山喜株式会社 有価証券報告書 第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第68期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 山喜株式会社
【英訳名】 YAMAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町1丁目3番1号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 管理部門長補佐 須知 克行
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上町1丁目3番1号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 管理部門長補佐 須知 克行
【縦覧に供する場所】 山喜株式会社東京店
(東京都墨田区緑2丁目22番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 18,950,443 17,645,290 16,796,735 15,409,586 15,355,992
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 298,229 200,628 134,170 △253,332 141,315
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 281,065 129,963 102,606 △308,707 76,669
属する当期純損失(△)
(千円) △207,752 339,211 △17,611 △294,317 33,046
包括利益
(千円) 6,732,514 7,002,875 6,937,312 6,486,329 6,493,686
純資産額
(千円) 15,168,212 15,067,950 14,956,629 14,457,868 14,945,855
総資産額
(円) 465.30 483.67 477.52 457.15 456.34
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 19.46 8.99 7.10 △21.67 5.41
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 19.40 8.96 7.06 - 5.39
当期純利益
(%) 44.3 46.4 46.2 44.7 43.3
自己資本比率
(%) 4.1 1.9 1.5 - 1.2
自己資本利益率
(倍) 11.9 26.6 38.3 - 29.9
株価収益率
営業活動による
(千円) 874,985 411,247 492,889 108,605 △389,020
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △110,999 △115,889 △366,135 △250,551 △195,841
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,281,221 △207,209 △220,501 △51,289 633,169
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,149,111 1,227,204 1,156,008 940,356 1,003,490
残高
1,359 1,295 1,265 1,261 1,172
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者
(804 ) (963 ) (930 ) (886 ) (900 )
数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
3.第67期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
4.第67期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第67期の期首か
ら適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 17,034,175 15,837,873 15,012,763 13,731,631 13,926,441
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 330,686 229,860 80,114 △304,054 93,188
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) 308,325 142,666 49,305 △358,114 7,844
(△)
(千円) 3,355,227 3,355,227 3,355,227 3,355,227 3,355,227
資本金
(株) 14,950,074 14,950,074 14,950,074 14,950,074 14,950,074
発行済株式総数
(千円) 7,043,177 7,393,795 7,239,339 6,785,336 6,749,713
純資産額
(千円) 14,621,587 14,408,822 14,027,107 13,569,239 14,066,853
総資産額
(円) 486.96 510.77 499.76 478.64 475.37
1株当たり純資産額
5.0 5.0 5.0 2.0 -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
(-) (-) (-) (-) (-)
額)
(円) 21.35 9.87 3.41 △25.14 0.55
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 21.28 9.83 3.39 - 0.55
当期純利益
(%) 48.1 51.2 51.5 49.9 47.9
自己資本比率
(%) 4.3 2.0 0.7 - 0.1
自己資本利益率
(倍) 10.9 24.2 79.8 - 292.5
株価収益率
(%) 23.4 50.7 146.6 - -
配当性向
208 207 202 198 187
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者
(352 ) (480 ) (440 ) (547 ) (555 )
数)
(%) 119.1 125.1 144.2 122.6 90.0
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX)
(円) 371 258 338 282 270
最高株価
(円) 190 200 225 199 150
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
3.第67期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
4.第67期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第二部) におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第67期の期首か
ら適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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2【沿革】
当社(実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社)は、額面株式1株の金額を500円から50円に変更するため、1989
年9月1日を合併期日として、山喜株式会社(形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社)に吸収される
形式での合併を行いました。
この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社であ
る当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載
しています。
1946年7月 創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。
1953年7月 大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。
1965年9月 商号をスワン山喜株式会社に変更。
1975年9月 分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。
1980年9月 商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。
1991年9月 大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立。
10月 タイ王国 ナコーンパトム県にタイ ヤマキ カンパニー リミテッド設立(現・連結子会社)。
1994年4月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
8月 香港に香港山喜有限公司設立(現・連結子会社)。
1995年3月 中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立(現・連結子会社)。
4月 大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立(現・連結子会社)。
12月 大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。
2005年6月 ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオ ヤマキ カンパニー リミテッド設立(現・連結子
会社)。
2007年8月 中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立。
11月 シンガポール共和国にスタイルワークス ピーティーイー リミテッド設立(現・連結子会社)。
2014年11月 高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業
の一部を譲受。
2015年2月 CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。
12月 当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。
2017年10月 シンガポール共和国にジョイリンク ピーティーイー リミテッド設立(現・連結子会社)。
2018年3月
大阪市中央区にFactory Express Japan株式会社設立(現・連結子会社)。
2018年4月
当社100%子会社株式会社ジョイモントを吸収合併。
2019年4月
中華人民共和国塩城市に塩城山喜服装有限公司設立(現・連結子会社)。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造
国内販売、海外販売を主な業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)国内販売事業………… 日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事
業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業
シャツ販売事業………当社、Factory Express Japan㈱が販売事業を行っております。
シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。
不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱ 、高山CHOYAソーイング㈱ が所有する不動産を賃貸しておりま
す。
(2)製造事業………………国内、海外における ドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業、
高山CHOYAソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、塩城山喜服装有
限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミ
テッドがシャツの製造事業を行っております。
(3)海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業
上海久満多服装商貿有限公司、ジョイリンク ピーティーイー リミテッドが販売事業
を行っております。
連結子会社
山喜ロジテック株式会社
高山CHOYAソーイング株式会社
Factory Express Japan株式会社
香港山喜有限公司
上海山喜服装有限公司
塩城山喜服装有限公司
タイ ヤマキ カンパニー リミテッド
ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド
上海久満多服装商貿有限公司
ジョイリンク ピーティーイー リミテッド
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4【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業の 議決権の所
出資金
名称 住所 関係内容
内容 有割合(%)
(千円)
当社製品の保管、配送
大阪市 資金の貸付、設備の賃貸
山喜ロジテック株式会社 60,000 国内販売 100.0
中央区 役員の派遣2名、 役員の兼任2名
当社製品の製造
鹿児島県肝属郡 資金の貸付、設備の賃貸
高山CHOYAソーイング株式会社 肝付町 70,000 製造 100.0 銀行借入等の債務保証
役員の派遣2名、 役員の兼任1名
当社商品の企画・製造・販売
大阪市
Factory Express Japan株式会社
30,000 国内販売 51.0 役員の派遣1名、 役員の兼任2名
中央区
経営指導、資金の貸付
HK$千
中国
香港山喜有限公司 製造 100.0 役員の派遣1名、役員の兼任1名
香港中環 200
当社製品の製造
経営指導、社員の派遣
US$千
中国 100.0
上海山喜服装有限公司(注)2 製造 銀行借入等の債務保証
上海市 1,750 (100.0)
役員の派遣2名、役員の兼任1名
当社製品の製造
元千
中国 100.0 経営指導、社員の派遣
塩城山喜服装有限公司(注)2 製造
塩城市 4,000 (100.0) 役員の派遣2名、 役員の兼任1名
当社製品の製造
タイ
タイヤマキ カンパニー THB千
48.9 資金の貸付
ナコーン 製造
リミテッド(注)3、4 26,400 [51.1] 銀行借入等の債務保証、社員の派遣
パトム県
役員の派遣1名、役員の兼任1名
当社製品の製造
US$千
ラオヤマキ カンパニー ラオス
製造 100.0 資金の貸付、社員の派遣
リミテッド ビエンチャン市 2,300
役員の派遣1名、役員の兼任2名
当社販売商品・材料の販売
中国 US$千
上海久満多服装商貿有限公司 海外販売 輸出入、社員の派遣
100.0
上海市 140
役員の派遣2名、役員の兼任2名
当社グループ商品の販売
ジョイリンク ピーティーイー US$千
シンガポール 海外販売 資金の貸付、役員の派遣2名
50.0
リミテッド(注)3 100
役員の兼任1名
(注)1 「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」の(内書)は、間接所有割合であります。
3 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4 議決権の所有割合の[外書]は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。なお、連結財務諸表
上の実質所有割合は77.27%であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
204 (619 )
国内販売
960 (279 )
製造
8 (2)
海外販売
1,172 (900 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(外書)に年間の平均人員を記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ製造部門の従業員数が76名減少しておりますが、これは主に自然減によるものであ
ります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年間給与(千円)
平均年齢 平均勤続年数
187 (555 ) 4,063
44歳2ヶ月 16年0ヶ月
従業員数(名)
セグメントの名称
187 (555 )
国内販売
- (-)
製造
- (-)
海外販売
187 (555 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(外書)に年間の平均人員を記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって
時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としておりま
す。
また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってま
いります。
(2)中長期的なグループ経営戦略
当社グループは次なる成長戦略に向け2019年度から2021年度までの新中期3ヵ年計画を策定し、経済環境やライフス
タイル、国内小売市場が変化する中、「進化しなければ未来はない」という基本方針の下、小売型の販売管理体制への
シフト、更なるメーカー機能(企画・業務・生産)の強化、海外販売強化体制の構築により、さらなる企業価値向上を
目指してまいります。Chance(好機)と捉え、Challenge(挑戦)して、Change(変化)してい
くというスローガンのもと、次なる成長戦略への体制にシフトする3年間としていきます。
・消費者直接対応の小売型販売管理体制へシフト
より消費者に近い目線・消費者との接点からの発想など、消費者直接対応の小売型販売管理体制にシフトしていきま
す。消費者直接対応の小売型販売管理体制の具体的な強化策としては、当社オリジナルブランドCHOYA SHIR
Tの直営店を羽田空港内の複合商業施設内にオープンするとともに、百貨店のシャツ売り場にCHOYAブランドの
コーナーを設け、店頭の売上管理、在庫管理などの管理体制も構築していきます。
また、量販店では当社オリジナルブランドSHIRT HOUSE(シャツハウス)のショップを展開しており、現
在68店舗から、将来は150店舗まで店舗を拡大する目標で進めています。
実店舗と同様にインターネット販売も強化するため、山喜公式サイトの再構築を行い、インターネットで発注しやす
いシンプルな画面の設計、ネット販売専用のオリジナルブランドの商品開発を強化し、売上・利益の拡大を図ってまい
ります。
・更なるメーカー機能強化(企画・業務・生産)体制へのシフト
ビジネススタイルのオフィスカジュアル化により、スーツからジャケットやシャツが主役となるスタイルに変化して
いますので、カジュアル化に対応したシャツ・ジャケット・カットソーアイテムの企画・生産・業務の強化を図ってま
いります。コスト削減生産体制へのシフトとしては、国内生産4工場におきましては、長崎工場、郡山工場(福島)、
鹿児島工場、信州工場(長野)の連携を強化しながら、既製品・オーダーシャツの裁断・縫製ラインの見直しを行い、
収益を改善すると同時に、当社の技術力を活かした新型コロナウイルス感染防止の医療用ガウンやシャツ生地を使用し
たマスクなどの生産にもチャレンジしていきます。
海外生産工場につきましては、バングラデシュの協力工場とも連携して低価格の商品に対応していくと同時に、上
海、塩城(中国)、タイ、ラオスの自社工場の特色を活かし、より付加価値の高い生産工場へシフトしていきます。
また、持続可能な社会の形成としてドレスシャツのプラスチック製付属品を2030年までに全廃する取り組みを始めて
おり、環境省の「脱プラスチック・プラスチックスマート」運動にも参画してまいります。
・新規事業領域へのチャレンジ
新型コロナウイルスの感染拡大で不足している医療用ガウンやマスク等の生産により、当社自社工場の生産機能を更
に強化し、長年シャツビジネスで培った紡績や合繊メーカーとの素材開発機能を生かし、医療用ユニフォームや法人向
けユニフォームの企画・生産・販売の事業領域における、新しいビジネスモデルの構築に向けて、事業領域を拡げてい
きます。
・海外販売強化体制へのシフト
中国では上海の生産管理子会社を、販売会社にシフトし、中国国内でのオーダーシャツ及びOEM・ODMの受注強
化と、CHOYAブランドの海外販売の足掛かりにしていきます。また、アセアン・オセアニア地区では、タイとラオ
スの工場を中心に、販売体制の強化を更に図ってまいります。欧米での販売につきましては、イタリア素材メーカーと
の連携によるOEM・ODMの受注強化と、当社ブランドのCHOYA SHIRTでの販売を強化していきます。
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(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内衣料品をめぐる環境は、消費税増税の影響に伴う個人消費の伸び悩みが見られたうえに、新型コロナウイルスの
世界的な感染拡大による需要の減少により、厳しさが継続しております。働き方改革に伴う社会構造の変化やライフス
タイルの変化、衣料品に対する消費者の購買行動の多様化など、価値観の変化から低価格志向への対応が求められてお
り、企業間競争は激しさを増しております。特に新型コロナウイルス感染症の拡大後は、感染防止の観点からテレワー
クやオンラインによる会議の機会が増加し、通勤や外出の機会が減少する可能性があります。 多様な働き方を中心にし
たライフスタイルの変化に伴い、ビジネスウェアもより快適・機能的かつクールなニュー・ビジネス・スタイルに変
わってきています。このような変化に対応すべく、新たな商品アイテムの企画開発を強化してまいります。
国内の小売市場も、今後ますます市場の変化が進むと考えています。 小売店の競争環境の変化に伴い、地方百貨店の
閉鎖、 専門店の寡占化、 中堅量販店の業態転換など、衣料品売場の縮小が今後も進むと思われます。この対策として、
百貨店販路はCHOYAブランド、量販店販路はSHIRT HOUSEブランドを中心に、オリジナル商品の企画開
発を強化し、商品を消費者に直接販売する売場の拡大を図ってまいります。
原材料価格の上昇や生産拠点における人件費の高騰、国内におきましても労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇
などにより、製造原価や販売・流通コストは上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。特に、上
海工場の人件費高騰が著しく、中国国内での付加価値の高いオーダーシャツの受注を強化し、オーダーシャツ工場へシ
フトすることにより収益を改善してまいります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、国内外の経済活動が停滞するリスクがあり、感染症の影響が
長期化した場合は、収益が減少する可能性があります。そのような状況下におきましても、コストダウンや経費削減等
の対策を継続し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
消費者に直接販売する事で、CHOYAブランドやSHIRT HOUSEブランドのオリジナル商品の認知度を上
げ、オムニチャネル化の一環として、消費者を当社インターネットのサイトに勧誘し、EC売上を早急に拡大する事
で、収益を改善してまいります。インター ネット卸売業は新興勢力が参入し、低価格商品の乱立が見られます。当社は
品質に最大の注意を払い、セット販売により低価格ゾーンも充実させ、デフレ傾向の需要にも対応してまいります。
また、当社の主力販路である百貨店チャネル・紳士服専門店チャネル・量販店チャネル以外の領域にも、大手紡績
メーカーの素材開発機能や当社グループの生産縫製機能を駆使して、ユニフォームや医療用ガウンなどの新しいビジネ
スモデルにおける収益構造の確立にもチャレンジしてまいります。
財務基盤を強化するため、在庫削減による有利子負債の圧縮と株主資本利益率(ROE)の向上を、 新中期3ヵ年計
