信越放送株式会社 有価証券報告書 第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第92期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
【会社名】 信越放送株式会社
【英訳名】 Sin-etsu Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 雅義
【本店の所在の場所】 長野市鶴賀問御所町1200番地3
【電話番号】 026（237）0500
【事務連絡者氏名】 経理部長 中澤 諭
【最寄りの連絡場所】 長野市鶴賀問御所町1200番地3
【電話番号】 026（237）0500
【事務連絡者氏名】 経理部長 中澤 諭
【縦覧に供する場所】 信越放送株式会社東京支社
（東京都中央区銀座5-9-8（クロス銀座ビル））
1/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 7,972 7,959 7,788 7,705 7,540
売上高
(百万円) 1,128 771 790 27 429
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 854 502 598 △ 152 269
株主に帰属する当期純
損失（△）
(百万円) 99 1,502 984 △ 673 381
包括利益
(百万円) 22,213 23,677 24,631 23,891 24,242
純資産額
(百万円) 25,191 27,039 27,919 26,748 27,058
総資産額
(円) 24,527.50 26,144.27 27,186.28 26,322.44 26,702.92
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
(円) 965.92 567.89 676.36 △ 172.14 305.10
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
(％) 86.2 85.6 86.2 87.1 87.3
自己資本比率
(％) 3.9 2.2 2.5 △ 0.6 1.2
自己資本利益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 909 969 516 936 1,089
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 594 △ 699 △ 652 △ 671 △ 346
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 164 △ 184 △ 180 △ 184 △ 167
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,901 4,987 4,670 4,751 5,326
期末残高
188 182 190 193 187
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者
( 51 ) ( 59 ) ( 52 ) ( 50 ) ( 49 )
数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第91期については当期純損失であり、また、すべて
の期において潜在株式が存在していないため記載していない。
３．当社は株式を公開していないため、「株価収益率」は記載していない。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第91期の期首
から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっている。
2/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 6,913 6,815 6,762 6,749 6,627
売上高
(百万円) 623 503 400 390 338
経常利益
(百万円) 434 314 295 286 239
当期純利益
(百万円) 450 450 450 450 450
資本金
(株) 900,000 900,000 900,000 900,000 900,000
発行済株式総数
(百万円) 17,709 18,964 19,583 19,321 19,637
純資産額
(百万円) 20,042 21,671 22,397 21,757 22,065
総資産額
(円) 20,012.91 21,430.76 22,130.28 21,833.91 22,191.63
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 40 30 30 30 30
(円)
（内１株当たり中間配当
－ － － － －
額）
(円) 491.00 355.28 333.86 323.83 270.62
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 88.4 87.5 87.4 88.8 89.0
自己資本比率
(％) 2.4 1.7 1.5 1.5 1.2
自己資本利益率
(％) 8.2 8.4 9.0 9.3 11.1
配当性向
137 133 130 132 131
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者
( 35 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 39 ) ( 39 )
数）
(％) － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） (％) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) － － － － －
最高株価
最低株価 (円) － － － － －
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．第88期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当10円を含んでいる。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。
４．当社は株式を公開していないため、「株価収益率」は記載していない。
５． 株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当社株式は非上場につき記載していない。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第91期の期
首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
3/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
1951年12月 長野市大門町に信濃放送株式会社設立
1952年１月 東京都中央区銀座に東京支社開設
1952年３月 ラジオ本放送開始
1952年４月 社名を信濃放送株式会社から信越放送株式会社に変更
1952年４月 長野市吉田に社屋落成、本社移転
1953年３月 松本放送局ラジオ放送開始
1953年７月 岡谷放送局ラジオ放送開始
1954年３月 飯田放送局ラジオ放送開始
1957年11月 上田放送局ラジオ放送開始
1958年10月 テレビジョン放送本免許、放送開始
1961年６月 子会社エスビーシー音楽配給株式会社設立
1964年10月 テレビカラー放送開始
1966年３月 子会社株式会社電算設立
1969年11月 子会社株式会社電算ビル設立
1989年４月 エスビーシー音楽配給株式会社、社名を株式会社エスオーケイに変更
1996年４月 子会社株式会社エスビーシーハウジング設立
1996年６月 株式会社電算ビル、社名を株式会社エステート長野に変更
2000年10月 株式会社コンテンツながの株式を全株取得し、子会社とする
2004年10月 子会社長野D－１再開発株式会社設立
2005年２月 株式会社エスオーケイ、社名を株式会社エスオーケイビジョンに変更
2006年９月 長野市鶴賀問御所町に新本社竣工、移転
2006年10月 テレビジョン地上デジタル放送開始
2008年10月 ㈱コンテンツながのと㈱エスオーケイビジョンが合併し、㈱コンテンツビジョンに社名変更
2009年４月 長野D-1再開発㈱が㈱エステート長野に吸収合併により統合
2010年６月 ㈱電算が 東京証券取引所市場第二部に上場
2013年２月 ㈱電算が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2018年３月 ワイドＦＭ放送開始
4/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2020年3月31日現在、当社、子会社４社及び関連会社７社で構成さ
れ、放送関連事業、不動産関連事業を主たる業務としている。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、放送関連事業及び不動産関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
放送関連事業 ─── 当社がテレビジョン、ラジオの放送及び放送に関連した事業を主催する他、持分法適用関連
会社㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティにおいて当社のテレビジョン放送
を長野県の一部に有線による再送信をしている。連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連
会社㈱ながのアド・ビューロにおいて広告受託をし、当社がその一部を放送している。当社
は連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱アクテックより当社放送番組の一部を購
入している。また、連結子会社㈱コンテンツビジョンはBGM音楽配給業務を行っている。
不動産関連事業 ── 連結子会社㈱エステート長野は当社本社ビル等の管理を主たる業務とする他、不動産の売
買・仲介・賃貸を行っている。連結子会社㈱ＳＢＣハウジングは長野県内４ヵ所のハウジン
グセンターの管理、運営業務を行っている。
その他 ── 非連結子会社㈱エステート長野サービスは保険代理業務を行っている。持分法適用関連会社
㈱電算は情報処理事業を行っている。関連会社㈱メイツ長野は人材派遣業務を行っている。
関連会社㈱長野県カルチャーセンターは、カルチャー講座の運営を行っている。関連会社長
野カントリー㈱はゴルフ場を経営している。
事業の系統図は次の通りである。
5/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
当社の土地・建物を管理
（連結子会社） 75.6
長野県長野市 207 不動産関連事業
役員の兼任あり
㈱エステート長野 [11.4]
当社が放送広告を受託
㈱ＳＢＣハウジング 長野県長野市 10 不動産関連事業 51.0
役員の兼任あり
当社が放送番組制作を委託
㈱コンテンツビジョン 長野県長野市 20 放送関連事業 100.0
役員の兼任あり
当社が計算業務を委託
（持分法適用関連会社） 40.4
長野県長野市 1,395 情報処理事業
役員の兼任あり
㈱電算 (2.4)
14.6
㈱インフォメーション・ネッ 当社の放送を再送信
長野県長野市 1,195 放送関連事業 (1.7)
トワーク・コミュニティ 役員の兼任あり
[9.2]
（注） １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。
４．上記のうち、連結子会社㈱エステート長野は特定子会社である。
５．上記のうち、持分法適用関連会社㈱電算は有価証券報告書を提出している。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
172 （ 40 ）
放送関連事業
15 （ 9 ）
不動産関連事業
187 （ 49 ）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人数である。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数(年) 平均年間給与（千円）
131（ 39 ）
44.3 19.3 8,615
セグメントの名称 従業員数（人）
130 （ 39 ）
放送関連事業
1 （ － ）
不動産関連事業
131 （ 39 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人数である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
特記すべき事項等はない。
6/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）経営方針等
当社グループは、以下の方針のもと「信越放送放送基準」を定め、事業活動を行っている。
「信越放送は、公共の福祉の増進、文化の向上、産業・経済の発展に役立ち、平和で民主的な社会の実現に寄与す
ることを使命とする。この使命を果たすにあたって、基本的人権と世論を尊重し、言論と表現の自由を守り、放送番
組の質的向上と広告の社会的効用を高めることに心がけ、視聴者の期待と信頼に応える。」
（２）経営環境及び経営戦略等
当社グループは、放送関連事業と不動産関連事業の２つの柱を主な事業としている。 当社グループの主たる事業活
動である放送関連事業が属する放送業界においては、株式会社電通が発表した「2019年日本の広告費」によると、成
長を続けていたインターネット広告費が、テレビメディア広告費を初めて超えた年となり、予断を許さない状況が続
いている。また、 新型コロナウイルスの感染拡大により、主催事業の中止・延期、ラジオ・テレビ番組の制作制限等
が発生しており、放送関連事業活動に影響を与えている。 当社グループは、国民のライフラインの一翼を担う基幹メ
ディアとしての責任を果たせるよう努める所存である。
こうした中、当社が県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するため、第92 期より向こう３年間を想定し
た、第４次中期経営計画を策定した。この第４次中期経営計画は、 放送をめぐる環境が激変しようとしている中、当
社が県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するためのものと位置づけており 、当社は第92期を第４次中期経
営計画の初年度と位置づけ、 目標達成に向けてラジオ、テレビ共に特別番組やイベントなどを企画し、放送事業活動
を展開した。
当社グループは、新たな経営目標に向かって全力をあげて課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図ると
ともに放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、更なるコンプライアンス体制の強化を図り、すべてのス
テークホルダーの期待に応えるために、グループ一丸となって取り組む所存である。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した放送関連事業の維持及び将来の設備投資に備えるために、営業利益、売上高及び視聴率
を経営指標とするとともにキャッシュ・フローを重視し、収益力の向上及びコストの削減に尽力している。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
放送関連事業における最重要課題は、経営体質・財務体質の強化及び県民に親しまれ必要とされる放送局としての
永続である。
また、ライフラインの一翼を担う基幹メディアとして難視聴世帯を作らぬようにすることも必要である。
放送関連事業では、 インターネット広告費が、テレビメディア広告費を上回るようになり、 広告の出稿については
厳しい環境となり、デジタル放送の保守・維持に伴う新たなコストの発生等の厳しい状況の中、業績を向上し、基幹
メディアたる位置づけを維持してゆくためには上記課題の解決は不可欠である。
（５）対処方針及び具体的な取組状況等
