中日本鋳工株式会社 有価証券報告書 第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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中日本鋳工株式会社(E01277)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第109期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 中日本鋳工株式会社
【英訳名】 NAKANIPPON CASTING CO., LTD
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鳥 居 良 彦
【本店の所在の場所】 愛知県西尾市港町6番地6
【電話番号】 (0563)55―4455(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加 藤 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県西尾市港町6番地6
【電話番号】 (0563)55―4455(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加 藤 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 3,455,575 3,998,441 4,614,716 5,353,931 4,681,987
経常利益 (千円) 147,786 313,795 258,202 76,680 17,597
当期純利益又は当期純損失
(千円) 179,285 338,300 363,229 109,165 △ 212,409
(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,437,050 1,437,050 1,437,050 1,437,050 1,437,050
発行済株式総数 (千株) 19,110 19,110 1,911 1,911 1,911
純資産額 (千円) 3,048,457 3,518,776 3,951,988 3,646,656 3,233,398
総資産額 (千円) 6,476,573 7,289,745 8,137,448 8,062,474 6,980,886
1株当たり純資産額 (円) 160.99 1,858.80 2,088.67 1,927.82 1,709.66
1株当たり配当額
(円) 2.00 3.00 30.00 30.00 15.00
(内1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
(円) 9.46 178.68 191.91 57.70 △ 112.30
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 47.07 48.27 48.57 45.23 46.32
自己資本利益率 (%) 5.88 10.30 9.72 2.87 △ 6.17
株価収益率 (倍) 7.40 5.37 5.61 12.84 △ 4.93
配当性向 (%) 21.1 16.8 15.6 52.0 △ 13.4
営業活動による
(千円) △ 95,664 291,599 106,162 12,837 556,813
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 621,509 68,230 △ 366,975 △ 518,875 △ 9,703
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 96,172 △ 53,266 187,852 243,608 △ 561,338
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 758,047 1,064,610 991,650 729,220 714,991
の期末残高
従業員数
92 96 103 139 132
〔外、平均臨時 (名)
〔 7 〕 〔 8 〕 〔 6 〕 〔 11 〕 〔 8 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) 82.8 116.1 132.9 97.8 78.1
(比較指標:配当込みTOPIX
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(東証株価指数))
1,240
最高株価 (円) 97 110 1,114 810
(130)
998
最低株価 (円) 60 58 700 535
(87)
(注) 1 売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため、記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第106期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。な
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お、第106期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
5 最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第107期の株価について
は、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しており
ます。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第108期の
期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2 【沿革】
西尾鋳造株式会社を設立し、当社の前身である西尾鋳造所の設備一切を買取り、銑鉄鋳物業を
1943年5月
開始
1943年10月 日本鋼管株式会社(現 JFEスチール株式会社)本牧製作所の協力工場となり、造船鋳物部