画の指標とし、 財務上の課題として認識しております。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、高収益体質の実現に向けて2019年度から2021年度までの新中期経営計画を策定しており、次なる成
長戦略への体制にシフトする3年間とし、最終年度の2021年度経営数値目標を連結売上高170億円、連結純利益1.5億
円、株主資本利益率(ROE)2.31%、連結有利子負債43億円を目標としていますが、長期的には株主資本の効率化を追
究した経営を重視する観点から、株主資本利益率(ROE)5%以上を目標としております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のよう
なものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)消費者嗜好の変化のリスク
当社の主力商材であるドレスシャツは実用衣料に近く、比較的ファッションのトレンドに需要が左右されること
の少ない商材ですが、近年ワークスタイルの変化からスーツ離れが進み、ドレスシャツとカジュアルシャツの区分
けがなくなりつつあります。また、ドレスシャツに替わりニット素材のカットソーやTシャツなどの代替商材もビ
ジネスに取り入れられ、よりトレンド変化の影響を受けるリスクが高まっています。当該リスクをチャンスと捉
え、大手紡績メーカーと協力して新しい素材の開発や商品企画の立案を行い、積極的にニュービジネススタイルの
商品企画を行っています。
(2)天候・自然災害等によるリスク
最近の気候変動、地球温暖化の影響による異常気象により、売上が低迷するリスクがあります。ドレスシャツの
中心需要期は新年度の4月前後から盛夏前の期間であり、この間の冷夏や長雨、局地的な暴風雨や洪水などの自然
災害により、当社の販売先である小売店の売上や、消費全般が低迷するリスクがあります。当該リスクの対策とし
ては、春夏に需要のピークを迎えるドレスシャツ以外のカジュアルアイテムの販売にも注力し、商品の季節波動の
平準化に努めています。
また、当社の海外自社工場の立地国や日本輸送途上において、地震・台風等の自然災害により、生産現場や生産
設備が被災し、生産の遅延や輸送の遅延が発生するリスクがあります。当該リスクの対策としては、一定在庫を確
保する事で、納期に間に合わない場合の代替品を提供し、お客様の店頭に常に品揃えができる体制を整えていま
す。
(3)品質に関するリスク
当社は品質重視の企業ポリシーのもと、海外生産においても厳しい品質管理基準や体制を敷いて、品質の維持に
努めておりますが、大量の不良品や製造物責任にかかる事故が発生した場合には、企業イメージの低下等のダメー
ジを被るリスクがあります。当該リスクを回避するため、当社独自の品質管理マニュアルを作成し、品質の安定に
努めると同時に、定期的な巡回指導と品質確認を行い、不良品の発生防止に努めています。
(4)海外生産に関するカントリーリスク
当社の日本国内販売商品の90%は海外生産となっており、生産国における政情不安や紛争・テロ・治安の悪化や
大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、海外の生
産地域を分散し、カントリーリスクが1か所に集中しない様にしています。国別では、日本国内に4工場、海外で
は中国の上海と塩城、タイとラオスに自社工場があり、その他バングラデシュ、インドネシア、ベトナムなどに協
力工場があります。
(5)取引先に関するリスク
取引にあたっては、取引先の信用調査等を行い、取引の可否や取引条件の決定等を行っておりますが、取引先の
倒産や予期せぬ経営破たんが生じた場合には、貸倒れの発生や商品供給の遅延などを被るリスクがあります。この
ようなリスクを回避するため、得意先の与信情報については、与信管理サービスの活用による情報収集を定期的に
行っています。また保証会社による得意先のポートフォリオ分析を毎年度行い、一定の基準を設けて包括的なバル
ク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えています。
(6)為替変動に関するリスク
海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原
価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めております。しかし、原価の上昇
自体を完全にコントロールすることは不可能なため、円安ドル高による原価上昇により、利益幅の縮小等のリスク
があります。また、期末時点の為替レートにより、外貨建て資産の換算額から為替差損益が発生するリスクがあり
ます。当該リスクに対しては、外貨建ての短期借入を行うことで、為替リスクを抑制しています。
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(7)ライセンスブランドに関するリスク
百貨店向け販売商品を中心として、ライセンスを受けた商標による商品展開を行っておりますが、ライセンス契
約の中止や打ち切りにより、当該商標による商品の展開が休止に追い込まれ、売上が減少するリスクがあります。
当該リスクに対しては、欧米のライセンスブランドからオリジナルブランドへのシフトを行っています。特にC
HOYAブランドについては百貨店売場のブランドコーナー展開や、イタリアのピッティウオモへの出展などによ
る海外発信など日本製ブランドの拘りを海外にも遡及し、ブランド価値を高めることにより、ライセンスブランド
に頼らない商品政策を行っています。
(8)新型コロ ナウイルス感染症によるリスク
当社グループは、世界的規模で拡大している新型コロナウイルス感染症のリスクに対して、2020年2月に社長の
白﨑雅郎を室長とするコロナウイルス感染症パンデミック対策室を設置し、事業部長以上が毎週参加し、不測の事
態に備えて迅速な経営判断ができる対応策を議論しています。
政府による緊急事態宣言発令後の当社グループの対応としましては、感染予防や拡大防止に向けた対策を実施
し、グループ全体の状況把握に努め、交替で週2日ずつ特別休暇を取得するとともに、部署ごとに在宅勤務と時差
出勤を実施しております。当社グループの直営店舗も緊急事態宣言の解除日まで休業し、感染及び拡散の防止を最
優先に対応いたしました。今後コロナウイルス感染症長期化のリスク対策は、以下の通りです。
①新型コロナ感染症の長期化によるリスク
新型コロナウイルス感染症の終息は現時点では不透明であり、第2波による政府の緊急事態宣言が発令された場
合、大型ショッピングセンターや百貨店などの主要取引先の店舗や施設の休業が当社に及ぼす影響は甚大でありま
す。現状、国内販売セグメントにおけるコロナウイルス感染症の影響は、2021年3月期の第1四半期までには概ね
収束し、第2四半期以降は回復軌道に乗るという前提に基づいて当期の業績や今後の業績見通しを試算しておりま
すが、感染症の影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性があります。これらの対策として、生活応援セー
ルなど販売促進強化により、更なるインターネット販売の売上拡大を図り、手元流動性預金を増やすと同時に、調
整可能経費の削減を実施していきます。
また、影響が長期化した場合には、銀行の借入融資枠の確保が必要となり、資金繰りに影響がでる可能性があり
ます。これらの対策といたしましては、2020年3月末時点において、手元流動性の現金及び預金の確保や新たに3
億円のコミットメント型の融資枠を設定しておりますので、この先短期間での手元流動性に問題は生じないと考え
ております。
②従業員の感染リスクと事業継続について
従業員が新型コロナウイルスに感染し、社員の間に感染が拡大した場合には、工場における生産業務や物流セン
ターの出荷業務に支障をきたし、操業を停止する可能性があります。これらの対策として当社グループにおいて
は、社内外への感染防止と従業員及びその家族の健康と安全を確保するため、在宅勤務と時差出勤を実施しており
ます。従業員の感染については、細心の注意を払い本人やその家族に発熱等の症状が出た場合、上記パンデミック
対策室で情報を共有し、一定期間出勤を控えるなど速やかに対応しています。
③サプライチェーンの途絶のリスクについて
製造セグメントは、生産拠点や原材料調達地域の分散化を進めてまいりましたが、一部原材料は特定の地域や取
引先に依存しており、供給が困難になる可能性があります。当社としては、一定在庫を確保する事で、リスクの低
減に努めてまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における我が国経済は、消費税増税の影響に伴う内 需
の減少が見られたうえに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要の減少や、米中貿易摩擦の長期化に
よる世界経済の減速等から、国内景気の先行きは厳しい状況となっております。
当社が属するアパレル業界におきましては、働き方改革に伴う社会構造の変化や衣料品に対する消費者の購買行
動の多様化と、低価格志向への対応が求められており、企業間競争は激しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、夏物商戦の前半は冷夏等の影響により苦戦したもの
の、ビジネススタイルのカジュアル化により、シャツがトップスになる機会が増え、ニット素材の超形態安定シャ
ツやレディースシャツが好調に推移しました。一方下半期は、消費税増税による消費マインドの落ち込みや、相次
いで上陸した台風などの自然災害や暖冬の影響で秋冬物商戦が低調に推移するなど、衣料品販売にとっては非常に
厳しい状況が続きましたが、コストダウンや経費削減の効果も表れ、春夏物商品の投入も3月の気温が暖かかった
こともあり、比較的スムーズに推移しました。新型コロナウイルス感染拡大により、一部の店舗で催事の延期や中
止等の影響を受けましたが、当連結会計年度に与える影響は軽微となっております。
この結果、当社グループの当連結会計年度における連結売上高は153億55百万円(前年同期比0.3%減)、営業利
益は94百万円(前年同期は3億68百万円の損失)、経常利益は1億41百万円(前年同期は2億53百万円の損失)と
なりました。当期の業績及び今後の業績見通しが不透明なことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討し、法
人税等調整額66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は76百万円(前年同期は親会社株主に帰
属する当期純損失3億8百万円)となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグ
メント間の内部取引高を含めて表示しております。
1.国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高140億1百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益53百万
円(前年同期は4億21百万円の損失)とセグメント利益の額は大きく改善しました。
2.製造
製造セグメントにおいては、中国(上海)工場の生産効率の悪化により、売上高は34億80百万円(前年同期比
2.6%減)、セグメント利益49百万円(前年同期比20.1%減)と減収減益となりました。
3.海外販売
海外販売セグメントにおいては、カジュアル商品の受注減から売上高は2億7百万円(前年同期比25.5%減)、
セグメント損失7百万円(前年同期は2百万円の利益)と減収減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63百万円
増加し、10億3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に営業活動の結果支出した資金は、3億89百万円となりました(前年同期は1億8百万円の収
入)。これは主にたな卸資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1億95百万円となりました(前年同期比21.8%の減少)。これは主に 有形固定
資産の取得による支出や、一部定期預金の預入期間を1年に変更したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は、6億33百万円となりました(前年同期は51百万円の支出)。これは主に借入金が増
加したことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
国内販売(千円) 9,069,841 102.4
製造(千円) 1,268,789 100.2
海外販売(千円) 50,756 115.1
合計(千円) 10,389,387 102.1
(注)1 国内販売及び海外販売については製品仕入金額、製造は実際製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
原則として、受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
国内販売(千円) 13,990,427 101.2
製造(千円) 1,254,126 86.2
海外販売(千円) 111,438 90.4
合計(千円) 15,355,992 99.7
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、前連結会計年度、当連結会計年度とも
に当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、連結売上高は153億55百万円(前年同期比0.3%
減)、営業利益は94百万円(前年同期は3億68百万円の損失)、経常利益は1億41百万円(前年同期は2億53百万
円の損失)となりました。当期の業績及び今後の業績見通しが不透明なことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性
を検討し、法人税等調整額66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は76百万円(前年同期は親
会社株主に帰属する当期純損失3億8百万円)となりました。
業績回復の要因としては、以下の通りです。
・百貨店のオーダーシャツ事業の中で一社化を進め、より単価が高く粗利率の高い百貨店チャネルの売上が拡大し
たこと。
・オフィスカジュアル化が進み、ニット素材の超形態安定シャツが好調に推移したこと。
・紳士服専門店向けに提案している、レディースシャツの売上が増加したこと。
・統制可能経費の抑制やコストの見直しなど経費削減の効果が表れたこと。
・3月の気温が比較 的暖かく、新型コロナウイルス感染拡大前に春夏物の初回投入がスムーズに推移したこと。
・新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、不要不急の外出や出張を禁止し、旅費交通費等の経費が減少した
こと。
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当社グループは株主資本利益率(ROE)5%以上を達成することを経営目標としておりますが、当連結会計年
度では1.2%に留まっております。
業績回復を阻害した要因としては、以下の通りです。
・冷夏と長雨の影響で、夏物の実需期の6月、7月に店頭の売上が落ち込み、夏物が在庫過剰になったこと。
・10月の消費税増税の影響と台風などの自然災害が相次ぎ、10月の売上が前年同期の約70%台まで落ち込んだこ
と。
・11月、12月は暖冬となり、コートやスーツなどと同様に秋冬物のシャツ販売が低調に推移したこと。
・3月は新型コロナ感染症拡大の影響で、一部の大型催事やセールが中止となったこと。
・運送業者や店頭販売員の人手不足等により、運賃や人材派遣費など一部経費の増加が見られたこと。
主なセグメントの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。
国内販売セグメントにおきましては、売上高140億1百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益53百万円(前
年同期は4億21百万円の損失)と改善いたしました。 アイテム別では、主に冷夏や暖冬の影響でドレスシャツやカ
ジュアルシャツの売上が減少いたしましたが、オーダーシャツとレディースシャツは、一部百貨店のオーダー事業
の一社化によるシェア拡大や汗染み防止・透け防止等の機能素材を使用したレディースシャツの受注が増加し、売
上が前年を上回っております。
アイテム別の売上高と構成比は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
前年同期比
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(%)
売上高(千円) 構成比(%) 売上高(千円) 構成比(%)
10,077,740 65.4 9,859,185 64.2 97.8%
ドレスシャツ
2,483,053 16.1 2,585,246 16.8 104.1%
オーダーシャツ
2,369,775 15.4 2,282,001 14.9 96.3%
カジュアルシャツ
381,606 2.5 527,076 3.4 138.1%
レディースシャツ
97,410 0.6 102,482 0.7 105.2%
賃貸料収入
15,409,586 100.0 15,355,992 100.0 99.7%
合計
販売先のチャネル別では百貨店、メンズ専門店、レディース専門店、ネット販売等のチャネルの売上は増収となり
ましたが、量販店やカジュアル専門店のチャネルの売上が減収となりました。
チャネル別の 売上高と構 成比は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
売上高
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
前年同期比
チャネル名
(%)
売上高(千円) 構成比(%) 売上高(千円) 構成比(%)
3,822,063 24.8% 4,021,840 26.2% 105.2%
百貨店
3,353,675 21.8% 3,405,708 22.2% 101.6%
メンズ専門店
3,601,552 23.4% 3,288,460 21.4% 91.3%
量販店
548,907 3.6% 585,407 3.8% 106.6%
ネット販売・直営店
353,795 2.3% 471,676 3.1% 133.3%
レディース専門店
485,820 3.2% 382,963 2.5% 78.8%
カジュアル専門店
2,221,457 14.3% 2,312,771 15.0% 104.1%
国内その他
924,901 6.0% 784,681 5.1% 84.8%
海外その他
97,410 0.6% 102,482 0.7% 105.2%
賃貸料収入
15,409,586 100.0% 15,355,992 100.0% 99.7%
合計
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備等の資金需要については、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活
動によるキャッシュ・フローの他、一部金融機関からの借入金等により調達しております。自己資金については、
当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、資金効率
の向上を図っております。金融機関からの借入金については、資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金
融機関数行との間でシンジケート型のコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結しております。当連結会計
年度末における現金及び現金同等物は、63百万円増加し、10億3百万円となりました。新型コロナウイルス感染症
の拡大に備え、手元流動性預金を増やすため短期借入を実行したため、前期末と比較して現金及び現金同等物が増
加しました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加やたな卸資産の増加により3億89百万円の
支出となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金、長期借入金の増加により6億33百万
円の収入となりました。たな卸資産の増加は営業活動によるキャッシュ・フローの収入を減少させるだけでなく、
有利子負債の増加に直結するため、財務基盤を強化するための重点経営課題として認識し、店頭の消化状況に応じ
た生産管理を行い、有利子負債の圧縮に努めます。
当社が事業活動により得た利益は、新しい分野への設備投資や株主様に対する利益還元を経営の重要政策と位置
付けており、今後も安定的な利益還元を継続していくことを基本方針としております。
しかし、新型コロナウイルス感染症による、得意先様の営業自粛に伴う店舗や施設の休業が当社に及ぼす影響は
甚大であり、現時点では、その終息時期が見通せない状況にあります。このような厳しい経営環境の下では、当社
の企業体力の維持を最優先と考え、手元流動性の現金及び預金を確保し財務体質を強化することが急務であると判
断し、2020年3月期の配当は無配としております。
また、2.事業等のリスクの(8)に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の長期化の対応策として、手元流動
性の現金及び預金の確保やコミットメント型の融資枠や当座貸越の枠を新たに設定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成して
おります。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の
計上金額に影響を与えております。会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に行なっておりますが、前提
条件や事業環境などに変化が生じた場合には、見積りと実際の結果が異なる場合があります。特に次の重要な会計
方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(たな卸資産)
当社グループの販売目的で保有する棚卸資産について、主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿
価切下げの方法)によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で切放
し法に基づき評価しておりますが、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映する
ように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業における製品の「商品コー
ド」単位での標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標に基づいて、滞留在庫の識別と一定率による簿価切り
下げの方法を採用しておりますが、直近の販売実績やデザイン登録年度又は客先プライベートブランド製品への該
当の有無に照らして営業循環過程にあると判断した製品は、その全部または一部を簿価切り下げの対象から除外し
ております。
日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業においては、製品のライフサ
イクルに急激な変動を及ぼす技術革新は観察されていないものの、需要動向はコントロール不能な天候等の外部環
境要因によって大きく変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴います。そのため将来における
実際の需要動向が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
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(固定資産の減損)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」(企業会計審議会))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)
等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下
落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性
があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現