放送関連事業においては、上記課題に対処するために収入予算の達成・支出予算の厳守、視聴率・聴取率の向上な
どに全社一丸となって取り組み、本社の組織は、情報還流や意思決定の迅速化を進め、全社的な連携と社員のパワー
を集積するため、４局１センター体制としている。また、第 92期より向こう３年間を想定した、第４次中期経営計画
がスタートした。第４次中期経営計画は、放送をめぐる環境が激変しようとしている中、当社が県民に親しまれ必要
とされる放送局として永続するためのものと位置づけており、第92期はその初年度に当たり、 中期経営計画の実行に
取組み、全社一丸となって「経営抜本改革」を強力に推進し、健全な企業体質実現に向け努力した。 経済環境は不透
明さを増す状況ではあるが、今後も目標を達成すべく全社員で計画実行を推進してまいる決意である。
放送の安全・信頼性基準への適合についても、今後も放送事故ゼロを目指して、日常業務の見直しを行いながら、
保守・点検態勢を引き続き強化してゆく所存である。
また、 新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、放送の継続及び従業員の安全を確保するために、危機管理委員
会において「新型コロナウイルス社内対応方針」を定め、従業員全員に周知徹底させ、国内・県内の感染状況に応じ
てこれを更新するとともに、全従業員についてリモートワークが可能となる環境を構築し、放送の継続を維持するこ
とが可能となるよう取り組んでいる。
当社グループは、引き続きグループ各社とも経営理念を実のあるものとすることを心がけ、社会的責任を十分認識
しその任務を果たし、より強固な経営基盤の拡充、業績の向上に積極的に取り組む所存である。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）自然災害等のリスクについて
7/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
地震等の自然災害によって、当社グループの放送設備及び電力事業者、電気通信事業者の設備について、大きな損
害を受ける可能性がある。これらの設備が相当な損害を被った場合、放送等のサービス中断等により売上高が低下す
る とともに、顧客への補償や設備の修復または代替のため巨額な費用を要することとなる可能性がある。
また、放送設備の多くが山間地に設置されているため、特に冬季による豪雪等の気象状況による当社放送設備及び
電力事業者の設備に障害が発生した場合、設備の復旧遅延により長時間の放送中断等が考えられ、これによる売上高
の低下の可能性もある。
(2）法的規制等の変更によるリスクについて
当社は、国から放送局および番組中継用等の無線局の免許を受けて、放送を行なっており、電波法、放送法、その
他関係法令に規制されている。
この中で、テレビ放送については、電波の周波数有効利用および視聴者サービスの高品質化、高機能化を目的とし
て完全デジタル化がなされおり、当社も地上デジタル放送にあたり、多額の設備投資を行っている。設備投資は、デ
ジタル放送開始から10年以上経過し、今後はデジタル放送設備の維持、更新費用が増えることが想定され、これに伴
い減価償却費も増加することが予想され、当社及び当社グループの利益の圧迫要因となる可能性がある。
(3）放送関連事業の景気動向・視聴率への依存について
当社の営業収益の多くの部分を占めるラジオ・テレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考
えられる企業の広告費に拠っているが、近年景気の回復が広告の出稿に直結しない局面が見られる。加えて、広告費
の大都市圏への集中といった傾向が近年顕著になってきている。とりわけ当社グループの売上のうち、重要な要素で
あるテレビスポット収入は、実質ＧＤＰなどの指標にも表れる国内景気や広告主である企業の業績との連動性が強
く、場合によっては一層の下降局面に入ることもある。当社グループは慎重に景気の動向を見極め、コスト低減など
の方策もとってきたが、なお経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
また、放送関連事業において、視聴率はコマーシャルの時間枠販売にあたり、重要な要素である。
これらのことから、当社が視聴者の幅広い支持を受ける番組を制作・放送できない場合、当社の経営成績に影響を
及ぼす可能性がある。
(4）メディア競争の激化
地上テレビ放送のデジタル化を機に、地上テレビ放送のみならず、ＢＳデジタル放送やＣＳデジタル放送、ＣＡＴ
Ｖ、インターネットによる動画コンテンツの配信など、他のメディアとの競争が激化し、録画機器の進化や携帯端末
による映像配信など視聴形態の多様化は、放送メディアの相対的地位に影響を及ぼすことが懸念されるが、既に公共
メディアとしての立場を確立している放送メディアの相対的優位性は当面は維持されるものと考えられる。
このような状況下で当社は、適切な設備投資および投資を継続し、技術水準の維持、コンテンツ制作力の増強なら
びに魅力的なコンテンツの獲得、メディア戦略の強化等を引き続き図る方針だが、これらの投資等に見合うだけの十
分な利益を確保できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 情報漏洩について
当社グループは、番組の出演者、観覧者、通信販売事業、インターネット上の会員サービスなどにおいて個人情報
を保有している。当該個人情報の取り扱いについては、十分な注意を払い、対策を講じているが、万が一個人情報の
漏洩や不正アクセス、不正利用などの事態が発生した場合は、当社グループに対する信頼性の低下により、その業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 投資有価証券の時価評価
当連結会計年度の純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、前連結会計年度より89百万円増加した。投資
有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではないが、その増減に大きな変動があった
場合には、当社の財政状態を示す指標に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 知的財産権について
当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産
権が第三者によって取得されているという事実は確認していない。また、第三者から知的財産権に関する警告を受け
たり、侵害訴訟等を提起されたことはない。しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連して、第三者が知
的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償等金銭的な負担を余儀なくされた場合、または
第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生したり、あるいは実施許諾が得られない
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 経済情勢等に関するリスクについて
近年の世界の金融・資本市場におけるボラティリティの増大や混乱等は、主要新興市場経済の減速、欧州や中南米
の経済・政治情勢の悪化、北朝鮮及び中東諸国の地政学的・社会的不安定性の継続、米国と中国をはじめとしたその
主要貿易国との経済・貿易摩擦等により引き起こされ、2020年以降の世界経済の全体的な見通しは依然として不透明
である。加えて新型コロナウイルス感染症の感染拡大により先行き不透明感が一層増している。将来的に世界の経済
情勢等がさらに悪化した場合には、 企業の広告費の減少をはじめとして当社の営業収入を悪化させる要因となり、 当
社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営成績等の状況の概要
8/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の状況
当連結会計年度 の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いたが、2019
年10月の消費増税、相次ぐ自然災害の発生等による厳しい経営環境の中、その後発生した新型コロナウイルス感染症
の拡大により経済活動が停滞し、先行きの不透明さが増す状況となった。
長野県経済も一部に回復に向けた動きが見られたものの、2019年台風第19号災害や海外経済の減速の影響があっ
たうえ、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制される中、極めて厳しい状況にある。
そんな状況の中、 当社は第92期を第４次中期経営計画の初年度と位置づけ、目標達成に向けてラジオ、テレビ共
に特別番組やイベントなどを企画し、放送事業活動を展開した。
放送関連事業においては、 ラジオ部門は積極的な営業展開を図ったものの、 タイム・スポット収入が大幅に減少し
たため、前期比8.0％減 となり、テレビ部門は タイム収入は堅調に推移したが、スポット収入の減少が影響して前期
比1.5％減 となった。事業部門は 「不思議の国のアリス展」など多くの催事を展開したことにより、事業収入は前期
比14.1％増 となり、放送関連事業収入は、前年比2.2％減となった。
放送活動では、2019年日本民間放送連盟賞において、４本の番組が「ラジオ報道番組」「ラジオ教養番組」「テレ
ビ報道番組」「テレビエンターテインメント番組」「青少年向け番組」の５部門で優秀賞を受賞した。
不動産関連事業においては、ハウジング事業では積極的な事業展開を進め、不動産管理事業についても放送関連事
業のバックアップのほか、効率的な不動産運用を行ったものの、同一地域内の他社との競合等によりハウジング収入
等が減少したため、不動産関連収入は、前年比2.0％減となった。
なお 、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は 、公共分野での、基幹系及び情報系システムの更改、
共同利用型システムの運用保守、幼児教育の無償化・プレミアム付商品券・法制度改正対応等、また、産業分野で
の、リース業務パッケージ及び販売管理システム等の各種パッケージシステムの構築・導入ならびに病院総合情報シ
ステムの更改等で受注・売上が順調に伸展したことにより増収増益となった。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,540百万円と前連結会計年度に比べ165百万円（2.1％）の減収と
なり、利益については、営業利益は253百万円と前連結会計年度に比べ89百万円（26.1％）の減益、経常利益は429百
万円と前連結会計年度に比べ402百万円（1,487.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は269百万円前連結
会計年度に比べ422百万円（前連結会計年度は152百万円の損失）の増益となった。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況ではあるが、当連結会計年度については新
型コロナウイルス感染症による影響は一部にとどまっている。
セグメントのごとの経営成績は、次のとおりである。
放送関連事業
ラジオ部門においては、 ＦＭを意識した番組・企画開発・全体編成の構築を進めており、難聴取解消及び災害対策
を目的としたＡＭラジオのＦＭ補完局整備について当連結会計年度は７局目となる「小海局」を開局した。当連結会
計年度は、平日の３つのワイド番組「ラジオＪ」「坂ちゃんのずくだせえぶりでい」「らじカン」、週末の２つのワ
イド番組「武田徹のつれづれ散歩道」「ともラジ」を柱に、地域情報を発信しました。10月改編では月曜19時に新し
いリスナーの開拓と、パーソナリティ育成を目的とした新番組「やってこ！久野柿次郎」をスタートさせた。
新たな取り組みとして実施した、「夏休みこどもアナウンサー体験」「こどもＣＭナレーション体験」「農業高校
企画」は聴取者、クライアント双方から評価され、ラジオの可能性を開き、また、10月の台風19号災害以降、ワイド
番組内の「あしたへつなぐ」コーナーで毎日数回、被災者や地域に向けた情報発信、防災啓発を続けた。
テレビ部門では、当連結会計年度において長野県に甚大な被害を与えた台風19号災害と世界を震撼させている新型
コロナウイルス感染が特筆すべきニュースとなった。
2019年10月の台風19号では、県内で６人が亡くなり、千曲川は東信から北信にかけて広範囲で氾濫し、堤防が決壊
した長野市では住宅約3,900戸が被害を受け住民約6,200人が避難した。当社は、「ＳＢＣニュースワイド」、「ずく
だせテレビ」を始め、インターネットなど総力を挙げて報道した。また、台風災害を取り上げた「ＳＢＣスペシャ
ル」を３本制作し、被災者の思いや現状を伝えた。12月にはＴＢＳ系列の全国放送「ＪＮＮ報道特集」で、堤防決壊
の原因を検証した。なお、「ＳＢＣニュースワイド」の年間平均視聴率は7.7％で夕方ニュースでは民放２位であっ
た。
午後の情報ワイド番組「ずくだせテレビ」は４年目に入り、今期の平均視聴率は4.6％で過去最高を記録した。台
風19号災害では、災害発生から２週間にわたって全時間を災害に絞り、現場中継やリポートに加えてライフラインな
ど生活情報も詳しく伝えた。10月15日には視聴率が9.8％に達し、これも被災者に寄り添った放送の結果と受け止め
た。「ずくだせテレビ」はニュースと連携し、多面的な報道に結び付けた。この一連の報道は高く評価され、テレビ
では「ＪＮＮネットワーク協議会賞・番組活動部門」を、ラジオでも「ニュースパレード賞優秀賞」を受賞した。
「ＳＢＣスペシャル」は1992年のスタート以来、ドキュメンタリーや旅・グルメ情報まで幅広く伝えてきた。当連
結会計年度の平均視聴率は過去２番目の12.4％となり、これからも地方局ならではの視点を忘れずに番組制作に取り
組む所存である。
9/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
新型コロナウイルスは県内では2020年２月25日に初の感染者が確認された。取材と報道に際しては、当事者のプラ
イバシーに十分配慮すると共に取材者の安全確保にも細心の注意を払っている。
選挙は、４月の統一地方選挙と７月の参議院議員選挙が重なる12年に一度の「亥年選挙」となった。県議選では23
選挙区に79人が立候補し、無投票を除く14選挙区で結果をいち早く伝えた。
市長選挙は６市で行われた。３月の松本市長選には過去最多の新人６人が立候補した。告示直前に候補の主張や構
図、争点などを１時間番組で伝えた。３月15日の投開票日には当選確実を信毎ＳＢＣ開票速報でいち早く報じた。
今期導入したスマートフォン向け「ＳＢＣアプリ」が新たな情報伝達ツールとなった。選挙に加え、新型コロナ禍
では行政の会見を同時配信してる。ニュースワイドでは、ドローンで県内全77市町村を紹介する「空たび信州７７」
を２年間494回放送し、空から信州の名所や四季を伝えた。
新型コロナの脅威は続き、自然災害への不安も続くものと考えられるが、当社ではこれからも地域と正対し、報道
機関としての使命を果たしていく所存である。
主催イベントとしては、 ゴールデンウィーク期間中に「ＳＢＣくらしフェアin信州花フェスタ」を松本市やまびこ
ドームで４日間開催し、約70,000人の来場者があった。続いて６月に第12回「大人の文化祭」をエムウェーブにて開
催し、10月には、30回目を数える「信濃の国楽市楽座 ファミリーで楽しむ秋」を松本市のやまびこドーム一帯で開
催し、天候不順にも関わらず、昨年を上回る約60,000人のお客様にご来場いただいた。
スポーツイベントでは、４月に「第29回長野県市町村対抗駅伝競走大会」を松本市で開催し、７月には「2019野尻
湖トライアスロンin信州信濃町」を開催した。
美術展では７月から約２か月間「不思議の国のアリス展」が松本市美術館で開催され、目標を大きく上回る約
40,000人の来場者となった。ながの東急百貨店において、ゴールデンウィーク期間中に「ざんねんないきもの事典」
を開催し、来場者も16,000人を超えるなど好評であった。また、夏にはデジタル遊園地「リトルプラネット」も開催
した。
技術部門では 、テレビでは、中継局の保守整備を県内各社と共同で実施し、善光寺平、伊那ＴＶ中継局の放送機を