品の生産を開始
1946年4月 電動機鋳物部品の生産を開始
1947年8月 ミシン脚部、頭部鋳物部品の生産を開始
1949年4月 ミシン脚部完成品の輸出及び中小ミシンメーカーに脚部完成品の納入を開始
1961年7月 商号を中日本鋳工株式会社に変更
1961年8月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1968年4月 吉良工場を建設し機械工作部門として稼動開始 同時に水中ポンプの生産を開始
1969年11月 株式会社マキタ向け電動工具の生産を開始 同時に自動車部品の生産を開始し日本電装株式会
社(現 株式会社デンソー)に納入を開始
1979年11月 株式会社鶴見製作所に水中ポンプの納入を開始
1983年7月 カヤバ工業株式会社(現 KYB株式会社)向け自動車用油圧部品の生産を開始
1984年3月 津田駒工業株式会社向け自動織機ジェットルーム部品の生産を開始
1991年4月 松下電器産業株式会社(パナソニック株式会社)向けカークーラー用シリンダー鋳物の納入を
開始
1997年9月 株式会社リケン向けエンジン用カムシャフトの生産を開始
2002年12月 ISO9001:2000認証取得
2004年2月 株式会社旭メンテナンス工業を買収
2006年1月 工場用地(西尾市港町6番地6)取得
2007年1月 本社及び本社工場を西尾市港町6番地6へ移転
2010年5月 ISO14001:2004認証取得
2011年4月 株式会社旭メンテナンス工業を吸収合併 三重県桑名市に機工事業部を開設
2013年12月 太陽光発電設備(メガソーラーきら)の稼働を開始
2018年4月 株式会社共栄鋳造所より銑鉄鋳物製造事業を譲受、碧南工場として稼働
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3 【事業の内容】
当社は鋳物事業のみの単一セグメントであり、自動車部品、油圧部品、汎用エンジン部品、電機部品、ポンプ部品
等の鋳物部品の製造販売をしております。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
132 ( 8 ) 41.0 11.1 4,821
セグメントの名称 従業員数(名)
( 8 )
鋳物事業 113
全社(共通) 19 ( 0 )
( 8 )
計 132
(注) 1 従業員数には、再雇用者13名を含んでおります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は中日本鋳工労働組合(1962年4月結成)と称し、組合員数は94名であり、上部団体に加盟してお
りません。
また労使関係は良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「経営理念」と「経営基本方針」を次のとおり掲げております。
「経営理念」
ものづくりを通し社会に貢献し、未来を見つめて挑戦し、お客様に満足を提供する。
「経営基本方針」
・技術、技能を高め、お客様の信頼を得る。
・長期的な展望のもとに、創造性を発揮し着実な成長をめざす。
・堅実経営と安全最優先を基本とし、社員を守る。
・活力に満ちた生き甲斐・働き甲斐のある職場をつくる。
・高い理想を持ち、苦労を惜しまない、誠実な人を育てる。
・仕入先を大切にし、共に発展する。
・自然環境を大切にし、社会とともに発展する。
(2)経営環境
銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先で
ある自動車、小型建設機械業界の海外シフトによる減産が懸念され事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増
しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
銑鉄鋳物製造業界は、産業機械関連向け自動車関連向けともにグローバルでの市場の縮小が継続しており
ます。主原料価格・エネルギー価格の変動により経営の不確実な状況が続いております。加えて、このたび
の新型コロナウイルスに代表される感染症や、台風や地震等の自然災害などによる影響を大きく受けており
ます。このようなリスクを踏まえて、対処可能な事項については、最小化できるよう努めてまいります。
当社は、3ヶ年計画を策定して目指す姿「鋳物から加工の一貫生産体制確立」のための各施策を継続して
推進してまいります。営業活動推進、抜本的コスト構造改革、製品の品質保証体制の強化、切削加工部門の
拡充等、将来を見据えて重点戦略を確実に実行してまいります。
重点取組
①提案営業活動の強化
②徹底したコスト削減
③品質保証体制の強化
④加工部門の拡充
⑤仕入先の拡充
これらの活動を通じて、当社は、お客様に感動いただける製品・サービスを提供できる企業をめざして努
力する所存です。あわせてコンプライアンス、リスクマネジメント、情報管理体制などの内部統制システム
の強化に取り組み、企業価値の向上と持続的成長をめざしてまいります。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
厳しい経営環境のなか、最優先の経営課題は、国内外の動向に機敏に対応し、確実に収益があげられる企
業体質を構築することにあります。策定しました中期経営計画及び年度計画達成のための各方策を迅速に実
施に移し、着実に成果に結びつけて安定して収益の出せる企業体質への転換に努めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、全世界的に経済活動が抑制され、当社の主
要取引先の自動車や油圧などのメーカーにも生産停止や生産減少が広がっております。当社もその影響を受
け、先行きについては依然不透明な状況が続くことが予想されますが、中長期的な経営戦略やその目標達成
に向けて努力をしてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という)に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)市場変動による影響
当社における営業収入は、自動車・小型建設機械業界の依存度が大きく、2020年3月期の売上高の90%とな