可能と見込まれる計画に依拠します。市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、
繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
(追加情報)」に記載しております。
(返品調整引当金)
当社グループは製品の返品に伴う損失に備えるため、返品調整引当金を計上しております。この返品調整引当金
は、過年度の返品実績率及び売上総利益率に基づき計算された返品損失額のうち、当連結会計年度の負担額を計上
しています。なお、返品損失額の算定に当たっては、返品実績率及び売上総利益率の発生態様が異なる百貨店チャ
ネルと百貨店チャネル以外に区分し計算しています。返品動向は製品の将来需要等の外部環境要因によって大きく
変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴います。そのため実際の将来需要が見積りより悪化し
た場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
(退職給付費用及び債務)
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率等数理
計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条
件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化される
ため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に取得した主要な設備としては、国内販売セグメントの建物及び建物附属設備の増改築、オーダーシャ
ツ受注システム等のソフトウェアの購入、製造セグメントの縫製工場の製造設備購入等であり、これにかかる投資額は 95
百万円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
(所在地) 称 土地 (名)
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 営業設備及び 592,200 680,059 71
国内販売 61,052 3,525 23,282
(大阪市中央区) 管理設備
(1,376) [16]
東京店
営業設備及び 79
(東京都墨田区) 国内販売
316,548 39 - 869 317,458
管理設備
[12]
(注)2
郡山工場 97,285 4
国内販売 生産設備 54,359 11,501 1,836 164,983
(福島県郡山市) (10,315) [141]
長崎工場 299,892 2
国内販売 生産設備
38,158 17,929 176 356,156
(長崎県北松浦郡) (6,630) [126]
- 354,916
国内販売 賃貸住宅 212,260 - 2,833 570,010 -
(大阪府東大阪市) (2,194)
158,474
-
国内販売 賃貸用設備
104,322 - 30 262,827 -
(東京都墨田区) (475)
- 97,896
国内販売 賃貸用設備 5,168 - 203 103,268 -
(福岡市博多区) (840)
- 94,361
国内販売 賃貸用設備 13,262 - 0 13,262 -
(鹿児島県姶良市) (3,570)
(注)1 帳簿価額「その他」は、器具備品及びリース資産であります。金額には、消費税等を含んでおりません。
2 連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び年間賃借料は、次のとおりであります。
提出会社 面積665㎡、年間賃借料7,560千円
3 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
4 従業員数の[外書]は、平均臨時雇用者数であります。
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメン 設備の内
会社名 数
(所在地) トの名称 容 土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計 (名)
築物 び運搬具 (面積㎡)
Factory Express
上町店 - - -
国内販売 生産設備 - - -
(大阪市中央区) [6,938] [0] [4]
Japan㈱
東大阪物流センター 物流 486,497 9
国内販売
山喜ロジテック㈱ 133,575 4,436 7,583 643,431
センター
(大阪府東大阪市) (2,987) [45]
鹿児島工場 35,400 91
製造 生産設備 78,245 15,484 1,575 130,075
(鹿児島県肝属郡)
(14,988) [92]
高山CHOYAソー
イング㈱
信州工場 260 [76,100] 50
製造 生産設備 2,532 5,161 7,953
(長野県佐久市) [14,815] (5,305) [61]
(注)1 帳簿価額「その他」は、器具備品及びリース資産であります。金額には消費税等を含んでおりません。
2 帳簿価額の[外書]は提出会社より賃借している設備であります。
3 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
4 従業員数の[外書]は、平均臨時雇用者数であります。
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(3)在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメント 設備の内
会社名 数
(所在地) の名称 容 土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計 (名)
築物 び運搬具 (面積㎡)
上海山喜服装有限公 上海山喜 318
製造 生産設備 14,700 61,822 - 50,591 127,113
司(注)2 (中国 上海市) [79]
営業設備
上海久満多服装商貿 上海山喜 8
海外販売 及び管理 - 185 - 271 456
有限公司
(中国 上海市) [1]
設備
ラオ ヤマキ カン ラオ山喜(ラオス
パニー リミテッド 人民民主共和国 製造 生産設備 47 8,491 - 5,057 13,596 317
(注)2 ビエンチャン市)
タイ山喜(タイ王
タイ ヤマキ カン 248,901 185
国 ナコーンパト 製造 生産設備
27,107 3,664 908 280,582
パニー リミテッド
(36,184) [48]
ム県)
(注)1 帳簿価額の「その他」は、器具備品であります。
2 連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び年間賃借料は、次のとおりであります。
上海山喜服装有限公司 面積 6,590㎡、年間賃借料 223千円
ラオヤマキ カンパニー リミテッド 面積20,160㎡、年間賃借料 999千円
3 従業員数の[外書]は、平均臨時雇用者数であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,900,000
計 25,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
14,950,074 14,950,074
普通株式
市場第二部 す。
14,950,074 14,950,074 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年6月27日 2014年6月27日 2015年6月25日 2016年6月28日
付与対象者の区分及び人 当社取締役(監査等 当社取締役(監査等
当社取締役 6 当社取締役 5
数(名) 委員でない) 5 委員でない) 5
新株予約権の数(個)※ 90 84 87 124
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数
9,000(注)1 8,400(注)1 8,700(注)1 12,400(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払
1 1 1 1
込金額(円)※
自 2013年7月17日 自 2014年7月15日 自 2015年8月1日 自 2016年7月21日
新株予約権の行使期間※
至 2038年7月16日 至 2039年7月14日 至 2040年7月31日 至 2041年7月20日
新株予約権の行使により
発行価格 155 発行価格 175
発行価格 216 発行価格 211
株式を発行する場合の株
資本組入額 78 資本組入額 88
資本組入額 108 資本組入額 106
式の発行価格及び資本組
(注)2 (注)2
(注)2 (注)2
入額(円)※
①新株予約権者は、上記新株予約権を行使することが出来る期間内において、当社の取締
役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
新株予約権の行使の条 て行使することができる。
件※ ②上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができな
い。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項※
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する
(注)3
事項※
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決議年月日 2017年6月28日 2018年6月27日 2019年6月26日
当社取締役(監査等 当社取締役(監査等 当社取締役(監査等
付与対象者の区分及び人
委員でない) 4 委員でない) 4 委員でない) 3
数(名)
執行役員 2 執行役員 2
新株予約権の数(個)※ 102 107 143
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数
10,200(注)1 10,700(注)1 14,300(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払
1 1 1
込金額(円)※
自 2017年8月1日 自 2018年7月24日 自 2019年7月23日
新株予約権の行使期間※
至 2042年7月31日 至 2043年7月23日 至 2044年7月22日
新株予約権の行使により
発行価格 180
発行価格 235 発行価格 226
株式を発行する場合の株
資本組入額 90
資本組入額 118 資本組入額 113
式の発行価格及び資本組
(注)2 (注)2
(注)2
入額(円)※
①新株予約権者は、上記新株予約権を行使することが出来る期間
内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使すること
新株予約権の行使の条 ができる。
件※ ②上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用し
ない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を
行使することができない。
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
る事項※ よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)3
事項※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は、100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当
社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は
公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
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2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契
約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2015年2月17日
6,903,841 14,950,074 414,230 3,355,227 414,230 2,360,700
(注)
(注) 第3回新株予約権の権利行使により増加しております。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
- 5 18 164 15 30 25,654 25,886 -
(人)
所有株式数
- 3,597 1,219 22,478 1,358 104 120,716 149,472 2,874
(単元)
所有株式数の
- 2.40 0.82 15.04 0.91 0.07 80.76 100 -
割合(%)
(注)1 自己株式781,883 株は、「個人その他」に7,818単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
1,504 10.62
宮本 惠史 東京都新宿区
東京都中央区日本橋人形町2丁目31番
703 4.97
日清紡ホールディングス株式会社
11号
大阪市中央区上町1丁目3番1号
575 4.06
山喜共伸会
山喜株式会社総務部内
385 2.72
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
203 1.44
株式会社オフィスサポート 東京都渋谷区東3丁目22番14号
201 1.42
シキボウ株式会社 大阪市中央区備後町3丁目2番6号
大阪市中央区上町1丁目3番1号
184 1.30
山喜従業員持株会
山喜株式会社総務部内
149 1.06
カンダコーポレーション株式会社 東京都千代田区東神田3丁目1番13号
109 0.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
100 0.71
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
100 0.71
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号
- 4,218 29.77
計
(注)当社は自己株式を781,883株保有しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
781,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,165,400 141,654 -
普通株式
2,874 - -
単元未満株式 普通株式
14,950,074 - -
発行済株式総数
- 141,654 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年3月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区上町1丁目
781,800 - 781,800 5.23
3番1号
山喜株式会社
- 781,800 - 781,800 5.23
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(注) 29,100 5,883,438 - -
保有自己株式数 781,883 - 781,883 -
(注)当事業年度の内訳は、新株予約権の行使による売り渡しであります。また当期間における保有自己株式数に
は、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めており
ません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力
の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに業績を勘案しながら利益還元をめざして
いく方針であります。
当社の剰余金の配当は、年1回期末配当を行うことを基本方針としており、加えて第2四半期末の株主に対し配当
を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。新型コロナウイルス感染症による厳しい経営環境の下、企業体力
維持を最優先と考え、手元流動性を確保し財務体質を強化することが急務であると判断し、当事業年度に係る剰余金
の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、堅実経営体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、委員の過半数が社外取締役で
構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を進
めてまいります。
また利益配分に関する基本方針として当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置
付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安
定に努めるとともに、業績を勘案しながら利益還元を目指していく方針であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社の経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
(ⅰ) 取締役会
当社の 取締役会は、有価証券報告書提出日現在、業務を執行する社内取締役3名、宮本惠史、白﨑雅
郎、芦名達郎、及び監査等委員である取締役3名、赤松 徹、溝端浩人、今枝史絵で構成されておりま
す。監査等委員の赤松 徹は常勤監査等委員、溝端浩人、今枝史絵は社外取締役であります。
代表取締役会長 宮本惠史を議長とし、 毎月1回開催、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の
監督等を行っております。業績の動向も月次で報告され、常に問題点に対する対策等を議論しておりま
す。
(ⅱ) 監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
監査等委員は、取締役会など重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行に関する事
項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所におい
て業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役と意
思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
(ⅲ) 業務監査室
内部監査部門で、1名の専任のスタッフを配置しております。社内決裁の適正な運用、規程・法規の
遵守、売掛金の回収について監視、指導を行うとともに、業務プロセスが規程どおり施行されているか
どうか、随時点検を行っております。
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(ⅳ) 会計監査人
会計監査人は有限責任あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏
な立場から会計監査が実施されております。
(b) 当該体制を採用する理由
急速に変化する顧客嗜好、経営環境に迅速に対応し意思決定を行うため、当社では業務を執行する少数の
取締役を中心とするガバナンス体制を採用しております。外部的な観点からのチェックについては、社外取
締役に対する積極的な情報提供を行い、経営への積極的な関与を図っております。また、委員の過半数が社
外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性
の高い経営が実現出来る体制になっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
(内部統制システムに関する基本的な考え方)
当社は、会社法の一部を改正する法律(2014年法律第90号)及び会社法施行規則等の一部を改正する省令
(2015年法務省第6号)が施行されたことに基づき、内部統制システム構築に関する基本方針について、次
のとおり決議しております。
(ⅰ) 業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念を経営の拠り所としております。
<経営理念>
我社は、服飾美の創造によって、より豊かな生活文化の向上に貢献します。
我社は、顧客をはじめとした、我社に関わる全ての人々の繁栄と幸福に寄与します。
また、当社では、上記の経営理念を具体的行動に落とし込んだ以下の「行動理念」を日ごろの業務運営の
指針としております。
<行動理念>
CREATIVE(創造)
常に豊かな感性をもち、大胆な発想の転換を試み、次の世代を作る創造的プロセスに挑みます。
SERVICE(最善のサービス)
新しい商品の開発を通じて、消費者とのより良いコミュニケーションを図り、新たな生活提案をもっ
て最善のサービスを提供します。
INFORMATION(情報)
常に時代の変化に対応し、すべての情報を有機的に結合させるトータルマーケティングシステムを作
ります。
HUMANITY(人間尊重)
人間性の尊重とは、個性と独自性を育て、人間としてのよろこびと働き甲斐を創造し、生活の向上に
努めるものでなければならない。
ABILITY(能力開発)
「人間としての平等」「能力の公平な評価」のもとに、個人の能力が効果的に発揮できる環境を作
り、能力の開発に努めます。
MANAGEMENT(経営)
合理的、且つ効果的な経営管理により、企業の収益構造を確立し、最良の企業への道に向かって歩み
続けます。
(ⅱ) 当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する
「コンプライアンス委員会」を設置しております。
社内電子掲示板により定款等社内規程類を社員はだれでも容易に閲覧できる体制を構築しており、職務
権限、決裁規程等の周知を図っております。
また、役員及び社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営に
あたるよう、研修等を通じ、指導しております。
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当社は、コンプライアンスに関する相談・通報制度を設け、役員及び社員等が、社内においてコンプ
ライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、人事総務部長、
監査等委員会、又は、社外弁護士等に通報(匿名も可)しなければならないことを定めております。会
社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行いません。
(ⅲ) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループの環境・安全リスクを専管する組織として、経営企画部長をリスク管理担当と
する「リスク管理委員会」を設置しております。また、有事においては、社長を本部長とする「緊急対
策本部」を設置し危機管理にあたることとしております。なお、平時においては個別発生案件ごとに社
長を長とする「対策委員会」を組織し、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り
組むとともに、有事においては「有事対応マニュアル」に従い、会社全体で対応いたします。
また、不良品やクレームの原因と対策を協議する「品質管理委員会」を定期的に開催し、迅速な生産へ
のフィードバックを実施しております。
(ⅳ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を
行っております。これとは別に、月1回子会社担当役員を含む部門別の担当役員ヒアリングを行い、経
営課題等についてより深い議論、検討を行っております。業務の運営については、将来の事業環境を踏
まえ、中期経営計画及び、各年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。
営業状況については、毎週木曜日に開催する部長会議で報告され、計画数値からの乖離等を継続的に管
理しております。
(ⅴ)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社子会社は、法令・社内規程に基づき、取締役会他重要な会議の議事録や、取締役の職務