民放共同で更新するなど、信頼性の向上、事故防止に努めた。10月には、台風19号の影響で20近い中継局が最長で４
日間ほど停電しましたが、県内各社が連携し対応した結果、停波等の放送事故は発生しなかった。
ラジオでは、松本送信所の鉄塔塗装やその他送信所の機器・局舎等の保守を実施した。一方で、ＡＭ放送の難聴解
消及び災害対策としてＦＭ補完局の整備を進め、2020年２月４日に「小海局」が開局した。これによりＦＭ補完局は
７局となり、県内の世帯の約84％をカバーしている。
番組制作では、番組制作では、諏訪湖花火大会中継番組を制作し、ＢＳ－ＴＢＳでは４Ｋで生放送された。また、
サッカーＪ１松本山雅ＦＣのホーム戦全試合について、「ＤＡＺＮ」の公式中継映像を制作した。番組制作設備で
は、制作スタジオのカメラ更新や、ニューススタジオの照明のＬＥＤ化を実施した。
以上の結果、放送関連事業全体では、 売上高は6,614百万円と前連結会計年度に比145百万円（2.2％）の減収とな
り、営業利益は61百万円と前連結会計年度に比べ91百万円（59.8％）の減益となった。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社TBSテレビ 1,206 15.7 1,191 15.8
株式会社電通 891 11.6 886 11.8
不動産関連事業
不動産・不動産管理運営に関しては、主たる「ＴＯｉＧＯ」関連の事業については、継続して効率化を図り、ハウ
ジング事業に関しては積極的な営業活動を展開した。厳しい経済環境の中、売上を伸ばすべくイベント企画などを
行って集客を図るとともに、経費の削減に努めた。
この結果、不動産関連事業の売上高は926百万円と前連結会計年度に比べ19百万円（2.0％）の減収、営業利益は
191百万円と前連結会計年度に比べ2百万円（1.2％）の増益となった。
10/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、27,058百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、2,815百万円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し24,242百万円となった。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益414百万円、
減価償却費541百万円の計上等により、営業活動により得たキャッシュ・フローは、1,089百万円となり、固定資産の
取得による支出等により、投資活動により使用した資金は346百万円となった。また、放送関連事業におけるリース
債務の返済等により、財務活動により使用した資金は167百万円となり、これらにより資金は、前連結会計年度末に
比べ575百万円増加し、当連結会計年度末には5,326百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,089百万円（前連結会計年度比16.4％増）となった。
主なものは税金等調整前当期純利益が414百万円と前連結会計年度に比べ388百万円増加したこと及び減価償却費
541百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は346百万円（前連結会計年度比48.4％減）となった。
これは主に有形固定資産の取得による支出224百万円等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は167百万円（前連結会計年度比9.0％減）となった。
主なものは、長期借入金の返済による支出45百万円、リース債務の返済による支出91百万円等である。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、テレビ及びラジオの一般放送、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営等その事業の性質上
受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載していない。
このため、生産、受注及び販売の実績は「 ①経営成績の状況 」における各セグメントの業績にその概要を示してい
る。
⑤ 次期の見通し
放送関連事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年２月以降、番組のロケや収録の見合わせ、主催・
共催イベントの延期・中止、自粛など、グループ全体の活動が大幅に制限されている。このような環境下、新型コロ
ナウイルスによる企業活動の自粛による広告出稿の低下などの影響が上期まで続き、それ以降回復に向かうシナリオ
を想定し第93期連結業績としては、売上高、利益ともに当連結会計年度を下回るものと予想している。全体として今
後も不透明な状況が続くものと想定され、 予断を許さない状況が続く 状況が予想される。
当社グループは、第92期からの第４次中期経営計画の下、 放送をめぐる環境が激変しようとしている中、当社が県
民に親しまれ必要とされる放送局として永続するため、 引き続き競争力の強化を行うとともに経費削減等の実施によ
り運転資金の効率化に努め、財務活動についても安定的で低コストの資金調達構造を構築し、また、事業に内在する
リスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決し、当社グループの企業価値を高
めていく所存である。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
る。この連結財務諸表の作成に当たり、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情
報に基づき合理的に判断しているが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
がある。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う主催事業の中止・延期、ラジオ・テレビ番組の制作制限等によ
り、当面の業績に影響が生じており、固定資産の減損及び税効果会計等においては、当該業績への影響が2020年秋ま
で続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っている。
当社の連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
11/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析
a. 経営成績等
1) 財政状態
（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,864百万円（前連結会計年度末は7,440百万円）とな
り、424百万円増加した。
（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、19,193百万円（前連結会計年度末は19,308百万円）
と、114百万円減少した。主なものは、減価償却費による有形固定資産の減少である。
（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,216百万円（前連結会計年度末は1,277百万円）とな
り、60百万円減少した。主なものは、放送関連事業における買掛金・未払金及びリース債務の減少である。
（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,598百万円（前連結会計年度末は1,579百万円）とな
り、19百万円増加した。主なものは、不動産関連事業の長期借入金の減少の一方で長期リース債務が増加したこと及
びその他有価証券の時価の上昇による繰延税金負債の増加である。
（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、24,242百万円（前連結会計年度末は23,891百万円）とな
り、351百万円増加した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益及びその他有価証券評価差額金が増加したこ
とによるものである。
なお、セグメント別の総資産は放送関連事業23,618百万円（前連結会計年度末は23,269百万円）、不動産関連事業
3,440百万円（前連結会計年度末は3,479百万円）である。
2) 経営成績
（経営環境）
当連結会計年度の日本経済は、緩やかな回復基調が続いていたが、相次ぐ自然災害の発生等による厳しい経営環
境の中、発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、先行きの不透明さが増す状況となり、
長野県経済も一部に回復に向けた動きが見られたものの、台風第19号災害や海外経済の減速、新型コロナウイルス感
染症の影響により、経済活動が抑制される中、極めて厳しい状況にある。当社グループの主たる事業活動である放送
関連事業が属する放送業界においては、株式会社電通が発表した「2019年日本の広告費」によると、成長を続けてい
たインターネット広告費が、テレビメディア広告費を初めて超えた年となり、予断を許さない状況が続いている。
（売上高）
このような経営環境の中、放送関連事業では、当社グループの主力である広告収入において、視聴率・聴取率の改
善を着実に進めた。テレビ部門のタイム収入は堅調であったものの、ラジオのローカルタイム、スポット収入及びテ
レビのスポット収入が減少した。不動産関連事業では、厳しい経営環境の中、効率化を推進した。この結果、売上高
は、7,540百万円と前連結会計年度に比べ165百万円（2.1％）の減収となった。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度に比べ、0.6％増の3,579百万円となった。これは、主に放送関連事業における大型イ
ベントの原価が増加したためである。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、2.5％減の3,706百万円となった。また、売上高販管費率は、
49.2％（前連結会計年度比0.2％減）となった。これは、主に放送関連事業における中期経営計画に基づく経費削
減・効率化によるものである。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度比26.1％減の253百万円になった。
（経常利益）
持分法適用関連会社の㈱電算の利益計上等により、持分法による投資利益64百万円（前連結会計年度は412百万円
の持分法による投資損失）等により営業外収益は186百万円、営業外費用は10百万円となった。この結果、経常利益
は、前連結会計年度1,487.0％増の429百万円になった。
（税金等調整前当期純利益）
特別利益は、周波数変更に伴う受取補償金83百万円を計上したこと等により、92百万円を計上し、特別損失は、投
資有価証券評価損99百万円を計上したこと等により106百万円となった。この結果、税金等調整前当期純利益は、前
連結会計年度比1482.9％増の414百万円となった。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等の負担額120百万円、非支配株主に帰属する当期純利益24百万円を計上したことにより、親会社株主に帰
属する当期純利益は、269百万円（前連結会計年度は152百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）になった。
3) キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載して
いる。
12/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
b. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの収益は、主に広告収入であり、この広告収入に影響を与える主な直接的要因は、景気、技術革新、
規制緩和及びメディア競争の激化等といった放送業界に影響を与える情勢による広告費の変動、当社グループの競争
力の変動、広告主の媒体ニーズの変化等である。
これらの要因に対応しつつ、当社グループの事業活動を維持していくために、より良い番組作りへの取り組み、設
備・人材育成への投資を行い、事業継続を可能たらしめる利益と資金を確保してゆく所存である。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前連結会計年度と
比べて0.2％減少し、1.2％となっている。今後とも、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を
進めていく所存である。資金需要としては、主には設備投資資金として、放送関連事業における、デジタル放送設備
の維持更新費、FM補完放送のための送信所建設及び送信機器購入費があるが、これらについては主に内部資金の活用
により対応する予定である。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率と、キャッシュ・フローを重視している。当連結会
計年度における、売上高営業利益率は3.4％となり、前連結会計年度と比べて1.0ポイント減少している。
また、キャッシュ・フローは、主に放送設備の新設・更新、FM補完放送設備投資による支出、借入金及びリース債
務の返済による支出を営業キャッシュ・フローにより補うことができ、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し、
現金及び現金同等物の期末残高は5,326百万円（前連結会計年度比12.1％増）となった。今後も、設備や人材育成へ
の投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、売上高営業利益率及びキャッシュ・フロー
の更なる改善を目指す所存である。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
13/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、長期的に成長が期待できる分野に重点を置き、全体で235百万円の設備投資を行った。
放送関連事業においては放送設備の更新、FM補完放送設備を中心に229百万円の投資を行った。
不動産関連事業においては、賃貸設備の維持・更新等を中心に5百万円の投資を行った。
２【主要な設備の状況】
2020年3月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備は、以下のとおりである。
(1）提出会社
帳簿価額
従業員数
セグメントの
事業所区分 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
名称 その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積千㎡)
本社
1,265 101
放送関連事業 放送設備他 3,042 837 183 5,329
(長野県長野市) 27 (36)
松本放送局 138 8
放送関連事業 放送設備他 607 45 9 800
(長野県松本市) 5 (1)
美ヶ原送信所
放送関連事業 放送設備他 92 81 － 0 174 －
(長野県武石村)
東京支社 11
放送関連事業 放送事業他 3 － － 0 ▶
(東京都中央区) (1)
サテライト局 2
放送関連事業 放送設備他 151 104 － 258 －
(長野県長野市他) ▶
福利厚生施設 220
放送関連事業 厚生施設他 55 － 0 277 －
(長野県軽井沢町他) 11
(2）国内子会社
帳簿価額
事業所区分
セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
の名称 （人）
その他 合計
（所在地）
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積千㎡)
不動産関連
㈱エステート 長野本社他 賃貸ビル、 589 12
487 － 5 1,083
長野 （長野県長野市） 賃貸住宅他
事業 34 (－）
㈱ＳＢＣ 長野本社他 不動産関連
