念に基づき、中長期的に目指す姿であるビ
ジョンを「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」と
し、併せて、全ての役職員が共有すべき価値観である「Five Values」も見直しました。三井住友フィナ
ンシャルグループは、本経営理念のもと、ビジョンの実現を目指してまいります。
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② 経営環境
2019年12月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済活動が大きく制限され、その結果、企業
業績の急速な悪化や金融市場における混乱など、日本経済・世界経済に深刻な影響が生じております。新型コロ
ナウイルス感染症の影響につきましては、新規感染者の発生は今年半ばまでにはピークを過ぎ、世界経済は今年
後半に徐々に持ち直しつつも2020年度内には一定の影響が残るとみておりますが、今後数年に亘り第二波・第三
波の流行が発生する等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う経済の停滞が想定以上に長期化する
虞れもあります。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前から想定していた、当行グループを取り巻く中長期的な環境認
識といたしましては、グローバルベースで「低成長・低金利・低インフレ」が常態化し、景気も減速傾向にある
ことに加え、わが国では、人口減少などにより経済成長の停滞が続く見込みであるなど、金融機関にとっては厳
しい経済環境が続く見通しであり、従来からのビジネスモデルや業務運営を踏襲していては苛烈な競争に勝ち抜
いていくことはできず、先行きに対して強い危機感を抱いております。
また、テクノロジーの進展と相俟って、デジタルネイティブ世代の台頭やシェアリングエコノミーの普及な
ど、社会・経済の様々な面で構造的な変化が進んでおります。金融業界においても、金融と非金融の垣根を超え
たサービスの再構築に伴い、異業種を交えた競争が一層激化すると同時に、様々な規制の見直しが行われており
ます。
加えて、気候変動をはじめ環境・社会問題が深刻化する中、持続可能な社会の実現に向けた気運が高まってお
り、その中で金融機関が果たすべき役割も増大しております。
このような中長期的な環境認識は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によっても、不変であると考えてお
ります。
③ 経営戦略
このような中長期的な環境認識を踏まえ、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、2020年度から3
年間を計画期間とする中期経営計画を策定しました。「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグ
ローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現に向けて、次の3つの基本方針に基づいた諸施策の
推進により、着実な第一歩を踏み出してまいります。
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(2) 対処すべき課題
目下、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりお客さまや社会へ甚大な影響が生じています。当行をはじ
め、三井住友フィナンシャルグループは、新たな経営理念と本中期経営計画のもとで事業を行うにあたり、まず
もって、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、グループ各社が提供している金融サービスをお客さまに
円滑にお届けすることに加え、地域・社会への様々な貢献活動を通じて、社会的使命を果たしてまいります。
具体的には、個人のお客さまに対しましては、緊急の資金需要への対応として、利息負担を抑えたローンの提供
や審査プロセスの柔軟化等に取り組むとともに、お客さまが来店せずとも様々なサービスをご利用いただけるよ
う、グループ各社においてオンラインサービスの充実に取り組んでまいります。法人のお客さまに対しましては、
特別な融資ファンドの設定等を通じた円滑な資金供給、各種決済や手続きにかかるオンラインサービスの提供等を
通じて、事業継続の支援に努めてまいります。また、地域・社会への貢献活動として、医学研究・医療活動等に対
する支援や文化・芸術活動の維持に向けた支援を行ってまいります。加えて、お客さまや従業員の安全を確保しな
がら、必要な業務を継続すべく、業務拠点における感染拡大防止や従業員の在宅勤務促進等に取り組んでまいりま
す。
その上で、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、本中期経営計画で掲げた3つの基本方針のも
と、次の取組みを進めてまいります。
<事業戦略>
① Transformation:既存ビジネスのモデル改革
優先的に資源投入するビジネスの選別を徹底しつつ、ビジネスモデルとコスト構造の抜本的な改革に取り組む
ことで、主要事業の収益性・効率性向上を目指してまいります。具体的には、国内事業を中心に、市場の将来性
等に応じて営業体制の再編や資源配分の見直しを行ってまいります。また、デジタル化の推進や業務効率化等を
通じて、サービスの品質向上と業務の生産性向上との両立を追求してまいります。更に、成長が見込まれる国内
外の市場では、当社グループの総合力を最大限活用するために、ビジネスモデルや組織体制を見直し、お客さま
のニーズへの対応力向上・商品・サービスの競争力強化を目指します。
② Growth:新たなビジネス領域への挑戦
将来に向けた投資を着実に行うとともに、金融サービス以外の事業も含めた新たな成長機会の捕捉や付加価値
の創出に努め、収益基盤の拡大を目指します。具体的には、金融業界の構造的な変化を踏まえ、アセットマネジ
メントビジネスや決済ビジネスをはじめとする資産効率の高い事業を強化するほか、中長期的に市場の拡大が見
込めるアジアでの事業拡大、デジタル技術やデータの利活用を通じた新たなソリューションビジネスの展開等、
三井住友フィナンシャルグループの中長期的な成長に向けた事業基盤の拡充に取り組んでまいります。
これらの「Transformation」「Growth」という方針のもとで事業戦略を進めていくにあた
り、本中期経営計画では、7つの重点戦略を定めました。
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<経営基盤>
③ Quality:あらゆる面での質の向上
グローバル金融グループとして、持続的な成長を実現すべく、経営基盤の不断の強化に取り組んでまいりま
す。
具体的には、グループ経営における基本姿勢として、お客さま本位の業務運営を徹底していくことに加え、持
続可能な社会の実現に貢献すべく、環境関連分野における投融資や金融経済教育の充実等に向けた取組みをより
一層推進してまいります。また、各従業員がその能力を最大限発揮できるよう、人事・人材育成の高度化を進め
るほか、お客さまの利便性向上と強固なサイバーセキュリティを両立させたITインフラの構築を進めてまいり
ます。更に、グローバルベースのガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて、より一層の体制強化に
取り組んでまいります。
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、これらの取組みにおいて、着実な成果をお示ししたいと考
えております。
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2 【事業等のリスク】
当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えら
れる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により
他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当行は、これらリスクの発生可能
性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める
所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
(1) 経営環境等に関するリスク
当行グループを取り巻く経営環境が大きく変動した場合、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。具体的には以下の通りであります。
① 近時の国内外の経済金融環境
当行グループは、国際金融市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な下落等の国内外の金融経済
環境の変動に対して、リスク管理体制の整備・高度化も含めた様々な対応策を講じております。しかしながら、
当行グループの想定を上回る変動が生じた場合には、後記「(2)当行グループの業務に内包されるリスク」に記載
の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等が顕在化し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 災害等の発生に関するリスク
当行グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの
施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行によ
り、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行グループは、不測の事態に備えたコンティ
ンジェンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が停止し、当行グルー
プの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
2019年12月以降、世界各国で新型コロナウイルス感染症の流行が拡大し、これに対し、日本を含む世界各国
で、外出や渡航の禁止・制限、商業施設や生産工場の営業自粛・休業など、様々な感染拡大の防止措置がとられ
たことで、市民生活や経済活動に広く甚大な影響が生じております。その結果、企業業績の急速な悪化や金融市
場における混乱など、日本経済、世界経済に深刻な影響が生じております。
今後、日本を含む多くの国・地域で、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少したとしても、再流行
への警戒や生活様式の変化などにより、経済活動が元の水準に短期間に回復するとは限りません。そのため、国
内外の経済の不安定な状態や金融市場の混乱が長引く、あるいは更に悪化する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、国内外の経済の不安定な状態が継続、もしくは更に
悪化した場合、取引先の業況悪化等により与信関係費用及び不良債権残高が増加する可能性があるほか、お客さ
まの資金繰り支援として新規・追加融資の要請に応えることで、リスクアセットが増加し自己資本比率が低下す
る可能性があります。また、金融市場の混乱の継続、もしくは更なる悪化により、当行グループの資金繰り状況
が悪化するほか、株式等、当行グループが保有する金融商品に減損又は評価損が発生する可能性があります。加
えて、経済活動の抑制によるビジネス機会の喪失等により、当行グループの戦略遂行に支障が生じる可能性があ
ります。
当行グループは、融資・決済サービスなど社会インフラとして金融機関に求められるサービスを継続的に提供
するという責任を果たすべく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中でも業務を継続しており、そのために
在宅勤務や2チーム以上に分けての業務運営の推進といった感染防止策を講じております。しかしながら、多数
の従業員が同時に罹患した場合には、一時的に業務継続が困難となる可能性があります。また、国内外の流行地
域において物流等の経済活動が停滞した場合、円滑な現金輸送等に支障が生じ、当行グループが十分な金融サー
ビスを提供できなくなる可能性があります。
④ 気候変動に関するリスク
グローバルに取り組むべき課題の一つである気候変動については、2016年にパリ協定が発効し、日本を含む加
盟国において、温室効果ガス排出量削減のための対策が進められております。当行をはじめ、三井住友フィナン
シャルグループは、気候変動シナリオ分析を強化し、気候変動リスクへの対応策を経営レベルで検討する等、気
候変動に係るリスク管理の強化に取り組んでおります。これらの取組みは、経営会議やリスク委員会へ報告さ
れ、取締役会において社外取締役等からレビューを受けております。しかしながら、こうした取組みが奏功しな
い、もしくは不十分である場合、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、異常気象に伴う大規模災害の発生時には、当行の従業員や店舗への直接的な被害により当行の業
務継続に支障が生じる可能性があります。また、お客さまの財務状態や担保資産の価値に悪影響を及ぼし、結果
として当行グループの与信関係費用が増加する可能性があります。
また、低炭素社会への移行に伴い、気候変動政策や規制強化、技術革新等によって気候変動に重大な影響を与
える業種の資産価値が下落する、所謂「座礁資産化」や、気候変動への対応コストの増加等に伴う貸出先の業績
悪化により、当行グループの与信関係費用が増加する可能性があります。
この他、TCFD(※1)やSDGs(※2)に係る取組みへの関心が高まるなかで、企業の社会的責任に関する取
組みやその開示が不十分とみなされた場合には、当行への社会的な批判の高まりにより、当行グループの資金調
達に悪影響を及ぼす可能性があります。
(※1)「Task Force on Climate related Financial Disclosures」の略。2015年4月の金融安定理事会(FSB)に
よって設立された、気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告にお
いて公表することを求めるもの。
(※2)「Sustainable Development Goals」の略で「持続可能な開発目標」を表すもの。
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⑤ 他の金融機関等との競争
当行グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にありま
す。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィン
テック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性が
あることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化
が生じる可能性があります。当行では、こうした競争環境の変化も踏まえ、2022年度までの3年間を計画期間と
する中期経営計画を策定の上、様々な戦略や施策を実行してまいりますが、当行グループが競争優位を確立でき
ない場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 各種の規制及び法制度等の変更
当行グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等
の適用を受けております。当行グループではこれらの規制・法制度の動向を随時モニタリングし、適切な対応を
行っておりますが、これらが変更された場合や新たな規制等が導入された場合に、当行グループの業務運営、経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ. 自己資本比率規制
バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の自己資本に関する国際的な基準の詳細を示す「バーゼル
Ⅲ:より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」を公表しました。
バーゼルⅢは、従来の自己資本規制(バーゼルⅡ)に比べ、優先株が普通株式等Tier1に算入されないことや
Tier2に算入可能な劣後債の要件が厳格化されるなど、資本の質的側面が強化されたことに加え、自己資本比
率の最低水準の引き上げや各種バッファー(資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー、G-
SIBバッファー)の導入により、資本の量的側面の強化を図るものであり、2013年3月期より段階的に適用さ
れております。また、バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月に、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書を
公表しました。当該見直し後の規制は、当初、2022年から段階的に適用される予定でしたが、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響を受けて、適用時期を2023年に延期する旨が、2020年3月にバーゼル銀行監督委
員会より公表されております。
当行は海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示
第19号に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。
加えて、当行の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社SMBC信託銀行は、平成18年金融
庁告示第19号に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、2022年度までの3年間を計画期間とする中期経営計
画の中で、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に則った普通株式等Tier1比率(※)で10%程度を確保するこ
とを財務目標の一つとして掲げております。また当行及び株式会社SMBC信託銀行においても、十分な資本
水準の維持に努めております。
しかしながら、当行又は株式会社SMBC信託銀行の自己資本比率が上記の基準を下回った場合、金融庁か
ら、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの
禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本
比率規制が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制
限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当行グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(※)その他有価証券評価差額金を除く
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ロ. TLAC規制他
2015年11月、金融安定理事会(FSB)はG-SIBsに対して適用される新たな規制である総損失吸収力(T
LAC)規制の枠組みを公表しました。2019年3月より、本邦における当該規制の適用が開始され、三井住友
フィナンシャルグループは、一定比率以上の総損失吸収力(TLAC)を維持することが求められております。
また、バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の流動性に関する国際的な基準の詳細を示す「バー
ゼルⅢ:流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」を公表しており、新たな規制である
流動性カバレッジ比率(LCR)が適用されているほか、安定調達比率(NSFR)についても、2014年10月に最
終規則文書が公表され、本邦でも導入される見通しです。2017年12月には、バーゼルⅢの見直しに係る最終規
則文書の中で、G-SIBsに対する追加的要件を含むレバレッジ比率規制の枠組みが最終化されており、
2019年3月から三井住友フィナンシャルグループを含む国際統一基準行に対してレバレッジ比率の最低比率基
準が導入されております。
こうした金融規制強化の動向を踏まえ、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、強靭な資本
基盤の構築等の施策に取り組んでおりますが、これらの施策が、企図するとおりの十分な成果を発揮しない可
能性があります。
ハ. LIBOR等の金利指標に関するリスク
当行グループは、お客さまの多様なニーズに的確にお応えするために各種金融サービスを提供しております
が、これらの中にはロンドン銀行間取引金利(LIBOR)等の金利指標を参照する金融商品が含まれており
ます。また、当行グループは、金利リスク・為替リスクのコントロールの観点から、このような金利指標を参
照する金融商品を保有しております。
2011年以降に顕在化した、一連のLIBOR不正操作問題などを踏まえ、金融安定理事会(FSB)は、
2014年7月に公表した報告書の中で、金融指標の信頼性・透明性向上を図るべく、既存の金利指標である銀行
間金利の信頼性・頑健性の向上と、銀行のクレジット・リスク等を反映しない「リスク・フリー・レート」の
特定を提言しました。また、2017年7月には英国の金融行動監視機構長官が、2021年末以降はLIBOR維持
のためにパネル行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨を表明し、同時期以降のLIBOR公表停止の
蓋然性が高まりました。
LIBORが公表停止となることへの対応として、代替金利指標の開発や、既存の金融商品の代替金利指標
への移行方法が国際的に議論されていますが、後継指標の選定、導入時期、会計上の取扱い等の不確実な要因
に加え、お客さまとの契約更改やシステム開発等の対応が予定通り進まず、お客さまとの取引等に悪影響を及
ぼす可能性や追加のシステム開発費用が発生する可能性があります。また、参照金利の変更、金融商品の評価
方法の変更等により、当行グループの保有する金利指標を参照する金融商品に損失が発生する可能性がありま
す。これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当行グループでは、プロジェクトチームを設置し、お客さまへの対応や内
部管理の高度化、システム開発等の対応をグループ横断的に行っております。
(2) 当行グループの業務に内包されるリスク
当行グループは、銀行業務を中心としたグループ会社群によって構成されており、これらの会社で相互に協働し
て営業活動を行っておりますが、業務遂行にあたり以下のようなリスクを認識しております。
① 信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント(信用事由)に起因して、資産(オフバラ
ンス資産を含む)の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクであります。当行グループでは、後記「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) 1 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係
るリスク管理体制 ① 信用リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、取
引先の業況の悪化等に伴い、幅広い業種で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加し、
当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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イ. 取引先の業況の悪化
当行グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業があ
りますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の
財政状態が悪化する可能性があります。また、当行グループは、債権の回収を極大化するために、当行グルー
プの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイ
ティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信
用状態が悪化する、又は企業再建が奏功しない場合には、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加
する可能性があります。
ロ. 他の金融機関における状況の変化
世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態が悪化し、資金調達及び支払能力等に問題が生
じた場合には、当行グループが問題の生じた金融機関への支援を要請される可能性がありますが、当該金融機
関の信用状態に改善が見られない場合には、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性が
あります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切りや回収があった場合にも、当該貸出先の経営
状態の悪化により、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、それらの結果、当
行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場リスク
市場リスクとは、金利・為替・株式等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリ
スクであります。当行グループでは、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ② 市場リスク・流動性リスクの管
理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、急激な相場の変動等により、保有する金融
資産で多額の評価損・減損等が発生し、結果として当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
イ. 金利変動リスク
当行グループは、国債等の市場性のある債券やデリバティブ等の金融商品を保有しております。これらは金
利変動によりその価格が変動するため、主要国の金融政策の変更や、債券等の格付の低下、世界的な市場の混
乱や金融経済環境の悪化等により金利が変動した場合、多額の売却損や評価損等が発生し、当行グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ. 為替変動リスク
当行グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的から
ヘッジ取引を行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の為替差損等が発生
し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ. 株価変動リスク
当行グループは、市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需
給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が低下する場合には、保有株式に減損又は評価損が発生
し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループは、大幅な
株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点か
ら、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損失が発生
する可能性があるほか、取引先が保有する三井住友フィナンシャルグループの株式が売却されることで株価に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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③ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に支
障をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。 当行グループでは、後記「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) 1 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融
商品に係るリスク管理体制 ② 市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を
構築しておりますが、当行グループ各社の格付が低下した場合には、当行グループの国内外における資本及び資
金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済
環境の悪化等の外部要因によっても、当行グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もし
くは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行グループの資本及び資金調達費用
が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりする等、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
④ オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、
又は外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクであり、具体的には、以下の通りであります。
イ. 事務リスク
当行グループは、事務に関する社内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処
理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する社内規程等に定められ
たとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当行グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ. 情報システム・サイバー攻撃に関するリスク
当行グループが業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナン
ス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェン
シープランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務
を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、品質不
良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、災害や停電、テロ等の
要因によって、情報システムに、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があ
ります。
特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加し
ている一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、金融機関をとりまくサイバーリスクは高まっ
ております。加えて、取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したサイバーリスクにも直面しており
ます。
以上の認識の下、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、経営主導でサイバー攻撃に対するセ
キュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、
経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、専担部署を設けた上で有事の際の
マニュアルの整備や、インターネットバンキング等のサービスでのセキュリティ対策の充実等を行うことを定
めておりますが、これらの方策も最新の攻撃に対しては万全でない可能性があります。
これらの要因により、当行の情報システムに障害が発生した場合、当行グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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ハ. お客さまに関する情報の漏洩
当行グループは、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、お客さまに
関する情報の管理には万全を期しております。また、業務委託先である外部業者が、お客さまに関する情報を
取り扱う場合には、外部業者の情報管理体制やシステムセキュリティ管理体制を検証し、情報管理が適切にな
されていることを確認しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの
不正アクセスや、役職員や外部業者等の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情報が外部に
漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当行グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ニ. 重要な訴訟等
当行グループは、国内外において、銀行業務を中心とした金融サービスを行うグループ会社群によって構成
されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償
請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があります。当行グループでは、訴訟が提
起された場合等においては、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、代理
人を選任し、適切に訴訟手続を遂行しております。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等につ
いては、監査等委員会、取締役会、及び経営会議に報告しております。しかしながら、これらの取組みにも関
わらず、訴訟等の結果によっては、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ホ. 金融業界及び当行グループに対する否定的な報道
金融業界または当行グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあり
ます。これらの中には憶測に基づいたものや、必ずしも正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれ
ております。当行グループは、こうした報道の早期発見に努めるとともに、その影響度の観点から適時かつ適
切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかか
わらず、又は当行グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道がお客さまや投資
者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当行グループの信用や三井住友フィナンシャルグループの株価
が悪影響を受ける可能性があります。
⑤ コンダクトリスク
コンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共
の利益及び当行グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当行グループは、経営上の重
大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っています。また、役職員に対する
研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めています。しかしながら、これらの取組みにも関わ
らず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等か
らの信用失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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イ. 法令等に違反するリスク
当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、
犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海
外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、
各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、FATF等の国際機関の要請に基づい
た各種施策を強化しており、当行グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各
種規制の適用を受けております。さらに、当行の親会社である三井住友フィナンシャルグループは、米国証券
取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制
の適用を受けております。
当行グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営
上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリン
グを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、
当行グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は
予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や
罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま
及び市場等からの信頼失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
ロ. 経済制裁対象国との取引に係るリスク
本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米国
関連法規制の下では、米国国務省が経済制裁対象国と指定している国等と米国人(米国内の企業を含む)が事業
を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国
以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。当行グルー
プは、本邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室
(OFAC)に自主開示している取引を含めて、当行グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関連
当局より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取引規模は限定
的でありますが、当行の銀行子会社の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提
として、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により当
行グループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それらに
より、当行グループの業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 決済リスク
当行グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。大規模なシステム障害や災害が発
生した場合、又は金融システム不安が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難にな
るリスクがあります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等によ
り決済が困難になるリスクがあります。
当行グループでは、バックアップサーバー等を東日本・西日本に分散して設置するとともに、定期的な訓練を
実施することで、システム障害や災害発生時に迅速に対応できる体制を構築しております。また、日中の流動性
について、定期的なモニタリングやストレステストの実施等、当行グループの決済が滞らないよう管理する体制
を構築しております。
しかしながら、想定を上回る事態が発生した場合には、決済が困難になることで、当行グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 戦略リスク
イ. 当行グループのビジネス戦略に関するリスク
当行グループをはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、中長期ビジョンとして、「最高の信頼を通じ
て、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」を掲げ、2020年5月に公表し
た、2020年度から2022年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画において、このビジョンの実現に向け
た様々なビジネス戦略を実施してまいります。これらのビジネス戦略は、様々なリスク事象も踏まえ策定して
おりますが、想定外の金融経済環境、事業環境の変化等により、必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した
成果をもたらさない可能性があります。
ロ. 当行の出資、戦略的提携等に係るリスク
当行グループは、これまで銀行業務を中心とした業務における戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収
等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。当行グループで
は、これらの戦略的提携等を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、①法制度
の変更、②金融経済環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じ
た場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。また、当行グループ
の提携先又は当行グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得られないと
判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当行グ
ループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携
先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ. 戦略遂行に必要な有能な人材の確保
当行グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟
練した人材が必要とされます。当行グループでは、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修等によ
り、多様な人材の確保・育成を行っておりますが、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかっ
た場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定したビジネス戦略が想定通りに実施できない可
能性があります。その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク
当行グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や
拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当行グループのリスク管理
方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確
に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当行グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比 1,240億円減益 の7,705億円 、親会社株主に帰属する当期純利益は
同997億円減益 の5,178億円 となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
連結粗利益 17,789 18,165 376
資金運用収支 11,022 10,516 △505
信託報酬 45 47 2