の執行を記録する文書の保存・管理を行っております。
また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方
針を定めて対応しております。
(ⅵ) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及び、連結業績に大きな影響を与える子会社の資金調達・管理及び、経理業務を本社が
一括して受託し、子会社経営の管理を行っております。
当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規定に親会社への承認・
報告が必要な事項を定め、経営の管理指導を行っており、また、その業務執行状況について、定期的に
経営会議、又は、取締役会において担当役員が報告を行っております。
また、法令遵守体制やリスク管理体制については、当社とともに横断的に運用し、業務の適正を確保し
ております。
(ⅶ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人と、その使用人の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、業務監査室所属の職員に、監査等委員会監査に関して必要な事項を指示することが
でき、業務監査室は監査等委員会、会計監査人の監査にかかるサポートを行います。なお、これ以外の
補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、その要請に基づき、協議のうえ対応いたします。
当該職員の人事異動・人事考課については、監査等委員会の意見を聞いております。
監査等委員会より指示を受けた職員は、その指示に関して、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)及び所属長の指揮命令を受けないものとしております。
(ⅷ) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役そ
の他これらの者に相当する者及びこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告する
ため体制及びその他監査等委員会への報告に関する体制
取締役は、取締役会において、随時その担当する職務の執行の報告を行うものとしております。当社
及び当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び、社員等は、監査等委員会が事業の
報告を求めた場合、又は、業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応することとしており
ます。また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社員等は、法令等の違反行為等、
当社、及び当社子会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会
に対して報告を行うものとしております。業務監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社及び当社
子会社における内部監査の結果、その他監査等委員会に対して報告を行うものとする。
(ⅸ) 当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
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当社の取締役及び社員等は、監査等委員会に直接報告を行うことが出来るものとし、当該報告を行っ
たことを理由として不利な取扱いを行うことを社内規程において禁止しております。
(ⅹ) 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査等委員がその業務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費
用の前払い等を請求した時は、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用又は債務を処理することとしております。
監査等委員会が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバ
イスを依頼するなど必要な監査費用を認めております。
(業務の適正を確保するための体制の運用状況)
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
社内電子掲示板の定款等社内規程類について、規程の改訂等に伴い、随時更新を行っております。
新入社員及び他の社員に対して、コンプライアンスの研修を実施しております。
(ⅱ) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する体制
品質会議を、当事業年度において9回開催し、各工場の品質状況や技術情報を共有し、品質改善、品質
不良の防止を図りました。さらに、工場長会議を2回行い、情報共有しております。
(ⅲ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当事業年度は定例の取締役会を16回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに各取締
役の業務執行状況の監督を行っております。
経営会議は定例を含め14回開催され、取締役会で決定された経営方針に基づき、経営に関する重要事項
の具体的な執行方針を決定しております。その決定事項及び業務の執行状況は、毎月開催される取締役
会で報告されております。
また、子会社担当役員を含む部門別の担当役員・部長ヒアリングを月次開催し、経営成績のレビューと
経営課題について議論、検討を行っております。
(ⅳ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書等をはじめとする取締役の職務執行上の各種情報について、法令・社内規定に
基づき、適切に記録・保存を行っております。
(ⅴ) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の取締役等の職務の執行状況について、経営会議及び取締役会において担当役員が報告し
ております。
(ⅵ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人と、その使用人の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会の業務を補助する使用人として、業務監査室に配置している社員は、監査等委員
会に出席し、監査等委員からの指示に基づき、内部監査報告や議事録の作成を行っております。
(ⅶ) 監査等委員の監査が実効的に行われることの確保に関する事項
当事業年度は監査等委員会を7回開催し、社外取締役を含む監査等委員は、監査に関する重要な報告
を受け、協議並びに決議を行っております。また、監査等委員は取締役会に出席するとともに、経営会
議やグループ会社の重要な会議に常勤監査等委員が出席し、代表取締役、会計監査人並びに業務監査室
との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況
を確認しております。
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(整備状況)
(ⅰ) 取締役会、監査等委員会、経営会議等、社の意思決定、内部統制に係る定例的な会議の運営に関する
規程、基準を整備しております。
(ⅱ) 内部監査を執行し、監査等委員会を補佐する社員を業務監査室に配置しております。
(ⅲ) コンプライアンスに関する相談・通報制度として、業務監査室及び社外監査役を窓口とする「山喜
ホットライン」を制定するとともに、通報者保護規程を定め、通報者の権利の保護を図っております。
(b) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は、5名以内とする旨定款に定めております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等を除く)及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法
令の定める最低責任限度額であります。
(d) 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議については、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別し、株主総会において議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議に
よって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定
めております。
(e) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
① 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法
第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができ
る旨定款に定めております。
② 剰余金配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第1項の規程に基づき取締役会の決議を
もって剰余金の配当等を行うこととする旨定款に定めております。
③ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第1項に規定する取
締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨定
款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できること
を目的とするものであります。
(f) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議に関し、議決権を行使することができる株主の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
(g) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、 株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
(注)3 1,504
1988年6月 通商産業省退官、当社入社
11月 取締役
1989年11月 取締役副社長
代表取締役会長 宮本 惠史 1947年9月22日 生
1991年11月 代表取締役副社長
1992年11月 代表取締役社長
2017年4月
代表取締役会長(現)
(注)3 57
1980年3月 当社入社
2009年4月 物流部門長兼山喜ロジテック株式
会社社長
2012年4月 社長補佐
2012年6月 取締役
2013年4月 商品部門担当
2014年4月 営業、商品担当
代表取締役社長
2014年6月 常務取締役
白﨑 雅郎 1958年3月11日 生
管理部門長
2016年1月 国内営業・商品・生産、海外販売
・生産担当
2017年4月
代表取締役社長(現)
4月 営業部門長
10月 ジョイリンク ピーティーイー
リミテッド代表兼務(現)
2019年4月 管理部門長(現)
(注)3 1
1981年3月 当社入社
2001年10月 ドレスシャツ企画業務部企画部長
2009年4月 商品部門長補佐兼ドレス企画部長
兼カジュアル企画部長
2010年4月 マーケティング部長兼務
2010年6月 商品部門長兼ドレス企画部長兼カ
ジュアル企画部長兼マーケティン
グ部長
2012年6月 上海久満多服装商貿有限公司董事
長兼務
2014年4月 ドレス事業統括部長
2015年4月 ドレス商品事業部長、OEM営業部
常務取締役
長兼務
営業部門長兼流通開発事業
芦名 達郎 1958年9月30日 生
2016年4月 営商第一事業統括部長兼ドレス商
部長兼スタイルワークス販
品事業部長
売部長
2016年6月 取締役
2017年4月 商品部門長兼商品事業部長兼生産
部門長
2018年3月 Factory Express Japan株式会社
代表取締役社長兼務(現)
2018年4月 商品部門長兼生産部門長兼流通開
発事業部長
2019年4月 常務取締役営業部門長兼生産部門
長兼流通開発事業部長
2020年4月 常務取締役営業部門長兼流通開発
事業部長兼スタイルワークス販売
部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
(注)4 11
1982年3月 当社入社
2004年4月 スワン事業部部長
2006年10月 スワン事業部事業部長
2009年4月 カバリエル事業部事業部長
2010年6月 販売部門部門長補佐
兼カバリエル事業部事業部長
2013年4月 第一販売部門部門長
兼カバリエル事業部事業部長
取締役
赤松 徹 1958年11月24日 生
2014年4月 ドレス事業部事業部長
(監査等委員)
2015年4月 営業第一事業部事業部長
2017年4月 営業部門長補佐
兼営業第一事業部事業部長
2017年6月 執行役員
2019年4月 営業部門長補佐
2019年6月
取締役(監査等委員)(現)
(注)4 12
1986年4月 監査法人朝日新和会計社(現有限
責任 あずさ監査法人)入社
1988年3月 公認会計士登録
1992年3月 溝端公認会計士事務所開設(現)
取締役
2004年6月 監査役
溝端 浩人 1963年7月31日 生
(監査等委員)
2015年3月 株式会社日本エスコン社外監査役
2015年6月
取締役(監査等委員)(現)
京セラ株式会社社外取締役(現)
2016年3月 株式会社日本エスコン社外取締役
(監査等委員)(現)
(注)4 -
2001年10月 大阪弁護士会登録弁護士法人御堂
筋法律事務所入所
2010年1月 同法人パートナー(現)
2013年4月 大阪府堺市産業振興局指定管理者
候補者選定委員会委員
2014年9月 大阪市男女共同参画サンター
指定管理予定者選考委員会委員
2015年1月 大阪家庭裁判所「参与となるべき
取締役
今枝 史絵 1975年10月23日 生
者」(現)
(監査等委員)
2016年6月 大阪府堺市産業振興局指定管理者
候補者選定委員会委員
2016年10月 社会医療法人愛仁会千船病院倫理
委員会外部委員(現)
2017年6月 取締役(監査等委員)(現)
2019年3月 茨木市公平委員会委員(現)
2019年4月 茨木市個人情報保護運営審議会委
員(現)
計
1,586
(注)1 取締役のうち、溝端浩人及び今枝史絵は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 赤松 徹、委員 溝端浩人、委員 今枝史絵
3 取締役のうち、 宮本惠史、白﨑雅郎及び芦名達郎の 任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役のうち、赤松 徹、溝端浩人及び今枝史絵の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 赤松 徹は常勤の監査等委員であります。当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部監査部門等か
らの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に行うために、常
勤の監査等委員を置いております。
6 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
1974年4月 大阪弁護士会登録法律事務所開設
(現)
1975年4月 海事補佐人登録
1988年4月 大阪地方裁判所民事調停委員任命
取締役
美並 昌雄 1946年7月15日生 1995年4月 神戸地方裁判所民事調停委員併任
-
(監査等 委員)
2003年6月 当社社外監査役
2015年6月 当社社外取締役 〔監査等委員〕
2017年6月 当社社外取締役 〔監査等委員〕
退任
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、2名であります。
社外取締役(監査等委員)溝端浩人は、主に、公認会計士としての専門的見地から決算の在り方及び財務報
告に関する内部統制の在り方全般について発言を行っております。同氏は、過去に当社と取引関係を有する寺
内株式会社の社外監査役に就任していた経歴を有しておりますが、当連結会計年度において当社から同社への
売上が連結売上高に占める割合は1%に満たず、また同社において業務執行者ではなかったことから、独立性
に問題はないものと考えております。また、同氏は独立役員に選任されております。なお、同氏による当社株
式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役(監査等委員)今枝史絵は、弁護士としての法務関連分野における専門的知識に基づき当社の業
務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待されておりま
す。同氏は独立役員に選任されております。
なお、社外取締役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたって、証券取
引所の定めるコーポレートガバナンス報告書記載要領における独立役員の要件等を参考にしており、具体的に
は以下の各項目であります。
(a) 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
等でないこと。
(b) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント,会計専門家又は法律専門家
でないこと。
(c) 当社の主要株主又は、当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者等でないこと。
(d) (a)から(c)までに掲げる者の近親者でないこと。また、当社又はその子会社の業務執行者等の近親者でな
いこと。
当社の社外取締役は、上記独立性の要件を満たしております。
社外取締役の 溝端浩人及び今枝史絵は、現在又は、過去5年間に当社の特定関係事業者の業務執行者もしく
は、業務執行者ではない役員になったことはありません。当社又は、当社の特定関係事業者から多額の金銭そ
の他の財産(役員としての報酬等を除く。)を受ける予定はなく、過去2年間に受けていたこともありませ
ん。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は監査等委員3名のうち、2名を監査等委員である社外取締役として選任しており、かつ、1名を常勤
監査等委員として選任しております。各監査等委員は監査等委員会において、監査に関する重要な報告を受
け、協議、決議を行い、また、取締役会に出席するとともに、経営会議やグループ会社の重要な会議に常勤監
査等委員が出席し、代表取締役、会計監査人、並びに業務監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、
取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会、業務監査室及び会計監査人は、定期的な監査報告会を含め、必要に応じ随時情報交換を行うこ
とで、相互の連携を高めております。なお、社外取締役の溝端浩人は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有する者として、監査等委員に就任しております。
なお、常勤監査等委員赤松 徹は、主に営業部門を経て2017年に執行役員を務めており、営業部門を統括して き
た実績と経験に基づく高い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年7回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
赤松 徹 7回 7回
溝端 浩人 7回 7回
今枝 史恵 7回 7回
社外取締役を含む監査等委員会における主な検討事項は、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行い
ました。また、監査等委員は取締役会に出席するとともに、経営会議やグループ会社の重要な会議に常勤監査等
委員が出席し、代表取締役、会計監査人並びに業務監査室との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職
務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。非常勤監査等委員においても、取締役会で
の代表取締役との意見交換等により必要な情報収集を行い、連携を図っております。監査等委員会においては、
内部監査の結果について業務監査室より報告を受けており、会計監査人とも適宜意見交換を行い情報の収集に努
めるなど、相互に連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については業務監査室を設置しており、1名の専任のスタッフを配置しております。社内決裁の適正
な運用、規程・法規の遵守、売掛金の回収について監視、指導を行うとともに、業務プロセスが規程どおり施行
されているかどうか、随時点検を行っております。また業務監査室は、監査等委員会、会計監査人の業務にかか
るサポートを行うとともに、定期的に監査等委員会に対し、当社及び当社子会社における内部監査の結果その他
監査等委員会に対して報告を行っております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b)継続監査期間
32年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について
は調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したも
のです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
( c)業務を執行した公認会計士
宮本敬久
福島康生
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名及び会計士試験合格者等3名、その他4名であり
ます。
( e)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額につ
いての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査法人の概要に関しては、主に品質管理体制、独立性等に問題はないこと、監査の実施体制において
は、監査計画は会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容であり、監査チームの編成も会社の規模
や事業内容を勘案した内容であること、監査報酬の見積額については適切な額であること等、各観点から
検討の結果、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
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(f)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正
に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その評価については、会計監
査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査
人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審
議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人
の職務執行に問題はないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
24 - 26 -
提出会社
- - - -
連結子会社
24 - 26 -
計
(b)監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬( (a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積
提案をもとに、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員は、会計監査人の報酬等の額が、過去の締結結果を基に考慮策定されており、同業種の上場