住宅展示場 2
72 － － 1 73
（長野県長野市） 他
ハウジング 事業 (8）
（注） １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人数である。
２．提出会社の本社、美ヶ原送信所にはリース資産が含まれており、設備の内容は提出会社は主に放送設備及び車両である。
３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設ない。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はない。
14/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000
計
1,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年3月31日） （2020年6月29日）
商品取引業協会名
当社は単元株制度は採用し
非上場につき該当事項
普通株式 900,000 900,000
はない。
ていない 。
計 900,000 900,000 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
減数(株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
1964年2月1日（注） 300,000 900,000 150 450 － －
（注）上記の増加は、新株発行による増資に伴うものである。 発行価額500円、資本組入額500円
（５）【所有者別状況】
2020年3月31日現在
外国法人等
政府及び地方 金融商品取 その他の法
区分 金融機関 個人その他 合計
公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 32 5 2 141 － － 1,080 1,260
所有株式数
92,712 43,425 3,159 452,657 － － 308,047 900,000
（株）
所有株式数の割
10.3 4.8 0.4 50.3 － － 34.2 100
合(％)
（注） 自己株式15,087株は、「個人その他」に15,087株含まれている。
15/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（株）
の割合（％）
信濃毎日新聞株式会社 長野市南県町657 158,389 17.90
信越化学工業株式会社 東京都千代田区大手町２の６の１ 63,000 7.12
信越放送従業員持株会
長野市鶴賀問御所町1200番地３ 50,863 5.70
株式会社八十二銀行 長野市岡田町178の８ 27,900 3.15
小坂 まり子 長野市 27,000 3.05
塩沢 実 東京都豊島区 25,000 2.83
塩沢 瑞枝 長野市 24,000 2.71
長野県
長野市南長野幅下692の２ 22,500 2.54
株式会社文化放送
東京都港区浜松町１の31 17,145 1.94
長野県町村会 長野市西長野加茂北143の８ 17,000 1.92
－
計 432,797 48.91
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
普通株式15,087
完全議決権株式（その他） 普通株式884,913 884,913 同上
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 900,000 － －
総株主の議決権 － 884,913 －
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 数（株） 数（株） （株） 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 長野市鶴賀問御所町
15,087 － 15,087 1.67
信越放送㈱ 1200番地3
計
－ 15,087 － 15,087 1.67
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
2020年3月31日現在
16/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 （－） － － － －
－ －
保有自己株式数 15,087 15,087
３【配当政策】
当社は民間放送としての公共性の高い事業を行っているため、長期に亘っての経営基盤の強化に努めるとともに、
利益配分については、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
具体的には原則として年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて中間配当を実施する場合
がある。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当期の配当については、安定配当の維持を基本としながら、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案
し、当社普通株式１株につき、 普通配当金30円 と決定した。
内部留保資金については、今後予想される多メディア、多チャンネル、デジタル化に備え放送設備の充実を図り、
地域メディアとしての役割を担ってゆく所存である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年6月25日
26 30
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、民間放送としての使命を果たし企業の取り巻
く利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値の向上を経営の責務とし、経営執行の過程において取締役会の
合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、
経営の健全性、公平性、透明性を担保する事が基本であると考える。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
1).会社の機関の内容
当社は監査役制度採用会社である。取締役会は、提出日現在、取締役8名で構成され、監査役は２名で構成されて
いる。毎月２回の取締役会による代表取締役の業務執行の監督及び経営における重要事項についての決定と報告を
行っている。監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状
況を監査する体制をとっており、毎月１回会議を開催し、報告・協議を行っている。会計についても監査人との相互
連携に基づく実効性のある監査を軸に経営監視の体制を構築するとともにコンプライアンスに基礎を置く内部統制体
制の整備により、経営監視体制の強化を図っている。
取締役及び監査役の選任については、当社の業種・規模・経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われる人材を
株主総会に候補者として推薦し、またその報酬について公正かつ妥当な配分がなされるように意を用いている。
2)．内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況
内部統制の仕組みにより、組織・規程等により権限・責任を明確化するとともに、リスク管理及びコンプライアン
ス体制充実のための各種委員会を必要に応じ組織し、チェック体制の強化と業務改善に努め、随時情報交換を行い、
取締役会・監査役等に報告する体制を整え、各機関との相互連携を高めている。
取締役会は原則として月２回開催され、基本的経営戦略及び執行方針を決定し、業務執行について迅速な意思決定
を図るとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、臨機応変にリスク対応できる体制を整えている。
3)．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
17/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営管理について、各社の自主性を尊重しつつ、関連会社担
当取締役が統括管理し、関連会社担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告する。また代表取締
役は、子会社と定期及び適時に関連会社会議を開催し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保する。
また、子会社については、関連会社担当取締役の統括により、内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果を経
営層及び監査役に適宜報告する体制となっている。
4)．弁護士・監査人等その他第三者の状況
内部統制の仕組の中で、会社の各機関・委員会等は、必要に応じ弁護士・公認会計士をはじめとする外部専門家に
対し、会社業務全般にわたり適宜、相談・報告を行い適切な助言・指導を受け相互連携を強化し、コンプライアンス
についても法的なコントロールが働く体制を築いている。
③会計監査の状況及び監査報酬の内容
会計監査は公認会計士矢島和政氏を起用しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会
計処理の適正化に努めている。監査業務を執行した公認会計士は矢島和政氏であり、継続監査年数は７年以内であ
る。監査補助者は公認会計士２名である。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者
の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。当社グループ全体の監査人に対する報酬
は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬8百万円である。
④会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役がいないため、該当事項なし。
⑤役員報酬の内容
当社の役員報酬額は、対象者11名、基本報酬152百万円である。うち、当社の監査役に対する報酬額は、対象者２
名、基本報酬12百万円である。また、役員退職慰労引当金繰入額を31百万円計上している。なお、当社は社外取締役
及び社外監査役がいないため、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬はない。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないも
のとする旨を定款に定めている。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、法令または定款に別段の定めがある場
合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主
総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
⑧取締役及び監査役の員数
当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めている。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
1)．中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる
旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
2)．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取
締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目
的とするものである。
18/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株）
1978年４月 当社入社
2011年３月 総務局長
2013年６月 当社取締役テレビ局担当
代表取締役社長 渡辺 雅義 1954年６月15日生 (注)1 10,000
2015年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社代表取締役社長（現任）
2019年６月
㈱エステート長野代表取締役社長(現任)
1977年４月 当社入社
2010年10月 東京支社長兼ラジオ部長
常務取締役
2011年３月 東京支社長（役員待遇）
ラジオ局・テレビ局・番組審 宮下 明 1953年12月16日生 (注)1 4,000
2012年６月
当社取締役東京支社長
議会担当
2015年６月 当社取締役ラジオ局担当
2017年６月
当社常務取締役（現任）
1978年４月 当社入社
2010年10月 テレビ局長
常務取締役
2013年６月 情報センター長
菱山 晋一 1955年４月28日生 (注)1 3,500
中南信担当兼松本放送局長
2014年６月 当社取締役情報センター担当
2017年６月 当社取締役中南信担当
2019年６月 当社常務取締役（現任）
1965年３月 当社入社
1997年６月 当社取締役東京支社長
2001年６月 当社常務取締役東京支社長
2004年６月 当社専務取締役営業本部長
2005年６月 当社代表取締役専務
取締役相談役 小根山 克雄 1943年２月25日生
(注)1 9,000
2010年６月 当社代表取締役副社長
2011年６月 当社代表取締役社長
2015年６月 当社代表取締役会長
2018年６月 当社取締役会長
2020年６月
当社取締役相談役（現任）
1980年４月 当社入社
取締役
2012年２月 情報センター次長兼報道部長
情報センター担当兼 長岡 克彦 1956年５月29日生 (注)1 2,500
2015年６月 ㈱コンテンツビジョン代表取締役社長
情報センター長
2017年６月
当社取締役情報センター担当（現任）
1982年４月 当社入社
2011年２月 テレビ局次長兼編成業務部長
取締役
2015年６月 東京支社長
労務・総務局・技術局・ 田中 哲郎 1958年６月２日生 (注)1 2,500
2016年６月 東京支社長（役員待遇）
関連会社担当
2017年６月
当社取締役東京支社長
2019年６月 当社取締役労務・総務局・技術局・関連
会社担当（現任）
19/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株）
2004年３月 信濃毎日新聞㈱常務取締役
2006年６月 当社取締役（現任）
取締役 小坂 壮太郎 1961年9月13日生 (注)1 112
2009年３月 信濃毎日新聞㈱代表取締役専務
2011年３月 信濃毎日新聞㈱代表取締役社長（現任）
2013年11月
長野市長（現職）
取締役 加藤 久雄 1942年11月８日生 (注)1 －
2014年６月
当社取締役（現任）
1973年４月 当社入社
2003年６月 技術局長
2005年６月 当社取締役技術担当
監査役 堤 啓治 1949年9月10日生 (注)2 4,000
2010年６月 当社常務取締役
2015年６月 当社専務取締役
2019年６月
当社監査役（現任）
1962年４月 ㈱八十二銀行入行
1999年６月 同行代表取締役副頭取
2001年６月 同行代表取締役頭取
監査役 成澤 一之 1938年12月2日生 (注)2 －
2005年６月 同行代表取締役会長
2007年６月 当社監査役（現任）
計 35,612
（注）１．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．当社には、社外取締役及び社外監査役はいない。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、２名で構成されており、取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署
を監査し、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっており、毎月１回会議を開催し、監査実施報告・協議等を
行っている（当連結会計年度は12回開催）。会計についても監査公認会計士との相互連携に基づく実効性のある監査