役務取引等収支 4,512 4,342 △170
特定取引収支 757 1,575 818
その他業務収支 1,454 1,685 231
営業経費 △10,094 △10,577 △483
持分法による投資損益 448 247 △201
連結業務純益 8,143 7,835 △308
与信関係費用 23 △659 △682
不良債権処理額 △339 △676 △337
貸出金償却 △123 △220 △97
貸倒引当金繰入額 ― △384 △384
その他 △216 △72 144
貸倒引当金戻入益 356 ― △356
償却債権取立益 6 17 10
株式等損益 966 761 △205
その他 △187 △232 △45
経常利益 8,945 7,705 △1,240
特別損益 △60 △600 △540
うち固定資産処分損益 △38 △2 36
うち減損損失 △46 △599 △553
うち段階取得に係る差益 23 ― △23
税金等調整前当期純利益 8,885 7,105 △1,780
法人税、住民税及び事業税 △1,654 △1,846 △193
法人税等調整額 △541 18 559
当期純利益 6,690 5,276 △1,414
非支配株主に帰属する当期純利益 △515 △98 416
親会社株主に帰属する当期純利益 6,175 5,178 △997
(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
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1 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支は、当行において貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したこと等により、前連結会計年度比 505
億円減益 の1兆516億円 となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比 2億円増益 の47億円 となりました。
役務取引等収支は、当行において保険の販売が伸び悩んだこと等により、前連結会計年度比 170億円減益 の4,342
億円 となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比 818億円増益 の1,575億円 となり、その他業務収支は、前連結会計年度比 231億
円増益 の1,685億円 となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為
替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるた
め、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両
者合算では、前連結会計年度比1,050億円増益の3,260億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比 376億円増益 の1兆8,165億円 となりました。
営業経費は、海外ビジネスにおける継続的な資源投入等により、前連結会計年度比 483億円増加 の1兆577億円 と
なりました。
持分法による投資損益は、東亜銀行有限公司における貸倒引当金の計上等により、前連結会計年度比 201億円減益
の247億円の利益 となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比 308億円減益 の7,835億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
資金運用収支 ① 11,022 10,516 △505
資金運用収益 22,409 22,376 △33
資金調達費用 △11,388 △11,860 △472
信託報酬 ② 45 47 2
役務取引等収支 ③ 4,512 4,342 △170
役務取引等収益 6,137 6,141 4
役務取引等費用 △1,626 △1,799 △174
特定取引収支 ④ 757 1,575 818
特定取引収益 801 1,575 774
特定取引費用 △44 ― 44
その他業務収支 ⑤ 1,454 1,685 231
その他業務収益 2,254 2,587 334
その他業務費用 △800 △903 △103
連結粗利益
⑥ 17,789 18,165 376
(=①+②+③+④+⑤)
営業経費 ⑦ △10,094 △10,577 △483
持分法による投資損益 ⑧ 448 247 △201
連結業務純益
8,143 7,835 △308
(=⑥+⑦+⑧)
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
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(2) 与信関係費用
与信関係費用は、前年度に計上した当行における大口先の引当金戻り益の剥落に加え、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大に伴う貸倒引当金の計上等により、前連結会計年度比 682億円増加 の659億円の費用 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
貸倒引当金繰入額 ① 356 △384 △741
一般貸倒引当金繰入額 576 △312 △888
個別貸倒引当金繰入額 △227 △73 153
特定海外債権引当勘定繰入額 7 0 △6
貸出金償却 ② △123 △220 △97
貸出債権売却損等 ③ △216 △72 144
償却債権取立益 ④ 6 17 10
与信関係費用
23 △659 △682
(=①+②+③+④)
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益
株式等損益は、株価下落に伴い保有株式を減損処理したこと等により、前連結会計年度比 205億円減益 の761億円
の利益 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
株式等損益 966 761 △205
株式等売却益 1,133 1,486 353
株式等売却損 △64 △287 △223
株式等償却 △103 △439 △336
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
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(4) セグメントの業績
ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比16億円減益の3,940億円、リテール部門は同37億円減益の
364億円、国際部門は同12億円増益の3,706億円、市場営業部門は同497億円増益の3,619億円、本社管理等は同764
億円減益の△3,793億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール部門 7,263 4,280 6,362 3,940 △29 △16
リテール部門 4,517 748 3,711 364 △164 △37
国際部門 6,906 3,915 6,805 3,706 255 12
市場営業部門 3,215 2,722 4,264 3,619 529 497
本社管理等 △4,112 △3,522 △2,977 △3,793 △215 △764
合計 17,789 8,143 18,165 7,835 376 △308
(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。
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2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、当行において、国内法人向け貸出及び米州、アジアを中心とした海外貸出が増加したこと等により、
前連結会計年度末比4兆4,882億円増加して 84兆2,806億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
貸出金残高(末残) 797,924 842,806 44,882
うちリスク管理債権 5,444 4,856 △588
うち住宅ローン(注) 122,328 117,207 △5,121
(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
当行グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比588億円減少して 4,856億円 となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が12億円、3カ月以上延滞債権額が6億円、貸出条件緩和債権額が219億円それぞ
れ増加した一方で、延滞債権額が824億円減少しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比
0.1%低下して0.6%となりました。
① リスク管理債権の状況
(単位:億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
破綻先債権 ① 128 140 12
延滞債権 ② 4,095 3,271 △824
3カ月以上延滞債権 ③ 64 70 6
貸出条件緩和債権 ④ 1,157 1,375 219
合計 5,444 4,856 △588
直接減額実施額 996 931 △64
貸出金残高(末残) ⑤ 797,924 842,806 44,882
貸出金残高比率
(単位:%)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
破綻先債権 (=①/⑤) 0.0 0.0 0.0
延滞債権 (=②/⑤) 0.5 0.4 △0.1
3カ月以上延滞債権 (=③/⑤) 0.0 0.0 0.0
貸出条件緩和債権 (=④/⑤) 0.1 0.2 0.0
合計 0.7 0.6 △0.1
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② リスク管理債権の地域別構成と業種別構成
リスク管理債権の地域別構成(単体)
(単位:億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
国内 3,608 3,012 △596
海外 1,010 1,122 112
アジア 3 287 283
北米 392 444 52
中南米 167 126 △41
欧州 338 149 △189
オセアニア ― 9 9
その他 110 108 △2
合計 4,618 4,134 △484
(注) 1 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
2 債務者所在国を基準に集計しております。
リスク管理債権の業種別構成(単体)
(単位:億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
国内 3,608 3,012 △596
製造業 956 457 △499
農業、林業、漁業及び鉱業 0 16 16
建設業 150 100 △51
運輸、情報通信、公益事業 378 393 15
卸売・小売業 642 652 10
金融・保険業 57 53 △5
不動産業 340 333 △7
物品賃貸業 3 3 △0
各種サービス業 565 549 △16
地方公共団体 ― ― ―
その他 516 456 △59
海外 1,010 1,122 112
政府等 ― ― ―
金融機関 ― ― ―
商工業 490 579 90
その他 520 542 22
合計 4,618 4,134 △484
(注) 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
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また、当行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前事業年度末比479億円減少して 4,286億円 となりました。その結果、不良債権比率は前事業
年度末比0.08%低下して 0.46% となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が24億円減少し
て730億円 、危険債権が765億円減少して 2,608億円 、要管理債権が311億円増加して 948億円 となりました。
開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権 4,286億円 に対して、貸倒引当金による保全が 1,122億円 、担保保証等に
よる保全が 2,607億円 となり、保全率は 87.00% となりました。
金融再生法開示債権(単体)
(単位:億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 753 730 △24
危険債権 3,374 2,608 △765
要管理債権 638 948 311
合計 ① 4,765 4,286 △479
正常債権 884,604 927,974 43,369
総計 ② 889,369 932,260 42,891
不良債権比率 (=①/②) 0.54 % 0.46 % △0.08 %
(単位:億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
保全額 ③ 4,186 3,729 △457
貸倒引当金 ④ 1,155 1,122 △33
担保保証等 ⑤ 3,031 2,607 △424
(注) 貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上してお
ります。
保全率 (=③/①) 87.86 % 87.00 % △0.86 %
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率 121.37 % 126.08 % 4.71 %
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率
66.62 % 66.81 % 0.19 %
(=④/(①-⑤))
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率 158.75 % 166.55 % 7.80 %
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(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 2兆8,130億円増加 して 26兆2,826億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
有価証券 234,696 262,826 28,130
国債 65,146 73,480 8,334
地方債 992 2,627 1,635
社債 26,502 27,391 888
株式 34,347 27,129 △7,217
うち時価のあるもの 32,761 25,514 △7,247
その他の証券 107,710 132,200 24,490
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考]有価証券等の評価損益(単体)
(単位:億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
満期保有目的の債券 1 △1 △1
子会社・関連会社株式 △602 △1,268 △667
その他有価証券 19,448 14,562 △4,887
うち株式 18,170 12,107 △6,063
うち債券 605 214 △391
その他の金銭の信託 ― ― ―
合計 18,847 13,292 △5,555
(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 27億円増加 して 261億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計
年度末比 654億円減少 して 3,816億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
繰延税金資産 234 261 27
繰延税金負債 △4,470 △3,816 654
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なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
〔当行単体〕
(単位:億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
繰延税金資産 ① 4,271 4,596 325
貸倒引当金及び貸出金償却 1,139 1,174 35
有価証券有税償却 2,154 2,249 95
その他 979 1,173 194
評価性引当額 ② △2,253 △2,798 △545
評価性引当額控除後繰延税金資産合計
③ 2,018 1,799 △220
(=①+②)
繰延税金負債 ④ △5,764 △5,106 658
その他有価証券評価差額金 △5,274 △4,087 1,187
その他 △490 △1,018 △529
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)
△3,745 △3,307 438
(=③+④)
(4) 預金
預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比4兆
4,332億円増加して127兆6,240億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆51億円減少して10
兆3,304億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
預金 1,231,908 1,276,240 44,332
うち国内個人預金(注) 495,616 515,591 19,975
うち国内法人預金(注) 504,303 535,169 30,866
譲渡性預金 113,355 103,304 △10,051
(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、 8兆3,683億円 となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の
計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 1,215億円減少 して 7兆1,494億円 となりました。また、その他
の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 3,059億円減少 して 1兆1,287億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
純資産の部合計 89,867 83,683 △6,184
うち株主資本合計 72,710 71,494 △1,215
うちその他の包括利益累計額合計 14,347 11,287 △3,059
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ③連結株主資本等変
動計算書」に記載しております。
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3 国内・海外別業績
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比 505億円減益 の1兆516億円 、信託報酬は同 2億円増益 の47
億円 、役務取引等収支は同 170億円減益 の4,342億円 、特定取引収支は同 818億円増益 の1,575億円 、その他業務収
支は同 231億円増益 の1,685億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比 421億円減益 の4,224億円 、信託報酬は同 2
億円増益 の47億円 、役務取引等収支は同 99億円減益 の2,567億円 、特定取引収支は同 709億円増益 の1,153億円 、そ
の他業務収支は同 6億円減益 の770億円 となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比 120億円増益 の6,508億円 、役務取引等収支は同 81億円減益 の1,852億
円、特定取引収支は同 109億円増益 の422億円 、その他業務収支は同 245億円増益 の920億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 464,441 638,806 △1,093 1,102,155
資金運用収支
当連結会計年度 422,373 650,835 △21,588 1,051,621
前連結会計年度 939,515 1,367,558 △66,129 2,240,944
うち資金運用収益
当連結会計年度 910,696 1,374,225 △47,295 2,237,626
前連結会計年度 475,074 728,751 △65,036 1,138,789
うち資金調達費用
当連結会計年度 488,323 723,389 △25,707 1,186,005
前連結会計年度 4,541 ― ― 4,541
信託報酬
当連結会計年度 4,701 ― ― 4,701
前連結会計年度 266,510 193,234 △8,568 451,177
役務取引等収支
当連結会計年度 256,653 185,163 △7,606 434,209
前連結会計年度 404,067 222,658 △12,985 613,741
うち役務取引等収益
当連結会計年度 402,192 222,462 △10,520 614,134
前連結会計年度 137,556 29,424 △4,417 162,563
うち役務取引等費用
当連結会計年度 145,539 37,299 △2,913 179,925
前連結会計年度 44,417 31,264 ― 75,682
特定取引収支
当連結会計年度 115,330 42,200 ― 157,531
前連結会計年度 48,476 37,423 △5,786 80,112
うち特定取引収益
当連結会計年度 115,613 51,765 △9,846 157,531
前連結会計年度 4,058 6,158 △5,786 4,430
うち特定取引費用
当連結会計年度 282 9,564 △9,846 ―
前連結会計年度 77,626 67,532 210 145,370
その他業務収支
当連結会計年度 77,004 92,007 △531 168,479
前連結会計年度 108,325 117,384 △348 225,361
うちその他業務収益
当連結会計年度 127,320 131,961 △531 258,749
前連結会計年度 30,699 49,851 △559 79,991
うちその他業務費用
当連結会計年度 50,315 39,953 ― 90,269
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比2兆9,579億円増加して 124兆3,829億円 、利回り
は同0.05%低下して 1.80% となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同7兆1,584億円増加して 169兆451億
円、利回りは同横ばいの 0.70% となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比1兆9,601億円増加して 80兆
9,133億円 、利回りは同0.06%低下して 1.13% となりました。また、資金調達勘定の平均残高は6兆7,809億円増
加して 132兆9,440億円 、利回りは同0.01%低下して 0.37% となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比9,602億円増加して 45兆1,233億円 、利回りは同0.05%低下
して 3.05% となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同3,400億円増加して 37兆7,545億円 、利回りは同
0.03%低下して 1.92% となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 78,953,194 939,515 1.19
資金運用勘定
当連結会計年度 80,913,276 910,696 1.13
前連結会計年度 52,262,908 587,504 1.12
うち貸出金
当連結会計年度 53,436,866 568,589 1.06
前連結会計年度 16,699,025 251,600 1.51
うち有価証券
当連結会計年度 17,989,408 244,886 1.36
前連結会計年度 108,697 368 0.34
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 209,079 118 0.06
前連結会計年度 2,570,984 △1,450 △0.06
うち買現先勘定
当連結会計年度 2,711,351 △1,146 △0.04
前連結会計年度 1,996,660 2,474 0.12
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 955,889 975 0.10
前連結会計年度 1,051,668 19,850 1.89
うち預け金
当連結会計年度 1,170,334 19,042 1.63
前連結会計年度 126,163,093 475,074 0.38
資金調達勘定
当連結会計年度 132,944,006 488,323 0.37
前連結会計年度 97,987,896 58,866 0.06
うち預金
当連結会計年度 101,639,537 51,779 0.05
前連結会計年度 5,778,619 429 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 5,444,548 409 0.01
前連結会計年度 95,135 505 0.53
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 462,338 △32 △0.01
前連結会計年度 2,849,200 42,895 1.51
うち売現先勘定
当連結会計年度 4,051,775 37,754 0.93
前連結会計年度 714,190 959 0.13
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 864,536 941 0.11
前連結会計年度 101,122 11 0.01
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 100,091 11 0.01
前連結会計年度 14,370,683 202,805 1.41
うち借用金
当連結会計年度 16,673,018 200,322 1.20
前連結会計年度 3,247,123 84,543 2.60
うち社債
当連結会計年度 2,449,786 64,314 2.63
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度43,355,834百万円、当連結会計年度48,171,886
百万円)を含めずに表示しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 44,163,082 1,367,558 3.10
資金運用勘定
当連結会計年度 45,123,324 1,374,225 3.05
前連結会計年度 26,444,159 915,868 3.46
うち貸出金
当連結会計年度 27,120,195 920,531 3.39
前連結会計年度 4,954,867 103,943 2.10
うち有価証券
当連結会計年度 5,507,688 117,254 2.13
前連結会計年度 2,026,876 16,192 0.80
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 1,575,530 15,746 1.00
前連結会計年度 1,857,211 39,967 2.15
うち買現先勘定
当連結会計年度 2,580,540 57,573 2.23
前連結会計年度 12,108 37 0.31
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 24,706 72 0.29
前連結会計年度 4,739,001 98,262 2.07
うち預け金
当連結会計年度 4,071,134 76,822 1.89
前連結会計年度 37,414,455 728,751 1.95
資金調達勘定
当連結会計年度 37,754,490 723,389 1.92
前連結会計年度 23,024,688 422,005 1.83
うち預金
当連結会計年度 22,539,322 406,428 1.80
前連結会計年度 6,017,305 135,749 2.26
うち譲渡性預金
当連結会計年度 6,424,927 131,442 2.05
前連結会計年度 807,510 14,080 1.74
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 727,834 10,573 1.45
前連結会計年度 4,186,351 82,275 1.97
うち売現先勘定
当連結会計年度 5,240,834 100,259 1.91
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 2,433,961 45,344 1.86
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 1,811,251 31,513 1.74
前連結会計年度 581,343 16,433 2.83
うち借用金
当連結会計年度 490,519 18,937 3.86
前連結会計年度 72,064 3,051 4.23
うち社債
当連結会計年度 69,728 2,891 4.15
(注) 1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,207,665百万円、当連結会計年度3,479,071百
万円)を含めずに表示しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額
(%)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 123,116,277 △1,691,280 121,424,996 2,307,074 △66,129 2,240,944 1.85
資金運用勘定
当連結会計年度 126,036,600 △1,653,695 124,382,905 2,284,922 △47,295 2,237,626 1.80
前連結会計年度 78,707,067 △429,960 78,277,107 1,503,373 △21,750 1,481,622 1.89
うち貸出金
当連結会計年度 80,557,062 △145,714 80,411,348 1,489,120 △3,975 1,485,144 1.85
前連結会計年度 21,653,892 ― 21,653,892 355,544 △1,093 354,451 1.64
うち有価証券
当連結会計年度 23,497,097 ― 23,497,097 362,141 △21,588 340,553 1.45
前連結会計年度 2,135,574 ― 2,135,574 16,561 ― 16,561 0.78
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 1,784,610 ― 1,784,610 15,865 ― 15,865 0.89
前連結会計年度 4,428,195 △108,733 4,319,462 38,517 △2,416 36,101 0.84
うち買現先勘定
当連結会計年度 5,291,891 △98,826 5,193,065 56,426 △2,090 54,336 1.05
前連結会計年度 2,008,768 ― 2,008,768 2,512 ― 2,512 0.13
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 980,596 ― 980,596 1,047 ― 1,047 0.11
前連結会計年度 5,790,670 △1,150,677 4,639,992 118,112 △17,081 101,030 2.18
うち預け金
当連結会計年度 5,241,468 △1,271,872 3,969,596 95,865 △16,796 79,068 1.99
前連結会計年度 163,577,549 △1,690,815 161,886,733 1,203,826 △65,036 1,138,789 0.70
資金調達勘定
当連結会計年度 170,698,497 △1,653,402 169,045,094 1,211,713 △25,707 1,186,005 0.70
前連結会計年度 121,012,584 △1,150,677 119,861,906 480,872 △17,081 463,791 0.39
うち預金
当連結会計年度 124,178,859 △1,271,872 122,906,987 458,207 △16,796 441,411 0.36
前連結会計年度 11,795,924 ― 11,795,924 136,178 ― 136,178 1.15
うち譲渡性預金
当連結会計年度 11,869,475 ― 11,869,475 131,851 ― 131,851 1.11
前連結会計年度 902,646 ― 902,646 14,586 ― 14,586 1.62
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 1,190,173 ― 1,190,173 10,540 ― 10,540 0.89
前連結会計年度 7,035,551 △108,733 6,926,818 125,171 △2,416 122,755 1.77
うち売現先勘定
当連結会計年度 9,292,609 △98,826 9,193,783 138,014 △2,090 135,924 1.48
前連結会計年度 714,190 ― 714,190 959 ― 959 0.13
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 864,536 ― 864,536 941 ― 941 0.11
前連結会計年度 2,535,084 ― 2,535,084 45,356 ― 45,356 1.79
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 1,911,343 ― 1,911,343 31,525 ― 31,525 1.65
前連結会計年度 14,952,026 △429,676 14,522,350 219,238 △21,750 197,488 1.36
うち借用金
当連結会計年度 17,163,537 △145,714 17,017,823 219,259 △3,975 215,283 1.27
前連結会計年度 3,319,188 ― 3,319,188 87,594 ― 87,594 2.64
うち社債
当連結会計年度 2,519,514 ― 2,519,514 67,206 ― 67,206 2.67
(注) 1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度46,553,893百万円、当連結会計年度51,641,993
百万円)を含めずに表示しております。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比 4億円増加 の6,141億円 、一方役務取引等費用は同 174億
円増加 の1,799億円 となったことから、役務取引等収支は同 170億円減益 の4,342億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比 19億円減少 の4,022億円 、一方役務取引等
費用は同 80億円増加 の1,455億円 となったことから、役務取引等収支は同 99億円減益 の2,567億円 となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比 2億円減少 の2,225億円 、一方役務取引等費用は同 79億円増加 の373
億円 となったことから、役務取引等収支は同 81億円減益 の1,852億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 404,067 222,658 △12,985 613,741
役務取引等収益
当連結会計年度 402,192 222,462 △10,520 614,134
前連結会計年度 15,736 131,375 △6,138 140,973
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 16,975 131,138 △5,447 142,666
前連結会計年度 116,871 22,740 △29 139,582
うち為替業務
当連結会計年度 119,894 21,612 △28 141,477
前連結会計年度 12,362 33,086 △784 44,664
うち証券関連業務
当連結会計年度 7,581 37,915 △2 45,494
前連結会計年度 9,986 107 ― 10,094
うち代理業務
当連結会計年度 8,312 ― ― 8,312
前連結会計年度 4,544 2 ― 4,547
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 4,347 2 ― 4,350
前連結会計年度 32,447 11,461 △2,096 41,812
うち保証業務
当連結会計年度 31,077 9,549 △350 40,275
前連結会計年度 22,337 34 ― 22,371
うち投資信託
関連業務
当連結会計年度 24,099 40 ― 24,139
前連結会計年度 137,556 29,424 △4,417 162,563
役務取引等費用
当連結会計年度 145,539 37,299 △2,913 179,925
前連結会計年度 31,501 10,630 △4 42,127
うち為替業務
当連結会計年度 32,905 7,817 △124 40,597
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比 774億円増加 の1,575億円 、一方特定取引費用は同44億円
減少したことから、特定取引収支は同 818億円増益 の1,575億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比 671億円増加 の1,156億円 、一方特定取引
費用は同 38億円減少 の3億円 となったことから、特定取引収支は同 709億円増益 の1,153億円 となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比 143億円増加 の518億円 、一方特定取引費用は同 34億円増加 の96億円
となったことから、特定取引収支は同 109億円増益 の422億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 48,476 37,423 △5,786 80,112
特定取引収益
当連結会計年度 115,613 51,765 △9,846 157,531
前連結会計年度 530 ― △530 ―
うち商品
有価証券収益
当連結会計年度 1,093 8,361 ― 9,454
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 9,088 176 ― 9,265
前連結会計年度 47,919 37,423 △5,245 80,097
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 105,409 43,223 △9,846 138,786
前連結会計年度 25 ― △10 14
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 22 2 ― 25
前連結会計年度 4,058 6,158 △5,786 4,430
特定取引費用
当連結会計年度 282 9,564 △9,846 ―
前連結会計年度 ― 1,655 △530 1,125
うち商品
有価証券費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 2,956 348 ― 3,305
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 1,102 4,143 △5,245 ―
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 282 9,564 △9,846 ―
前連結会計年度 ― 10 △10 ―
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 1兆6,810億円増加 の4兆1,338億円 、特定取引
負債残高は同 1兆6,405億円増加 の3兆4,591億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 1兆3,128億円増加 の2兆7,415億
円、特定取引負債残高は同 1兆2,531億円増加 の2兆5,121億円 となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 4,800億円増加 の1兆5,243億円 、特定取引負債残高は同 4,993
億円増加 の1兆790億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 1,428,638 1,044,294 △20,108 2,452,825
特定取引資産
当連結会計年度末 2,741,487 1,524,271 △131,942 4,133,816
前連結会計年度末 11,708 369,842 ― 381,551
うち商品有価証券
当連結会計年度末 119,303 220,036 ― 339,339
前連結会計年度末 363 ― ― 363
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度末 2,556 ― ― 2,556
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 28,120 0 ― 28,121
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度末 28,604 19 ― 28,624
前連結会計年度末 1,344,447 674,451 △20,108 1,998,791
うち特定金融
派生商品
当連結会計年度末 2,543,025 1,298,633 △131,942 3,709,715
前連結会計年度末 43,997 ― ― 43,997
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度末 47,998 5,581 ― 53,579
前連結会計年度末 1,258,988 579,730 △20,108 1,818,610
特定取引負債
当連結会計年度末 2,512,076 1,078,983 △131,942 3,459,117
前連結会計年度末 5,546 119,540 ― 125,086
うち売付商品債券
当連結会計年度末 112,471 69,515 ― 181,987
前連結会計年度末 547 ― ― 547
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度末 1,976 ― ― 1,976
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当連結会計年度末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 29,030 2 ― 29,032
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度末 28,931 9 ― 28,941
前連結会計年度末 1,223,864 460,187 △20,108 1,663,943
うち特定金融
派生商品
当連結会計年度末 2,368,696 1,009,457 △131,942 3,246,211
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度末 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 100,949,421 22,241,408 123,190,830
預金合計
当連結会計年度末 105,641,287 21,982,708 127,623,995
前連結会計年度末 75,716,972 14,256,217 89,973,190
うち流動性預金
当連結会計年度末 80,651,604 14,626,335 95,277,939
前連結会計年度末 17,908,442 7,898,851 25,807,293
うち定期性預金
当連結会計年度末 17,782,431 7,288,271 25,070,703
前連結会計年度末 7,324,007 86,339 7,410,346
うちその他
当連結会計年度末 7,207,251 68,101 7,275,352
前連結会計年度末 5,132,651 6,202,835 11,335,486
譲渡性預金
当連結会計年度末 4,231,740 6,098,695 10,330,435
前連結会計年度末 106,082,073 28,444,244 134,526,317