り、今後も取引の拡大を計画しております。そのため、国内外の景気を背景とした最終製品市場の成長鈍化に
よる関連メーカーの部品調達動向の変化により、当社の売上に大きな変動を与え、当社の経営成績等に悪影響
を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、他業界への進展も視野に入れた事業計画を検討してまい
ります。
(2)価格競争による影響
当社の事業は、同業他社と技術、価格、納期において競合があります。当社は、製品の品質・コスト・技術
等において競争力の向上に努めておりますが、今後競合が激化した場合には、当社製品の優位性の低下及び販
売価格の下落等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、技術力
強化を行い他社製品との差別化を図ってまいります。
(3)品質問題による影響
当社は、ISO活動を基盤に「品質保証」を経営の最重要事項の一つとしております。しかしながら銑鉄鋳物
部品の開発・製造等において、不良・不具合が無く、将来にわたりリコールが発生しないという品質上のリス
クの全てを完全に除去することは困難なものと認識しております。これらの不良・不具合による多額の費用発
生や訴訟等により高額の賠償請求、市場クレームによる社会的評価の低下が考えられ、当社の経営成績等に影
響を及ぼす恐れがあります。当社といたしましては、検査体制を強化することにより不良品の流出防止に力を
注いでまいります。
(4)原材料価格の変動による影響
当社で生産する鋳造品は、鉄スクラップを主な原材料としております。これら鉄スクラップが国際的に需要
が逼迫し、それに伴う品不足により価格の高騰が懸念されます。原材料価格の乱高下は、製造原価を大きく変
化させ、それを製品販売価格に転嫁することが可能な販売先は、取引先数の2/3程度のため、当社の経営成
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、現在の材料スライド制実施の販売先を拡大
してまいります。
(5)原価計算を経て算定される製品等の評価
当社における棚卸資産の評価基準及び評価方法は、製品・仕掛品については工程別(部門別)総合原価計算
による総平均法に基づく原価法を採用しております。工程別(部門別)総合原価計算は、原価の最小発生単位
である製品製造の各々の段階(工程における作業区)を複数設定したうえで、その作業区において製品毎に見
積もられる生産量や作業時間、作業の難易度に基づく作業量の組み合わせによりチャージレート(等価係数)
を設定しております。これらの組合せの正確性や等価係数の算定の精度は製品原価の計算結果に影響を及ぼす
ことから、当社の資産評価額に変動を与え、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といた
しましては、正確な製品原価の計算のため、原価計算の一層の精緻化に努めてまいります。
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(6)固定資産の減損による影響
当社は、事業用資産・賃貸用資産を有しており、保有資産の将来収益見込み等を算定し、減損の兆候の有無
を判定しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益状況によっては、減損損失が発
生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、対象となる固定資産の事業
の収益性を高める活動を実施してまいります。
(7)不動産賃貸による影響
当社は、賃貸不動産を有しておりますが、景気の状況や不動産市況によっては、主要テナントの撤退等によ
り期待通りの収益を得られない可能性があります。これらの場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。当社といたしましては、市況の変化を迅速に掴み、新規の賃貸先の模索を行う等の対応をして
まいります。
(8)年金制度にかかる年金資産による影響
当社の退職給付債務は、簡便法により算出しており、年金資産の評価額は退職給付費用の計算に大きな影響
を及ぼします。当事業年度末では、139百万円の前払年金費用を計上しておりますが、今後、株価の下落によ
る年金資産の減少により、将来にわたって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたし
ましては、安定的な運用を維持するような対応に努めてまいります。
(9)有価証券の価値変動による影響
当社の保有する有価証券は、安定した投資収益の確保や円滑な事業運営を図る等の理由から市場性のある有
価証券を保有していますが、将来にわたり大幅な株価下落が続く場合などには、保有有価証券に減損または評
価損の発生及び投資先が破綻する等により、当社の経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。当社
といたしましては、政策保有株式のうち、主要なものは、中期的な経済合理性を個々に検証し、取締役会に報
告するとともに検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象と
したうえで、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合うかどうかを精査してまいります。
(10)感染症による影響
新型コロナウィルスをはじめ重大な感染症の発生・蔓延による被害増大は、当社のみならず国際社会の景気
に多大な影響を与えております。感染拡大や被害増大により、取引先からの受注減少や当社内での感染者の増
加による操業停止により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、速や
かに従業員をはじめとしたステークホルダーに対する予防・防止策を実施し、被害を最小限の押さえる努力を
してまいります。
(11)大規模災害・天候による影響
当社の生産活動は、愛知県内にて行っております。この地域は、東海・東南海地震の発生が予想されている
地域でもあり、地震等の大規模災害が発生した場合には、当社の本社機能及び操業中断による生産活動が停止