を軸に経営監視の体制を構築するとともにコンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制
の強化を図っている。監査役の選任については、当社の業種・規模・経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われ
る人材を株主総会に候補者として推薦している。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、 内部統制の仕組みにより、組織・規程等により権限・責任を明確化するとともに、リス
ク管理及びコンプライアンス体制充実のための各種委員会を必要に応じ組織し、チェック体制の強化と業務改善に努
め、各委員会、部門間で随時情報交換を行うことで実行されている。また、重要な案件について適時に監査役及び監
査公認会計士等に報告する体制を整え、各機関との相互連携を高め 、業務運営の準拠性の徹底を推進している。
また、子会社についても内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告している。
③ 会計監査の状況
ａ．監査公認会計士の名称
公認会計士 矢島 和政氏
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ ．業務を執行した公認会計士
矢島 和政氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名である。なお、意見表明に関する審査については、当社の監
査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。当社グループ全体
の監査人に対する報酬は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬８百万円
である。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運
営が期待できる者を監査公認会計士として選定する方針であり、矢島氏を適任と判断したためである。
ｆ．監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査人に対して、適正に監査業務を実施していると判断している。
20/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
ｇ． 監査公認会計士の異動
当社の監査公認会計士は次のとおり異動している。
前連結会計年度及び前事業年度 公認会計士 岡本 俊也
当連結会計年度及び当事業年度 公認会計士 矢島 和政
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
・異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
就任する監査公認会計士等の氏名 矢島和政公認会計士事務所 公認会計士 矢島和政
退任する監査公認会計士等の氏名 岡本公認会計士事務所 公認会計士 岡本俊也
・異動の年月日 2019年６月30日
・退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2018年７月１日
・退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はない。
・異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である公認会計士 岡本俊也氏は、2019年３月期の監査をもって任期満了となるため、
後任の監査公認会計士等として公認会計士 矢島和政氏を選任するものである。
・異動の決定又は異動に至った理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意
見
特段の意見はない旨の回答を得ている。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
提出会社
－ －
8 8
連結子会社
－ － － －
計
－ －
8 8
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項なし
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし
ｄ． 監査報酬の決定方針
見積り監査時間等を勘案し、監査人と合意の上決定する。
ｅ． 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、 会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項なし。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
21/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について公認会計士矢
島和政氏により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の公認会計
士と業務委託契約を締結し、適正な連結財務諸表の作成のアドバイスを得たり、会計処理の検討を行うとともに、監
査法人等の行う研修への参加、会計専門誌の定期購読等情報収集を行っている。
22/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,147 5,732
現金及び預金
1,959 1,845
受取手形及び売掛金
5 1
商品及び製品
0 －
仕掛品
77 82
未放送番組勘定
3 3
原材料及び貯蔵品
287 240
その他
△ 40 △ 41
貸倒引当金
7,440 7,864
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 9,592 ※２ 9,621
建物及び構築物
※２ 4,342 ※２ 4,541
機械装置及び運搬具
918 933
工具、器具及び備品
△ 8,641 △ 9,101
減価償却累計額
※２ 2,848 ※２ 2,845
土地
6 3
建設仮勘定
9,067 8,844
有形固定資産合計
無形固定資産
86 78
その他
86 78
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※３ 9,124 ※１ , ※３ 9,226
投資有価証券
8 14
繰延税金資産
1,074 1,082
その他
△ 53 △ 52
貸倒引当金
10,154 10,270
投資その他の資産合計
19,308 19,193
固定資産合計
26,748 27,058
資産合計
23/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
271 228
支払手形及び買掛金
59 59
短期借入金
553 506
未払金
88 48
リース債務
87 34
未払法人税等
－ 107
未払消費税等
117 119
賞与引当金
100 111
その他
1,277 1,216
流動負債合計
固定負債
106 60
長期借入金
116 148
リース債務
339 386
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 259 244
317 319
退職給付に係る負債
※３ 439 ※３ 439
その他
1,579 1,598
固定負債合計
2,857 2,815
負債合計
純資産の部
株主資本
450 450
資本金
21,527 21,770
利益剰余金
△ 14 △ 14
自己株式
21,962 22,206
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,356 1,446
その他有価証券評価差額金
△ 26 △ 22
退職給付に係る調整累計額
1,330 1,423
その他の包括利益累計額合計
598 612
非支配株主持分
23,891 24,242
純資産合計
26,748 27,058
負債純資産合計
24/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
7,705 7,540
売上高
3,559 3,579
売上原価
4,146 3,960
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 3,803 ※１ 3,706
販売費及び一般管理費合計
342 253
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
95 112
受取配当金
－ 64
持分法による投資利益
9 2
投資有価証券売却益
6 5
その他
112 186
営業外収益合計
営業外費用
9 5
支払利息
412 －
持分法による投資損失
3 3
支払手数料
3 0
その他
428 10
営業外費用合計
27 429
経常利益
特別利益
－ 3
土地売却益
5 －
退職給付引当金戻入額
2 ▶
持分変動利益
－ 83
受取補償金
－ 1
その他
7 92
特別利益合計
特別損失
※２ 8 ※２ 5
固定資産除却損
－ 99
投資有価証券評価損
－ 1
退職給付費用
8 106
特別損失合計
26 414
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 158 116
△ 10 3
法人税等調整額
148 120
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 122 294
29 24
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 152 269
帰属する当期純損失（△）
25/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 122 294
その他の包括利益
△ 524 83
その他有価証券評価差額金
△ 27 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 551 ※１ 87
その他の包括利益合計
△ 673 381
包括利益
（内訳）
△ 702 363
親会社株主に係る包括利益
28 18
非支配株主に係る包括利益
26/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包 持分
株主資本合
資本金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 450 21,741 △ 14 22,176 1,880 － 1,880 573 24,631
当期変動額
剰余金の配当 △ 26 △ 26 △ 26
親会社株主に帰属す
△ 152 △ 152 △ 152
る当期純損失（△）
持分法適用会社の連
結範囲変動に伴う増 △ 35 △ 35 △ 35
減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 524 △ 26 △ 550 24 △ 525
額）
当期変動額合計 － △ 213 － △ 213 △ 524 △ 26 △ 550 24 △ 739
当期末残高 450 21,527 △ 14 21,962 1,356 △ 26 1,330 598 23,891
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包 持分
株主資本合
資本金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 450 21,527 △ 14 21,962 1,356 △ 26 1,330 598 23,891
当期変動額
剰余金の配当 △ 26 △ 26 △ 26
親会社株主に帰属す
269 269 269
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
89 3 93 14 107
額）
当期変動額合計 － 243 － 243 89 3 93 14 351
当期末残高 450 21,770 △ 14 22,206 1,446 △ 22 1,423 612 24,242
27/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26 414
税金等調整前当期純利益
552 541
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9 △ 3
投資有価証券評価損益（△は益） － 99
持分法による投資損益（△は益） 412 △ 64
－ △ 83
受取補償金
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 3
7 5
有形固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 42 △ 15
アナログ放送設備解体引当金の増減額（△は減少） △ 15 －
△ 97 △ 114
受取利息及び受取配当金
9 5
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 18 114
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8 △ 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
仕入債務の増減額（△は減少） △ 0 △ 42
未払金の増減額（△は減少） 12 △ 47
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28 107
前受金の増減額（△は減少） △ 1 12
△ 20 54
その他
885 986
小計
181 198
利息及び配当金の受取額
△ 9 △ 5
利息の支払額
－ 78
補償金の受取額
△ 121 △ 167
法人税等の支払額
936 1,089
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 89 △ 9
△ 419 △ 351
投資有価証券の取得による支出
423 255
投資有価証券の売却による収入
△ 672 △ 224
有形固定資産の取得による支出
－ 5
有形固定資産の売却による収入
△ 8 △ 10
無形固定資産の取得による支出
△ 87 △ 18
保険積立金の積立による支出
2 7
その他
△ 671 △ 346
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 48 △ 45
長期借入金の返済による支出
△ 26 △ 26
配当金の支払額
△ ▶ △ ▶
非支配株主への配当金の支払額
△ 104 △ 91
リース債務の返済による支出
△ 184 △ 167
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 80 575
4,670 4,751
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,751 ※１ 5,326
現金及び現金同等物の期末残高
28/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す 3社が連結の範囲に含められている。
株式会社エステート長野、株式会社ＳＢＣハウジング、株式会社コンテンツビジョン
なお、子会社のうち、株式会社エステート長野サービスは連結子会社に含まれていない。当該非連結子会社の総資産、売上高、当期純利
益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社のうち、㈱電算及び㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ 2社に対する投資について持分法を適用している。
なお、持分法を適用していない関連会社（株式会社ながのアド・ビューロ他）については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価している。
前連結会計年度より、㈱電算が、連結財務諸表を作成したことに伴い、㈱電算の連結財務諸表に基づいて持分法を適用している。このた
め、㈱電算の前期首における投資の価額について、新規に連結財務諸表作成により生じた変動は、連結株主資本等変動計算書において持分