総合計
当連結会計年度末 109,873,027 28,081,404 137,954,431
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 「定期性預金」とは、定期預金であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 53,385,577 100.00 54,515,111 100.00
製造業 6,715,306 12.58 7,264,656 13.33
農業、林業、漁業及び鉱業 272,306 0.51 271,216 0.50
建設業 730,187 1.37 753,216 1.38
運輸、情報通信、公益事業 5,341,650 10.01 5,228,310 9.59
卸売・小売業 4,299,125 8.05 4,393,787 8.06
金融・保険業 5,488,335 10.28 5,927,258 10.87
不動産業、物品賃貸業 8,727,653 16.35 9,302,176 17.06
各種サービス業 4,247,592 7.96 4,355,912 7.99
地方公共団体 754,500 1.41 784,273 1.44
その他 16,808,918 31.48 16,234,304 29.78
海外及び特別国際金融取引勘定分 26,406,824 100.00 29,765,501 100.00
政府等 286,310 1.08 276,493 0.93
金融機関 1,825,955 6.92 2,093,606 7.03
商工業 21,381,483 80.97 23,939,816 80.43
その他 2,913,075 11.03 3,455,585 11.61
.合計 79,792,401 ― 84,280,613 ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
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② 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
アゼルバイジャン 677
アルゼンチン 15
前連結会計年度末
合計 692
(資産の総額に対する割合:%) (0.00)
アルゼンチン 8
当連結会計年度末 合計 8
(資産の総額に対する割合:%) (0.00)
(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。
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(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 6,514,573 ― 6,514,573
国債
当連結会計年度末 7,348,013 ― 7,348,013
前連結会計年度末 99,164 ― 99,164
地方債
当連結会計年度末 262,681 ― 262,681
前連結会計年度末 2,582,014 68,226 2,650,240
社債
当連結会計年度末 2,666,212 72,866 2,739,079
前連結会計年度末 3,434,663 ― 3,434,663
株式
当連結会計年度末 2,712,913 ― 2,712,913
前連結会計年度末 5,417,732 5,353,247 10,770,979
その他の証券
当連結会計年度末 6,966,667 6,253,293 13,219,960
前連結会計年度末 18,048,148 5,421,473 23,469,621
合計
当連結会計年度末 19,956,489 6,326,160 26,282,649
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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4 キャッシュ・フローの状況の分析
(1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」が前連結会計年度対比 1兆4,246億円増加 の+5兆6,107億円 、有価証券の取得・売却や有形固定資
産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同 4兆1,727億円減少 の△2兆9,118億円 、配当金の
支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同 1兆391億円増加 の+4,185億円 となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比 3兆431億円増加 の55兆1,232
億円 となりました。
(2) 資本政策の方針
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保に留意しつつ、親会社である三井住友フィナ
ンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行っております。
三井住友フィナンシャルグループにおいては、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現してい
くことを資本政策の基本方針としております。2020年度からの3年間を計画期間とする本中期経営計画において
も、引き続き当該基本方針のもと、持続的な株主価値の向上を目指してまいります。
① 健全性確保
三井住友フィナンシャルグループは、前中期経営計画で資本蓄積を進めた結果、普通株式等Tier1比率(※)
が目標の10%程度に到達し、十分な資本余力を保持しております。
この資本の厚みを活かして、まずは、新型コロナウイルス感染症に苦しむ国内外のお客さまに対する資金繰り
支援に確りと対応してまいります。このために、2020年度末では当初中期経営計画の1年目の計画としていた残
高と比べてリスクアセットが5兆円程度増加する見通しで、これは普通株式等Tier1比率で約0.5%の低下影響と
なります。従って、当面の資本運営として、普通株式等Tier1比率を本中期経営計画の財務目標10%程度から、新
型コロナウイルス感染症関連の貸出金の増加分に相当する0.5%を切り下げて、9.5%程度で運営していく方針とし
ております。
(※)三井住友フィナンシャルグループ連結ベース、バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く
② 株主還元強化
三井住友フィナンシャルグループは、前中期経営計画において、3期連続で合計40円の増配を実現するととも
に、合計1,700億円の自己株式取得を実施いたしました。本中期経営計画においても、配当を基本に機動的な自己
株式取得も実施するという株主還元の方針は不変であります。また、累進的配当、すなわち減配せず、配当維持
もしくは増配を原則とし、本中期経営計画期間中に配当性向を40%まで引き上げるという点についても、継続し
て取り組んでまいります。
2019年度の三井住友フィナンシャルグループの配当については、三井住友フィナンシャルグループの親会社株
主に帰属する当期純利益が目標の7,000億円を超えたことに加え、配当性向の目標40%に向けて、期初予想比、前
年比ともに10円の増配となる190円といたしました。
また、2020年度の三井住友フィナンシャルグループの配当予想は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
三井住友フィナンシャルグループの親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減益を見込んでおりますが、累進
的に配当を行うという方針に基づき、2019年度と同じ190円で据置きとしております。
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③ 成長投資
三井住友フィナンシャルグループにおいては、資本蓄積の途上にあった前中期経営計画とは異なり、上述の通
り普通株式等Tier1比率が目標水準に到達したことで、本中期経営計画は将来の成長に向けた資本活用ができる
ステージとなりました。
本中期経営計画では、引き続き資産効率を重視しつつ、7つの重点事業領域を中心に3年間で5,000億円の資本
を投入し、5兆円のリスクアセットの増加を図る計画としております。
なお、新型コロナウイルス感染症関連による影響は、2022年度末までには関連する貸出金が全て返済され、
ニュートラルとみております。
また、M&Aを通じたインオーガニック成長についても、「海外における資本・資産効率の高い投資」や「中
長期的な成長に向けたビジネスプラットフォームを創るための投資」をターゲットに、投資規準を満たす案件を
追求してまいります。
④ 政策保有株式
三井住友フィナンシャルグループは、2015年10月より、5ヵ年で簿価5,000億円の削減を目指してまいりました
が、期限まで半年を残した2020年3月末の段階で約4,800億円を削減し、売却についてお客さまの応諾を取得済の
ものを含めれば、約5,500億円の削減に目処をつけ、同計画の達成を見込んでおります。
これを受けて、本中期経営計画に合わせて、政策保有株式も新たな削減計画に移行し、2020年4月以降の今後
5ヵ年で合計3,000億円の削減を目指しております。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しておりま
す。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手
法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日 2020年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7) 20.32 18.06
2.連結Tier1比率(5/7) 17.57 15.80
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 15.17 13.70
4.連結における総自己資本の額 107,559 101,072
5.連結におけるTier1資本の額 93,008 88,423
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 80,295 76,692
7.リスク・アセットの額 529,107 559,538
8.連結総所要自己資本額 42,329 44,763
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2019年3月31日 2020年3月31日
連結レバレッジ比率 4.52 3.97
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日 2020年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7) 20.28 17.61
2.単体Tier1比率(5/7) 17.37 15.23
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 14.85 13.01
4.単体における総自己資本の額 100,547 92,020
5.単体におけるTier1資本の額 86,132 79,598
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 73,657 68,003
7.リスク・アセットの額 495,745 522,489
8.単体総所要自己資本額 39,660 41,799
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2019年3月31日 2020年3月31日
単体レバレッジ比率 4.47 3.85
5 重要な会計上の見積り
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
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(貸倒引当金)
貸倒引当金は、貸出金を含むすべての債権について、自己査定基準に基づいて資産査定を実施し、債務者の信用
リスクの状況に応じた債務者区分を判定した上で、次のとおり計上しております。
・債務者区分ごとに貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失額を見込んで計
上
・債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる要管理先及び破
綻懸念先に係る債権のうち、大口債務者に対してはキャッシュ・フロー見積法(DCF法)を適用し計上
・過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに
基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上
これらの方法による貸倒引当金の計上については、次のような見積りの不確実性が存在するため、経営者による
高度な判断が求められます。
・債務者区分判定における将来予測情報を含む定性的要因の勘案
・DCF法における個別の将来キャッシュ・フローの合理的な見積り
・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく予想損失の見積り手法と対象となるポートフォ
リオの決定
これらは経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の貸倒引当金の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
(注)新型コロナウイルス感染症の影響拡大に係る貸倒引当金の見積りについては、第5 経理の状況 1連結財務
諸表等 注記事項 (追加情報)をご参照ください。
(固定資産の減損)
減損の兆候がある固定資産については、減損損失の認識要否の判定を行い、認識が必要となった場合には、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には、固定資産の
時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と、固定資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込
まれるキャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれかを使用しております。
減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算出に使用する将来のキャッシュ・フロー、成長率については、経営
者の見積りや判断、市場成長率等に基づき決定しており、使用価値の算出に使用する割引率については、市場金利
やその他の市場環境に基づき決定しておりますが、これらは金融経済環境等の変化等によって影響を受ける可能性
があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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(金融商品の時価評価)
時価を把握することが極めて困難と認められるもの以外の有価証券や、デリバティブ取引については時価をもっ
て連結貸借対照表計上額としております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含ま
れております。合理的に算定された価額の具体例といたしましては、市場価格のない債券等や、店頭デリバティブ
取引等があります。
市場価格のない債券等につきましては、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フロー
の見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。た
だし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から
貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
店頭デリバティブ取引のうち、金利・通貨・株式・債券及びクレジットデリバティブにつきましては、将来
キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としておりま
す。また、商品関連デリバティブ取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定し
た価額をもって時価としております。
当該価額の算定においては、これらの算出方法を採用しているため、金融経済環境等の前提が変動したことによ
り、内部格付や将来キャッシュ・フロー等条件が変化した場合には、翌連結会計年度以降の金融商品の時価の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
従業員の確定給付制度に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、退職率、将来の昇給率などの様々な仮
定に基づき計上しております。
割引率は日本国債の利回り、退職率や将来の昇給率などの指標については過去の実績や直近の見通しに基づき決
定しております。これらの決定にあたっては、経営者の高度な判断が求められ、見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の退職給付費用、退職給付債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税
金資産又は繰延税金負債として計上しております。
なお、そのうち繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見
積もって判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積りを下回るこ
ととなった場合、または法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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6 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しておりま
す。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 477,094 3.61 662,897 4.65
有価証券 1,761,626 13.32 1,630,993 11.44
信託受益権 1,171,166 8.86 1,214,966 8.53
受託有価証券 479,312 3.62 634,633 4.45
金銭債権 7,087,281 53.58 7,038,816 49.38
有形固定資産 673,728 5.09 1,062,352 7.45
無形固定資産 295 0.00 1,999 0.02
その他債権 29,122 0.22 31,727 0.22
銀行勘定貸 1,351,784 10.22 1,811,250 12.71
現金預け金 196,245 1.48 164,372 1.15
その他 46 0.00 29 0.00
合計 13,227,704 100.00 14,254,038 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 2,403,675 18.17 2,784,105 19.53
投資信託 1,018,142 7.70 1,001,831 7.03
金銭信託以外の金銭の信託 177,655 1.34 528,829 3.71
有価証券の信託 479,794 3.63 635,285 4.46
金銭債権の信託 6,839,825 51.71 6,783,830 47.59
包括信託 2,308,490 17.45 2,520,104 17.68
その他の信託 119 0.00 51 0.00
合計 13,227,704 100.00 14,254,038 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末32,837百万円、当連結会計年度末48,039百万円であります。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末62,246百万円、当連結会計年度末65,835百万円
であります。
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 ― ― ― ―
農業、林業、漁業及び鉱業 34,400 7.21 34,400 5.19
建設業 ― ― ― ―
運輸、情報通信、公益事業 259,957 54.49 233,432 35.21
卸売・小売業 ― ― ― ―
金融・保険業 10,173 2.13 187,392 28.27
不動産業、物品賃貸業 49,370 10.35 86,921 13.11
各種サービス業 2,799 0.59 3,765 0.57
地方公共団体 102,292 21.44 100,912 15.22
その他 18,100 3.79 16,074 2.43
合計 477,094 100.00 662,897 100.00
③ 有価証券残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国債 44,462 2.53 34,708 2.13
社債 1,267,727 71.96 1,095,455 67.16
株式 302,850 17.19 303,529 18.61
その他の証券 146,586 8.32 197,300 12.10
合計 1,761,626 100.00 1,630,993 100.00
④ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
銀行勘定貸 17,150 10,693
資産計 17,150 10,693
元本 17,150 10,693
その他 0 0
負債計 17,150 10,693
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体
2019年3月31日 現在 2020年3月31日 現在
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 753 730
危険債権 3,374 2,608
要管理債権 638 948
正常債権 884,604 927,974
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4 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
5 【研究開発活動】
該当ありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために事務機械等のシステム関連投資や拠点の新
設・統合等を行いましたこと等から、当連結会計年度中の設備投資の総額は1,367億円となりました。
なお、当連結会計年度中における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。
会社名 報告セグメント 金額(百万円)
ホールセール部門
リテール部門
株式会社三井住友銀行 国際部門 105,833
市場営業部門
本社管理
国際部門
株式会社SMBC信託銀行 5,279
本社管理
その他 ― 25,598
合計 136,711
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2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2020年3月31日 現在)
リース
従業
土地 建物 動産 合計
設備の
資産
会社名 報告セグメント 店舗名その他 所在地 員数
内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
株式会社 ホールセール部門
東京都 店舗・
本店 ― ― 9,924 2,247 ― 12,171 2,541
三井住友銀行 リテール部門
千代田区 事務所
国際部門
東京都
東館 事務所 5,956 121,939 44,874 3,380 4170,199 1,863
市場営業部門
千代田区
本社管理
大阪本店 大阪市 店舗・
8,334 11,978 9,282 517 ― 21,778 768
営業部 中央区 事務所
神戸市 店舗・
神戸営業部 6,433 6,159 5,758 188 ― 12,105 384
中央区 事務所
神奈川県 事務
大和センター 15,537 1,924 3,489 404 ― 5,817 ―
大和市 センター
大阪市 事務
鰻谷センター 4,707 2,156 3,878 240 ― 6,276 ―
中央区 センター
札幌支店
北海道・
店舗 632 1,071 632 103 ― 1,808 136
ほか 3店
東北地区
横浜支店
関東地区
29,510
店舗 15,834 18,191 3,021 447 37,494 2,365
ほか 137店 (755)
(除く東京都)
人形町支店
55,901
東京都 店舗 62,119 46,287 5,888 155 114,450 7,369
ほか 295店 (5,863)
名古屋支店
中部地区 店舗 11,816 8,235 5,145 631 ― 14,011 901
ほか 54店
京都支店
近畿地区
43,057
店舗 15,329 19,207 2,720 ― 37,257 2,038
ほか 124店 (1,828)
(除く大阪府)
大阪中央支店
67,344
大阪府 店舗 29,774 24,708 2,829 ― 57,312 3,809
ほか 206店 (1,548)
岡山支店
中国・
店舗 3,580 1,630 1,477 167 ― 3,276 230
ほか 14店
四国地区
福岡支店
九州地区 店舗 5,022 4,325 2,150 284 ― 6,759 315
ほか 20店
ニューヨーク
店舗・
支店 米州地域 ― ― 6,838 3,587 ― 10,425 1,670
事務所
ほか 13店
デュッセル
店舗・
ドルフ支店
欧阿中東地域 ― ― 849 47 ― 897 225
事務所
ほか 8店
香港支店
店舗・
アジア・オセ
― ― 4,034 1,843 ― 5,877 3,298
ほか 17店 アニア地域
事務所
175,094
社宅・寮 東京都他 社宅・寮 52,157 30,379 192 ― 82,729 ―
(820)
事務所・
233,243
その他の施設 東京都他 105,740 62,489 6,395 1,659 176,285 45
(3,666)
研修所他
(国内連結子会社)
国際部門 本店 東京都 店舗・
株式会社
本社管理 ほか1拠点 港区及び 事務所
SMBC信託銀行
― ― 1,813 1,064 ― 2,877 1,172
東京都
新宿区
(注) 1 「土地」の「面積」欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、56,729百万円
であります。
2 動産は、事務機械13,391百万円、その他22,363百万円であります。
3 当行の店舗外現金自動設備50,141か所、海外駐在員事務所4か所、代理店1店は上記に含めて記載しており
ます。なお、株式会社SMBC信託銀行の両替業務を主体とした外貨両替コーナー20か所は上記に含めておりませ
ん。
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4 上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりでありま
す。
東館 建物 7,226百万円
大阪本店営業部 建物 140百万円
北海道・東北地区 建物 20百万円
3,062百万円 (6,769㎡)、
関東地区(除く東京都) 土地 建物 189百万円
7,164百万円 (6,786㎡)、
東京都 土地 建物 2,396百万円
607百万円 (1,395㎡)、
中部地区 土地 建物 25百万円
1,934百万円 (5,707㎡)、
近畿地区(除く大阪府) 土地 建物 179百万円
5,291百万円 (14,890㎡)、
大阪府 土地 建物 235百万円
中国・四国地区 建物 10百万円
九州地区 土地 742百万円(1,398㎡)
5 上記のほか、当行は、ソフトウエア資産226,631百万円を所有しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設・改修、除却・売却は次のとおりであります。
投資予定額
(百万円)
店舗名 資金調達 完了予定
会社名 報告セグメント 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
総額 既支払額
株式会社 ホールセール部門
新設・ 店舗・
― ― 46,000 ― 自己資金 ― (注)2
三井住友銀行 リテール部門
改修等 事務所等
国際部門
新設・
市場営業部門
― ― 事務機械 10,500 ― 自己資金 ― (注)3
改修等
本社管理
新設・ ソフト
― ― 94,000 ― 自己資金 ― (注)4
改修等 ウエア
(注)1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(注)2 店舗・事務所等の主なものは2021年3月までに完了予定であります。
(注)3 事務機械の主なものは2021年3月までに完了予定であります。
(注)4 ソフトウエアの主なものは2021年3月までに完了予定であります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
第五種優先株式 167,000
第六種優先株式 70,001
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 240,634,001
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当行における
普通株式 106,248,400 同左 ―
標準となる株式
(注)1
第1回第六種優先株式 70,001 同左 ― (注)1, 2, 3
計 106,318,401 同左 ― ―
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(注) 1 当行は、単元株制度を採用しておりません。
2 第1回第六種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 当銀行は、剰余金の配当を行うときは、第1回第六種優先株式を有する株主(以下「第1回第六種優先
株主」という。下記3において同じ)または第1回第六種優先株式の登録株式質権者(以下「第1回第六
種優先登録株式質権者」という)に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第1回第六種
優先株式1株につき88,500円の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下
「優先配当金」という)を行う。ただし、当該事業年度において下記(2)に定める優先中間配当金を支
払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額を支払うものとする。
② ある事業年度において、第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対して行う金
銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に満たないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積
しない。
③ 第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金の額を超えて配
当は行わない。
(2) 優先中間配当金
当銀行は、中間配当を行うときは、第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対
し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第1回第六種優先株式1株につき88,500円を上限とし
て中間配当金を支払う。
(3) 残余財産の分配
① 当銀行は、残余財産を分配するときは、第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者
に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第1回第六種優先株式1株につき3,000,000円
を支払う。
② 第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分
配は行わない。
(4) 取得条項
当銀行は、第1回第六種優先株式発行後、2011年3月31日以降はいつでも、第1回第六種優先株式1株に
つき3,000,000円の金銭の交付と引換えに、第1回第六種優先株式の一部又は全部を取得することができ
る。一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法によりこれを行う。
(5) 議決権
第1回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が
定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主
総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時ま
では議決権を有するものとする。
(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当銀行は、法令に定める場合を除き、第1回第六種優先株式について株式の併合または分割は行わな
い。
② 当銀行は、第1回第六種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
ない。
③ 当銀行は、第1回第六種優先株主に対し、株式または新株予約権の無償割当ては行わない。
(7) 会社法第322条第2項に規定する定款の定め(ある種類の株式の内容として、会社の行為が種類株主に損害
を及ぼすおそれがあるときに種類株主総会の決議を要しない旨の定め)の有無
該当事項なし。
3 第1回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の
議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株
主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時まで
は議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決
権がない内容としたことによるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【ライツプランの内容】
該当ありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2010年2月16日
20,016,015 106,318,401 484,037,282 1,770,996,505 484,037,282 1,771,043,787
(注)
(注) 有償第三者割当 普通株式 発行価額 48,365円 資本組入額 24,182.5円
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
(2020年3月31日 現在)
株式の状況
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1
(人)
所有株式数
― ― ― 106,248,400 ― ― ― 106,248,400
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00
の割合(%)
② 第1回第六種優先株式
(2020年3月31日 現在)
株式の状況
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― ― ― ― 1 1
(人)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 70,001 70,001
(株)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
(2020年3月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
株式会社三井住友
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 106,248,400 100.00
フィナンシャルグループ
計 ― 106,248,400 100.00
(注) 当行は、自己株式として第1回第六種優先株式70,001株の全株式を保有しておりますが、上記大株主からは除
外しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2020年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第六種優先株式
無議決権株式 ― (1)株式の総数等②発行済株式参照
70,001
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当行にお
完全議決権株式(その他) 106,248,400
106,248,400 ける標準となる株式
発行済株式総数 106,318,401 ― ―
総株主の議決権 ― 106,248,400 ―
② 【自己株式等】
(2020年3月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 無議決権株式である第六種優先株式70,001株は自己株式であります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当ありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当ありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当ありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 株式の種類
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ― ―
保有自己株式数 第1回第六種優先株式 70,001 ― 70,001 ―
3 【配当政策】
当行は、年2回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、期末配当は株主総
会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項とし、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年9月30日
を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
また、当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、完全親会社である
株式会社三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行うことを基本方針としており
ます。
上記方針の下、当事業年度の普通株式1株当たりの配当金につきましては5,007円(うち、4,589円は中間配当金)
といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月12日 取締役会 普通株式 487,573 4,589
2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 44,411 418
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループでは、「経営理念」をグループの経営における
普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。そして、経営理念に掲げ
る考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つとし、実効性
の向上に取り組んでおります。
併せて、中長期的に目指す姿として「ビジョン」、すべての役職員が共有すべき価値観として「Five V
alues」を定め、当社グループの理念体系として当社グループの全役職員に対し、周知・浸透を図っており
ます。
<経営理念>
○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。
○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。
<ビジョン>
最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー
<Five Values>
○Integrity
プロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する。
○Customer First
お客さま起点で考え、一人ひとりのニーズに合った価値を提供する。
○Proactive & Innovative
先進性と独創性を尊び、失敗を恐れず挑戦する。
○Speed & Quality
迅速かつ質の高い意思決定と業務遂行により、競合との差別化を図る。
○Team “SMBC Group”
多様性に富んだ組織の下で互いに尊重し、グループの知恵と能力を結集する。
なお、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、コーポレート・ガバナンスに関するグループ役職員の行
動指針として「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。
② コーポレート・ガバナンス体制
(現行の体制を採用する理由)
当行は、以下を目的として、2019年6月に監査等委員会設置会社へ移行しました。
○業務執行に関する意思決定について、取締役会から業務執行取締役に対し、大幅に権限委譲することによ
り、業務執行の迅速化を図ること。
○取締役会の審議議案を、経営の基本方針に関する議案および業務執行取締役の監督に資する重要議案に絞
り込み、取締役会の審議の充実を図るとともに、社外取締役が過半を占める監査等委員会を中心とする組
織的な監査を行うことにより、監査の実効性向上を図ること。
さらに、株式会社三井住友フィナンシャルグループが持株会社として、当行の経営管理にあたっておりま
す。
(取締役会)
取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定、並びに、取締役
の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、取締役会の監督機能の一段の強化及び業務執行
の迅速化等を目的として、法令上取締役会の専決事項として定められている事項以外の業務執行の決定を、原
則として業務執行取締役に委任しております。
取締役会の議長には、業務執行を行わない取締役会長が就任しているほか、18名の取締役のうち9名が当行
の業務執行を行わない取締役(うち5名が社外取締役)で構成されており(2020年6月26日現在)、取締役の
職務の執行を客観的に監督する体制を構築しています。
また、当行は、上記の社外取締役との間に、会社法第427条第1項の規定により、1,000万円または同項にお
ける最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結して
おります。
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(監査等委員会)
監査等委員会は、当行取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及
び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等を行います。また、監査等委員会が選
定する委員が、当行及び子会社の業務及び財産の調査等を行います。
監査等委員会は、社内取締役3名、社外取締役4名で構成されています。また、監査の客観性及び業務執行
からの独立性を確保する観点から、監査等委員会の委員長には社外取締役が就任しております。
(業務執行)
業務執行については、2020年6月26日現在、取締役会において選任された95名の執行役員がこれを担当して
おります(うち9名は取締役を兼務)。
当行の業務執行に関する最高意思決定機関としては、取締役会の下に「経営会議」を設置しております。同
会議は頭取が主宰し、頭取が指名する執行役員によって構成されます。業務執行上の重要事項等については、
取締役会で決定した基本方針に基づき、経営会議を構成する役員間で行った協議を踏まえて採否を決定したう
えで執行しております。さらに、経営会議の一部を構成する会議として「内部監査会議」を設置し、経営会議
を構成する役員に内部監査担当部署の長を加え、監査に関する事項の協議を行っております。
③ 内部統制システム
当行では、健全な経営を堅持していくために、会社法に基づき、当行及び当行のグループ会社の業務の適正を
確保するための体制(内部統制システム)を内部統制規程として定めております。また、内部監査体制、コンプラ
イアンス体制、リスク管理体制等、内部統制システムの整備による盤石の経営体制の構築を重要な経営課題と位
置付けるとともに、同体制の構築に取り組んでおります。
イ.内部統制規程
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
第1条 取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、情報管理規則に則り、適切な保存及び管
理を行う。
(当行及び当行のグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