するとともに、復旧のための費用が見込まれます。また、当社のみならず取引先等の操業等に影響が出る可能
性もあります。このような災害発生時には、当社の生産活動および販売活動への支障等が発生し、当社の経営
成績等に影響を与えることが懸念されます。当社といたしましては、事業継続計画に沿って非常事態を想定し
た教育を継続的に実施し、大規模災害に備えてまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として雇用環境の改善や設備投資の増加が見ら
れ、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済におきましては、米国の保護主義的な通商政策の長期化や中
国経済の減速など依然として先行き不透明な状況が続いております。さらに、期末にかけて発生いたしました
新型コロナウイルス感染症拡大から、国内外の経済活動の減速による景気の悪化が懸念され、企業をとりまく
経営環境は厳しい状況にあります。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向けの受注が減少基調、自動車向け受注は、グローバルでの
生産減少を受けております。主原料である鉄スクラップ市況が軟化し続けたものの、エネルギー価格、鋳物副
資材価格等の高止まりにより、全体的にはまだ厳しい状況にあります。
このような状況下、営業活動におきましては受注拡大に向けて、新規顧客の開拓及び既存客先への積極的な
提案営業活動を推進してまいりました。生産活動におきましては、生産性向上及び品質向上に向けての改善活
動を展開してまいりました。また、徹底した原価低減活動による製造諸経費・販売管理費の削減を行い収益改
善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、4,681百万円と前年度に比べ671百万円、率にして12.6%の
減少となりました。利益面につきましては、エネルギー価格、鋳物副資材価格等の製造コストアップ及び売上
高の減少が固定費を吸収するに至らず17百万円(前事業年度は76百万円)の経常利益となりました。また、投
資有価証券評価損289百万円等の計上により212百万円(前事業年度は109百万円の当期純利益)の当期純損失
となりました。
当事業年度末における総資産は6,980百万円となり、前事業年度末と比較し1,081百万円減少いたしました。
当事業年度末における負債合計は3,747百万円となり、前事業年度末と比較し、668百万円減少いたしまし
た。
当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、413百万円減少の3,233百万円となりました。
なお、当社は鋳物事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、556百万円の収入(前年同期は12百万円の収入)となりまし
た。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、9百万円の支出(前年同期は518百万円の支出)となりまし
た。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、561百万円の支出(前年同期は243百万円の収入)となりまし
た。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、714百万円(前年同期は729百万円)となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における製品区分による生産、受注及び販売の
状況を示すと次のとおりであります。
a. 生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
自動車部品 1,861,555 △23.4
鋳
物 油圧部品 2,204,157 △8.6
事 汎用エンジン部品 ― ―
業 電機部品 18,773 62.1
ポンプ部品他 319,077 △25.6
計 4,403,563 △16.6
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
b. 受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
自動車部品 1,888,923 △20.0 80,699 △16.9
鋳
物 油圧部品 2,280,838 △5.8 67,677 △15.7
事 汎用エンジン部品 136 △18.2 ― ―
業 電機部品 19,155 △5.4 13,263 △16.4
ポンプ部品他 461,437 △14.2 5,173 1.5
計 4,650,490 △12.9 166,813 △15.9
(注) 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
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c. 販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
自動車部品 1,905,288 △20.1
鋳
物 油圧部品 2,293,451 △5.2
事 汎用エンジン部品 136 △21.5
業 電機部品 21,752 90.0
ポンプ部品他 461,358 △14.3
計 4,681,987 △12.6
(注) 1 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
KYB株式会社 1,325,146 24.8 1,280,828 27.4
2 上記の金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当社の当事業年度の売上高は、営業活動におきましては受注拡大に向けて、新規顧客の開拓及び既存客先へ
の積極的な提案営業活動を推進してまいりました。生産活動におきましては、生産性向上及び品質向上に向け
ての改善活動を展開してまいりました。また、徹底した原価低減活動による製造諸経費・販売管理費の削減を