法適用会社の連結範囲変動に伴う増減として処理している。また、その他の包括利益累計額に退職給付に係る調整累計額が発生している
が、すべて㈱電算に係るものである。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一である。
４．会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産 （リース資産を除く)…主として定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
工具器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産 （リース資産を除く）…主として定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5
年）に基づく定額法。
ハ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4)貸倒引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(5）賞与引当金の計上基準
従業員に対して支給する賞与に充てるため、確定に準ずるものと認められる合理的な見積額を計上している。
(6）役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、当社及び連結子会社3社は内規に基づき期末要支給額を計上している。
(7)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末要支給額を基準とした金額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(9）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
29/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014
年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年
１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである
財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、こ
れまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することと
されている。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財
務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820
「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国
内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、こ
れまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを
定めることとされている。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項におい
て開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても
注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものである。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示し
たうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とする
こととしたものである。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提
言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
として公表されたものである。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、
関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き
継ぐこととされている。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当
連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってい
る。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6百万円は、「支払手数料」3百万
円、「その他」3百万円として組み替えている。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う主催事業の中止・延期、ラジオ・テレビ番組の制作制限等により、当面の業績に売上高減少等の影
響が生じている。固定資産の減損及び税効果会計等においては、当該業績への影響が2020年秋まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フ
ロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っている。
30/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,449 百万円 3,437 百万円
※２ 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 568 百万円 572 百万円
機械装置及び運搬具 167 178
土地 148 148
計
884 899
※３ 投資有価証券の消費貸借取引
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸付有価証券 1,651 百万円 1,930 百万円
上記取引による預り担保金（固定負債）「その他」
200 200
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
人件費 1,064 百万円 1,038 百万円
代理店手数料 1,148 1,124
減価償却費
188 177
賞与引当金繰入額
53 56
退職給付費用
49 48
その他
1,298 1,261
※２ 固定資産除却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 5百万円 建物及び構築物 1百万円
機械装置及び運搬具 機械装置及び運搬具
－ 2
工具、器具及び備品 工具、器具及び備品
1 0
その他 1 その他 2
計 8 計 5
31/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △744百万円 122百万円
組替調整額
△9 △2
税効果調整前
△753 120
税効果額 229 36
その他有価証券評価差額金
△524 83
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
△27 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△27 3
その他の包括利益合計
△551 87
32/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首 株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 900 900
－ －
合計 900 900
－ －
自己株式
普通株式
15 15
－ －
合計 15 15
－ －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年6月22日
普通株式 2018年3月31日 2018年6月25日
26 30
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年6月21日
普通株式 26 利益剰余金 30 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首 株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式
900 900
－ －
合計
900 900
－ －
自己株式
普通株式 15 15
－ －
合計 15 15
－ －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） （円）
2019年6月21日
普通株式 26 30 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円）
配当額（円）
2020年6月25日
普通株式 26 利益剰余金 30 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
33/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 5,147 百万円 5,732 百万円
計 5,147 5,732
預入期間が３か月を超える定期預金
△396 △406
現金及び現金同等物 4,751 5,326
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産・・・主として、放送関連事業におけるデジタル放送設備（機械装置及び運搬具）
② 無形固定資産・・・ソフトウエア
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとお
りである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項なし。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融
資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、全く利用していない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日である。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長
で決算日後12年である。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社に
ついても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクのあるものについては定期的に金利動向を把握し、金利条件の見直
し等を行っている。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直している。
34/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理している。連結子会社においても当社と同様の管理を行っている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額
の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものは含まれていない（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金
5,147 5,147 －
(2）受取手形及び売掛金 1,959 1,959 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
5,592 5,592 －
資産計 12,699 12,699 －
(1）支払手形及び買掛金 271 271 －
(2）短期借入金 14 14 －
(3) 未払金
553 553 －
(4）未払法人税等 87 87 －
(5) 長期借入金
152 150 △2
(6) リース債務
204 200 △4
負債計 1,283 1,276 △6
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 5,732 5,732 －
(2）受取手形及び売掛金 1,845 1,845 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
5,706 5,706 －
資産計
13,285 13,285 －
(1）支払手形及び買掛金 228 228 －
(2）短期借入金 14 14 －
(3) 未払金
506 506 －
(4）未払法人税等
34 34 －
(5) 未払消費税等
107 107 －
(6) 長期借入金
106 105 △1
(7) リース債務
196 186 △10
負債計
1,195 1,183 △12
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格に
よっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
35/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(6)長期借入金（1年以内長期借入金を含む）、(7)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定している。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他有価証券のうちの非上場株式及び関連会社株式 3,532 3,519
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため又は関連会社株式であるため、
「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 5,147 － － －
受取手形及び売掛金 1,959 － － －
合計 7,107 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 5,732 － － －
受取手形及び売掛金 1,845 － － －
合計 7,578 － － －
４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 14 － － － － －
長期借入金 45 45 45 9 5 －
リース債務 88 39 36 20 12 8
合計
148 85 82 29 17 8
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 14 － － － － －
長期借入金 45 45 9 5 － －
リース債務 48 45 29 20 16 36
合計
108 91 38 26 16 36
36/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得価額（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)株式
4,072 2,036 2,036
連結貸借対照表
(2)社債 50 50 0
計上額が取得原
(3)その他
764 750 13
価を超えるもの
小計
4,887 2,836 2,050
連結貸借対照表
(1)株式 558 650 △91
計上額が取得原
(2)その他 146 158 △12
価を超えないも
小計 704 809 △104
の
合計 5,592 3,646 1,946
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得価額（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)株式 4,329 2,088 2,241
連結貸借対照表
計上額が取得原 (2)その他 624 615 9
価を超えるもの
小計 4,954 2,704 2,250
(1)株式 405 543 △138
連結貸借対照表
(2)社債 36 40 △3
計上額が取得原
価を超えないも
(3)その他 310 351 △41
の