第2条 当行及び当行のグループ会社の損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を統合
リスク管理規程として定め、リスク管理担当部署が経営企画担当部署とともに各リスクについて網羅
的、体系的な管理を行う。
② 当行及び当行のグループ会社のリスク管理の基本方針は、経営会議で決裁のうえ、取締役会の承認を
得る。
③ 経営会議、担当役員、リスク管理担当部署及び経営企画担当部署は、前項において承認されたリスク
管理の基本方針に基づいて、リスク管理を行う。
(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
第3条 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務計画を策定し、それに基づく業務
運営及び業績管理を行う。
② 各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織規程等を定め、これらの規程に則った役職員
への適切な権限委譲を行う。
(当行及び当行のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
第4条 当行及び当行のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、
コンプライアンス及びリスクに関する行動原則、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員がこれを
遵守する。
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② 当行及び当行のグループ会社のコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ご
とに、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を取締役会で策定し、体制整備を進める。
③ 当行のグループ全体の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部
統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、そ
の有効性を評価する。
④ 当行及び役職員による法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備
し、これを適切に運営する。
⑤ 反社会的勢力による被害を防止するため、当行のグループ全体の基本方針として、「反社会的勢力と
は一切の関係を遮断する」、「不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的
対応を行う」、「反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行う」等を定
め、適切に管理する体制を整備する。
⑥ 利益相反管理に関する基本方針として利益相反管理方針を制定し、お客さまの利益を不当に害するこ
とがないよう、当行のグループ内における利益相反を適切に管理する体制を整備する。
⑦ マネー・ローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当行のグループ全体の基本方針として
マネー・ローンダリング等防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。
⑧ 上記の実施状況を検証するため、各部署から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、その結果
を監査等委員会、経営会議等に対して報告する。
(企業集団における業務の適正を確保するための体制)
第5条 当行のグループ全体の経営上の基本方針及び基本的計画は、株式会社三井住友フィナンシャルグルー
プのグループ基本方針及び基本的計画を踏まえて決定する。
② 当行のグループ全体における一元的なコンプライアンス体制を維持するため、グループ会社規則及び
コンプライアンスに関するグループ会社管理規則を定め、これらの規程に則った適切な管理を行う。
③ 当行グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当行を含むグループ内の会社間
の取引等に係る方針をグループ内取引管理規則として定め、同規則に基づいた運営及び管理を行う。ま
た、これらの取引等のうち、グループ全体の経営に重大な影響を与える可能性のある取引等について
は、株式会社三井住友フィナンシャルグループのグループ経営会議で決裁のうえ、同社監査委員会に報
告を行う。
④ 当行のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行わ
れること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規則等として定め、これら
の規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行う。
(監査等委員会の職務を補助すべき使用人の体制、他の取締役からの独立性、監査等委員会を補助すべき使用
人に対する指示の実効性の確保に係る事項)
第6条 監査等委員会の職務の執行を補助するために、監査等委員会室を設置する。
② 監査等委員会室の使用人の他の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事評価・異動
については、監査等委員会の同意を必要とする。
③ 監査等委員会室の使用人は、専ら監査等委員会の指示に基づき監査等委員会の職務の執行を補助する
ものとする。
④ 監査等委員会の職務の執行を補助するために、監査等委員補佐を置くことがある。この場合、監査等
委員補佐の人事評価・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。
⑤ 監査等委員補佐は、必要と認められる当行の主要なグループ会社の監査役に就任するなどして、当該
社を監査するとともに、監査等委員会の職務の執行を補佐する。
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(当行及び当行のグループ会社の役職員が、監査等委員会に報告をするための体制及び報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項)
第7条 当行及び当行のグループ会社の役職員は、当行もしくは当行のグループ会社に著しい損害を及ぼすお
それのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実
を監査等委員会に対し報告する。また、当行及び当行グループの役職員は、その職務の執行について監
査等委員会から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。
② 当行及び当行のグループ会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、所属する会社の
監査等委員会または監査役、所属する会社にて設置する内部通報窓口のほか、株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループが設置する内部通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監
査等委員会に対し、内部通報の受付・処理状況(株式会社三井住友フィナンシャルグループが設置する
内部通報窓口に報告されたものを含む)を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のう
え、必要と認められるときまたは監査等委員会から報告を求められたときも速やかに報告する。
③ 当行及び当行のグループ会社の役職員が、所属する会社の内部通報窓口及び監査等委員会または監査
役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、各々の会社の内部通報規
則に不利益取扱いの禁止を定める。
(監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に係る事項)
第8条 内部監査担当部署は、監査等委員会に対し内部監査結果を報告する。
② 当行の内部監査の基本方針・基本計画は、経営会議の決裁及び監査等委員会の承認を経て、取締役会
の承認を得る。
③ 監査等委員会は、必要に応じて内部監査担当部署に対し指示を行い、内部監査担当部署は当該指示に
基づき内部監査を実施する。
④ 代表取締役は、監査等委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査等
委員会による監査機能の実効性向上に努める。
(監査等委員の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項)
第9条 当行は毎期、監査等委員会の要請に基づき、監査等委員が職務を執行するために必要な費用の予算措
置を講じる。また、当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査等委員会が追加の予算措置を
求めた場合は、当該請求が職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、追加の予算措置を講じ
る。
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ロ.コンプライアンス体制
当行は、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと位置付け、健全かつ適切な業務運営を確
保する観点から、コンプライアンス体制を整備しております。
取締役会・経営会議では、コンプライアンスに関する重要な事項の決定を行うとともに、関連施策の進捗を
把握し、必要に応じて、適宜指示を行っております。
また、コンプライアンス担当役員、関連部長のほか、外部有識者が参加する「コンプライアンス委員会」を
設置し、当行のコンプライアンス強化等に関する事項を審議しております。
なお、具体的なコンプライアンス体制整備の企画・推進については、コンプライアンス部門が、業務推進部
署等からの独立性を保持しつつ、これを実施することとしております。
その他、当行では、企業としての自浄作用を高めるとともに、通報者の保護を図ることを目的として、内部
通報制度を設けております。本制度は、当行役職員による法令等違反及び内部規程に反する行為について、従
業員からの直接の通報を受け付け、問題の端緒を速やかに把握し、拡大の未然防止を図ることを狙いとするも
ので、通報受付窓口として、行内部署に加え外部弁護士も対応しております。
ハ.反社会的勢力との関係遮断に向けた体制
当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力の関与を排除
するため、反社会的勢力とは一切の関係を遮断すること、不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わ
ず、必要に応じ法的対応を行うこと、反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として
行うことを基本方針としております。
また、当行では、反社会的勢力との関係遮断を、コンプライアンスの一環として位置付け、コンプライアン
ス部を統括部署として、情報収集・管理の一元化、反社会的勢力との関係遮断に関する規程・マニュアルの整
備や研修等を行うとともに、各拠点に不当要求防止責任者を設置する等、反社会的勢力との関係を遮断する体
制整備に努めております。
ニ.リスク管理体制
当行は、リスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。同規程及び、
親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの定める「グループ全体のリスク管理の基本方針」に
基づき、経営会議が「リスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としております。当行と
して管理すべき各リスクについては、リスク管理担当部署を定め、リスクカテゴリー毎にその特性に応じた管
理を実施するとともに、これらのリスクを総合的に管理する観点から、各業務部門から独立した「リスク管理
部門」を設置し、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」等の主要なリ
スクの管理機能を集約し、リスク管理体制の高度化を図っております。同部門には、「リスク統括部」、「米
州リスク管理部」、「欧州リスク管理部」、「アジアリスク管理部」、「投融資企画部」、「米州審査部」、
「欧州審査部」、「アジア・大洋州審査部」、「東アジア審査部」および「国際審査部」を設置し、各部署を
担当する役員を配置しております。このうちリスク統括部が、リスク管理の統括部署として、経営企画部とと
もに各リスクの網羅的、体系的な管理を行う体制となっております。
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ホ.サステナビリティへの取組み
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、2020年4月に公表した「SMBCグループ サステナ
ビリティ宣言」において、持続可能な社会の実現を目指す上での基本姿勢として以下のように宣言しておりま
す。
「我々、SMBCグループは、三井、住友にルーツを持つ企業グループとして、先達が重んじたサステナビ
リティへの意思を受け継ぎ、社会において我々が重点的に取り組む課題を設定のうえ、サステナビリティの実
現に向けて行動していきます。」
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、サステナビリティを「現在の世代の誰もが経済的繁栄
と幸福を享受できる社会を創り、将来の世代にその社会を受け渡すこと」と定義し、金融事業を営むものとし
て、お客さまをはじめとするステークホルダーと対話し共に行動することにより、社会をより良いものへ変革
することに貢献してまいります。
持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営を推進するため、当行では、頭取を委員長とした「サ
ステナビリティ推進委員会」において、ESG/SDGsの推進を含む当行全体のサステナビリティ活動に関
する事項を協議しております。
また、気候変動への対応として、気候変動にかかるリスクと機会を認識し、特定の事業への与信方針の定期
的な見直しとともに経営会議や取締役会への定期的な報告を実施しております。
このほか、当行におけるCS推進体制やお客さまの声の分析状況及びお客さま本位の業務運営に関する取組
状況を報告、審議することを目的に、経営会議の一部を構成する会議として、「CS向上会議」を設置してお
ります。
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ヘ.情報開示
当行は、適時適切な情報開示を実施するため、「情報開示委員会」を設置しております。情報開示委員会で
は、財務企画部担当役員を委員長として、情報開示に係る内容の適正性及び内部統制の有効性・改善策に関す
る事項を協議しております。
<当行のコーポレート・ガバナンス体制(2020年6月26日現在)>
④ 役員報酬の内容
当事業年度における当行の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。
監査等委員でない取締役に対する報酬等 748百万円(支給人数 14名)
監査等委員である取締役に対する報酬等 141百万円(支給人数 7名)
監査役に対する報酬等 39百万円(支給人数 6名)
(うち社外役員に対する報酬等 84百万円(支給人数 8名))
(注) 当行は、2019年6月27日開催の第16期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へ移行いたしました。監査役の支給人数及び報酬等は本移行前の期間に係るものであ
り、監査等委員である取締役の支給人数および報酬等は本移行後の期間にかかるものであります。
報酬等の額には、監査等委員でない取締役に対する役員賞与金の支払いに係る費用172百万円が含ま
れております。
なお、社外取締役及び社外監査役に対する役員賞与金の支払いに係る費用はありません。
⑤ 取締役の定数
当行は、監査等委員でない取締役1名以上を置く旨、及び、監査等委員である取締役3名以上を置く旨、定款
に定めております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当行は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任は、監査等委員である取締役と監査
等委員でない取締役とを区別して行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定による決議は、議決権を行使すること
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ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当る多数をもって行
う旨定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当行は、機動的に株主への利益還元を行うため、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会
社法第459条第1項各号に規定される事項については、取締役会決議により定めることができる旨定款に定めてお
ります。
⑨ 議決権の有無又はその内容の差異
当行は、種類株式発行会社であり、普通株式及び複数の種類の優先株式を発行できる旨を定款に定めておりま
す。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の
議案が定時株主総会に提出されなかったとき(事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の取締
役会の決議がなされた場合を除く)は当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会にお
いて否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有
します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容と
したことによるものであります。
なお、有価証券報告書提出日現在、発行済の優先株式は全て当行が自己株式として保有しております。
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(2) 【役員の状況】
男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.6%)
(2020年6月26日現在)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年4月 株式会社三井銀行入行
2003年6月 株式会社三井住友銀行執行役員
2006年10月 同常務執行役員
2009年4月 同取締役兼専務執行役員
2020年6月
2010年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
26日付の定
時株主総会
執行役員
での選任後
2010年6月 同取締役
宮 田 孝 一
取締役会長 1953年11月16日生 2020年度に ―
2011年4月 同取締役社長
関する定時
株主総会の
株式会社三井住友銀行取締役
終結の時ま
2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
で
会長
株式会社三井住友銀行取締役会長(現職)
2019年 4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
辞任
1982年4月 株式会社住友銀行入行
2020年6月
2009年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
26日付の定
2012年4月 同常務執行役員
時株主総会
での選任後
2014年4月 同専務執行役員
頭取
髙 島 誠 1958年3月31日生 2020年度に ―
(代表取締役)
2016年12月 同取締役兼専務執行役員
関する定時
株主総会の
2017年4月 同頭取(現職)
終結の時ま
2017年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
で
(現職)
1983年4月 株式会社住友銀行入行
2012年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2020年6月
2013年4月 同常務執行役員
26日付の定
2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
時株主総会
取締役
執行役員
での選任後
(代表取締役)
道 廣 剛太郎
1959年3月30日生 2020年度に ―
株式会社三井住友銀行専務執行役員
兼
関する定時
2019年3月 同取締役兼専務執行役員
副頭取執行役員
株主総会の
2019年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
終結の時ま
で
副社長(現職)
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
(現職)
1984年4月 株式会社三井銀行入行
2012年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2014年4月 同常務執行役員
2020年6月
2017年3月 同取締役兼常務執行役員
26日付の定
2017年4月 同取締役兼専務執行役員
時株主総会
取締役
2018年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
での選任後
(代表取締役)
大 島 眞 彦 1960年9月13日生 2020年度に ―
専務
兼
関する定時
株式会社三井住友銀行専務執行役員
副頭取執行役員
株主総会の
2019年3月 同取締役兼専務執行役員
終結の時ま
で
2019年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
副社長(現職)
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
(現職)
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年4月 株式会社住友銀行入行
2012年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
人事部長
株式会社三井住友銀行執行役員
2014年4月 同常務執行役員
2016年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
2020年6月
執行役員
26日付の定
時株主総会
2017年3月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
取締役
での選任後
(代表取締役)
2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
夜 久 敏 和 1962年3月3日生 2020年度に ―
兼
執行役員
関する定時
副頭取執行役員
株主総会の
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
終結の時ま
2017年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
で
執行役専務
2019年4月 同取締役 執行役副社長
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
(現職)
2019年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
副社長(現職)
1985年4月 株式会社三井銀行入行
2011年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
財務部長
2020年6月
2013年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
26日付の定
2015年4月 同常務執行役員
時株主総会
取締役
での選任後
2016年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
兼 永 田 晴 之 1963年2月20日生 2020年度に ―
執行役員
関する定時
専務執行役員
2018年3月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
株主総会の
終結の時ま
2018年4月 同取締役兼専務執行役員(現職)
で
2019年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
専務
2019年6月 同取締役 執行役専務(現職)
1985年4月 株式会社住友銀行入行
2020年6月
26日付の定
2013年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
時株主総会
2016年4月 同常務執行役員
取締役
での選任後
兼 角 元 敬 治 1962年8月24日生 2020年度に ―
2018年4月 同専務執行役員
関する定時
専務執行役員
2019年3月 同取締役兼専務執行役員(現職)
株主総会の
終結の時ま
で
1986年4月 株式会社住友銀行入行
2014年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2015年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
企画部長
2020年6月
2016年4月 株式会社三井住友銀行常務執行役員
26日付の定
時株主総会
2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
取締役
での選任後
執行役員
兼 中 島 達 1963年9月14日生 2020年度に ―
2019年3月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
関する定時
専務執行役員
株主総会の
2019年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
終結の時ま
専務
で
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
(現職)
2019年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
執行役専務(現職)
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1986年4月 株式会社住友銀行入行
2014年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2020年6月
2016年9月 同常務執行役員
26日付の定
2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
時株主総会
執行役員
取締役
での選任後
今 枝 哲
兼 1962年5月2日生 2020年度に ―
2020年4月 同専務執行役員
郎
関する定時
専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
株主総会の
2020年5月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
終結の時ま
で
専務(現職)
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
(現職)
1987年4月 株式会社住友銀行入行
2014年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
IT企画部長
株式会社三井住友銀行システム統括部長
2020年6月
2016年4月 同執行役員
26日付の定
2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
時株主総会
執行役員
取締役
での選任後
兼 増 田 正 治 1963年7月22日生 2020年度に ―
2018年4月 同常務執行役員
関する定時
専務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株主総会の
2019年3月 同取締役兼常務執行役員
終結の時ま
で
2019年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
常務
2020年4月 同執行役専務(現職)
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
(現職)
1979年6月 Peat, Marwick, Mitchell &Co.(現KPMG LLP)
入社
1983年5月 米国カリフォルニア州公認会計士登録(現職)
1992年4月 KPMG LLP入社
1996年5月 KPMG Hawaiiマネージングパートナー
1999年4月 KPMGコンサルティング株式会社代表取締役社長
2001年8月 同社代表取締役会長
2004年9月 同社取締役辞任
2004年10月 ホノルル市長特別顧問
2006年3月 同市長特別顧問退職
2020年6月
2006年4月 株式会社日立コンサルティング代表取締役社長兼
26日付の定
CEO 時株主総会
での選任後
2010年3月 同社取締役辞任
ポール 与那嶺
取締役 1957年8月20日生 2020年度に ―
2010年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社取締役専務
関する定時
執行役員 株主総会の
終結の時ま
2013年4月 同社取締役副社長執行役員
で
2015年1月 同社代表取締役社長執行役員
2017年3月 GCA株式会社取締役マネージングディレクター
2017年3月 日本アイ・ビー・エム株式会社取締役辞任
2017年6月 Central Pacific Bank取締役
2017年7月 GCA株式会社取締役会長
2018年9月 同社取締役辞任
2018年10月 Central Pacific Financial Corp. 会長兼CEO
(現職)
Central Pacific Bank取締役会長(現職)
2019年6月 株式会社三井住友銀行取締役(現職)
1984年4月 株式会社住友銀行入行
2019年6月
27日付の定
2015年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
時株主総会
2017年6月 同常任監査役
での選任後
取締役
滝 川 陽 三 1961年8月14日生 2020年度に ―
2019年6月 同取締役(現職)
監査等委員
関する定時
株主総会の
終結の時ま
で
71/178
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年4月 株式会社三井銀行入行
2019年6月
2015年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
27日付の定
リスク統括部部付部長
時株主総会
での選任後
株式会社三井住友銀行執行役員
取締役
中 井 敏 昭 1962年5月29日生 2020年度に ―
監査等委員
2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
関する定時
執行役員
株主総会の
終結の時ま
2018年6月 株式会社三井住友銀行常任監査役
で
2019年6月 同取締役(現職)
1976年9月 髙橋佐公認会計士事務所入所
1979年9月 ロバート・ボッシュ・ジャパン株式会社
(現ボッシュ株式会社)入社
1980年9月 Peat, Marwick, Mitchell &Co.(現KPMG LLP)
入社
2019年6月
27日付の定
1985年10月 港監査法人(現新日本有限責任監査法人)入社
時株主総会
1988年7月 Asahi &Co. California入社
での選任後
取締役
1988年8月 公認会計士登録(現職)
髙 橋 宏
1951年9月11日生 2020年度に ―
監査等委員
関する定時
1990年1月 Asahi &Co. Californiaパートナー
株主総会の
1996年3月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)
終結の時ま
で
社員
2000年6月 同監査法人代表社員
2014年6月 同監査法人退職
2015年6月 株式会社三井住友銀行監査役
2019年6月 同取締役(現職)
1976年4月 千代田化工建設株式会社入社
2019年6月
27日付の定
1986年6月 同社退職
時株主総会
1986年8月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社
での選任後
取締役
1999年6月 同社ディレクター(シニア・パートナー)
門 永 宗之助 1952年8月5日生 2020年度に ―
監査等委員
関する定時
2009年6月 同社退職
株主総会の
2009年7月 Intrinsics代表(現職)
終結の時ま
で
2017年6月 株式会社三井住友銀行取締役(現職)
1982年4月 弁護士登録(現職)
梶谷綜合法律事務所弁護士
2019年6月
2004年6月 株式会社ニフコ監査役
27日付の定
2011年7月 全国農業協同組合連合会経営管理委員
時株主総会
での選任後
2012年1月 梶谷綜合法律事務所代表弁護士
取締役
岡 正 晶
1956年2月2日生 2020年度に ―
監査等委員
2015年4月 第一東京弁護士会会長
関する定時
2015年6月 株式会社三井住友銀行監査役
株主総会の
終結の時ま
2018年7月 住友生命保険相互会社取締役(現職)
で
2019年1月 梶谷綜合法律事務所弁護士(現職)
2019年6月 株式会社三井住友銀行取締役(現職)
1980年4月 花王石鹸株式会社(現花王株式会社)入社
2006年4月 花王株式会社商品広報部部長
2011年4月 同社商品広報センターセンター長
2019年6月
2011年9月 多摩大学大学院客員教授(現職)
27日付の定
時株主総会
2016年5月 花王株式会社生活者研究部コミュニケーション
での選任後
取締役
フェロー(現職)
久保山 路 子
1956年4月16日生 2020年度に ―
監査等委員
2017年6月 株式会社ジャックス取締役
関する定時
株主総会の
2018年6月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役
終結の時ま
(現職)
で
2019年6月 株式会社三井住友銀行取締役(現職)
2020年6月 株式会社Kids Smile Holdings取締役(現職)
72/178
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年4月 株式会社住友銀行入行
2008年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2011年4月 同常務執行役員
2019年6月
2014年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
27日付の定
時株主総会
執行役員
での選任後
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
取締役
井 上 篤 彦 1957年7月3日生 2020年度に ―
監査等委員
2014年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
関する定時
株主総会の
2015年4月 同取締役辞任
終結の時ま
株式会社三井住友銀行専務執行役員
で
2019年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
(現職)
株式会社三井住友銀行取締役(現職)
計 ―
(注) 1 取締役 ポール与那嶺、同 髙橋 宏、同 門永宗之助、同 岡 正晶、同 久保山路子の5氏は、会社法
第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 当行は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(株)
1994年4月 弁護士登録(現職)
森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)弁護士
角 田 大 憲
1967年1月29日生 ―
2003年3月 中村・角田法律事務所(現中村・角田・松本法律事務所)
弁護士(現職)
3 当行は監査等委員会設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
監査等委員会:門永宗之助(委員長)、滝川陽三、中井敏昭、髙橋 宏、岡 正晶、久保山路子、井上篤彦
4 取締役 久保山路子の戸籍上の氏名は「岩﨑路子」であります。
5 当行は執行役員制度を導入しております。2020年6月26日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除
く)の構成は以下のとおりであります。
専務執行役員 9名
常務執行役員 27名
執行役員 50名
(社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)
社外取締役であるポール与那嶺氏は、当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である髙橋宏氏は公認会計士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である門永宗之助氏は、当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である岡正晶氏は弁護士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である久保山路子氏は、当行との間に特別な利害関係はございません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は7名の監査等委員で構成されており、法令及び定款に則り設置しております。そのうち髙橋宏
氏は、公認会計士の資格を有しており、有限責任あずさ監査法人の代表社員を歴任しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有するものであります。
当行は監査等委員会を原則月1回、乃至2回開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況
は次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
鶴田 六郎 3回※ 3回※
門永 宗之助 12回※ 12回※
髙橋 宏 15回 15回
岡 正晶 15回 15回
久保山 路子 12回※ 12回※
滝川 陽三 15回 14回
中井 敏昭 15回 15回
寺本 敏之 3回※ 3回※
井上 篤彦 12回※ 12回※
※ 鶴田六郎、及び寺本敏之の回数は、2019年6月の定時株主総会までの監査役会の回数であり、門永宗之
助、久保山路子、及び井上篤彦の回数は2019年6月の定時株主総会以降の監査等委員会の回数です。
監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会規程に定めている6項目(財務報告、リスク管理、コ
ンプライアンス、内部監査、会計監査人、及び子会社の経営) について監視・監督を行っております。当事業年
度に各項目で議論された内容は以下のとおりです。
(ⅰ) [財務報告]財務報告に係る内部統制強化に向けた施策の履行状況、特別の検討を要する会計監査上の論
点についての取り扱い
(ⅱ) [リスク管理]サイバーセキュリティの態勢高度化、環境変化への与信管理上の対応状況、コンダクトリ
スク管理状況を含む内部管理体制の強化
(ⅲ) [コンプライアンス]AML/CFT態勢整備の状況、労務リスク管理状況
(ⅳ) [内部監査]実効的なグループ・グローバル監査態勢の構築
(ⅴ) [会計監査人]会計監査の相当性、KAM適用に向けた準備
(ⅵ) [子会社の経営]内部通報制度の有効性・高度化の状況
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に基づき、各委員の分担を決めたうえで、重要な
会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、営業拠点への往査及び主要なグ
ループ会社からの情報収集等により、取締役の職務執行状況を監査しております。内部統制システムに関する事
項については、内部統制部署等から報告を受け、必要に応じて調査を求めております。
また、監査等委員会は、内部監査部門の取締役を除く監査部担当役員・部長の人事異動について同意権を有し
ており、内部監査部門を通じて、内部監査体制の整備・運用状況や内部監査の実施状況の報告を受け、必要に応
じて調査を求め、または具体的指示を行っております。
更に、監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必要に応じて
随時意見・情報交換を行うなどの連携の強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適切な監査を
行っているかを監査しております。
監査等委員会における審議結果の概要は、監査等委員会より毎回取締役会へ報告し、必要に応じて提言や意見
表明を行っております
② 内部監査の状況
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当行は、業務ラインから独立した内部監査担当部署として、「監査部門」に監査部及び与信監査部を設置して
おります。
監査部及び与信監査部は、当行の業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、取締役会、監査等委
員会で決定した「内部監査規程」及び「監査基本計画」に基づき、内部監査人協会(注)の基準等に則った手続に
より内部監査を実施するとともに、グループ各社の内部監査実施状況を継続的にモニタリングすること等を通
じ、内部管理体制の適切性・有効性の検証を行っております。主な監査結果については、監査等委員会、内部監
査会議、及び株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査委員会に対して定例的に報告を行っており、監査等
委員会を通じて取締役会、株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査委員会を通じて同取締役会に対しても
報告されております。
監査部及び与信監査部は、会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化
に努めております。
2020年3月末現在の人員は、監査部497名(資産監査部(現 与信監査部)との兼務者11名及び株式会社三井住友
フィナンシャルグループ監査部との兼務者234名を含む)、資産監査部(現 与信監査部)66名(監査部との兼務者
24名及び株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査部との兼務者34名を含む)となっております。
(注) 内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors, Inc. (IIA))
内部監査人の専門性向上と職業的地位確立を目指し、1941年に米国で設立された団体。内部監査に関する
理論・実務の研究及び内部監査の国際的資格である「公認内部監査人(CIA)」の試験開催及び認定が主要な活
動。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称・継続監査期間
当行は、前身である株式会社住友銀行と、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社との
間で、1976年から監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人との間では、財務やリスク管
理、コンプライアンス等の担当部署が定期的に情報交換を実施するなど、会計監査の実効性向上に努めてお
ります。
尚、当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループにおいては、発足時の2002年に、有限
責任 あずさ監査法人の前身である朝日監査法人との間で監査契約を締結して以来、有限責任 あずさ監査法
人による会計監査を受けております。
ロ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大塚 敏弘、羽太 典明、仁木 一秀
なお、継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 98名、その他 165名
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、グローバルに当行をサポートする規模・体制等を有することを理由に、監査公認会計士
として、日本における最大手の監査法人事務所の一角を占め、また世界的監査法人ネットワークに所属す
る、有限責任あずさ監査法人を選任しております。また、監査等委員会は、会社法第340条第1項各号のいず
れかに該当する事由があった場合には監査公認会計士の解任を検討するほか、会社法第337条第3項に定めら
れる欠格事項に該当する場合、監査公認会計士が期初に表明した独立性に関する職業倫理規程等を遵守して
いない場合、職務遂行体制が適正に構築されていない場合、外部からの評価に問題がある場合、その他監査
公認会計士が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第399条の2第3項に基づき監