行い収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、4,681百万円と前年度に比べ671百万円、率にし
て12.6%の減少となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益につきましては、エネルギー価格、鋳物副資材価格等の製造コストアップ及び売上高
の減少が固定費を吸収するに至らず17百万円(前事業年度は76百万円)の経常利益となりました。
(当期純利益)
当期純利益につきましては、投資有価証券評価損289百万円等の計上により212百万円の当期純損失(前事業
年度は109百万円の当期純利益)となりました。
(財政状態)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比較し、543百万円減少の2,750百万円となりました。これ
は、主に電子記録債権が472百万円減少したことによるものであります。当事業年度末における固定資産は前事
業年度末と比較し、538百万円減少の4,230百万円となりました。これは、主に投資有価証券が531百万円減少し
たことによるものであります。この結果、当事業年度末における総資産は6,980百万円となり、前事業年度末と
比較し1,081百万円減少いたしました。
当事業年度末における流動負債は前事業年度末と比較し、231百万円減少の1,903百万円となりました。これ
は、主に支払手形及び買掛金がそれぞれ111百万円、46百万円減少したことによるものであります。また、固定
負債は前事業年度末と比較し、436百万円減少の1,843百万円となりました。これは、主に長期借入金が420百万
円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における負債合計は3,747百万円となり、前事
業年度末と比較し、668百万円減少いたしました。
当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、413百万円減少の3,233百万円となりました。これ
は、当期純損失の計上等により利益剰余金が269百万円減少したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、556百万円の収入(前年同期は12百万円の収入)となりました。
主な内訳は税引前当期純損失208百万円、売上債権の減少額586百万円、投資有価証券評価損289百万円等を計上
したためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、9百万円の支出(前年同期は518百万円の支出)となりました。
これは投資有価証券の取得による支出606百万円および投資有価証券の売却による収入777百万円が主なもので
あります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、561百万円の支出(前年同期は243百万円の収入)となりまし
た。これは長期借入れによる収入500百万円および長期借入金の返済による支出1,004百万円が主なものであり
ます。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、714百万円(前年同期は729百万円)となりました。
当社における資本の財源は、資金需要は、主に運転資金と設備投資資金となっております。基本的には、自
己資金または借入金により資金調達をすることとしております。
資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となって
おります。資金の流動性管理にあたっては、適時、資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持するこ
とで、必要な流動性を確保しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、今後は、手元現預金の水準を高めていく予定をしており、
その資金調達としましては、内部資金または借入金を予定しております。
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(経営目標の達成状況)
当社は、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
当事業年度における売上高は、4,681百万円となり、2020年2月13日に開示しております売上高目標4,700百
万円に比べ、18百万円(率にして0.4%の減少)の減収となりました。営業利益は、159百万円の営業損失とな
り、営業利益目標△150百万円に比べ、9百万円の減益となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたって当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務・後発事
象の開示、ならびに各会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行ってお
ります。経営陣は、投資、法人税等、従業員の退職給付債務、偶発事象に関する見積り及び判断に対して、継
続して評価を行っております。 経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基
づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報
告数値についての判断の基礎となります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、
重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産については、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収可能性を検討し、当該資
産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、
将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を