小計 752 935 △183
合計 5,706 3,639 2,067
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式
85 23 13
(2) その他
215 7 7
合計 300 30 21
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式
27 9 6
(2) その他
234 2 1
合計 261 11 7
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及において、減損処理を行った有価証券はない。
当連結会計年度において、有価証券について99百万円（その他有価証券の株式99百万円）減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落
した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３
月31日）
該当事項なし。
37/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、連結子会社1社は、確定拠出型
の制度として確定拠出年金制度（連結子会社1社）を設けており、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
なお、退職給付に係る調整累計額には、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されている。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
331 百万円 317 百万円
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
77 77
退職給付の支払額 △23 △6
制度への拠出額 △68 △68
退職給付に係る負債の期末残高 317 319
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,366 百万円 1,287 百万円
積立型制度の退職給付債務
年金資産
△1,254 △1,181
111 106
非積立型制度の退職給付債務 205 213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 317 319
退職給付に係る負債 317 319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 317 319
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度77百万円 当連結会計年度77百万円
(4）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額は、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）である。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 5百万円 当連結会計年度 5百万円
（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。
38/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 127百万円 129百万円
賞与引当金 35 36
退職給付に係る負債 96 97
役員退職慰労引当金 79 74
67 65
その他
繰延税金資産小計
406 402
△39 △39
評価性引当額
繰延税金資産合計
367 362
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △592 △629
△105 △104
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △697 △734
繰延税金資産（負債）の純額 △330 △371
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
8百万円 14百万円
固定負債－繰延税金負債 339 386
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
53.1 3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.9 △1.1
住民税均等割
14.4 0.9
持分法による投資利益等連結手続項目 475.3 △5.1
評価性引当額
5.6 △0.0
その他 3.1 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
567.1 29.1
39/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年
３月31日）
該当事項なし。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略している。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の
決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子
会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。
「放送関連事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売
買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であ
る。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
（注）1 計上額
放送関連事業 不動産関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,760 945 7,705 － 7,705
セグメント間の内部売上高又は振替高 333 226 560 △ 560 －
計
7,093 1,172 8,265 △ 560 7,705
セグメント利益 153 189 342 － 342
セグメント資産 23,269 3,479 26,748 － 26,748
その他の項目
減価償却費
498 54 552 － 552
持分法適用会社への投資額 3,226 169 3,396 － 3,396
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 589 90 680 － 680
(注）1．調整額は、売上高のセグメント間取引消去である。
40/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）1 計上額
放送関連事業 不動産関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高
6,614 926 7,540 － 7,540
セグメント間の内部売上高又は振替高 369 222 592 △ 592 －
計 6,983 1,148 8,132 △ 592 7,540
セグメント利益 61 191 253 － 253
セグメント資産
23,618 3,440 27,058 － 27,058
その他の項目
減価償却費 485 55 541 － 541
持分法適用会社への投資額 3,217 166 3,384 － 3,384
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
229 5 235 － 235
(注）1．調整額は、売上高のセグメント間取引消去である。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
放送関連 不動産関連 合計
外部顧客への売上高
6,760 945 7,705
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社TBSテレビ 1,206 放送関連事業
株式会社電通 放送関連事業
891
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
放送関連 不動産関連 合計
外部顧客への売上高 6,614 926 7,540
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
41/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社TBSテレビ 放送関連事業
1,191
株式会社電通 886 放送関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし 。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし 。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱電算であり、その要約財務情報は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 7,901百万円 7,528百万円
固定資産合計 11,499 11,165
流動負債合計
7,316 6,957
固定負債合計 4,649 4,202
純資産合計 7,435 7,533
売上高 14,088 14,869
税金等調整前当期純利益
△1,353 305
又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
△1,062 261
又は当期純損失（△）
42/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1株当たり純資産額 26,322.44円 26,702.92円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） △172.14円 305.10円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜
在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
２．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当
△152 269
期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社
△152 269
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）
884 884
（重要な後発事象）
該当事項なし。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 14 14 1.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 45 45 2.1 －
１年以内に返済予定のリース債務
88 48 －
－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 106 60 2.1 2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 116 148 － 2030年
その他有利子負債
200 200 1.0 －
合計 464 517 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、一部リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表
に計上しているため、記載していない。
３．その他の有利子負債は、貸借取引担保金である。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 45 9 5 －
リース債務 45 29 20 16
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
（２）【その他】
該当事項なし。
43/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,266 4,865
現金及び預金
1 1
受取手形
1,882 1,717
売掛金
77 82
未放送番組勘定
2 2
貯蔵品
39 71
前払費用
247 160
その他
△ 33 △ 34
貸倒引当金
6,483 6,866
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,824 6,840
建物
△ 2,899 △ 3,084
減価償却累計額
建物（純額） 3,925 3,755
※３ 1,059 ※３ 1,070
構築物
△ 805 △ 803
減価償却累計額
構築物（純額） 254 267
※３ 4,219 ※３ 4,410
機械及び装置
△ 3,034 △ 3,226
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,184 1,184
49 49
車両運搬具
△ 32 △ 38
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 16 10
工具、器具及び備品 888 904
△ 672 △ 708
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 215 195
土地 2,305 2,303
6 3
建設仮勘定
7,909 7,720
有形固定資産合計
無形固定資産
12 12
電話加入権
3 3
借地権
商標権 0 0
42 34
ソフトウエア
59 50
無形固定資産合計
44/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
※４ 5,465 ※４ 5,589
投資有価証券
840 840
関係会社株式
11 13
出資金
関係会社長期貸付金 10 －
20 17
長期前払費用
144 135
差入保証金
859 877
保険積立金
1 1
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
7,305 7,427
投資その他の資産合計
15,274 15,198
固定資産合計
21,757 22,065
資産合計
負債の部
流動負債
269 204
買掛金
86 45
リース債務
497 471
未払金
57 19
未払法人税等
- 88
未払消費税等
24 29
前受金
16 16
預り金
110 110
賞与引当金
1,062 986
流動負債合計
固定負債
313 316
退職給付引当金
240 224
役員退職慰労引当金
112 143
リース債務
321 370
繰延税金負債
※４ 385 ※４ 386
その他
1,374 1,441
固定負債合計
2,436 2,427
負債合計
純資産の部
株主資本
450 450
資本金
利益剰余金
112 112
利益準備金
その他利益剰余金
189 189
固定資産圧縮積立金
5,000 5,000
放送設備積立金
9,750 9,750
別途積立金
2,485 2,699
繰越利益剰余金
17,538 17,751
利益剰余金合計
△ 22 △ 22
自己株式
17,965 18,178
株主資本合計
評価・換算差額等
1,355 1,459
その他有価証券評価差額金
1,355 1,459
評価・換算差額等合計
19,321 19,637
純資産合計
21,757 22,065
負債純資産合計
45/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,749 6,627
売上高
※２ 3,116 ※２ 3,132
売上原価
3,632 3,495
売上総利益
※２ 3,429 ※２ 3,358
販売費及び一般管理費
203 137
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
※１ 184 ※１ 199
受取配当金
8 2
投資有価証券売却益
3 ▶
雑収入
198 208
営業外収益合計
営業外費用
▶ 2
支払利息
3 0