査公認会計士の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。
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ホ.監査等委員会による監査法人の評価
当行では、監査等委員会において、監査公認会計士を適切に評価するための基準を策定しております。そ
のうえで、監査公認会計士の解任または不再任を定時株主総会の議案の内容とすることの要否について検討
する際に、監査公認会計士の独立性、専門性、体制整備状況、職務遂行状況、および外部評価等の項目を確
認のうえ、監査公認会計士の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に 非監査業務に
監査証明業務に
監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
基づく報酬(百万円)
提出会社 806 37 823 34
連結子会社 216 0 178 1
計 1,023 37 1,001 35
当行における非監査業務の内容は、カストディ業務に係る保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、投資事業有限責任組合における財務情報の検証業務でありま
す。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPМG)に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に 非監査業務に
監査証明業務に
監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
基づく報酬(百万円)
提出会社 641 116 628 104
連結子会社 587 63 767 65
計 1,229 180 1,396 169
当行における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の検証業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示
された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査公認会計士の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、
検討した結果、監査公認会計士としての報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
3.連結財務諸表及び財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査証明を受けております。
5.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、同機構の行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更につい
て的確に対応するための体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
資産の部
※8 55,747,048 ※8 59,991,835
現金預け金
コールローン及び買入手形 2,665,744 1,246,739
買現先勘定 5,082,709 8,243,182
債券貸借取引支払保証金 1,440,159 957,271
※8 4,582,886
買入金銭債権 4,550,644
※8 2,452,825 ※8 4,133,816
特定取引資産
金銭の信託 0 0
※1,※2,※8,※16 23,469,621 ※1,※8,※16 26,282,649
有価証券
※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 79,792,401 ※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 84,280,613
貸出金
※7 1,715,759 ※7 2,057,887
外国為替
リース債権及びリース投資資産 247,835 219,733
※8 3,571,248 ※8 4,647,291
その他資産
※10 ,※11 ,※12 1,409,802 ※10 ,※11 ,※12 1,341,895
有形固定資産
賃貸資産 573,292 506,755
建物 308,990 305,799
土地 421,156 417,640
リース資産 2,597 7,345
建設仮勘定 22,561 15,192
その他の有形固定資産 81,203 89,163
無形固定資産 375,389 320,622
ソフトウエア 274,116 272,870
のれん 12,003 -
リース資産 11 2
その他の無形固定資産 89,259 47,750
退職給付に係る資産 324,672 226,273
繰延税金資産 23,399 26,147
支払承諾見返 8,121,131 7,898,071
△332,343 △335,041
貸倒引当金
資産の部合計 190,690,293 206,089,633
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
負債の部
※8 123,190,830 ※8 127,623,995
預金
譲渡性預金 11,335,486 10,330,435
コールマネー及び売渡手形 572,778 2,920,539
※8 8,743,386 ※8 10,691,772
売現先勘定
※8 680,051 ※8 829,729
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 2,291,813 1,409,249
特定取引負債 1,818,610 3,459,117
※8,※13 15,988,948 ※8,※13 21,820,785
借用金
外国為替 1,196,960 1,492,634
※14 2,955,282 ※14 1,942,291
社債
※8,※15 1,352,773 ※8,※15 1,811,355
信託勘定借
その他負債 2,929,172 5,032,050
賞与引当金 34,283 36,494
役員賞与引当金 1,249 1,236
退職給付に係る負債 4,457 4,114
役員退職慰労引当金 669 617
ポイント引当金 468 388
睡眠預金払戻損失引当金 7,936 4,687
繰延税金負債 446,993 381,605
※10 30,259 ※10 30,111
再評価に係る繰延税金負債
※8 8,121,131 ※8 7,898,071
支払承諾
負債の部合計 181,703,543 197,721,284
純資産の部
資本金 1,770,996 1,770,996
資本剰余金 1,966,353 1,966,291
利益剰余金 3,743,614 3,622,140
△210,003 △210,003
自己株式
株主資本合計 7,270,960 7,149,425
その他有価証券評価差額金
1,426,493 1,125,808
繰延ヘッジ損益 △47,281 103,609
※10 36,531 ※10 36,870
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 24,371 △48,969
△5,446 △88,577
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,434,667 1,128,741
新株予約権 2,210 -
非支配株主持分 278,910 90,182
純資産の部合計 8,986,749 8,368,349
負債及び純資産の部合計 190,690,293 206,089,633
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 3,369,898 3,469,068
資金運用収益 2,240,944 2,237,626
貸出金利息 1,481,622 1,485,144
有価証券利息配当金 354,451 340,553
コールローン利息及び買入手形利息 16,561 15,865
買現先利息 36,101 54,336
債券貸借取引受入利息 2,512 1,047
預け金利息 101,030 79,068
リース受入利息 6,378 7,307
その他の受入利息 242,285 254,303
信託報酬 4,541 4,701
役務取引等収益 613,741 614,134
特定取引収益 80,112 157,531
その他業務収益 225,361 258,749
賃貸料収入 44,732 43,409
割賦売上高 8,600 2,268
その他の業務収益 172,028 213,072
その他経常収益 205,196 196,323
貸倒引当金戻入益 35,622 -
償却債権取立益 647 1,697
※1 168,926 ※1 194,626
その他の経常収益
経常費用 2,475,397 2,698,577
資金調達費用 1,138,789 1,186,005
預金利息 463,791 441,411
譲渡性預金利息 136,178 131,851
コールマネー利息及び売渡手形利息 14,586 10,540
売現先利息 122,755 135,924
債券貸借取引支払利息 959 941
コマーシャル・ペーパー利息 45,356 31,525
借用金利息 197,488 215,283
社債利息 87,594 67,206
その他の支払利息 70,078 151,322
役務取引等費用 162,563 179,925
特定取引費用 4,430 -
その他業務費用 79,991 90,269
賃貸原価 26,296 26,514
その他の業務費用 53,694 63,755
※2 1,009,410 ※2 1,057,690
営業経費
その他経常費用 80,212 184,685
貸倒引当金繰入額 - 38,437
※3 80,212 ※3 146,248
その他の経常費用
経常利益 894,501 770,491
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益 2,788 1,273
固定資産処分益 502 1,273
※4 2,285
その他の特別利益 -
特別損失 8,833 61,313
固定資産処分損 4,260 1,425
※5 4,573 ※5 59,887
減損損失
税金等調整前当期純利益 888,456 710,451
法人税、住民税及び事業税
165,371 184,642
54,107 △1,778
法人税等調整額
法人税等合計 219,479 182,864
当期純利益 668,976 527,586
非支配株主に帰属する当期純利益 51,483 9,836
親会社株主に帰属する当期純利益 617,493 517,750
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 668,976 527,586
※1 △ 120,740 ※1 △ 305,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △78,282 △300,099
繰延ヘッジ損益 27,672 166,083
土地再評価差額金 - △39
為替換算調整勘定 12,682 △67,110
退職給付に係る調整額 △67,113 △83,402
△15,698 △20,896
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 548,236 222,122
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 500,124 211,445
非支配株主に係る包括利益 48,111 10,676
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,770,996 1,970,412 3,451,151 △210,003 6,982,557
当期変動額
剰余金の配当 △4,059 △325,332 △329,392
親会社株主に帰属する
617,493 617,493
当期純利益
土地再評価差額金の取
302 302
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △4,059 292,463 - 288,403
当期末残高 1,770,996 1,966,353 3,743,614 △210,003 7,270,960
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,509,249 △66,918 37,042 12,710 60,463 1,552,547 - 555,298 9,090,403
当期変動額
剰余金の配当 △329,392
親会社株主に帰属する
617,493
当期純利益
土地再評価差額金の取
302
崩
株主資本以外の項目の
△82,756 19,636 △510 11,660 △65,910 △117,879 2,210 △276,387 △392,056
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △82,756 19,636 △510 11,660 △65,910 △117,879 2,210 △276,387 △103,653
当期末残高 1,426,493 △47,281 36,531 24,371 △5,446 1,434,667 2,210 278,910 8,986,749
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,770,996 1,966,353 3,743,614 △210,003 7,270,960
当期変動額
剰余金の配当 △637,702 △637,702
親会社株主に帰属する
517,750 517,750
当期純利益
連結子会社の減少に伴
△945 △945
う減少
持分法適用の関連会社
△139 △139
の減少に伴う減少
非支配株主との取引に
△61 △61
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
△435 △435
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △61 △121,473 - △121,535
当期末残高 1,770,996 1,966,291 3,622,140 △210,003 7,149,425
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,426,493 △47,281 36,531 24,371 △5,446 1,434,667 2,210 278,910 8,986,749
当期変動額
剰余金の配当 △637,702
親会社株主に帰属する
517,750
当期純利益
連結子会社の減少に伴
△945
う減少
持分法適用の関連会社
△139
の減少に伴う減少
非支配株主との取引に
△61
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
△435
崩
株主資本以外の項目の
△300,685 150,891 338 △73,340 △83,130 △305,926 △2,210 △188,727 △496,865
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △300,685 150,891 338 △73,340 △83,130 △305,926 △2,210 △188,727 △618,400
当期末残高 1,125,808 103,609 36,870 △48,969 △88,577 1,128,741 - 90,182 8,368,349
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 888,456 710,451
減価償却費 134,854 144,473
減損損失 4,573 59,887
のれん償却額 5,430 723
段階取得に係る差損益(△は益) △2,285 -
持分法による投資損益(△は益) △44,772 △24,683
貸倒引当金の増減額(△は減少) △63,850 5,740
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,414 2,804
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △70 △9
退職給付に係る資産負債の増減額 △30,594 98,473
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △2 △31
ポイント引当金の増減額(△は減少) △498 △79
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △9,828 △3,249
資金運用収益 △2,240,944 △2,237,626
資金調達費用 1,138,789 1,186,005
有価証券関係損益(△) △99,263 △141,980
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △0 △0
為替差損益(△は益) △170,680 113,166
固定資産処分損益(△は益) 3,757 152
特定取引資産の純増(△)減 △5,085 △1,802,142
特定取引負債の純増減(△) △137,628 1,744,254
貸出金の純増(△)減 △3,402,879 △4,789,036
預金の純増減(△) 5,267,321 4,780,581
譲渡性預金の純増減(△) △138,017 △1,002,400
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
1,908,235 4,927,392
(△)
有利息預け金の純増(△)減 1,442,331 △1,293,689
コールローン等の純増(△)減 △4,238,962 △1,801,898
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 2,121,947 482,888
コールマネー等の純増減(△) 3,346,382 4,344,047
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) △95,377 △882,878
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △2,644,841 149,677
外国為替(資産)の純増(△)減 447,784 △344,749
外国為替(負債)の純増減(△) 289,580 296,397
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 1,776 17,309
普通社債発行及び償還による増減(△) △351,613 △883,204
信託勘定借の純増減(△) 24,502 458,581
資金運用による収入 2,186,546 2,249,898
資金調達による支出 △1,097,776 △1,205,861
△57,415 421,471
その他
小計 4,377,466 5,780,859
法人税等の支払額 △191,397 △170,142
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,186,068 5,610,716
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △26,550,624 △35,538,242
有価証券の売却による収入 17,941,452 23,196,970
有価証券の償還による収入 10,080,463 9,548,349
金銭の信託の増加による支出 △0 △0
金銭の信託の減少による収入 0 0
有形固定資産の取得による支出 △72,843 △70,006
有形固定資産の売却による収入 7,143 15,476
無形固定資産の取得による支出 △87,527 △85,486
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 57,182
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 21,145
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,260,881 △2,911,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 - 1,355,101
劣後特約付借入金の返済による支出 △8,000 △43,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△23,499 △78,000
よる支出
配当金の支払額 △325,332 △637,702
非支配株主への払戻による支出 △212,537 △173,000
△51,257 △4,919
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △620,628 418,479
現金及び現金同等物に係る換算差額 165,536 △74,321
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,991,857 3,043,082
現金及び現金同等物の期首残高 47,088,226 52,080,083
※1 52,080,083 ※1 55,123,166
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 111 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
当連結会計年度より、4社を新規設立により連結子会社としております。
また、SMMオートファイナンス株式会社他6社は株式売却等により子会社でなくなったため、当連結会計年度より
連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 64社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたし
ました。
当連結会計年度より、1社を新規設立により持分法適用の関連会社としております。
また、10社は清算等により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Park Square Capital /SMBC Loan Programme S.à r.l.
持分法非適用の関連会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合
計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に
重要性が乏しいものであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
10月末日 2社
12月末日 62社
3月末日 47社
(2) 10月末日を決算日とする連結子会社は1月末日現在、一部の12月末日を決算日とする連結子会社については3月
末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの決算日の
財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日等の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日等において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式(外国株式を含む)については当連結
会計年度末前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについ
ては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
その他 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び国内連結子会社における利用可能期間(5年~10年)に基
づいて償却しております。
③ 賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法
により償却しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されてい
る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
当行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができ
る破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が3カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の
管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッ
シュ・フロー見積法(DCF法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的
に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上して
おります。
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上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポート
フォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認めら
れる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定と
して計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
110,496百万円(前連結会計年度末は106,754百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む、以下同じ)への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給
見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支
給額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「SMBCポイントパック」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利
用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を
計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主
として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおり
であります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)による定額法により
損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び
関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
また、連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(13) リース取引等に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
③ 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
主に、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しており
ます。
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(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを
適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会
計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種
別監査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定
する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をし
ております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引につい
て、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という)に基づく繰延ヘッジ
を適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在す
ることを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジ
するため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで
取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用し
ております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
当行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用してお
り、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員
会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基
準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は
消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用してお
ります。
(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しい
ものについては発生年度に全額償却しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金でありま
す。
(17) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(18) 連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税
制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等(2018年3月30日、改正2020年3月31日)
(1) 概要
当該会計基準等は、国際的な動向を踏まえて定められた収益認識に関する包括的な会計基準等であり、約束した
財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するよ
うに、収益を認識することを原則としております。
(2) 適用予定日
当行は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
2.「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)等(2019年7月4日)
(1) 概要
当該会計基準等は、国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等を定めたものであります。
(2) 適用予定日
当行は、当該会計基準等を2020年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
3.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号)(2020年3月31日)
(1) 概要
当該会計基準は、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会
計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務
諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
当行は、当該会計基準を2021年3月31日に終了する連結会計年度の年度末から適用する予定であります。
4.「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)の改正
(2020年3月31日)
(1) 概要
当該会計基準は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要
を示すことを目的に改正されたものです。
(2) 適用予定日
当行は、当該会計基準を2021年3月31日に終了する連結会計年度の年度末から適用する予定であります。
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(追加情報)
1.新型コロナウイルス感染症の影響拡大に係る貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に係る貸倒引当金の見積りについては、次の方法により連結財務諸表に反映
しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能
な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予
想損失については、新型コロナウイルス感染症等を起因とした原油価格等のマーケット指標の変動が及ぼす影響等、
総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
2.連結納税制度からグループ通算制度への移行
2020年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)により、2022年4月1
日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、株式会社三井
住友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用している当行及び一部の国内連結子会社
は、当連結会計年度においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っており
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
株式 572,219 百万円 564,636 百万円
出資金 6,368 百万円 661 百万円
なお、関連会社の株式のうち共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
8,451 百万円 8,637 百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
「有価証券」中の国債 902 百万円 ―百万円
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保
に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当連結会計年度末(前連結会計年度末)に当該処分
をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
(再)担保に差し入れている有価証券 5,407,352 百万円 8,637,517 百万円
再貸付けに供している有価証券 7,806 百万円 12,281 百万円
当連結会計年度末(前連結会計年度末)に
1,327,943 百万円 1,598,165 百万円
当該処分をせずに所有している有価証券
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
12,801 百万円 13,964 百万円
破綻先債権額
延滞債権額
409,516 百万円 327,080 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
3カ月以上延滞債権額 6,447 百万円 7,036 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
貸出条件緩和債権額 115,668 百万円 137,542 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
合計額 544,433 百万円 485,623 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
906,636 百万円 850,324 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 7,353 百万円 現金預け金 78,112 百万円
買入金銭債権 11,459 百万円 特定取引資産 84,979 百万円
特定取引資産 43,997 百万円 有価証券 10,502,767 百万円
有価証券 6,336,774 百万円 貸出金 10,679,243 百万円
貸出金 9,086,500 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 26,089 百万円 預金 21,908 百万円
売現先勘定 5,431,269 百万円 売現先勘定 6,379,529 百万円
債券貸借取引受入担保金 債券貸借取引受入担保金
680,051 百万円 778,373 百万円
借用金 借用金
7,922,955 百万円 10,587,419 百万円
信託勘定借 124,550 百万円 信託勘定借 432,135 百万円
支払承諾 167,027 百万円 支払承諾 103,886 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
現金預け金 41,584 百万円 現金預け金 12,543 百万円
特定取引資産 9,752 百万円 特定取引資産 67,393 百万円
有価証券 4,813,152 百万円 有価証券 3,570,617 百万円
貸出金 853,603 百万円 貸出金 10,350 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
金融商品等差入担保金 1,473,638 百万円 金融商品等差入担保金 1,975,824 百万円
保証金 60,524 百万円 保証金 58,215 百万円
先物取引差入証拠金 5,494 百万円 先物取引差入証拠金 8,549 百万円
その他の証拠金等 1,609 百万円 その他の証拠金等 575 百万円
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※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
融資未実行残高 58,687,563 百万円 58,272,231 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
40,287,718 百万円 40,692,750 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
※10 当行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額につ
いては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し
た金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、一部の持分法適用の関連会社も同法律に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該
評価差額に係る税金相当額を控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計
上しております。
再評価を行った年月日
当行
1998年3月31日及び2002年3月31日
一部の持分法適用の関連会社
1999年3月31日、2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
当行
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額、同条第4号に定める路線価及び同条第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づい
て、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
一部の持分法適用の関連会社
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額及び同条第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて算出。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
減価償却累計額 621,954 百万円 658,073 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
圧縮記帳額 62,127 百万円 62,099 百万円
(―百万円) (―百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
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※13 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
劣後特約付借入金 6,466,343 百万円 7,653,175 百万円
※14 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
劣後特約付社債 647,719 百万円 562,774 百万円
※15 信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金が
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
債権担保付社債(カバードボンド)に
124,550 百万円 432,135 百万円
関連した信託勘定からの借入金
※16 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
1,676,541 百万円 1,616,454 百万円
17 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
金銭信託 17,150 百万円 10,693 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
株式等売却益 113,293 百万円 株式等売却益 148,635 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料・手当 411,188 百万円 給料・手当 415,384 百万円
減価償却費 115,913 百万円 減価償却費 124,499 百万円
※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
債権売却損 20,274 百万円 株式等償却 43,901 百万円
株式等売却損 28,681 百万円
※4 前連結会計年度のその他の特別利益は、段階取得に係る差益であります。
※5 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
営業用店舗 14ヵ店 205
首都圏 土地、建物等
遊休資産 54物件 1,661
営業用店舗 7ヵ店 77
近畿圏 土地、建物等
遊休資産 33物件 1,850
営業用店舗 2ヵ店 258
その他 土地、建物等
遊休資産 14物件 519
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
営業用店舗 21ヵ店 2,180
首都圏 土地、建物等
遊休資産 71物件 1,188
営業用店舗 7ヵ店 769
近畿圏 土地、建物等
遊休資産 50物件 998
営業用店舗 5ヵ店 456
国内
土地、建物等
その他
遊休資産 16物件 531
米州 貨車リース資産 賃貸資産 13,805
のれん及び
― ― 39,958
その他の無形固定資産
土地、建物等について、当行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共
有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生
施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産について
は、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、連結子会社については、各営業拠点をグルーピングの
最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。
遊休資産等について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠
した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
賃貸資産については、貨車の種類ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度は、一部の貨車につい