会社の水準と比較しても妥当であるという判断のうえで、同意しております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、2015年6月25日開催の第63回定時株主総会において、取締役(監査等委員で
ない取締役)の報酬の額は、年額2億円以内(使用人兼務の場合の使用人分の給与は含まない。)、監査等委員
である取締役の報酬額は、5,000万円以内と決議されております。
当社では、経営陣の報酬については、取締役会により一任された代表取締役社長が規則に基づき、株主総会で
決議された報酬の範囲内で、各取締役の職務遂行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案して、他の取締役と
協議の上決定しております。
取締役( 監査等委員及び社外取締役を除く )の報酬の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で現金によ
る支給と、ストックオプションによる支給の2種類の報酬体系としております。現金による支給額は、定額の基
本報酬分に加えて、中期経営計画達成への動機付けを意識し、業績連動報酬の仕組みを取り入れており、前年度
の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、それに連動して変動します。なお、業績連動報酬は定額の現金
報酬とストックオプションによる支給額の合計の30%以内としております。
この指標を選択した理由といたしましては、従業員に対しては、中期経営計画目標であるROE5%を達成出
来れば、年間賞与付与4ヶ月(夏冬2ヶ月ずつ)を付与出来る旨説明しており、年間賞与が月額給与に対して
33.3%に相当し、役員についてもこれに準じた付与があるという考えからであります。
算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
詳細額については事前に監査等委員会に諮問した上で、取締役会で決定することといたしておりますが、当期に
おいては指標の基準を満たしていないため、取締役会における決議は行っておりません。
監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で定額の基本報酬のみとし、詳
細額については取締役会及び監査等委員である取締役の協議により決定することといたしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストック
(人)
基本報酬 業績連動報酬
オプション
取締役(監査等委員及び
54 51 - 2 4
社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役
6 6 - - 2
を除く)
8 8 - - 2
社外取締役
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
当社は、相手企業との良好な関係・業務提携の強化、事業の円滑な推進を図る目的で、政策保有株式を保
有しております。保有の上限としては、前期末の純資産額の20%を限度とし、保有目的や経済合理性が薄れた
銘柄に関しては適時売却を検討し、また、政策保有株式の総量について適切に管理しております。
(保有の合理性を検証する方法)
個別銘柄毎に、政策保有株式の保有状況を確認し、当社との取引高の規模、前期比取引高増減など関係性
を検証し、評価損益の状況や配当利回りを総合的に勘案し、現時点で継続保有が経済合理性に適うかどうか
判断しております。特に取引先の持ち株会による買い増しについては、取引の内容や拠出金の金額の妥当
性、継続の合理性・必要性を定期的に検討しております。
(保有の適否に関する取締役会における検証の内容)
当該保有株式について取引内容や取引金額などを踏まえ、取引関係の維持、取引関係の拡大や新規開拓な
ど事業上のメリットや戦略的意義などを考慮するとともに、将来の見通し等、中長期的な視点に立って、資
本コストに見合うリターンやリスクを期初の経営会議において検証しており、その検証結果を同月の取締役
会で報告し、保有の適否を判断しています。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 390
非上場株式
16 72,874
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
3 1,332
非上場株式以外の株式 取引先持株会社を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式以外の株式
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)営業政策による投資
17,216 16,676
(定量的な保有効果)(注)
㈱AOKIホール
無
(株式数が増加した理由)取引関係の維
ディングス
持のため、取引先持株会を通じた株式の
12,498 19,327
取得により増加しております。
7,000 7,000
(保有目的)営業政策による投資
㈱オークワ 無
(定量的な保有効果)(注)
12,152 7,777
11,900 11,900
(保有目的)営業政策による投資
㈱三越伊勢丹ホール
無
(定量的な保有効果)(注)
ディングス
7,497 13,316
(保有目的)営業政策による投資
49,693 46,316
(定量的な保有効果)(注)
㈱タカキュー 無
(株式数が増加した理由)取引関係の維
持のため、取引先持株会を通じた株式の
6,708 7,966
取得により増加しております。
7,000 7,000
(保有目的)営業政策による投資
青山商事㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
6,496 17,612
3,000 3,000
(保有目的)営業政策による投資
㈱平和堂 無
(定量的な保有効果)(注)
5,712 7,071
3,200 3,200
(保有目的)取引関係の維持
第一生命保険㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
4,145 4,921
1,000 1,000
(保有目的)営業政策による投資
㈱ライフコーポレー
無
(定量的な保有効果)(注)
ション
2,983 2,378
5,000 5,000
(保有目的)取引関係の維持
丸紅㈱
有
(定量的な保有効果)(注)
2,695 3,825
1,000 1,000
(保有目的)取引関係の維持
㈱三井住友フィナン
無
(定量的な保有効果)(注)
シャルグループ
2,623 3,876
745 745
三井住友トラスト・ (保有目的)取引関係の維持
無
ホールディングス㈱ (定量的な保有効果)(注)
2,327 2,962
3,000 3,000
日清紡ホールディン (保有目的)取引関係の維持
有
グス㈱ (定量的な保有効果)(注)
2,163 2,901
(保有目的)営業政策による投資
2,676 2,548
(定量的な保有効果)(注)
エイチ・ツー・オー
無
(株式数が増加した理由)取引関係の維
リテイリング㈱
持のため、取引先持株会を通じた株式の
2,116 3,929
取得により増加しております。
700 700
(保有目的)営業政策による投資
近鉄百貨店㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
1,759 2,439
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
1,100 1,100
(保有目的)営業政策による投資
㈱オリンピック 無
(定量的な保有効果)(注)
682 744
3,000 3,000
(保有目的)営業政策による投資
㈱コックス 無
(定量的な保有効果)(注)
315 480
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について 取引関係の維持、取引関係の拡大や新規
開拓など事業上のメリットや戦略的意義 を検証しており、2019年6月26日開催の取締役会において検証の結果、
現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・
団体の行う研修、セミナー等に積極的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 1,737,180 ※3 1,940,381
現金及び預金
※7 2,572,346 ※7 2,771,511
受取手形及び売掛金
4,345,226 4,895,121
製品
123,378 98,874
仕掛品
351,255 355,512
原材料
912,850 676,871
その他
- △610
貸倒引当金
10,042,239 10,737,662
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 ,※4 1,139,753 ※3 ,※4 1,083,712
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 140,065 129,612
※3 ,※5 2,072,996 ※3 ,※5 2,062,751
土地
146,442 132,644
その他(純額)
※1 3,499,257 ※1 3,408,720
有形固定資産合計
無形固定資産
353,623 353,295
借地権
100,940 77,545
リース資産
112,008 98,504
その他
566,572 529,345
無形固定資産合計
投資その他の資産
101,916 73,264
投資有価証券
191,252 135,792
繰延税金資産
56,938 62,931
その他
△308 △1,861
貸倒引当金
349,799 270,127
投資その他の資産合計
4,415,629 4,208,192
固定資産合計
14,457,868 14,945,855
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※7 1,519,968 ※7 1,454,336
支払手形及び買掛金
※3 ,※6 2,354,773 ※3 ,※6 ,※8 2,609,910
短期借入金
※3 919,027 ※3 ,※8 725,098
1年内返済予定の長期借入金
40,099 53,742
未払法人税等
144,116 13,700
賞与引当金
246,000 247,000
返品調整引当金
905,871 853,262
その他
6,129,858 5,957,049
流動負債合計
固定負債
※3 1,382,461 ※3 ,※8 2,064,181
長期借入金
※5 156,809 ※5 156,809
再評価に係る繰延税金負債
149,385 163,401
退職給付に係る負債
153,024 110,726
その他
1,841,681 2,495,119
固定負債合計
7,971,539 8,452,168
負債合計
純資産の部
株主資本
3,355,227 3,355,227
資本金
2,887,540 2,887,563
資本剰余金
49,087 97,478
利益剰余金
△163,970 △158,086
自己株式
6,127,886 6,182,183
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,900 6,163
その他有価証券評価差額金
※5 9,953 ※5 10,912
繰延ヘッジ損益
185,741 185,741
土地再評価差額金
92,469 90,006
為替換算調整勘定
22,783 △9,446
退職給付に係る調整累計額
335,847 283,376
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 17,848 14,530
4,746 13,595
非支配株主持分
6,486,329 6,493,686
純資産合計
14,457,868 14,945,855
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
15,409,586 15,355,992
売上高
※1 11,546,802 ※1 11,300,835
売上原価
55,000 1,000
返品調整引当金繰入額
3,807,783 4,054,157
売上総利益
※2 4,176,570 ※2 3,959,206
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △368,786 94,950
営業外収益
6,935 6,218
受取利息
11,135 8,606
仕入割引
7,945 4,061
助成金収入
108,496 56,846
為替差益
※3 21,795 ※3 36,013
前受金取崩益
29,732 12,327
その他
186,040 124,073
営業外収益合計
営業外費用
50,489 51,350
支払利息
5,445 9,785
支払手数料
14,651 16,572
その他
70,586 77,708
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △253,332 141,315
特別利益
2,432 -
投資有価証券売却益
※4 3,273 ※4 43,567
固定資産売却益
5,706 43,567
特別利益合計
特別損失
6,032 -
為替換算調整勘定取崩損
※5 2,341 ※5 3,005
固定資産除売却損
- 2,985
投資有価証券評価損
8,374 5,991
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△256,000 178,892
失(△)
48,718 27,481
法人税、住民税及び事業税
18,214 66,598
法人税等調整額
66,932 94,080
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △322,933 84,812
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△14,226 8,142
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△308,707 76,669
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △322,933 84,812
その他の包括利益
△20,300 △18,737
その他有価証券評価差額金
80,754 959
繰延ヘッジ損益
△47,864 △1,756
為替換算調整勘定
16,026 △32,230
退職給付に係る調整額
※28,615 ※△51,765
その他の包括利益合計
△294,317 33,046
包括利益
(内訳)
△279,569 24,197
親会社株主に係る包括利益
△14,747 8,849
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,355,227 2,887,467 430,077 △76,495 6,596,276
当期変動額
剰余金の配当
△72,282 △72,282
親会社株主に帰属する当期
△308,707 △308,707
純損失(△)
自己株式の取得 △88,000 △88,000
自己株式の処分
73 525 599
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 73 △380,989 △87,474 △468,390
当期末残高
3,355,227 2,887,540 49,087 △163,970 6,127,886
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 45,201 △70,801 185,741 140,135 6,757 307,033 14,507 19,494 6,937,312
当期変動額
剰余金の配当 △72,282
親会社株主に帰属する当期
△308,707
純損失(△)
自己株式の取得 △88,000
自己株式の処分
599
株主資本以外の項目の当期
△20,300 80,754 - △47,665 16,026 28,814 3,340 △14,747 17,407
変動額(純額)
当期変動額合計 △20,300 80,754 - △47,665 16,026 28,814 3,340 △14,747 △450,983
当期末残高
24,900 9,953 185,741 92,469 22,783 335,847 17,848 4,746 6,486,329
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,355,227 2,887,540 49,087 △163,970 6,127,886
当期変動額
剰余金の配当 △28,278 △28,278
親会社株主に帰属する当期
76,669 76,669
純利益
自己株式の処分 23 5,883 5,906
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 23 48,391 5,883 54,297
当期末残高 3,355,227 2,887,563 97,478 △158,086 6,182,183
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高
24,900 9,953 185,741 92,469 22,783 335,847 17,848 4,746 6,486,329
当期変動額
剰余金の配当 △28,278
親会社株主に帰属する当期
76,669
純利益
自己株式の処分 5,906
株主資本以外の項目の当期
△18,737 959 - △2,463 △32,230 △52,471 △3,317 8,849 △46,940
変動額(純額)
当期変動額合計 △18,737 959 - △2,463 △32,230 △52,471 △3,317 8,849 7,357
当期末残高
6,163 10,912 185,741 90,006 △9,446 283,376 14,530 13,595 6,493,686
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△256,000 178,892
損失(△)
213,475 202,379
減価償却費
△10,535 △9,293
受取利息及び受取配当金
50,489 51,350
支払利息
有形固定資産除売却損益(△は益) △932 △40,562
投資有価証券売却損益(△は益) △2,432 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 2,985
売上債権の増減額(△は増加) 550,024 △196,608
たな卸資産の増減額(△は増加) △154,554 △527,219
6,032 -
為替換算調整勘定取崩額
仕入債務の増減額(△は減少) △85,781 △62,353
未収入金の増減額(△は増加) △132,856 154,994
△151,171 △88,372
その他
25,757 △333,807
小計
10,521 9,304
利息及び配当金の受取額
△49,344 △51,459
利息の支払額
175,000 -
供託金の支払額
△53,328 △13,057
法人税等の支払額
108,605 △389,020
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △92,177 △140,067
△159,410 △103,791
有形固定資産の取得による支出
9,299 71,998
有形固定資産の売却による収入
△11,200 △22,648
無形固定資産の取得による支出
△1,396 △1,332
投資有価証券の取得による支出
4,332 -
投資有価証券の売却による収入
△250,551 △195,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 469,976 214,930
600,000 1,734,900
長期借入れによる収入
△920,781 △1,247,109
長期借入金の返済による支出
△72,282 △28,278
配当金の支払額
△88,000 -
自己株式の取得による支出
△40,202 △41,273
その他
△51,289 633,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
△22,416 14,824
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △215,651 63,133
1,156,008 940,356
現金及び現金同等物の期首残高
※940,356 ※1,003,490
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社は、山喜ロジテック株式会社、高山CHOYAソーイング株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服
装有限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド、上海久満多服装
商貿有限公司、Factory Express Japan株式会社、ジョイリンク ピーティーイー リミテッド及び塩城山喜服装
有限公司の 10社であります。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より 塩城山喜服装有限公司を新たに設立したため、 連結の範囲に含めております。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、上海久満多服装商貿有限公司、タイ ヤマキ カ
ンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド、ジョイリンク ピーティーイー リミテッド、
塩城山喜服装有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸
表を使用しております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
5 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、賃貸用建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び
構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
親会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、
3年を超える長期契約は行わない方針であります。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッ
ジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行って
おります。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略し
ております。
⑤ その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会 )
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会 )
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準におい
てはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計
基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準
との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表
間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要
望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)
が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
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(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針
の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさ
ないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、経済を含む社会環境に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の影響の広
がり方や収束時期等を予想する事は困難ですが、当社は現時点では2021年3月期第1四半期末までに概ね収束
し、第2四半期以降夏物商戦も回復軌道に乗るという前提に立ち、調整可能な経費削減を実施する仮定のもと、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
6,435,068 千円 6,555,379 千円
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
129,383 千円 52,536 千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
定期預金 300,000 千円 300,000 千円
建物 579,490 543,503
土地 1,547,543 1,451,191
計 2,427,034 2,294,695
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 781,802 894,760
1年内返済予定の長期借入金 482,940 302,144
長期借入金 720,000 1,124,184
計 1,984,742 2,321,088
※4 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 29,862 千円 29,862 千円
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※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線
価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2001年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△146,591 千円 △116,717 千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記の差額のうち賃貸不動産に係るもの △77,609 千円 △61,504 千円
※6 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,470,000 千円 2,440,000 千円
借入実行残高 1,390,002 1,510,000
差引額 1,079,998 930,000
※7 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 2,812 千円 - 千円
支払手形 29,025 -
※8 財務制限条項
当社の短期借入金及び長期借入金のうち、次に記載する短期借入金及び長期借入金については、それぞれ以下の財
務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があり
ます。
当連結会計年度 (2020年3月31日)
(1)(短期借入金2,609,910千円のうち1,080,000千円)
シンジケート型コミットメントライン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純
資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損
失とならないようにすること。
③単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純
資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
④単体の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損
失とならないようにすること。
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(2)(長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)2,789,279千円のうち90,000千円)
シンジケートローン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2015年3月期の純
資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損
失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して経常損
失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2015年3月期の純
資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損
失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して経常損
失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
(3)(長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)2,789,279千円のうち560,000千円)
シンジケートローン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純
資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損
失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して経常損
失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純
資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損
失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して経常損
失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
52,856 千円 22,471 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
荷造・物流費 393,850 千円 415,436 千円
441,641 447,078
運賃諸掛
917,474 840,608
従業員給料
743,248 725,274
雑給
6,328 5,726
退職給付費用
135,615 126,841
減価償却費
97,200 6,500
賞与引当金繰入額
- 2,163
貸倒引当金繰入額
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※3 前受金取崩益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未
21,795 千円 36,013 千円
利用残高の取崩益
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 - 千円 2,799 千円
機械装置及び運搬具 473 419
土地 2,799 40,294
その他 - 53
計 3,273 43,567
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 0 千円 2,779 千円
機械装置及び運搬具 0 211
その他 2,341 13
計 2,341 3,005
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △26,819 千円 △29,984 千円
組替調整額 △2,432 2,985
税効果調整前
△29,251 △26,998
税効果額 8,950 8,261
その他有価証券評価差額金
△20,300 △18,737
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 205,690 △2,425
組替調整額 △89,363 3,807
税効果調整前
116,327 1,381
税効果額 △35,572 △422
繰延ヘッジ損益
80,754 959
為替換算調整勘定:
当期発生額 △53,897 △1,756
組替調整額 6,032 -
為替換算調整勘定
△47,864 △1,756
退職給付に係る調整額:
当期発生額 35,805 △24,770
組替調整額 △19,429 △10,759
税効果調整前
16,376 △35,530
税効果額 △350 3,300
退職給付に係る調整額
16,026 △32,230
その他の包括利益合計
28,615 △51,765
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,950,074 - - 14,950,074
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 493,583 320,000 2,600 810,983
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加 320,000株
ストック・オプション権利行使による減少 2,600株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約
当連結会計
権の目的
当連結会
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会
となる株
計年度期 増加 減少
(千円)
計年度末
式の種類
首
提出会社 ストック・オプションと
- - - - - 17,848
(親会社) しての新株予約権
合計 - - - - 17,848
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年4月27日
普通株式 72,282 5.0 2018年3月31日 2018年6月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 28,278 利益剰余金 2.0 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,950,074 - - 14,950,074
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 810,983 - 29,100 781,883
(変動事由の概要)
ストック・オプション権利行使による減少 29,100株
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3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約
当連結会計
権の目的
当連結会
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会
となる株
計年度期 増加 減少
(千円)
計年度末
式の種類
首
提出会社 ストック・オプションと
- - - - - 14,530
(親会社) しての新株予約権
合計 - - - - 14,530
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 28,278 2.0 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 1,737,180 千円 1,940,381 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △796,823 △936,890
現金及び現金同等物 940,356 1,003,490
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備、新販売システム・物流システムのハードウェア、物流倉庫の付帯施設
無形固定資産
新販売システム・物流システムのソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内販売及び製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入
により調達しております。一時的な余裕資金については主に短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金
を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは後述のリスクを回避するために利用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、投資有価証券は主として取引先等との業務上の連携に関連する株式であり、上場株式については市場価格
の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を随時行っています。
支払手形及び買掛金はほとんど数ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建てのもの
があり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債権とネットしたポジションについて、為替予
約を用いてヘッジしております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一
部の変動金利の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施し
ております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引、変動金利長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務
諸表作成のための基本となる事項「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計
の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は社内マネジメントシステムに基づき、営業債権について、業務監査室において取引先ごとの状況を月
次でモニタリングし、残高及び滞留月数を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
に努めております。また、重要な販売子会社についても、同様に本社業務監査室において管理を行っておりま
す。
②市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理
当社では、外貨建ての営業債務について、月別に予定される外貨取引額を予測し、為替相場の状況に応じ
て、3年を限度とする為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑
制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保
有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引に関しては、執行体制や取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、為替委員
会の承認の下、財経部が取引を行い、残高等の管理に当たっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。当社においては、銀行団とのシンジケート・コミット
メントライン契約を締結し、当該リスクの管理を行なっております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,737,180 1,737,180 -
(2)受取手形及び売掛金 2,572,346 2,572,346 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 101,526 101,526 -
資産計 4,411,054 4,411,054 -
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)支払手形及び買掛金 1,519,968 1,519,968 -
(2)短期借入金 2,354,773 2,354,773 -
(3)長期借入金 ※1 2,301,488
2,301,333 △154
6,176,230
負債計 6,176,076 △154
デリバティブ取引 ※2
14,337 14,337 -
※1 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目につい
ては、△で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,940,381 1,940,381 -
(2)受取手形及び売掛金 2,771,511 2,771,511 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 72,874 72,874 -
資産計 4,784,767 4,784,767 -
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)支払手形及び買掛金 1,454,336 1,454,336 -
(2)短期借入金 2,609,910 2,609,910 -
(3)長期借入金 ※1 2,789,279
2,787,812 △1,466
6,853,525
負債計 6,852,058 △1,466
デリバティブ取引 ※2
15,719 15,719 -
※1 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目につい
ては、△で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
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(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる
利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 390 390
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
現金及び預金 1,737,180 - - - -
受取手形及び売掛金 2,572,346 - - - -
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
現金及び預金 1,940,381 - - - -
受取手形及び売掛金 2,771,511 - - - -
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 919,027 474,418 539,290 250,120 118,633 -
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 725,098 790,800 530,800 418,484 280,347 43,750
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 75,090 35,496 39,594
超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 26,436 30,150 △3,714
超えないもの
合計 101,526 65,647 35,879
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額390千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 44,913 22,752 22,161
超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 27,960 44,226 △16,265
超えないもの
合計 72,874 66,979 5,895
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額390千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円)
売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 4,332 2,432 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について2,985千円(その他有価証券の株式2,985千円)減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額のうち 当該時価の算定方
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 種類 1年超 法
為替予約取引 取引先金融機関か
原則的処理
買建 買掛金 25,440千米ドル -千米ドル 14,337千円 ら提示された価格
方法
米国ドル 等による
当連結会計年度(2020年3月31日)
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額のうち 当該時価の算定方
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 種類 1年超 法
為替予約取引 取引先金融機関か
原則的処理
買建 買掛金 14,680千米ドル -千米ドル 15,719千円 ら提示された価格
方法
米国ドル 等による
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
規約型確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給し
ております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 656,872 千円 598,155 千円
勤務費用 35,869 29,765
利息費用 5,254 4,785
数理計算上の差異の発生額 △39,159 △4,227
退職給付の支払額 △60,680 △57,394
退職給付債務の期末残高 598,155 571,083
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 585,504 千円 572,618 千円
期待運用収益 14,637 14,315
数理計算上の差異の発生額 △3,353 △28,998
事業主からの拠出額 17,822 16,486
退職給付の支払額 △41,992 △43,640
年金資産の期末残高 572,618 530,782
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(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 127,455 千円 123,848 千円
退職給付費用 16,271 17,084
退職給付の支払額 △14,290 △15,865
制度への拠出額 △5,090 △4,715
為替換算差額 △497 2,747
退職給付に係る負債の期末残高 123,848 123,100
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 731,508 千円 695,410 千円
年金資産 △624,714 △580,732
106,793 114,678
非積立型制度の退職給付債務 42,591 48,722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 149,385 163,401
退職給付に係る負債 149,385 163,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 149,385 163,401
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 35,869 千円 29,765 千円
利息費用 5,254 4,785
期待運用収益 △14,637 △14,315
数理計算上の差異の費用処理額 △23,054 △14,385
過去勤務費用の費用処理額 3,625 3,625
簡便法で計算した退職給付費用 16,271 17,084
確定給付制度に係る退職給付費用 23,328 26,559