消費税等差額
3 3
支払手数料
0 0
その他
営業外費用合計 11 7
390 338
経常利益
特別利益
－ 3
土地売却益
5 －
退職給付引当金戻入額
－ 83
受取補償金
－ 1
その他
5 87
特別利益合計
特別損失
6 3
固定資産除却損
－ 99
投資有価証券評価損
－ 1
退職給付費用
6 104
特別損失合計
388 321
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 112 78
△ 10 3
法人税等調整額
102 82
法人税等合計
286 239
当期純利益
46/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
評価・
株主資本 換算差
額等
利益剰余金
純資産
その他
合計
その他利益剰余金
株主資 有価証
資本金 自己株式
利益準 本合計 券評価
固定資 放送設 繰越利
備金 別途積 差額金
産圧縮 備積立 益剰余
立金
積立金 金 金
当期首残高 450 112 190 5,000 9,750 2,224 △ 22 17,705 1,877 19,583
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 0 0 － －
金の取崩
剰余金の配当
△ 26 △ 26 △ 26
当期純利益 286 286 286
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 522 △ 522
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 0 － － 260 － 260 △ 522 △ 262
当期末残高 450 112 189 5,000 9,750 2,485 △ 22 17,965 1,355 19,321
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
評価・
株主資本 換算差
額等
利益剰余金
純資産
その他
合計
その他利益剰余金
株主資 有価証
資本金 自己株式
利益準 本合計 券評価
固定資 放送設 繰越利
備金 別途積 差額金
産圧縮 備積立 益剰余
立金
積立金 金 金
当期首残高 450 112 189 5,000 9,750 2,485 △ 22 17,965 1,355 19,321
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 0 0 － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 26 △ 26 △ 26
当期純利益
239 239 239
株主資本以外の項
目の当期変動額 103 103
（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 － － 213 － 212 103 316
当期末残高
450 112 189 5,000 9,750 2,699 △ 22 18,178 1,459 19,637
47/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法。なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物 ６～50年
構築物 ３～45年
機械及び装置 ３～20年
車両及び運搬具 ２～７年
工具器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 （ 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）
(3）リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、確定に準ずるものと認められる合理的な見積額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定方法については簡便法により計上している。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため内規に基づく期末要支給額を計上している。(
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
該当事項なし。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う主催事業の中止・延期、ラジオ・テレビ番組の制作制限等により、当面の業績に売上高減少等の
影響が生じている。固定資産の減損及び税効果会計等においては、当該業績への影響が2020年秋まで続くものと仮定し、将来キャッ
シュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っている。
48/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
14百万円 14百万円
㈱コンテンツビジョン（借入債務） ㈱コンテンツビジョン（借入債務）
㈱エステート長野（借入債務） 152 ㈱エステート長野（借入債務） 106
計 166 計 120
２．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する重要な資産及び負債はない。
※３．有形固定資産に係る国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
52 百万円 56 百万円
構築物
機械及び装置 167 178
※４ 投資有価証券の消費貸借取引
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸付有価証券 1,651 百万円 1,930 百万円
上記取引による預り担保金（固定負債「その他」） 200 200
49/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日至 2019年３月31日） （自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
関係会社からの受取配当金 92百万円 92百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度
34％、当事業年度35％である。
売上原価、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日至 2019年３月31日） （自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
百万円 百万円
（売上原価）
人件費
698 702
賞与引当金繰入額
56 55
退職給付費用
33 27
番組費
1,646 1,616
企画事業費 117 155
減価償却費
322 323
その他 242 251
（販売費及び一般管理費）
役員報酬 158 152
人件費 628 624
賞与引当金繰入額
53 54
退職給付費用
44 43
代理店手数料
1,159 1,133
減価償却費 183 173
事業費 250 249
社屋維持管理費 96 95
その他 854 831
（有価証券関係）
前事業年度 (2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 471 4,200 3,729
合計 471 4,200 3,729
当事業年度 (2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式
471 4,273 3,801
合計 471 4,273 3,801
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 164百万円 164百万円
関連会社株式 205 205
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株
式」には含めていない。
50/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 24百万円 24百万円
賞与引当金 33 33
役員退職慰労引当金 73 68
退職給付引当金 95 96
株式評価損
21 21
減価償却超過額
125 127
減損損失
2 2
その他 9 7
繰延税金資産小計
387 382
評価性引当額 △32 △31
繰延税金資産計
355 351
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △83 △82
その他有価証券評価差額金
△593 △639
繰延税金負債計
△676 △721
繰延税金資産（△負債）の純額
△321 △370
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.6 4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△8.5 △10.4
住民税均等割
0.7 0.9
評価性引当額
－ △0.1
その他 △0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.3 25.6
（重要な後発事象）
該当事項なし。
51/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数（株） 貸借対照表計上額(百万円）
銘柄
信越化学工業㈱ 325,675 3,494
㈱東京放送 474,056 712
㈱八十二銀行
529,500 207
㈱電通 25,000 52
長野エフエム放送㈱ 1,000 50
㈱守谷商会 29,400 48
㈱WOWOW 16,600 39
東日本旅客鉄道㈱ 3,500 28
その他有
投資有価証券
価証券
㈱ながの東急百貨店 22,800 28
㈱長野銀行 17,162 19
綿半ホールディングス㈱ 10,000 15
㈱ゆうちょ銀行 13,700 13
北野建設㈱ 2,500 6
朝日放送㈱ 9,000 6
その他（30銘柄） 90,418 77
計
1,570,311 4,800
【債券】
券面総額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
第48回ソフトバンクグループ社債 10 9
満期保有
第53回ソフトバンクグループ社債 10 9
投資有価証券 目的の債
券
計 20 18
【その他】
投資口数等（千口） 貸借対照表計上額（百万円）
種類及び銘柄
証券投資信託受益証券 676,219 770
その他有
投資有価証券
価証券
計 676,219 770
52/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 6,824 15 － 6,840 3,084 184 3,755
構築物 1,059 36 24 1,070 803 21 267
機械及び装置 4,219 233 42 4,410 3,226 231 1,184
車両運搬具
49 － － 49 38 6 10
工具、器具及び備品
888 15 － 904 708 35 195
土地 2,305 － 2 2,303 － － 2,303
建設仮勘定 6 55 59 3 － － 3
有形固定資産計 15,353 356 128 15,581 7,861 480 7,720
無形固定資産
電話加入権
－ － － 12 － 12
借地権 － － － 3 － 3
商標権 － － － 2 1 0 0
ソフトウエア － － － 116 82 16 34
無形固定資産計 － － － 135 84 16 50
（注）１．当期増減の主なものは次の通りである。
建物 Ｎスタジオ照明ＬＥＤ化
7百万円（増加）
構築物 本社～美ヶ原送信所マイクロアンテナ
21百万円（増加）
機械及び装置 音声STL/TSL周波数移行に伴う無線機工事
65百万円（増加）
機械及び装置 善光寺平ＤＴＶ放送機更新工事
16百万円（増加）
機械及び装置 伊那ＤＴＶ放送機更新工事
12百万円（増加）
機械及び装置 制作用スタジオカメラシステム
78百万円（増加）
工具、器具及び備品 パソコン（2019年度導入分）
10百万円（増加）
土地
飯田社宅用地
2百万円（減少）
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 81 0 － － 82
賞与引当金 110 110 110 － 110
役員退職慰労引当金 240 31 48 － 224
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
53/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券 ５株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
取扱場所 長野市鶴賀問御所町1200番地3 信越放送株式会社総務人事部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 １枚につき20円
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし。
株主名簿管理人 該当事項なし。
取次所 該当事項なし。
買取手数料 該当事項なし。
公告掲載方法 長野市において発行する信濃毎日新聞
株主に対する特典 なし
株式の譲渡制限 当社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する。
54/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第91期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
2019年12月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書である。
(3) 臨時報告書の訂正報告書
2019年12月5日関東財務局長に提出。
2019年12月3日提出の臨時報告書に係る訂正報告書（上記(2)臨時報告書の訂正報告書）である。
(4）半期報告書
（第92期中）（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）2019年12月25日関東財務局長に提出。
55/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
56/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
信越放送株式会社
取締役会 御中
矢島和政公認会計士事務所
東京都杉並区
公認会計士
矢島 和政 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信越
放送株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信越放送 株式
会社 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
57/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社 及び連結子会社 と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
58/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
信越放送株式会社
取締役会 御中
矢島和政公認会計士事務所
東 京都杉並区
公認会計士
矢島 和政 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信越
放送株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信越放送株式会社
の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
59/60
EDINET提出書類
信越放送株式会社(E04384)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております
２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
60/60