て投資額の回収が見込まれなくなったため、当該貨車の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを
6%で割り引いて算出しております。
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のれん及びその他の無形固定資産については、主として連結子会社単位でグルーピングを行っております。当連
結会計年度は、株式会社SMBC信託銀行において、足許の市場環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見直し
の結果、プレスティア事業に係るのれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、
当連結会計年度末におけるのれん及びその他の無形固定資産の未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上し
ております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算出してお
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 37,379 百万円 △185,993 百万円
△140,202 百万円 △213,813 百万円
組替調整額
税効果調整前
△102,822 百万円 △399,806 百万円
24,539 百万円 99,706 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △78,282 百万円 △300,099 百万円
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 847 百万円 128,854 百万円
37,706 百万円 109,971 百万円
組替調整額
税効果調整前
38,553 百万円 238,825 百万円
△10,881 百万円 △72,742 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 27,672 百万円 166,083 百万円
土地再評価差額金:
当期発生額 ―百万円 ―百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
―百万円 ―百万円
―百万円 △39 百万円
税効果額
土地再評価差額金 ―百万円 △39 百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額 12,372 百万円 △67,126 百万円
310 百万円 15百万円
組替調整額
税効果調整前
12,682 百万円 △67,110 百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定 12,682 百万円 △67,110 百万円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △81,298 百万円 △123,729 百万円
△15,457 百万円 5,391 百万円
組替調整額
税効果調整前
△96,756 百万円 △118,337 百万円
29,643 百万円 34,935 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △67,113 百万円 △83,402 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額:
当期発生額 △35,625 百万円 △20,424 百万円
19,926 百万円 △471 百万円
組替調整額
税効果調整前
△15,698 百万円 △20,896 百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
持分法適用会社に対する
△15,698 百万円 △20,896 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △120,740 百万円 △305,464 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
摘要
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 106,248,400 ― ― 106,248,400
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 106,318,401 ― ― 106,318,401
自己株式
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 70,001 ― ― 70,001
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結
新株
会計年度
予約権の
区分 新株予約権の内訳 摘要
当連結会計 当連結会計
当連結会計 当連結会計
末残高
目的となる
年度減少 年度末
年度期首 年度増加
株式の種類
(百万円)
連結子会社 ― ― 2,210
合 計 2,210
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の金銭による配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 126,541 1,191 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 198,790 1,871 2018年9月30日 2018年11月26日
取締役会
(2) 当連結会計年度中の金銭以外による配当金支払額
配当財産 配当財産の帳簿価額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の種類 (百万円) 配当額(円)
2018年7月30日
普通株式 子会社株式 4,059 38 ― 2018年7月30日
臨時株主総会
(注) 1株当たり配当額は、配当財産の帳簿価額を発行済株式総数で除して算出しております。
(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日 2019年 2019年
普通株式 150,128 利益剰余金 1,413
定時株主総会 3月31日 6月28日
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
摘要
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 106,248,400 ― ― 106,248,400
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 106,318,401 ― ― 106,318,401
自己株式
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 70,001 ― ― 70,001
2 新株予約権に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の金銭による配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 150,128 1,413 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 487,573 4,589 2019年9月30日 2019年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日 2020年 2020年
普通株式 44,411 利益剰余金 418
取締役会 3月31日 5月18日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金預け金勘定 55,747,048 百万円 59,991,835 百万円
△3,666,964 百万円 △4,868,669 百万円
日本銀行への預け金を除く有利息預け金
現金及び現金同等物 52,080,083 百万円 55,123,166 百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当行による株式取得により、新たにPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk(以下、「BTPN」)他1社
を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は
次のとおりであります。
(単位:百万円)
資産 837,523
(うち貸出金 522,918)
負債 △643,346
(うち預金 △538,529)
為替換算調整勘定 5,049
新株予約権 △2,141
非支配株主持分 △12,402
のれん 4,707
上記2社株式の取得価額 189,390
上記2社現金及び現金同等物 △54,182
企業結合直前に所有していたBTPNの普通株式の時価 △78,025
差引:上記2社取得のための支出 57,182
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(2) 貸手側
① リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
リース料債権部分 269,214 258,052
見積残存価額部分 65,094 47,285
受取利息相当額 △86,474 △85,604
合 計 247,835 219,733
② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2020年3月31日 現在)
(2019年3月31日 現在)
1年以内 43,411 26,938
1年超2年以内 24,003 26,318
2年超3年以内 21,214 23,880
3年超4年以内 20,682 16,453
4年超5年以内 13,813 13,612
5年超 146,089 150,848
合 計 269,214 258,052
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2 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
1年内 31,866 27,425
1年超 202,650 187,309
合 計 234,516 214,734
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
1年内 35,538 31,297
1年超 83,426 70,974
合 計 118,965 102,271
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループでは、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務として
は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託
及び登録業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。
当行グループでは、これらの事業において、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用
金、社債等による資金調達を行っております。また、顧客のヘッジニーズに対応する目的のほか、預貸金業務等
に係る市場リスクをコントロールする目的(以下、「ALM目的」)や、金利・通貨等の相場の短期的な変動を利
用して利益を得る目的(以下、「トレーディング目的」)で、デリバティブ取引を行っております。なお、当行で
は、ALM目的の取引は市場資金部及び市場運用部、トレーディング目的の取引は市場営業部(アジア・大洋州地
域においてはALM目的・トレーディング目的共にアジア・大洋州トレジャリー部、東アジア地域においてはA
LM目的・トレーディング目的共に東アジアトレジャリー部)が行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当行グループが保有する主な金融資産は、国内外の法人向けや国内の個人向けの貸出金及び国債や社債等の
債券や国内外の株式等の有価証券であります。国債等の債券につきましては、ALM目的のほか、トレーディ
ング目的、満期保有目的等で保有しております。また、株式につきましては、政策投資を主な目的として保有
しております。これらは、それぞれ貸出先、発行体の財務状況の悪化等に起因して当該資産の価値が減少・滅
失する信用リスクや金利、為替、株価等の相場が変動することにより損失を被る市場リスク、市場の流動性の
低下により適正な価格で希望する量の取引が困難となる市場流動性リスクに晒されております。これらのリス
クにつきましては、後記の「(3)金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しており
ます。
② 金融負債
当行グループが負う金融負債には、預金のほか、借用金、社債等が含まれます。預金は、主として国内外の
法人と国内の個人預金であり、借用金及び社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付
された劣後特約付借入金や劣後特約付社債が含まれております。金融負債についても、金融資産と同様に、市
場リスクのほか、市場の混乱や信用力の低下等により資金の調達が困難となる資金流動性リスクに晒されてお
ります。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適
切に管理、運営しております。
③ デリバティブ取引
当行グループで取り扱っているデリバティブ取引には、先物外国為替取引、金利、通貨、株式、債券、商品
に係る先物取引、先渡取引、スワップ取引、オプション取引及びクレジットデリバティブ取引、天候デリバ
ティブ取引等があります。
デリバティブ取引に係る主要なリスクとしては、市場リスク、取引相手の財務状況の悪化等により契約が履
行されなくなり損失を被る信用リスク、市場流動性リスク等があります。これらのリスクにつきましては、後
記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
なお、ALM目的で取り組むデリバティブ取引につきましては、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりま
すが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につき
ましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (14)重要なヘッ
ジ会計の方法」に記載しております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。
同規程に基づき、経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制と
しており、グループ各社においては、この基本方針に基づき、業務の特性に応じたリスク管理体制を構築してお
ります。
① 信用リスクの管理
当行においては、グループ各社がその業務特性に応じた信用リスクを統合的に管理すること、個別与信や与
信ポートフォリオ全体の信用リスクを定量的かつ経常的に管理することなどに関する基本原則を定め、グルー
プ全体の信用リスク管理の徹底を図っております。
(イ)信用リスクの管理体制
当行では、信用リスク管理の基本方針等の重要な事項につきましては、経営会議で決定のうえ、取締役会
の承認を得る体制としております。
リスク管理部門の投融資企画部が、クレジットポリシー、行内格付制度、与信権限規程、稟議規程の制定
及び改廃、不良債権管理を含めた与信ポートフォリオの管理等、信用リスクの管理・運営を統括するととも
に、リスク統括部と協働して、信用リスクの計量化(リスク資本、リスクアセットの算定)を行い、銀行全体
の信用リスク量の管理を行っております。
また、投融資企画部の部内室のCPM室では、クレジットデリバティブや貸出債権の売却等を通じて与信
ポートフォリオの安定化に努めております。
業務部門においては、各部門内の所管審査部が中心となって、与信案件の審査、与信ポートフォリオの管
理等を行っております。与信の実行権限は、与信先の格付別の金額基準をベースとした体系とし、信用リス
クの程度が大きい与信先・与信案件については審査部で重点的に審査・管理を行っております。また、融資
管理部が、主に破綻懸念先以下に区分された与信先に対する債権の圧縮のための方策の立案、実施に努めて
いるほか、企業調査部が、産業・業界に関する調査や個別企業の調査等を通じて主要与信先の実態把握や信
用悪化懸念先の早期発見に努めております。
更に、機動的かつ適切なリスクコントロール並びに与信運営上の健全なガバナンス体制確保を目的とする
協議機関として、各部門を横断する「信用リスク委員会」を設置しております。
なお、各部門から独立した監査部門が、定期的に、資産内容の健全性、格付・自己査定の正確性、信用リ
スク管理体制の適切性についての内部監査を行い、経営会議や監査等委員会等に監査結果の報告を行ってお
ります。
(ロ)信用リスクの管理方法
当行では、個別与信あるいは与信ポートフォリオ全体のリスクを適切に管理するため、行内格付制度によ
り、与信先あるいは与信案件ごとの信用リスクを適切に評価するとともに、信用リスクの計量化を行うこと
で、信用リスクを定量的に把握、管理しております。また、融資審査や債務者モニタリングによる個別与信
の管理に加え、与信ポートフォリオの健全性と収益性の中期的な維持・改善を図るため、次のとおり適切な
信用リスクの管理を行っております。
・自己資本の範囲内での適切なリスクコントロール
信用リスクを自己資本対比許容可能な範囲内に収めるため、内部管理上の信用リスク資本の限度枠とし
て「信用リスク資本極度」を設定しております。その極度に基づき、業務部門別にガイドラインを設定
し、定期的にその遵守状況をモニタリングしております。
・集中リスクの抑制
与信集中リスクは、顕在化した場合に銀行の自己資本を大きく毀損させる可能性があることから、特定
の業種に過度の信用リスクが集中しないように管理を行うとともに、大口与信先に対する上限基準値の設
定や重点的なローンレビューの実施等を行っております。また、各国の信用力の評価に基づき、国別の与
信枠を設定し、カントリーリスクの管理を実施しております。
・企業実態把握の強化とリスクに見合った収益の確保
企業実態をきめ細かく把握し、信用リスクに見合った適正な収益を確保することを与信業務の大原則と
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し、信用コスト、資本コスト及び経費控除後収益の改善に取り組んでおります。
・問題債権の発生の抑制・圧縮
問題債権や今後問題が顕在化する懸念のある債権につきましては、ローンレビュー等により対応方針や
アクションプランを明確化したうえで、劣化防止・正常化の支援、回収・保全強化策の実施等、早期の対
応に努めております。
なお、一部のファンドに対する出資や証券化商品、クレジットデリバティブ等、間接的に社債や貸付債権
等の資産(裏付資産)のリスクを保有する商品は、市場で売買されることから、裏付資産の信用リスクととも
に市場リスク・市場流動性リスクを併せ持つ商品であると認識しております。こうした商品に関しては、裏
付資産の特性を詳細に分析・評価して信用リスクの管理を行う一方、当該商品の市場リスク等につきまして
は、市場リスク・流動性リスク管理の体制の中で、網羅的に管理しております。また、それぞれのリスク特
性に応じ各種ガイドラインを設定し、損失を被るリスクを適切に管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、時価に基づく信用リスク額を定期的に算出し、適切に管
理しております。取引の相手方が取引を頻繁に行う金融機関である場合には、倒産等により取引相手が決済
不能となった場合に各種の債権債務を一括清算することが可能となる一括清算ネッティング契約を締結する
など、信用リスクを抑制する運営を行っております。
② 市場リスク・流動性リスクの管理
当行においては、リスク許容量の上限を設定し定量的な管理をすること、リスク管理プロセスに透明性を確
保すること、フロント、ミドル、バックの組織的な分離を行い、実効性の高い相互牽制機能を確保することな
どを基本原則として、グループ全体の市場リスク・流動性リスク管理を行っております。
(イ)市場リスク・流動性リスクの管理体制
当行では、市場リスク・流動性リスク管理の基本方針、リスク管理枠等の重要な事項につきましては、経
営会議で決定のうえ、取締役会の承認を得る体制としております。
また、市場取引を行う業務部門から独立した前記のリスク統括部が市場リスク・流動性リスクを一元管理
する体制を構築しております。同部は、リスク状況をモニターするとともに、定期的に経営会議や監査等委
員会等に報告を行っております。
更に、月次でALM委員会を開催し、市場リスク・流動性リスクの枠の遵守状況の報告及びALM運営方
針の審議等を行っております。
なお、各部門から独立した監査部門が、定期的に、これらのリスク管理体制の適切性についての内部監査
を行い、経営会議や監査等委員会等に監査結果の報告を行っております。
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(ロ)市場リスク・流動性リスクの管理方法
・市場リスクの管理
当行では、市場取引に関する業務運営方針等に基づき、自己資本等を勘案して定める「リスク資本極
度」の範囲内で、「VaR(バリュー・アット・リスク:対象金融商品が、ある一定の確率の下で被る可能
性がある予想最大損失額)」や損失額の上限値を設定し、市場リスクを管理しております。
なお、当行では、VaRの計測にヒストリカル・シミュレーション法(過去のデータに基づいた市場変動
のシナリオを作成して損益変動シミュレーションを行うことにより最大損失額を推定する手法)を採用して
おります。バンキング業務(貸出金・債券等の資産、預金等の負債に係る金利・期間等のコントロールを通
じて利益を得る市場業務)及びトレーディング業務(市場価格の短期的な変動や市場間の格差等を利用して
利益を得る市場業務)につきましては、4年間のデータに基づき、1日の相場変動によって1%の確率で起
こり得る最大損失額を算出しております。政策投資株式(上場銘柄等)の保有につきましては、10年間の
データに基づき、1年の相場変動によって1%の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。
また、為替変動リスク、金利変動リスク、株価変動リスク、オプションリスクなど市場リスクの各要素
につきましては、「BPV(ベーシス・ポイント・バリュー:金利が0.01%変化したときの時価評価変化
額)」など、各要素のリスク管理に適した指標に対して上限値を設定し、管理しております。
・市場リスクに係る定量的情報
当連結会計年度末日における当行及びその他の主要な連結子会社のVaRの合計値は、バンキング業務
で496億円、トレーディング業務で64億円、政策投資株式(上場銘柄等)の保有で8,082億円であります。
なお、これらの値は前提条件や算定方法等の変更によって異なる値となる統計的な値であり、将来の市
場環境が過去の相場変動に比して激変するリスクを捕捉していない場合があります。
・流動性リスクの管理
当行では、「リスクアペタイト指標の管理水準の設定」及び「コンティンジェンシープランの策定」の
枠組みで資金流動性リスクを管理しております。リスクアペタイト指標とは、テイクするあるいは許容す
るリスクの種類を選定して、その水準を定量的に表した指標であり、指標の一つとして、預金流出等のス
トレス状況下においても資金繰りを維持することが可能な日数に下限を設定し、その指標に抵触しないよ
うに調達手段の確保に努めていくことで、短期の資金調達に過度に依存することを回避しております。加
えて、緊急時に備えて指示・報告系統やアクションプランを取りまとめたコンティンジェンシープランを
策定しております。
また、市場性商品やデリバティブ取引等に係る市場流動性リスクにつきましては、通貨・商品、取引期
間等を特定した拠点別の取引限度額を設定するとともに、金融先物取引等につきましては、保有建玉を市
場全体の未決済建玉残高の一定割合以内に限定するなどの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
(1) 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、その他有価証券中の非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((3)参照)や子
会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 現金預け金 (注)1
55,740,391 55,750,156 9,765
② コールローン及び買入手形 (注)1
2,663,444 2,666,418 2,973
③ 買現先勘定
5,082,709 5,082,576 △133
④ 債券貸借取引支払保証金 (注)1
1,439,924 1,440,188 263
⑤ 買入金銭債権 (注)1
4,580,229 4,597,717 17,488
⑥ 特定取引資産
売買目的有価証券 425,549 425,549 ―
⑦ 金銭の信託
0 0 ―
⑧ 有価証券
満期保有目的の債券 280,247 281,136 888
その他有価証券 22,254,785 22,254,785 ―
⑨ 貸出金
79,792,401
△241,503
貸倒引当金 (注)1
79,550,898 81,214,995 1,664,097
⑩ 外国為替 (注)1
1,713,826 1,716,676 2,850
⑪ リース債権及びリース投資資産 (注)1
247,550 242,941 △4,609
資産計 173,979,557 175,673,142 1,693,585
① 預金
123,190,830 123,186,755 △4,074
② 譲渡性預金
11,335,486 11,340,627 5,140
③ コールマネー及び売渡手形
572,778 572,710 △68
④ 売現先勘定
8,743,386 8,743,386 ―
⑤ 債券貸借取引受入担保金
680,051 680,051 ―
⑥ コマーシャル・ペーパー
2,291,813 2,291,785 △27
⑦ 特定取引負債
売付商品債券 125,086 125,086 ―
⑧ 借用金
15,988,948 16,154,367 165,418
⑨ 外国為替
1,196,960 1,196,960 ―
⑩ 社債
2,955,282 3,025,544 70,262
⑪ 信託勘定借
1,352,773 1,354,823 2,050
負債計 168,433,398 168,672,098 238,700
デリバティブ取引 (注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの 379,167 379,167 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (45,298) (45,298) ―
デリバティブ取引計 333,869 333,869 ―
(注) 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールロー
ン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に
対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 現金預け金 (注)1
59,987,172 59,988,585 1,412
② コールローン及び買入手形 (注)1
1,244,743 1,246,463 1,720
③ 買現先勘定
8,243,182 8,242,870 △311
④ 債券貸借取引支払保証金 (注)1
957,257 957,293 36
⑤ 買入金銭債権 (注)1
4,547,995 4,579,485 31,489
⑥ 特定取引資産
売買目的有価証券 392,919 392,919 ―
⑦ 金銭の信託
0 0 ―
⑧ 有価証券
満期保有目的の債券 282,379 282,519 140
その他有価証券 25,049,269 25,049,269 ―
⑨ 貸出金
84,280,613
△236,332
貸倒引当金 (注)1
84,044,280 85,565,727 1,521,446
⑩ 外国為替 (注)1
2,055,578 2,058,324 2,745
⑪ リース債権及びリース投資資産 (注)1
219,548 218,858 △690
資産計 187,024,326 188,582,316 1,557,989
① 預金
127,623,995 127,631,525 7,529
② 譲渡性預金
10,330,435 10,337,496 7,060
③ コールマネー及び売渡手形
2,920,539 2,920,628 88
④ 売現先勘定
10,691,772 10,691,772 ―
⑤ 債券貸借取引受入担保金
829,729 829,729 ―
⑥ コマーシャル・ペーパー
1,409,249 1,409,249 ―
⑦ 特定取引負債
売付商品債券 181,987 181,987 ―
⑧ 借用金
21,820,785 21,917,151 96,365
⑨ 外国為替
1,492,634 1,492,634 ―
⑩ 社債
1,942,291 2,027,438 85,146
⑪ 信託勘定借
1,811,355 1,824,319 12,964
負債計 181,054,776 181,263,931 209,155
デリバティブ取引 (注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの 444,998 444,998 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 294,853 294,853 ―
デリバティブ取引計 739,852 739,852 ―
(注) 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールロー
ン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に
対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
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(2) 金融商品の時価の算定方法
資産
① 現金預け金、② コールローン及び買入手形、③ 買現先勘定、④ 債券貸借取引支払保証金、⑨ 貸出
金、⑩ 外国為替並びに⑪ リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、満期のない預け金や返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特
性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が6カ月以内の短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるた
め、主として帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が6カ月を超える取引につきましては、原則として、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案し
た将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値を
もって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フロー
の見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時
価としております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定して
いることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を
もって時価としております。
⑤ 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、当該流動化に伴う信託
における住宅ローン債権等の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としており
ます。その他の取引につきましては、原則として⑨ 貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価
としております。
⑥ 特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当連結会計年度末日の市場価
格をもって時価としております。
⑦ 金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を⑧ 有価証券と同様の方法により算定
した価額をもって時価としております。
⑧ 有価証券
原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均をもって時
価としております。公募債等、株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当連結会計年度末日の市
場価格を基に算定した価額をもって時価としております。
変動利付国債につきましては、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を
踏まえ、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引
くことにより算定した価額をもって時価としており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティ(変動性)が
主な価格決定変数であります。市場価格のない私募債等につきましては、与信先の内部格付や担保設定状況等
を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現
在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきまして
は、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。ま
た、公募投資信託につきましては公表されている基準価格、私募投資信託等につきましては証券会社等より入
手する基準価格又は純資産価格より算定した価額をもって時価としております。
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負債
① 預金、② 譲渡性預金及び⑪ 信託勘定借
要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が
6カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
もって時価としております。残存期間が6カ月を超える取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・
フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値を
もって時価としております。なお、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘
定からの借入金につきましては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価として
おります。
③ コールマネー及び売渡手形、④ 売現先勘定、⑤ 債券貸借取引受入担保金、⑥ コマーシャル・ペー
パー、⑧ 借用金並びに⑩ 社債
残存期間が6カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるた
め、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が6カ月を超える取引につきましては、原則として、将
来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現
在価値をもって時価としておりますが、一部商品につきましては、業界団体等より公表されている価格を基に
算定した価額、または公表されている利回り情報等から算出した割引率によって割り引いた現在価値のいずれ
かをもって時価としております。
⑦ 特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当連結会計年度末日の市
場価格をもって時価としております。
⑨ 外国為替
他の銀行から受入れた外貨預り金等満期のない預り金につきましては、帳簿価額を時価とみなしておりま
す。
また、外国為替関連の短期借入金等の時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
もって時価としております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引のうち、金
利・通貨・株式・債券及びクレジットデリバティブにつきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値や
オプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。また、商品関連デリバティブ取
引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定した価額をもって時価としておりま
す。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
有価証券
非上場株式等 (注)1,3 142,641 146,581
組合出資金等 (注)2,3 213,359 239,120
合計 356,001 385,702
(注) 1 非上場株式等につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象とはしておりません。
2 市場価格のない出資金等であります。組合等への出資のうち、組合の貸借対照表及び損益計算書を純額で取
り込む方法により経理しているものについての出資簿価部分を含んでおります。
3 非上場株式及び組合出資金等について、前連結会計年度において9,443百万円、当連結会計年度において
22,301百万円減損処理を行っております。
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(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預け金 54,539,760 142,010 8,980 1,125
コールローン及び買入手形 2,616,537 49,206 ― ―
買現先勘定 4,823,261 72,150 ― ―
債券貸借取引支払保証金 1,440,159 ― ― ―
買入金銭債権 3,575,758 514,675 161,745 286,006
有価証券 (注)1 3,848,608 8,965,528 3,659,571 2,116,326
満期保有目的の債券 20,000 260,000 ― ―
うち国債 20,000 260,000 ― ―
地方債 ― ― ― ―
社債 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの 3,828,608 8,705,528 3,659,571 2,116,326
うち国債 1,217,500 4,080,400 520,900 335,700
地方債 ― 11,072 87,188 7
社債 292,202 1,200,987 840,586 273,372
その他 2,318,906 3,413,067 2,210,896 1,507,246
貸出金 (注)1,2 18,989,644 31,544,194 13,550,179 6,660,292
外国為替 (注)1 1,699,499 15,882 ― ―
リース債権及びリース投資資産 38,813 55,765 23,295 64,866
合計 91,572,043 41,359,413 17,403,772 9,128,618
(注) 1 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
当該金額の内訳は、有価証券12,958百万円、貸出金407,858百万円、外国為替378百万円であります。
2 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金8,636,689百万円であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預け金 59,122,349 26,037 5,413 906
コールローン及び買入手形 1,203,031 43,708 ― ―
買現先勘定 7,916,877 65,286 ― ―
債券貸借取引支払保証金 952,821 4,450 ― ―
買入金銭債権 (注)1 3,301,649 735,646 163,273 295,468
有価証券 6,696,981 7,792,345 3,238,626 4,241,459
満期保有目的の債券 260,000 ― 22,300 ―
うち国債 260,000 ― ― ―
地方債 ― ― 22,300 ―
社債 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの 6,436,981 7,792,345 3,216,326 4,241,459
うち国債 3,388,590 2,780,300 450,200 413,700
地方債 2,912 45,000 179,449 12,775
社債 316,475 1,123,144 814,564 449,623
その他 2,729,003 3,843,901 1,772,112 3,365,361
貸出金 (注)1,2 20,175,801 34,357,622 13,576,456 6,525,453
外国為替 (注)1 2,051,624 2,911 ― ―
リース債権及びリース投資資産 21,006 58,938 26,716 65,787
合計 101,442,144 43,086,946 17,010,487 11,129,075
(注) 1 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
当該金額の内訳は、買入金銭債権292百万円、貸出金328,111百万円、外国為替3,351百万円であります。
2 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金9,314,392百万円であります。
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(5) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 (注) 119,032,075 3,496,172 182,195 480,387
譲渡性預金 10,775,811 559,675 ― ―
コールマネー及び売渡手形 572,778 ― ― ―
売現先勘定 8,724,287 ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 680,051 ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 2,291,813 ― ― ―
借用金 8,041,713 3,204,596 3,259,976 1,482,662
外国為替 1,196,960 ― ― ―
社債 974,593 1,685,734 205,607 89,910
信託勘定借 1,228,223 124,550 ― ―
合計 153,518,308 9,070,729 3,647,779 2,052,959
(注) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を
含めております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 (注) 123,772,895 3,270,133 158,359 422,607
譲渡性預金 9,638,288 692,146 ― ―
コールマネー及び売渡手形 2,920,539 ― ― ―
売現先勘定 10,673,764 ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 829,729 ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 1,409,249 ― ― ―
借用金 10,025,120 6,906,266 3,398,911 1,490,487
外国為替 1,492,634 ― ― ―
社債 876,372 833,534 161,870 71,270
信託勘定借 1,379,220 282,735 149,400 ―
合計 163,017,813 11,984,817 3,868,541 1,984,365
(注) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を
含めております。
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(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中
の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
連結会計年度の損益に含ま
471 1,806
れた評価差額(百万円)
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 280,247 281,136 888
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 280,247 281,136 888