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 3,625 千円 3,625 千円
数理計算上の差異 12,751 △39,155
合計 16,376 △35,530
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 10,875 千円 7,250 千円
未認識数理計算上の差異 △36,959 2,196
合計 △26,083 9,446
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 70% 62%
株式 21 15
その他 9 23
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 2.5 2.5
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)3,969
千円、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)5,406千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費 3,937 2,559
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション ション ション ション
付与対象者の区分及
当社取締役 6名 当社取締役 5名 当社取締役 5名 当社取締役 5名
び人数
株式の種類別のス
普通株式 24,100株 普通株式 15,600株 普通株式 16,000株 普通株式 19,300株
トック・オプション
の数(注)
付与日 2013年7月16日 2014年7月14日 2015年7月31日 2016年7月20日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ていません。 ていません。 ていません。 ていません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自2013年7月17日 自2014年7月15日 自2015年8月1日 自2016年7月21日
権利行使期間
至2038年7月16日 至2039年7月14日 至2040年7月31日 至2041年7月20日
2017年ストック・オプ 2018年ストック・オプ 2019年ストック・オプ
ション ション ション
当社取締役 4名 当社取締役 4名 当社取締役 3名
付与対象者の区分及
び人数
執行役員 2名 執行役員 2名
株式の種類別のス
普通株式 16,900株 普通株式 17,500株 普通株式 14,300株
トック・オプション
の数(注)
付与日 2017年7月31日 2018年7月23日 2019年7月22日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付されて
権利確定条件
ていません。 ていません いません
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
ありません。 ありません。 りません。
自2017年8月1日 自2018年7月24日 自2019年7月23日
権利行使期間
至2042年7月31日 至2043年7月23日 至2044年7月22日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
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①ストック・オプションの数
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション ション ション ション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
- - - -
付与
- - - -
失効
- - - -
権利確定
- - - -
未確定残
- - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 17,400
14,100 12,400 12,800
権利確定
- - - -
権利行使
5,100 4,000 4,100 5,000
失効
- - - -
未行使残
9,000 8,400 8,700 12,400
2017年ストック・オプ 2018年ストック・オプ 2019年ストック・オプ
ション ション ション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
- - -
付与
- - 14,300
失効
- - -
権利確定
- - 14,300
未確定残
- - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
15,600 16,200 -
権利確定
- - 14,300
権利行使
5,400 5,500 -
失効
- - -
未行使残
10,200 10,700 14,300
②単価情報
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション ション ション ション
権利行使価格
1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
211 211 211 211
(円)
付与日における公正
な評価単価
154 215 210 174
(円)
2017年ストック・オプ 2018年ストック・オプ 2019年ストック・オプ
ション ション ション
権利行使価格
1 1 1
(円)
行使時平均株価
211 211 -
(円)
付与日における公正
な評価単価
234 225 179
(円)
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(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
42.00%
株価変動性(注)1
10年
予想残存期間(注)2
3.5円/株
予想配当(注)3
0.137%
無リスク利子率(注)4
(注)1.10年間(2009年7月23日~2019年7月22日)の株価実績に基づき算定しました。
2.合理的な見積りが困難であるため、役員の予想平均在任期間を満期までの期間と推定して見積もって
おります。
3.直近2期の配当実績の平均値によります。
4.満期までの期間(役員の予想平均在任期間)に対応する国債の複利利回りの平均値であります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 233,031 千円 222,908 千円
減価償却超過額 94,516 88,451
返品調整引当金 75,226 75,532
たな卸資産評価損 49,391 50,130
賞与引当金 44,148 4,398
適格年金退職給付債務 35,284 37,459
土地等減損損失 31,877 29,434
53,687 66,643
その他
繰延税金資産小計
617,163 574,958
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △210,098 △222,908
△200,449 △208,734
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △410,548 △431,641
繰延税金資産合計 206,615 143,316
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △4,384 △4,807
△10,979 △2,717
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △15,363 △7,524
繰延税金資産(負債)の純額 191,252 135,792
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超
4年超
1年以内
5年超
合計
3年以内 4年以内
5年以内
2年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金 9,244 13,885 483 1,878 1,746 205,792 233,031
評価性引当額 △5,623 △13,885 △483 - - △190,105 △210,098
繰延税金資産 3,620 - - 1,878 1,746 15,686 22,932
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
※2.翌連結会計年度において、山喜株式会社に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回
収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超
4年超
1年以内
5年超
合計
3年以内 4年以内
5年以内
2年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金 8,864 1,344 2,316 1,746 10,476 198,159 222,908
評価性引当額 △8,864 △1,344 △2,316 △1,746 △10,476 △198,159 △222,908
繰延税金資産 - - - - - - -
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
-% 30.6%
(調整)
住民税均等割 - 9.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.1
評価性引当額の増減 - 11.8
繰越欠損金の期限切れ - 2.0
その他 - △2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 52.6
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度末(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪その他の地域において賃貸用土地建物を保有しております。前連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,962千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)
であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,303千円(賃貸収益は売上高に、主な
賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,087,477 1,062,955
期中増減額 △24,522 △7,701
期末残高 1,062,955 1,055,253
期末時価 1,176,781 1,191,558
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として個々の物件に関しては重要性が乏しいため、簡便な方法(直接還元法、土地路線価
による方法等)によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業
を行う「海外販売」の3つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
報告セグメントの名称 主な事業内容
日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販
国内販売
売事業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業
製造 国内、海外におけるドレスシャツ製造事業
海外販売 海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエアの販売事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失(△)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
国内販売 製造 海外販売 合計
売上高
13,831,076 1,455,293 123,215 15,409,586 - 15,409,586
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
11,588 2,117,699 155,543 2,284,831 △2,284,831 -
上高又は振替高
13,842,664 3,572,993 278,759 17,694,417 △2,284,831 15,409,586
計
セグメント利益
△421,285 61,424 2,357 △357,503 △11,283 △368,786
(△は損失)
12,505,538 2,646,454 109,128 15,261,121 △803,253 14,457,868
セグメント資産
6,946,339 2,312,311 14,441 9,273,092 △1,301,553 7,971,539
セグメント負債
その他の項目
175,214 38,771 319 214,305 △830 213,475
減価償却費
有形固定資産及び
287,439 69,116 81 356,637 △13,055 343,582
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
国内販売 製造 海外販売 合計
売上高
13,990,427 1,254,126 111,438 15,355,992 - 15,355,992
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
11,509 2,226,259 96,180 2,333,949 △2,333,949 -
上高又は振替高
14,001,937 3,480,386 207,618 17,689,941 △2,333,949 15,355,992
計
セグメント利益
53,914 49,091 △7,674 95,331 △380 94,950
(△は損失)
12,850,872 2,598,685 95,186 15,544,744 △598,889 14,945,855
セグメント資産
7,495,488 2,179,376 8,526 9,683,391 △1,231,222 8,452,168
セグメント負債
その他の項目
163,386 39,637 116 203,140 △761 202,379
減価償却費
有形固定資産及び
61,100 34,615 - 95,715 - 95,715
無形固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,694,417 17,689,941
セグメント間取引消去 △2,284,831 △2,333,949
連結財務諸表の売上高 15,409,586 15,355,992
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △357,503 95,331
セグメント間取引消去 △11,283 △380
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) △368,786 94,950
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,261,121 15,544,744
全社資産(注) 835,622 933,721
セグメント間取引消去 △1,638,875 △1,532,610
連結財務諸表の資産合計 14,457,868 14,945,855
(注)全社資産は、主に親会社での余資運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位:千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
9,273,092 9,683,391
報告セグメント計
△1,301,553 △1,231,222
セグメント間取引消去
7,971,539 8,452,168
連結財務諸表の負債合計
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(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 214,305 203,140 △830 △761 213,475 202,379
有形固定資産及び無形固定
343,582 95,715
356,637 95,715 △13,055 -
資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社製品及びサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事
業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
本邦 本邦以外 計
3,057,208 442,049 3,499,257
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社製品及びサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事
業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
本邦 本邦以外 計
2,986,971 421,748 3,408,720
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項ありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 457.15円 456.34円
1株当たり当期純利益又は
△21.67円 5.41円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 5.39円
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
2.算定上の基礎
(1)1株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 6,486,329 6,493,686
純資産の部の合計額から控除する金額
22,595 28,126
(千円)
(うち新株予約権(千円)) (17,848) (14,530)
(うち非支配株主持分(千円)) (4,746) (13,595)
普通株式に係る期末の純資産額
6,463,734 6,465,560
(千円)
普通株式の発行済株式数(千株) 14,950 14,950
普通株式の自己株式数 (千株) 810 781
1株当たり純資産額の算定に用いられ
14,139 14,168
た普通株式の数(千株)
(2)1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △308,707 76,669
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社
△308,707 76,669
株主に帰属する当期純損失(△)(千
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,244 14,160
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
- -
額(千円)
普通株式増加数(千株) - 76
(うち新株予約権(千株)) - (76)
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後1株当たり当期純利益の算定に
- -
含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,354,773 2,609,910 1.14 -
1年以内に返済予定の長期借入金 919,027 725,098 0.45 -
1年以内に返済予定のリース債務 45,523 44,199 - -
長期借入金(1年以内に返済予定 2021年4月~
1,382,461 2,064,181 0.47
のものを除く。) 2026年3月
リース債務(1年以内に返済予定 2022年2月~
133,365 90,986 -
のものを除く。) 2025年1月
合計 4,835,150 5,534,375 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 790,800 530,800 418,484 280,347
リース債務 43,895 31,923 11,042 4,124
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,960,330 8,479,138 11,791,673 15,355,992
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期(当 423,663 334,298 76,483 178,892
期)純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
352,879 272,657 37,425 76,669
する四半期(当期)純損失
(△)(千円)
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期(当期)純 24.96 19.26 2.64 5.41
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) 24.96 △5.66 △16.60 2.77
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 823,863 ※1 924,625
現金及び預金
※7 53,882 ※7 46,386
受取手形
※3 2,594,473
2,259,450
売掛金
4,252,016 4,810,448
製品
26,267 15,386
仕掛品
99,265 77,996
原材料
119,970 117,912
前払費用
150,771 131,800
関係会社短期貸付金
※3 733,709 ※3 532,339
未収入金
68,933 -
未収消費税等
※3 125,547 ※3 162,932
その他
△12,737 △50,817
貸倒引当金
8,700,941 9,363,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 859,320 ※1 ,※2 819,649
建物
※2 8,110 ※2 7,237
構築物
40,251 31,752
機械及び装置
2,071 1,242
車両運搬具
18,209 23,805
工具、器具及び備品
※1 1,774,190 ※1 1,774,190
土地
13,689 10,702
リース資産
2,715,843 2,668,581
有形固定資産合計
無形固定資産
347,652 347,652
借地権
23,360 28,296
ソフトウエア
66,858 50,899
リース資産
75,606 59,303
その他
513,476 486,150
無形固定資産合計
投資その他の資産
101,916 73,264
投資有価証券
21,783 21,783
関係会社株式
17,308 17,308
関係会社出資金
1,304,086 1,285,827
関係会社長期貸付金
194,552 135,710
繰延税金資産
※3 116,024 ※3 122,398
その他
△116,693 △107,659
貸倒引当金
1,638,978 1,548,634
投資その他の資産合計
4,868,298 4,703,366
固定資産合計
13,569,239 14,066,853
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※7 502,028 ※7 405,138
支払手形
※3 1,043,775 ※3 991,539
買掛金
※1 ,※6 1,611,982 ※1 ,※6 ,※8 1,927,660
短期借入金
※1 919,027 ※1 ,※8 725,098
1年内返済予定の長期借入金
18,945 17,412
リース債務
335,378 315,324
未払金
102,132 78,192
未払費用
26,579 49,175
未払法人税等
46,201 29,960
預り金
100,800 7,200
賞与引当金
246,000 247,000
返品調整引当金
165,967 214,674