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 280,247 281,136 888
当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 260,079 260,286 206
地方債 2,000 2,001 1
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 262,079 262,287 208
国債 ― ― ―
地方債 20,300 20,232 △67
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 20,300 20,232 △67
合計 282,379 282,519 140
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3 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 3,051,638 1,204,569 1,847,069
債券 8,094,287 8,031,868 62,419
国債 5,547,344 5,523,497 23,847
連結貸借対照表計上額が
地方債 89,608 88,868 740
取得原価を超えるもの
社債 2,457,334 2,419,502 37,831
その他 5,577,902 5,381,566 196,336
小計 16,723,829 14,618,004 2,105,824
株式 155,780 183,148 △27,368
債券 889,443 891,497 △2,053
国債 686,982 687,573 △591
連結貸借対照表計上額が
地方債 9,555 9,560 △4
取得原価を超えないもの
社債 192,906 194,363 △1,457
その他 5,204,367 5,333,304 △128,937
小計 6,249,590 6,407,949 △158,358
合計 22,973,419 21,025,954 1,947,465
(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は12,277百万円(費用)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)
株式 113,887
その他 242,113
合計 356,001
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,281,861 1,005,257 1,276,604
債券 5,197,614 5,159,687 37,927
国債 2,871,225 2,865,395 5,829
連結貸借対照表計上額が
地方債 76,337 75,981 356
取得原価を超えるもの
社債 2,250,052 2,218,310 31,741
その他 10,325,670 9,909,359 416,310
小計 17,805,146 16,074,303 1,730,843
株式 203,416 264,944 △61,527
債券 4,869,781 4,886,191 △16,410
国債 4,216,709 4,229,667 △12,957
連結貸借対照表計上額が
地方債 164,044 164,575 △530
取得原価を超えないもの
社債 489,027 491,949 △2,921
その他 2,918,400 3,037,737 △119,336
小計 7,991,598 8,188,873 △197,274
合計 25,796,745 24,263,176 1,533,568
(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は26,403百万円(費用)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)
株式 116,923
その他 268,778
合計 385,702
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当ありません。
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5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 201,875 92,551 △1,063
債券 8,070,485 11,418 △2,154
国債 7,797,751 10,798 △2,065
地方債 80,253 67 △71
社債 192,480 551 △17
その他 9,580,861 49,165 △36,953
合計 17,853,222 153,136 △40,171
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 199,103 111,564 △10,831
債券 8,380,330 26,478 △4,384
国債 8,036,803 25,415 △4,349
地方債 92,994 295 △34
社債 250,532 766 △0
その他 14,795,363 120,672 △33,206
合計 23,374,797 258,714 △48,422
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
7 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがない
ものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は7,653百万円であります。ま
た、当連結会計年度におけるこの減損処理額は22,129百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するた
めの基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と
同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
該当ありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
該当ありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当ありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 0 0 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 0 0 ―
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 1,959,748
その他有価証券 1,959,748
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 530,923
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,428,824
(△)非支配株主持分相当額 1,444
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△886
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,426,493
(注) 1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額12,277百万円(費用)は、その他有価証券の評価差額より控除し
ております。
2 その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理
分を除く)を含んでおります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 1,559,942
その他有価証券 1,559,942
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 431,217
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,128,725
(△)非支配株主持分相当額 3,938
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
1,021
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,125,808
(注) 1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額26,403百万円(費用)は、その他有価証券の評価差額より控除し
ております。
2 その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理
分を除く)を含んでおります。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 30,533,013 3,061,730 △16,015 △16,015
買建 28,898,271 5,902,494 16,633 16,633
金融商品
取引所
金利オプション
売建 3,452,722 3,286,192 △1,929 △1,929
買建 130,788,808 65,425,283 24,009 24,009
金利先渡契約
売建 26,319,818 1,420,320 12,029 12,029
買建 28,150,897 1,305,595 △12,572 △12,572
金利スワップ 410,372,922 323,711,048 288,870 288,870
受取固定・支払変動 181,019,374 142,155,010 2,517,766 2,517,766
受取変動・支払固定 173,925,927 139,510,567 △2,235,385 △2,235,385
受取変動・支払変動 55,404,477 42,022,327 △1,127 △1,127
金利スワップション
売建 3,744,422 2,417,827 △3,498 △3,498
店頭 買建 3,245,818 2,348,653 16,234 16,234
キャップ
売建 48,005,582 31,812,644 △57,654 △57,654
買建 10,945,207 7,906,304 6,360 6,360
フロアー
売建 831,796 659,715 △2,633 △2,633
買建 1,196,804 719,639 3,786 3,786
その他
売建 1,519,045 772,769 △3,053 △3,053
買建 7,769,837 6,281,874 31,891 31,891
合 計
― ― 302,457 302,457
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 21,076,337 4,765,699 △27,290 △27,290
買建 14,737,369 2,199,856 27,550 27,550
金融商品
取引所
金利オプション
売建 6,750,245 4,521,273 △11,465 △11,465
買建 158,524,331 67,831,291 48,263 48,263
金利先渡契約
売建 62,823,188 4,805,635 132,247 132,247
買建 61,810,031 3,914,222 △132,242 △132,242
金利スワップ 429,270,385 330,121,475 555,067 555,067
受取固定・支払変動 187,553,703 147,274,353 9,370,884 9,370,884
受取変動・支払固定 182,671,734 142,402,176 △8,827,148 △8,827,148
受取変動・支払変動 59,023,943 40,423,939 3,839 3,839
金利スワップション
売建 4,372,478 2,390,061 61,355 61,355
店頭 買建 4,436,926 2,557,704 △46,030 △46,030
キャップ
売建 58,287,287 35,028,868 △27,476 △27,476
買建 13,906,264 9,743,927 612 612
フロアー
売建 3,319,268 3,163,036 △33,839 △33,839
買建 1,944,857 1,774,324 21,349 21,349
その他
売建 1,723,114 1,045,482 △2,327 △2,327
買建 6,906,532 4,948,922 74,235 74,235
合 計
― ― 640,010 640,010
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 2,833 ― 21 21
取引所
買建 1,109 ― 0 0
通貨スワップ 43,597,879 32,086,742 40,840 34,837
通貨スワップション
売建 341,280 256,973 △628 △628
買建 817,560 708,288 1,484 1,484
店頭
為替予約 80,511,550 11,018,585 21,781 21,781
通貨オプション
売建 2,060,828 728,015 △8,624 △8,624
買建 1,916,405 573,298 19,968 19,968
合 計
― ― 74,844 68,841
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 4,500 ― △7 △7
取引所
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 51,848,896 38,266,317 △214,884 △195,349
通貨スワップション
売建 229,152 45,273 △429 △429
買建 789,974 577,080 1,766 1,766
店頭
為替予約 79,374,778 10,019,864 △206 △206
通貨オプション
売建 2,511,415 790,144 △53,645 △53,645
買建 2,352,607 649,336 66,150 66,150
合 計
― ― △201,256 △181,721
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 267,437 ― 684 684
買建 235,057 ― △779 △779
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 8,587 ― 19 19
有価証券店頭オプション
店頭 売建 227,601 227,601 △4,349 △4,349
買建 198,864 198,864 6,892 6,892
合 計
― ― 2,467 2,467
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 318,404 ― △2,603 △2,603
買建 286,249 ― 2,183 2,183
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 5,000 ― 2 2
有価証券店頭オプション
店頭 売建 221,763 30,101 △7,012 △7,012
買建 191,662 ― 7,768 7,768
合 計
― ― 337 337
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,939,537 ― △28,023 △28,023
買建 1,673,557 ― 26,668 26,668
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 121,308 ― △298 △298
買建 35,308 ― 113 113
債券店頭オプション
店頭 売建 110,000 ― △263 △263
買建 199,736 83,476 676 676
合 計
― ― △1,127 △1,127
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、オプション価格計算モデルにより算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,059,348 ― △14,871 △14,871
買建 1,077,458 ― 15,881 15,881
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 3,000 ― 2 2
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 72,858 71,357 △12 △12
合 計
― ― 1,000 1,000
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、オプション価格計算モデルにより算定しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 14,158 ― 326 326
取引所
買建 14,664 ― △296 △296
商品スワップ
固定価格受取・
91,437 42,874 △1,163 △1,163
変動価格支払
変動価格受取・
89,660 41,086 3,089 3,089
固定価格支払
変動価格受取・
店頭 2,018 1,461 △10 △10
変動価格支払
商品オプション
売建 7,918 2,678 △401 △401
買建 5,796 778 12 12
合 計
― ― 1,556 1,556
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっておりま
す。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 3,090 ― 171 171
取引所
買建 4,044 ― △379 △379
商品スワップ
固定価格受取・
80,464 47,610 18,209 18,209
変動価格支払
変動価格受取・
76,311 44,804 △15,201 △15,201
固定価格支払
変動価格受取・
店頭 1,363 1,347 0 0
変動価格支払
商品オプション
売建 3,153 2,199 △529 △529
買建 1,307 532 △89 △89
合 計
― ― 2,181 2,181
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっておりま
す。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭 売建 101,598 86,713 874 874
買建 228,836 177,697 △1,905 △1,905
合 計
― ― △1,031 △1,031
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭 売建 192,621 159,328 △2,342 △2,342
買建 387,625 321,040 5,067 5,067
合 計
― ― 2,724 2,724
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証
金利先物
券、預金、譲渡性預金等
売建 の有利息の金融資産・負 2,220,000 2,220,000 △149
債
買建 ― ― ―
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 33,822,621 30,249,753 252,739
方法
受取変動・支払固定 14,441,731 12,969,450 △281,999
金利スワップション
売建 157,065 157,065 3,441
買建 ― ― ―
ヘッジ対象
金利スワップ 貸出金
に係る損益
を認識する
受取変動・支払固定 301,178 291,450 △3,274
方法
金利スワッ
金利スワップ 借用金、社債
プの特例処 (注)3
受取変動・支払固定 68,690 66,690
理
合 計 ― ―
― △29,242
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係) 2 金融商品の時価等に関する事項」の当該借用金等の時価に含めて記載
しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証
金利先物
券、預金、譲渡性預金等
売建 の有利息の金融資産・負 435,240 ― 43
債
買建 1,142,505 ― 269
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 36,700,930 28,992,026 697,034
方法
受取変動・支払固定 14,621,209 13,546,428 △507,196
金利スワップション
売建 151,789 151,789 26,130
買建 ― ― ―
ヘッジ対象
金利スワップ 貸出金
に係る損益
を認識する
受取変動・支払固定 409,908 390,290 △13,781
方法
金利スワッ
金利スワップ 借用金
プの特例処 (注)3
受取変動・支払固定 71,880 55,700
理
合 計 ― ―
― 202,501
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係) 2 金融商品の時価等に関する事項」の当該借用金の時価に含めて記載してお
ります。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 7,828,136 5,000,432 △22,720
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
有価証券、預金、外国為
方法
替等
為替予約 2,772 ― △218
ヘッジ対象
に係る損益
通貨スワップ 貸出金、その他有価証券 186,032 131,640 5,056
を認識する
方法
合 計
― ― ― △17,882
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 9,966,619 5,490,043 64,752
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
有価証券、預金、外国為
方法
替等
為替予約 39,426 ― 723
ヘッジ対象
に係る損益
通貨スワップ 貸出金、その他有価証券 254,494 208,359 18,015
を認識する
方法
合 計
― ― ― 83,491
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券店頭指数等ス
ヘッジ対象
その他有価証券
ワップ
に係る損益
を認識する
金利受取・
48,510 48,510 1,826
方法
株価指数変化率支払
合 計
― ― ― 1,826
(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券店頭指数等ス
ヘッジ対象
その他有価証券
ワップ
に係る損益
を認識する
金利受取・
41,556 41,556 8,861
方法
株価指数変化率支払
合 計
― ― ― 8,861
(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出
制度を設けております。
積立型の確定給付制度は、主に確定給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であり
ます。
非積立型の確定給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、従業員の退職
等に対して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,017,068 1,040,167
勤務費用 32,218 31,817
利息費用 5,436 3,705
数理計算上の差異の発生額 33,369 13,464
退職給付の支払額 △50,909 △51,192
過去勤務費用の発生額 ― ―
企業結合の影響による増減額 5,186 △479
その他 △2,200 △409
退職給付債務の期末残高 1,040,167 1,037,073
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
年金資産の期首残高 1,388,284 1,360,383
期待運用収益 42,370 41,742
数理計算上の差異の発生額 △47,960 △110,284
事業主からの拠出額 12,546 10,636
退職給付の支払額 △39,603 △40,693
企業結合の影響による増減額 6,271 ―
その他 △1,525 △2,551
年金資産の期末残高 1,360,383 1,259,233
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る
負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務 △1,037,875 △1,034,883
年金資産 1,360,383 1,259,233
322,507 224,350
非積立型制度の退職給付債務 △2,292 △2,190
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 320,215 222,159
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
退職給付に係る資産 324,672 226,273
退職給付に係る負債 △4,457 △4,114
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 320,215 222,159
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
勤務費用 32,218 31,817
利息費用 5,436 3,705
期待運用収益 △42,370 △41,742
数理計算上の差異の費用処理額 △15,430 5,391
過去勤務費用の費用処理額 △26 ―
その他(臨時に支払った割増退職金等) 5,823 6,564
確定給付制度に係る退職給付費用 △14,350 5,735
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
過去勤務費用 26 ―
数理計算上の差異 96,729 118,337
合計 96,756 118,337
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
未認識数理計算上の差異 7,682 126,020
合計 7,682 126,020
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
株式 60.4 % 58.0 %
債券 16.4 % 13.6 %
生保一般勘定 2.0 % 2.2 %
その他 21.2 % 26.2 %
合計 100.0 % 100.0 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
37.5% 、当連結会計年度 36.7% 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の構成と、年金資産を構成する各資産の現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
当行及び国内連結子会社 △0.1%~0.5% 当行及び国内連結子会社 0.3%~ 0.3%
在外連結子会社 2.4%~9.0% 在外連結子会社 2.3%~ 8.3%
② 長期期待運用収益率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
当行及び国内連結子会社 1.5%~4.0% 当行及び国内連結子会社 1.6%~ 4.0%
在外連結子会社 2.4%~9.0% 在外連結子会社 2.3%~ 8.3%
3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 6,612百万円 であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 6,974百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業経費 29百万円 7百万円
2 ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他の経常収益 ― 1,610百万円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
連結子会社であるPT Bank BTPN Tbk
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2015年3月26日 2015年3月26日 2016年4月29日
同社役員 16 同社役員 1
付与対象者の区分及び
同社使用人 332
人数(人) 同社使用人 309 同社使用人 4
ストック・オプション
普通株式 10,500,000 普通株式 56,645,000
普通株式 141,575,000
の数(株)(注)
付与日 2015年4月15日 2016年10月10日 2016年9月21日
権利確定条件 権利行使時に勤続 権利行使時に勤続 権利行使時に勤続
対象勤務期間 定めがない 定めがない 定めがない
2017年5月1日から30日間 2018年5月28日から30日間
2017年5月1日から30日間
2017年11月6日から30日間 2018年12月17日から30日間
2017年11月6日から30日間
2018年5月7日から30日間 2019年5月28日から30日間
2018年5月7日から30日間
権利行使期間
2018年11月5日から30日間 2019年12月19日から30日間
2018年11月5日から30日間
2019年5月6日から30日間 2020年6月1日から30日間
2019年5月6日から30日間
2019年12月2日から30日間 2020年12月17日から30日間
2019年12月2日から30日間
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数(注)
決議年月日 2015年3月26日 2015年3月26日 2016年4月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 83,240,000 9,600,000 37,896,500
付与 ― ― ―
失効 83,240,000 9,600,000 37,896,500
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
(注) 株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
決議年月日 2015年3月26日 2015年3月26日 2016年4月29日
権利行使価格(IDR) 4,000.00 4,000.00 2,617.00
行使時平均株価(IDR) ― ― ―
付与日における
1,408.90 1,408.90 712.81
公正な評価単価(IDR)
(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 122,726 百万円 貸倒引当金及び貸出金償却 125,744 百万円
税務上の繰越欠損金 (注) 税務上の繰越欠損金 (注)
45,242 百万円 56,470 百万円
有価証券 50,730 百万円 有価証券 51,446 百万円
退職給付調整累計額 1,929 百万円 退職給付調整累計額 39,005 百万円
125,238 百万円 103,696 百万円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
345,867 百万円 376,362 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
△4,432 百万円 △5,300 百万円
評価性引当額 (注) 評価性引当額 (注)
将来減算一時差異等の合計に 将来減算一時差異等の合計に
△63,666 百万円 △70,406 百万円
係る評価性引当額 係る評価性引当額
評価性引当額小計 △68,099 百万円 評価性引当額小計 △75,707 百万円
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
277,767 百万円 300,655 百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △528,793 百万円 その他有価証券評価差額金 △424,358 百万円
繰延ヘッジ損益 ―百万円 繰延ヘッジ損益 △57,250 百万円
減価償却費 △44,994 百万円 減価償却費 △52,125 百万円
△127,574 百万円 △122,379 百万円
その他 その他
繰延税金負債合計 △701,361 百万円 繰延税金負債合計 △656,113 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 繰延税金資産(負債)の純額
△423,594 百万円 △355,458 百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 ( 2019年3月31日 現在) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超 合計
5年以内 10年以内
税務上の繰越欠損金(※) 34 97 3,919 41,190 45,242
評価性引当額 △25 △65 △3,032 △1,308 △4,432
繰延税金資産 8 32 886 39,881 40,809
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 ( 2020年3月31日 現在) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超 合計
5年以内 10年以内
税務上の繰越欠損金(※) 28 703 5,916 49,821 56,470
評価性引当額 △1 △10 △4,005 △1,282 △5,300
繰延税金資産 26 693 1,910 48,538 51,169
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 当行の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
当行の法定実効税率 30.58 % 当行の法定実効税率 30.62 %
(調整) (調整)
当行と在外連結子会社
△1.65 % 評価性引当額 △2.15 %
との法定実効税率差異
持分法による投資損益 △1.54 % 事業税所得差額 △1.25 %
評価性引当額 △1.05 % 持分法による投資損益 △1.06 %
事業税所得差額 △0.90 % 受取配当金益金不算入 △0.91 %
受取配当金益金不算入 △0.78 % その他 0.49 %
税効果会計適用後の
その他 0.04 % 25.74 %
法人税等の負担率
税効果会計適用後の
24.70 %
法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となって
いるものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール部門:国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務
リテール部門 :国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務
国際部門 :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場営業部門 :金融マーケットに対応した業務
本社管理 :上記各部門に属さない業務等
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一でありますが、複数の部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、
実際の収益額に基づき算定した金額を協働した部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
ホールセール リテール 市場営業
国際部門 本社管理等 合計
部門 部門 部門
連結粗利益 726,329 451,688 690,640 321,483 △411,213 1,778,926
経費 △298,346 △378,538 △318,902 △49,311 35,687 △1,009,410
持分法による投資
― 1,609 19,800 ― 23,363 44,772
損益
連結業務純益 427,982 74,759 391,538 272,172 △352,163 814,288
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
ホールセール リテール 市場営業
国際部門 本社管理等 合計
部門 部門 部門
連結粗利益 636,169 371,139 680,545 426,449 △297,759 1,816,544
経費 △242,126 △336,728 △343,858 △64,578 △70,401 △1,057,690
持分法による投資
― 1,959 33,912 ― △11,188 24,683
損益
連結業務純益 394,044 36,371 370,600 361,871 △379,349 783,536
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
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4 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 814,288
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 160,424
その他経常費用 △80,212
連結損益計算書の経常利益 894,501
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 783,536
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 171,639
その他経常費用 △184,685
連結損益計算書の経常利益 770,491
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
1,660,541 762,800 371,142 575,414 3,369,898
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当行(海外店を除く)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。
また、当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、
地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和
国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
786,943 574,372 23,329 25,156 1,409,802
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
1,669,802 787,367 393,811 618,086 3,469,068
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当行(海外店を除く)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。
また、当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、
地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和
国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
775,772 511,067 26,544 28,510 1,341,895
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、4,573百万円であります。
当連結会計年度における減損損失は、59,887百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
ホールセール リテール 市場営業
国際部門 本社管理等 合計
部門 部門 部門
当期償却額 ― ― 4,707 ― 723 5,430
当期末残高 ― ― ― ― 12,003 12,003
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
ホールセール リテール 市場営業
国際部門 本社管理等 合計
部門 部門 部門
当期償却額 ― ― ― ― 723 723
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当ありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京、名古屋、ニューヨーク証券取引所に上場)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京、名古屋、ニューヨーク証券取引所に上場)
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 円 81,936.56 77,913.33
1株当たり当期純利益 円 5,811.79 4,873.02
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円 5,811.60 4,872.96
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 617,493 517,750
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 617,493 517,750
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 106,248 106,248
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 △20 △6
当期純利益調整額
(うち連結子会社及び
持分法適用の関連会社の 百万円 △20 △6
潜在株式による調整額)
普通株式増加数 千株 ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな ――――― ―――――
かった潜在株式の概要
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
純資産の部の合計額 百万円 8,986,749 8,368,349
純資産の部の合計額から控除する
百万円 281,121 90,182
金額
(うち新株予約権) 百万円 2,210 ―
(うち非支配株主持分) 百万円 278,910 90,182
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 8,705,628 8,278,166
1株当たり純資産額の算定に
千株 106,248 106,248
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率(%)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (注)1
第59回無担保社債
2014年 50,000
― ― ― ―
(社債間限定同順位特約付) (注)4 4月23日 [50,000]
1,591,494 761,633
2019年6月11日~2030年3月5日満期
2012年1月~ 2020年5月~
2.00413
(14,337,789千$) (6,999,664千$)
なし
米ドル建社債 (注)3,4 ~4.13
2018年12月 2030年3月
[814,740] [283,994]
2045年5月30日満期
2015年 2045年
72,705 71,270
4.3 なし
期限前償還条項付米ドル建社債 (注)3 (655,000千$) (655,000千$)
5月28日 5月30日
429,901 412,108
2020年4月16日~2023年7月24日満期 2013年7月~ 2020年4月~
0.085~
(3,451,637千ユーロ) (3,448,026千ユーロ)
なし
ユーロ建社債 (注)3,4
2.75
2018年7月 2023年7月
[―] [262,944]
36,257 33,338
2020年9月7日満期 2020年
2018年9月 (250,017千英£) (250,005千英£) 0.82188 なし
英ポンド建社債 (注)3,4 9月7日
[―] [33,337]
41,134 20,074
2019年9月16日~2025年3月5日満期 2014年9月~ 2.9~ 2020年8月~
(523,137千豪$) (303,193千豪$)
なし
当行
豪ドル建社債 (注)3,4
2018年12月 3.67 2025年3月
[17,298] [11,255]
33,426 33,190
2020年4月20日~2025年4月30日満期
2.09~
2015年3月~ 2020年4月~
(2,364,000千香港$) (2,364,000千香港$)
なし
香港ドル建社債 (注)3,4 2015年4月 2025年4月
2.92
[―] [10,459]
33,155
19,980
2019年11月4日~2021年11月8日満期
2016年11月~ 2~ 2020年8月~