その他
5,118,818 5,008,376
流動負債合計
固定負債
※1 1,382,461 ※1 ,※8 2,064,181
長期借入金
54,534 37,121
リース債務
156,809 156,809
再評価に係る繰延税金負債
51,620 30,853
退職給付引当金
19,659 19,796
その他
1,665,084 2,308,763
固定負債合計
6,783,903 7,317,139
負債合計
純資産の部
株主資本
3,355,227 3,355,227
資本金
資本剰余金
2,360,700 2,360,700
資本準備金
526,840 526,863
その他資本剰余金
2,887,540 2,887,563
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
468,094 447,660
繰越利益剰余金
468,094 447,660
利益剰余金合計
△163,970 △158,086
自己株式
6,546,893 6,532,365
株主資本合計
評価・換算差額等
24,900 6,163
その他有価証券評価差額金
9,953 10,912
繰延ヘッジ損益
185,741 185,741
土地再評価差額金
220,594 202,816
評価・換算差額等合計
17,848 14,530
新株予約権
6,785,336 6,749,713
純資産合計
13,569,239 14,066,853
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
※1 ,※3 13,608,444 ※1 ,※3 13,766,456
製品売上高
123,187 159,985
不動産賃貸収入
13,731,631 13,926,441
売上高合計
売上原価
※3 10,189,645 ※3 10,147,117
製品売上原価
52,979 50,211
不動産賃貸原価
10,242,624 10,197,328
売上原価合計
55,000 1,000
返品調整引当金繰入額
3,434,007 3,728,113
売上総利益
※2 ,※3 3,854,814 ※2 ,※3 3,669,120
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △420,806 58,992
営業外収益
※3 14,213 ※3 11,024
受取利息
3,600 3,075
受取配当金
10,352 8,146
仕入割引
113,913 48,413
為替差益
※4 21,795 ※4 36,013
前受金取崩益
4,758 4,812
その他
168,632 111,484
営業外収益合計
営業外費用
27,370 26,378
支払利息
8,672 26,882
関係会社貸倒引当金繰入額
8,743 13,177
手形売却損
2,154 7,489
支払手数料
4,939 3,361
その他
51,880 77,289
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △304,054 93,188
特別利益
259 -
固定資産売却益
2,432 -
投資有価証券売却益
2,691 -
特別利益合計
特別損失
2,341 18
固定資産除却損
- 2,985
投資有価証券評価損
2,341 3,004
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △303,704 90,184
法人税、住民税及び事業税 36,195 15,659
18,214 66,680
法人税等調整額
54,409 82,339
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △358,114 7,844
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余 金
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,355,227 2,360,700 526,766 898,491 △76,495 7,064,690
当期変動額
剰余金の配当 △72,282 △72,282
当期純損失(△) △358,114 △358,114
自己株式の取得 △88,000 △88,000
自己株式の処分 73 525 599
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 73 △430,396 △87,474 △517,797
当期末残高 3,355,227 2,360,700 526,840 468,094 △163,970 6,546,893
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 45,201 △70,801 185,741 160,141 14,507 7,239,339
当期変動額
剰余金の配当
△72,282
当期純損失(△) △358,114
自己株式の取得 △88,000
自己株式の処分 599
株主資本以外の項目の当期変動
△20,300 80,754 - 60,453 3,340 63,794
額(純額)
当期変動額合計 △20,300 80,754 - 60,453 3,340 △454,002
当期末残高 24,900 9,953 185,741 220,594 17,848 6,785,336
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余 金
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高
3,355,227 2,360,700 526,840 468,094 △163,970 6,546,893
当期変動額
剰余金の配当 △28,278 △28,278
当期純利益 7,844 7,844
自己株式の処分
23 5,883 5,906
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 23 △20,433 5,883 △14,527
当期末残高
3,355,227 2,360,700 526,863 447,660 △158,086 6,532,365
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 24,900 9,953 185,741 220,594 17,848 6,785,336
当期変動額
剰余金の配当 △28,278
当期純利益 7,844
自己株式の処分
5,906
株主資本以外の項目の当期変動
△18,737 959 △17,777 △3,317 △21,095
額(純額)
当期変動額合計 △18,737 959 - △17,777 △3,317 △35,623
当期末残高 6,163 10,912 185,741 202,816 14,530 6,749,713
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関連会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、賃貸用建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
機械及び装置 4~7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3)返品調整引当金
事業年度末日後の返品損失に備えるため、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しておりま
す。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しております。
③数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、3年
を超える長期契約は行わない方針であります。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開
始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っておりま
す。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(5)その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、経済を含む社会環境に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の影響の広
がり方や収束時期等を予想する事は困難ですが、当社は現時点では2021年3月期第1四半期末までに概ね収束
し、第2四半期以降夏物商戦も回復軌道に乗るという前提に立ち、調整可能な経費削減を実施する仮定のもと、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
定期預金 300,000 千円 300,000 千円
建物 512,242 473,707
土地 1,600,666 1,600,666
計 2,412,908 2,374,373
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 681,802 千円 794,760 千円
1年内返済予定の長期借入金 482,940 302,144
長期借入金 720,000 1,124,184
計 1,884,742 2,221,088
※2 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 27,237 千円 27,237 千円
構築物 2,624 2,624
計 29,862 29,862
※3 関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 291,149 千円 268,492 千円
長期金銭債権 100,752 97,916
短期金銭債務 197,093 187,588
4 保証債務
他社の銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
タイ ヤマキ カンパニー リミテッド 540,950 千円 517,700 千円
高山CHOYAソーイング㈱ 100,000 100,000
上海山喜服装有限公司 41,879 26,636
計 682,829 644,336
5 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形割引高 129,383 千円 52,536 千円
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※6 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及
び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,470,000千円 2,440,000千円
借入実行残高 1,390,002 1,510,000
差引額 1,079,998 930,000
※7 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 2,812 千円 - 千円
支払手形 29,025 -
※8 財務制限条項
当社の短期借入金及び長期借入金のうち、次に記載する短期借入金及び長期借入金については、それぞれ以下の
財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があ
ります。
当事業年度 (2020年3月31日)
(1)(短期借入金1,927,660千円のうち1,080,000千円)
シンジケート型コミットメントライン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純
資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損
失とならないようにすること。
③単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純
資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
④単体の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損
失とならないようにすること。
(2)(長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)2,789,279千円のうち90,000千円)
シンジケートローン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2015年3月期の純
資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損
失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して経常損
失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2015年3月期の純
資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損
失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して経常損
失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
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(3)(長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)2,789,279千円のうち560,000千円)
シンジケートローン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純
資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損
失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して経常損
失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純
資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損
失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して経常損
失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
(損益計算書関係)
※1 製品の材料は当社より有償支給しておりますが、売上高には含めておりません。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度61%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度42%、当事業年度39%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
運賃諸掛 386,160 千円 395,257 千円
968,950 1,005,174
荷造・物流費
774,308 714,337
従業員給与
724,139 706,999
雑給
86,400 6,000
賞与引当金繰入額
85,770 84,682
減価償却費
408,160 383,048
支払手数料
- 2,163
貸倒引当金繰入額
※3 関係会社項目
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 33,708 千円 67,861 千円
仕入高 2,213,210 2,291,437
その他営業取引 792,392 827,580
営業取引以外の取引高 14,113 11,486
※4 前受金取崩益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
ギフトカタログ発行から一定期間が経過し
21,795千円 36,013千円
た未利用残高の取崩益
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(有価証券関係)
子会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
子会社株式 21,783 21,783
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 189,558 千円 165,618 千円
貸倒引当金 39,580 48,462
賞与引当金 30,824 2,201
退職給付引当金 15,785 9,435
返品調整引当金 75,226 75,532
減価償却超過額 41,374 41,040
関係会社株式・出資金評価損 4,950 4,950
未払費用 13,880 9,188
たな卸資産評価損 49,391 50,130
その他 51,978 67,576
繰延税金資産小計
512,551 474,137
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △166,625 △165,618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △136,010 △165,284
評価性引当額小計
△302,635 △330,902
繰延税金資産合計 209,915 143,234
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △4,384 △4,807
その他有価証券評価差額金 △10,979 △2,717
繰延税金負債合計
△15,363 △7,524
繰延税金資産(負債)の純額
194,552 135,710
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 -% 30.6%
(調整)
住民税均等割 - 18.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項
- △0.2
目
評価性引当額の増減 - 31.3
繰越欠損金の期限切れ - 4.0
- 6.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 91.3
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 859,320 17,979 - 57,650 819,649 2,592,670
構築物 8,110 540 - 1,412 7,237 138,844
機械及び装置
40,251 5,055 1,358 12,196 31,752 200,503
車両運搬具 2,071 - - 828 1,242 6,892
工具、器具及び備品
18,209 14,708 - 9,112 23,805 244,921
有形
1,774,190 1,774,190
固定資産
土地 - - - -
[342,550] [342,550]
リース資産 13,689 - - 2,986 10,702 15,611
建設仮勘定 - 1,808 1,808 - - -
計
2,715,843 40,091 3,166 84,187 2,668,581 3,199,443
借地権 347,652 - - - 347,652 -
ソフトウエア 23,360 19,701 - 14,765 28,296 -
無形
リース資産 66,858 - - 15,958 50,899 -
固定 資産
その他 75,606 584 6,667 10,220 59,303 -
計 513,476 20,286 6,667 40,945 486,150 -
(注)1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
(増加額)
ソフトウェア オーダーシャツ受注システム 14,154千円
会計システム クラウド導入費用 2,000千円
建物 東京2号館 雨漏防水工事 2,590千円
東京1号館 雨漏防水工事 2,400千円
2.土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法
律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 129,431 39,633 10,587 158,477
賞与引当金 100,800 7,200 100,800 7,200
返品調整引当金 246,000 247,000 246,000 247,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証
券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.e-yamaki.co.jp
第2四半期末及び決算期末現在の株主に対し、次のとおり当社優待買物券
を贈呈いたします。
100株~199株
小売価格にして 1,000円相当額の買物券
200株~399株
小売価格にして 1,000円相当額の買物券
400株~1,999株
小売価格にして 2,500円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー
シャツ割引券
株主に対する特典
2,000株~5,999株
小売価格にして 5,000円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー
シャツ割引券
6,000株~9,999株
小売価格にして 7,500円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー
シャツ割引券
10,000株以上
小売価格にして12,500円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー
シャツ割引券
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第67期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月26日に近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月26日に近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第68期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日に近畿財務局長に提出。
第68期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日に近畿財務局長に提出。
第68期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日に近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年7月1日に近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
山喜株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 敬 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山喜株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山
喜株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、山喜株式会社の2020年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、山喜株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
山喜株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 敬 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山喜株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山喜株
式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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