(9,500,000千タイバーツ) (6,000,000千タイバーツ)
なし
タイバーツ建社債 (注)3,4
2018年11月 2.66 2021年11月
[13,320]
[12,215]
第20回、第22回~第25回、
2009年7月~ 1.43~ 2020年9月~
362,975 289,988
第27回、第28回
なし
[73,000] [150,000]
2011年12月 2.21 2026年12月
無担保社債(劣後特約付) (注)4
2022年3月1日満期
2012年 2022年
166,465 163,192
4.85 なし
米ドル建永久社債(劣後特約付) (注)3 (1,499,689千$) (1,499,796千$)
3月1日 3月1日
93,278 89,592
2020年11月9日満期
2010年 2020年
(748,927千ユーロ) (749,604千ユーロ)
4 なし
ユーロ建社債(劣後特約付) (注)3,4
11月9日 11月9日
[―] [89,640]
19,487 21,066
(2,498,374,855千 (3,191,941,480千
2017年6月~ 7.50~ 2020年6月~
連結子会社普通社債 (注)2,3,4
*1 なし
インドネシアルピア) インドネシアルピア)
2019年11月 8.25 2024年11月
[2,340] [14,531]
6,855
2020年6月~
連結子会社普通社債 (注)2,3,4
*2 2020年3月 ― (447,756千CNY) 0 なし
2020年9月
[6,889]
1997年12月~ 25,000 20,000 4~ 2028年
連結子会社社債(劣後特約付) (注)2,4
*3 なし
1998年8月 [5,000] [―] 4.15 1月28日
合計 ― 2,955,282 1,942,291 ― ― ―
(注)1 「利率」欄には、それぞれの社債において連結会社の各決算日現在で適用されている表面利率を記載してお
ります。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。
*1は、在外連結子会社PT Bank BTPN Tbkの発行したインドネシアルピア建ての普通社債であります。
2
*2は、在外連結子会社三井住友銀行(中国)有限公司の発行した中国元建ての普通社債であります。
*3は、在外連結子会社SMBC International Finance N.V.の発行した円建ての期限付劣後社債であります。
3 「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建てによる金額であります。
4 「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
5 連結会社の各決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
876,372 412,579 141,285 220,627 59,042
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 15,988,948 21,820,785 0.96 ―
2020年1月~
借入金 15,988,948 21,820,785 0.96
定めず
2020年4月~
リース債務 3,635 4,305 3.51
2032年7月
(注) 1 「平均利率」は、連結会社の各決算日現在の利率及び当期末残高により算出(加重平均)しております。
2 連結会社の各決算日後5年内における借入金及びリース債務の返済予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 10,025,120 1,204,128 2,615,338 1,957,129 1,129,670
リース債務
329 463 384 428 386
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりでありま
す。
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
(百万円) (百万円) (%)
2020年 4月~
コマーシャル・ペーパー 2,291,813 1,409,249 1.35
2020年 8月
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当ありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
資産の部
※8 54,205,583 ※8 57,971,293
現金預け金
現金 1,033,431 813,843
預け金 53,172,151 57,157,449
コールローン 2,134,392 645,967
買現先勘定 3,364,070 5,963,377
債券貸借取引支払保証金 1,222,284 943,940
※8 1,470,872
買入金銭債権 1,562,083
※8 1,534,100 ※8 3,189,980
特定取引資産
商品有価証券 11,708 119,303
商品有価証券派生商品 363 2,556
特定取引有価証券派生商品 28,121 28,624
特定金融派生商品 1,449,908 2,991,498
その他の特定取引資産 43,997 47,998
※8 24,336,638 ※8 27,058,633
有価証券
※2 6,252,329
国債 7,083,933
地方債 99,164 262,681
※14 2,602,228 ※14 2,654,105
社債
※1 3,814,443 ※1 3,057,077
株式
※1 11,568,472 ※1 14,000,834
その他の証券
※3,※4,※5,※6,※8,※9 76,401,807 ※3,※4,※5,※6,※8,※9 80,187,382
貸出金
※7 51,559 ※7 38,806
割引手形
手形貸付 1,998,298 1,654,197
証書貸付 64,095,107 67,964,478
当座貸越 10,256,841 10,529,900
外国為替 1,627,105 1,896,157
外国他店預け 356,255 719,518
外国他店貸 232,295 224,090
※7 765,240 ※7 691,122
買入外国為替
取立外国為替 273,313 261,425
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
その他資産 2,895,757 4,178,263
未決済為替貸 53,702 18,288
前払費用 20,338 16,481
未収収益 240,010 214,569
先物取引差入証拠金 5,494 8,549
先物取引差金勘定 486 -
金融派生商品 1,001,551 2,149,167
金融商品等差入担保金 1,438,653 1,654,063
※8 135,519 ※8 117,144
その他の資産
※10 802,501 ※10 794,957
有形固定資産
建物 299,672 299,370
土地 414,064 411,639
リース資産 2,527 2,267
建設仮勘定 19,567 13,520
その他の有形固定資産 66,668 68,159
無形固定資産 236,352 234,707
ソフトウエア 229,274 226,631
その他の無形固定資産 7,077 8,075
前払年金費用 321,031 344,481
支払承諾見返 9,078,706 9,399,524
貸倒引当金 △275,185 △279,702
△7,363 △127,256
投資損失引当金
資産の部合計 179,348,654 193,963,791
負債の部
預金 116,091,103 119,973,324
当座預金 12,690,741 14,165,165
普通預金 63,108,285 67,134,938
貯蓄預金 556,024 548,654
通知預金 8,706,543 7,772,756
定期預金 24,365,443 23,797,273
その他の預金 6,664,064 6,554,535
譲渡性預金 11,581,605 10,580,261
コールマネー 796,761 3,068,726
※8 7,364,577 ※8 8,728,522
売現先勘定
※8 418,912 ※8 571,095
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,634,811 642,447
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
特定取引負債 1,348,931 2,959,613
売付商品債券 5,546 112,471
商品有価証券派生商品 547 1,976
特定取引有価証券派生商品 29,032 28,941
特定金融派生商品 1,313,804 2,816,223
※8 15,567,626 ※8 21,561,177
借用金
※11 15,567,626 ※11 21,561,177
借入金
外国為替 1,213,861 1,519,777
外国他店預り 994,778 1,287,719
外国他店借 159,068 180,216
売渡外国為替 2,827 2,640
未払外国為替 57,187 49,201
※12 2,910,794 ※12 1,894,369
社債
※8,※13 1,292,699 ※8,※13 1,735,889
信託勘定借
その他負債 1,659,172 3,453,008
未決済為替借 9,545 8,865
未払法人税等 15,720 25,187
未払費用 208,079 187,317
前受収益 22,126 28,159
従業員預り金 52,532 51,806
先物取引差金勘定 817 1,701
金融派生商品 1,002,714 1,870,639
金融商品等受入担保金 178,639 522,757
リース債務 3,314 3,030
資産除去債務 7,988 7,271
取引約定未払金 - 583,876
その他の負債 157,693 162,393
賞与引当金 13,285 13,794
役員賞与引当金 937 939
ポイント引当金 468 388
睡眠預金払戻損失引当金 7,425 3,900
繰延税金負債 374,529 330,699
再評価に係る繰延税金負債 30,259 30,111
※8 9,078,706 ※8 9,399,524
支払承諾
負債の部合計 171,386,468 186,467,572
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
純資産の部
資本金 1,770,996 1,770,996
資本剰余金 1,774,554 1,774,554
資本準備金 1,771,043 1,771,043
その他資本剰余金 3,510 3,510
利益剰余金 3,196,504 2,875,747
その他利益剰余金 3,196,504 2,875,747
行員退職積立金 1,656 1,656
別途準備金 219,845 219,845
繰越利益剰余金 2,975,003 2,654,246
△210,003 △210,003
自己株式
株主資本合計 6,532,053 6,211,295
その他有価証券評価差額金
1,427,008 1,073,795
繰延ヘッジ損益 △22,444 185,163
25,568 25,964
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,430,131 1,284,923
純資産の部合計 7,962,185 7,496,219
負債及び純資産の部合計 179,348,654 193,963,791
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 2,805,840 2,851,162
資金運用収益 1,970,831 1,900,107
貸出金利息 1,298,725 1,254,132
有価証券利息配当金 345,566 329,152
コールローン利息 △3,487 △2,106
買現先利息 15,441 16,536
債券貸借取引受入利息 759 594
預け金利息 108,392 89,239
その他の受入利息 205,433 212,558
信託報酬 2,250 2,110
役務取引等収益 524,566 521,450
受入為替手数料 137,332 139,471
その他の役務収益 387,233 381,979
特定取引収益 46,507 111,655
商品有価証券収益 530 1,093
特定取引有価証券収益 - 9,081
特定金融派生商品収益 45,951 101,458
その他の特定取引収益 25 22
その他業務収益 109,674 142,854
外国為替売買益 57,576 538
国債等債券売却益 39,259 118,489
国債等債券償還益 0 0
金融派生商品収益 - 8,219
その他の業務収益 12,838 15,606
その他経常収益 152,009 172,983
貸倒引当金戻入益 27,755 -
償却債権取立益 33 22
株式等売却益 110,997 152,438
その他の経常収益 13,222 20,522
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常費用 2,156,192 2,367,218
資金調達費用 1,026,727 1,022,015
預金利息 381,304 347,736
譲渡性預金利息 133,768 131,120
コールマネー利息 15,418 13,313
売現先利息 110,197 106,649
債券貸借取引支払利息 933 915
コマーシャル・ペーパー利息 31,459 17,768
借用金利息 204,277 202,341
社債利息 85,150 64,904
金利スワップ支払利息 45,805 118,012
その他の支払利息 18,411 19,254
役務取引等費用 182,365 198,192
支払為替手数料 38,161 39,202
その他の役務費用 144,204 158,990
特定取引費用 3,305 -
特定取引有価証券費用 3,305 -
その他業務費用 45,846 45,962
国債等債券売却損 33,781 19,740
国債等債券償還損 2,601 24,545
社債発行費償却 958 26
金融派生商品費用 5,272 -
その他の業務費用 3,232 1,649
※1 802,961 ※1 819,423
営業経費
その他経常費用 94,986 281,624
貸倒引当金繰入額 - 28,284
貸出金償却 9,245 19,799
株式等売却損 6,328 28,596
株式等償却 36,696 71,978
※2 42,716 ※2 132,966
その他の経常費用
経常利益 649,647 483,944
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益 380 1,224
固定資産処分益 380 1,224
特別損失 6,355 4,191
固定資産処分損 2,126 1,213
4,228 2,977
減損損失
税引前当期純利益 643,672 480,977
法人税、住民税及び事業税
136,885 156,282
29,420 7,313
法人税等調整額
法人税等合計 166,305 163,595
当期純利益 477,367 317,381
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
行員退職 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,770,996 1,771,043 5,786 1,776,830 1,656 219,845 2,822,674 3,044,175
当期変動額
剰余金の配当 △73 △73 △325,332 △325,332
当期純利益 477,367 477,367
子会社の組織再編によ
△2,202 △2,202
る減少
土地再評価差額金の取
294 294
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △2,275 △2,275 - - 152,329 152,329
当期末残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,975,003 3,196,504
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △210,003 6,381,999 1,519,691 △6,286 25,863 1,539,268 7,921,268
当期変動額
剰余金の配当 △325,406 △325,406
当期純利益 477,367 477,367
子会社の組織再編によ
△2,202 △2,202
る減少
土地再評価差額金の取
294 294
崩
株主資本以外の項目の
△92,683 △16,158 △294 △109,136 △109,136
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 150,053 △92,683 △16,158 △294 △109,136 40,916
当期末残高 △210,003 6,532,053 1,427,008 △22,444 25,568 1,430,131 7,962,185
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
行員退職 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,975,003 3,196,504
当期変動額
剰余金の配当 △637,702 △637,702
当期純利益 317,381 317,381
土地再評価差額金の取
△435 △435
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △320,757 △320,757
当期末残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,654,246 2,875,747
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △210,003 6,532,053 1,427,008 △22,444 25,568 1,430,131 7,962,185
当期変動額
剰余金の配当 △637,702 △637,702
当期純利益 317,381 317,381
土地再評価差額金の取
△435 △435
崩
株主資本以外の項目の
△353,213 207,608 396 △145,208 △145,208
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △320,757 △353,213 207,608 396 △145,208 △465,965
当期末残高 △210,003 6,211,295 1,073,795 185,163 25,964 1,284,923 7,496,219
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特
定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び
「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先
物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等につ
いては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末
におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式(外国株式を含む)については当事業年度末前
1カ月の市場価格の平均等、それ以外については当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移
動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法
により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直
入法により処理しております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
5. 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社
株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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7. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されてい
る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻懸念先に係
る債権及び債権の全部又は一部が3カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要す
る債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法
(DCF法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該
キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務区分に反映しきれない、特定のポートフォ
リオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる
金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定と
して計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
95,410百万円(前事業年度末は89,256百万円)であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む、以下同じ)への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、「SMBCポイントパック」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利
用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を
計上しております。
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(7) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
8. ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用してお
ります。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種別監
査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ
取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する
包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしており
ます。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行
業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しており
ます。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在するこ
とを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジす
るため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得
原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しており
ます。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個
別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
(4) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ
手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同
第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を
行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又
は繰延処理を行っております。
9. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
当行は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
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(追加情報)
1.新型コロナウイルス感染症の影響拡大に係る貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に係る貸倒引当金の見積りについては、次の方法により財務諸表に反映して
おります。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能
な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予
想損失については、新型コロナウイルス感染症等を起因とした原油価格等のマーケット指標の変動が及ぼす影響等、
総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
2.連結納税制度からグループ通算制度への移行
2020年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)により、2022年4月1
日以後開始する事業年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、株式会社三井住友
フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用している当行は、当事業年度においては、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年
3月31日)に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
株式及び出資金 3,723,291 百万円 4,182,047 百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
「有価証券」中の国債 902 百万円 ―
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保
に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当事業年度末(前事業年度末)に当該処分をせずに
所有している有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
(再)担保に差し入れている有価証券 4,150,156 百万円 8,108,086 百万円
7,806 百万円 12,281 百万円
再貸付けに供している有価証券
当事業年度末(前事業年度末)に当該処分をせ
2,052,448 百万円 1,690,958 百万円
ずに所有している有価証券
※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
破綻先債権額 11,612 百万円 12,978 百万円
延滞債権額 386,396 百万円 305,587 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
3カ月以上延滞債権額 5,525 百万円 4,468 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
貸出条件緩和債権額 58,230 百万円 90,338 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
合計額 461,765 百万円 413,372 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
816,799 百万円 729,929 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 361,936 百万円 現金預け金 542,361 百万円
買入金銭債権 11,459 百万円 特定取引資産 77,567 百万円
特定取引資産 43,997 百万円 有価証券 8,705,357 百万円
有価証券 5,757,776 百万円 貸出金 10,560,764 百万円
貸出金 8,963,267 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
売現先勘定 5,300,213 百万円 売現先勘定 4,952,922 百万円
債券貸借取引受入担保金 418,912 百万円 債券貸借取引受入担保金 519,740 百万円
借用金 7,872,800 百万円 借用金 10,567,653 百万円
信託勘定借 124,550 百万円 信託勘定借 432,135 百万円
支払承諾 347,446 百万円 支払承諾 433,253 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
現金預け金 900,082 百万円 現金預け金 1,374,210 百万円
特定取引資産 9,752 百万円 特定取引資産 67,393 百万円
有価証券 4,975,029 百万円 有価証券 3,734,125 百万円
貸出金 840,099 百万円
また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
保証金 57,145 百万円 保証金 54,994 百万円
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※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
融資未実行残高 61,106,666 百万円 60,418,592 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
42,878,657 百万円 42,501,119 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴
求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
圧縮記帳額 61,872 百万円 61,844 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―) (―)
※11 借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
劣後特約付借入金 6,666,113 百万円 7,673,175 百万円
※12 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
劣後特約付社債 622,719 百万円 542,774 百万円
※13 信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金が含
まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
債権担保付社債(カバードボンド)に
124,550 百万円 432,135 百万円
関連した信託勘定からの借入金
※14 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
1,676,541 百万円 1,616,454 百万円
15 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
金銭信託 17,150 百万円 10,693 百万円
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(損益計算書関係)
※1 営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料・手当 291,807 百万円 給料・手当 285,919 百万円
委託費 115,031 百万円 委託費 113,229 百万円
減価償却費 103,972 百万円 減価償却費 104,452 百万円
※2 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
貸出金等売却損 15,038 百万円 投資損失引当金繰入額 119,893 百万円
グループ会社宛システム
11,344 百万円
関連費用
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年3月31日 現在)
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 317,903 257,718 △60,184
合計 317,903 257,718 △60,184
当事業年度( 2020年3月31日 現在)
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 295,678 168,838 △126,840
合計 295,678 168,838 △126,840
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
子会社株式 3,183,223 3,664,748
関連会社株式 189,205 189,217
その他 32,959 32,401
合計 3,405,388 3,886,368
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
繰延税金資産 繰延税金資産
有価証券償却 215,378 百万円 有価証券償却 224,909 百万円
貸倒引当金及び貸出金償却 113,880 百万円 貸倒引当金及び貸出金償却 117,396 百万円
投資損失引当金 2,251 百万円 投資損失引当金 38,965 百万円
退職給付引当金 12,293 百万円 退職給付引当金 4,912 百万円
その他
繰延ヘッジ損益 15,855 百万円 73,442 百万円
67,474 百万円
その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
427,133 百万円 459,627 百万円
△225,304 百万円 △279,755 百万円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
201,829 百万円 179,872 百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △527,404 百万円 その他有価証券評価差額金 △408,734 百万円
退職給付信託設定益 △30,409 百万円 繰延ヘッジ損益 △54,139 百万円
その他 △18,545 百万円 退職給付信託設定益 △28,978 百万円
△18,718 百万円
その他
繰延税金負債合計 △576,359 百万円 繰延税金負債合計 △510,571 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 繰延税金資産(負債)の純額
△374,529 百万円 △330,699 百万円
(注)評価性引当額の主な変動は、投資損失引当金に係る繰延税金資産の増加等によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
法定実効税率 30.58 % 法定実効税率 30.62 %
(調整) (調整)
受取配当金益金不算入 △2.13 % 評価性引当額 6.36 %
特定外国子会社等に
評価性引当額 △1.88 % 2.34 %
係る課税対象金額
事業税所得差額 △1.24 % 事業税所得差額 △1.84 %
特定外国子会社等に
1.47 % 外国子会社配当益金不算入 △1.65 %
係る課税対象金額
その他 △0.96 % 受取配当金益金不算入 △1.50 %
その他 △0.32 %
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
25.84 % 34.01 %
法人税等の負担率 法人税等の負担率
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
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④ 【附属明細表】
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 590,804 291,433 16,857 299,370
(47,726 )
土地 ― ― ― ― ― 411,639
411,639
リース資産 ― ― ― 5,156 2,888 260 2,267
建設仮勘定 ― ― ― 13,520 ― ― 13,520
その他の有形 (8,349 )
― ― ― 258,408 11,578 68,159
固定資産 326,567
(56,076 )
有形固定資産計 ― ― ― 552,730 28,696 794,957
1,347,687
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 487,522 260,891 75,755 226,631
その他の無形
― ― ― 8,084 8 0 8,075
固定資産
無形固定資産計 ― ― ― 495,607 260,900 75,756 234,707
(注) 1 営業用以外の土地、建物は、「その他の有形固定資産」に計上しております。
2 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 当期末残高欄における( )内は再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金(内書き)であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(4,395)
貸倒引当金 279,702 19,371 251,418 279,702
270,789
(3,351)
一般貸倒引当金 188,572 ― 168,006 188,572
168,006
(1,044)
個別貸倒引当金 91,128 19,371 83,411 91,128
102,782
うち非居住者向け
(1,044)
31,049 9,599 30,112 31,049
39,712
債権分
特定海外債権引当勘定 0 0 ― 0 0
投資損失引当金 7,363 127,256 ― 7,363 127,256
賞与引当金 13,285 13,794 13,285 ― 13,794
役員賞与引当金 937 939 937 ― 939
ポイント引当金 468 388 ― 468 388
睡眠預金払戻損失
7,425 3,900 7,425 ― 3,900
引当金
(4,395)
計 425,980 41,020 259,249 425,980
300,269
(注) 1 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金…………………… 洗替による取崩額
個別貸倒引当金…………………… 洗替による取崩額
うち非居住者向け債権分……… 洗替による取崩額
特定海外債権引当勘定…………… 洗替による取崩額
投資損失引当金…………………… 洗替による取崩額
ポイント引当金…………………… 洗替による取崩額
2 ( )内は為替換算差額であります。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(0)
未払法人税等 25,187 15,720 ― 25,187
15,720
(0)
未払法人税等 16,289 10,420 ― 16,289
10,420
未払事業税 5,300 8,898 5,300 ― 8,898
(注) ( )内は為替換算差額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 477,094 12.42 662,844 15.56
有価証券 1,330,384 34.62 1,164,251 27.32
信託受益権 28,278 0.74 25,120 0.59
受託有価証券 50,000 1.30 38,000 0.89
金銭債権 538,047 14.00 518,415 12.17
その他債権 999 0.03 895 0.02
銀行勘定貸 1,291,710 33.61 1,735,784 40.73
現金預け金 126,080 3.28 115,904 2.72
その他 46 0.00 29 0.00
合計 3,842,641 100.00 4,261,245 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 2,222,590 57.84 2,661,410 62.46
金銭信託以外の金銭の信託 35,015 0.91 328,022 7.70
有価証券の信託 50,000 1.30 38,000 0.89
金銭債権の信託 291,991 7.60 264,830 6.21
包括信託 1,243,045 32.35 968,982 22.74
合計 3,842,641 100.00 4,261,245 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産はありません。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は2019年3月31日現在62,246百万円、2020年3月31日現在65,835百
万円であります。
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有価証券報告書
(付表)元本補填契約のある信託の期末受託残高
金銭信託
資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 17,150 100.00 10,693 100.00
合計 17,150 100.00 10,693 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 現在) (2020年3月31日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
元本 17,150 100.00 10,693 100.00
その他 0 0.00 0 0.00
合計 17,150 100.00 10,693 100.00
(4) 【その他】
該当ありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券・10株券・100株券・1,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
不所持株券の交付請
求及び株券の汚損又
株券1枚につき250円
は毀損による再発行
請求に係る手数料
株券喪失登録の
次の金額の合計額 申請1件につき10,000円
申請に係る株券1枚につき500円
申請に係る手数料
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当銀行のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.smbc.co.jp/
株主に対する特典 該当ありません
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
及びその添付書類 (第16期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 有価証券報告書の訂正 2019年8月14日
報告書及び確認書 関東財務局長に提出。
2019年6月27日提出上記(1)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3) 半期報告書 (第17期 中) 自 2019年4月1日 2019年11月29日
及び確認書 至 2019年9月30日 関東財務局長に提出。
(4) 訂正発行登録書 2019年10月1日
関東財務局長に提出。
2018年6月29日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。
(5) 発行登録書 2019年11月1日
関東財務局長に提出。
社債の売出に係る発行登録書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
株式会社三井住友銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 太 典 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社三井住友銀行及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
株式会社三井住友銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 太 典 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三井住友銀行の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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