有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、本報告書「第5 経理の状
況 1 財務諸表等 追加情報」に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額(建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は除く)は、 83 百万円であり、セグメントご
との設備投資について示すと次のとおりであります。
(1)鋳物事業
鋳造および加工用機械35百万円、鋳造用金型および加工用治具25百万円など総額 76 百万円の設備投資を実施
しました。
(2)全社(共通)
送迎用車両の取得など総額 2 百万円の設備投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
帳簿価額(千円)
事業所名又は 従業
セグメント
機械装置
施設名 設備の内容 員数
土地
建物及び 工具、器具
無形固定資
の名称
及び 売電資産 合計
(所在地) (名)
産
構築物 及び備品
(面積㎡)
運搬具
本社及び
467,006
生産・
本社工場 鋳物事業 678,904 181,593 7,867 4,665 ― 1,340,035 80
営業設備
(16,528)
(愛知県西尾市)
15,050
吉良工場
生産・
鋳物事業 32,195 131,847 4,006 ― ― 183,099 29
営業設備
(愛知県西尾市)
(28,310)
207,834
碧南工場
生産・
鋳物事業 0 0 0 ― ― 207,834 23
営業設備
(愛知県碧南市)
(11,638)
721
独身寮
全社
その他設備 26,540 ― ― ― ― 27,261 ―
(共通)
(愛知県西尾市)
(1,356)
40,500
独身寮
全社
その他設備 0 ― ― ― ― 40,500 ―
(共通)
(愛知県碧南市)
(786)
6,911
その他
全社 太陽光発電
― ― ― ― 248,970 255,881 ―
(共通) 設備
(愛知県西尾市)
(13,000)
(注) 1 上記金額は、有形固定資産及び無形固定資産(ただし、売電資産は投資その他の資産の部に計上)の帳簿価
額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
2 上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
3 【設備の新設,除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,911,000 1,911,000
市場第二部 であります。
計 1,911,000 1,911,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数,資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日(注) △17,199 1,911 ― 1,437,050 ― 965,788
(注) 2017年6月29日開催の第106回定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、10株を
1株に併合する)が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(2017年10月1日)をもって、発行済株式総
数は、17,199,000株減少し、1,911,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ▶ 6 38 ― ― 756 804 ―
(人)
所有株式数
― 1,382 150 7,879 ― ― 9,487 18,898 21,200
(単元)
所有株式数
― 7.31 0.79 41.69 ― ― 50.21 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式19,745株は「個人その他」に197単元及び「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
有限会社大西屋 愛知県西尾市桜木町四丁目35番地 411 21.74
株式会社マキタ 愛知県安城市住吉町三丁目11番8号 110 5.84
阪部工業株式会社 愛知県西尾市中畑町水荒井8番地 96 5.11
西尾信用金庫 愛知県西尾市寄住町洲田51番地 84 4.48
篠原 寛 愛媛県今治市 79 4.18
加藤 俊哉 愛知県西尾市 57 3.02
中鋳工投資会 愛知県西尾市港町6番地6 54 2.90
高須 孝 知県安城市 52 2.78
中日本鋳工従業員持株会 愛知県西尾市港町6番地6 35 1.90
野口 敏之 千葉県松戸市 32 1.70
計 ― 1,015 53.69
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,700
普通株式 1,870,100
完全議決権株式(その他) 18,701 ―
普通株式 21,200
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,911,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,701 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
愛知県西尾市港町6番地6 19,700 ― 19,700 1.03
中日本鋳工株式会社
計 ― 19,700 ― 19,700 1.03
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 340 253,946
当期間における取得自己株式 40 21,660
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 19,745 ― 19,785 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
買増請求による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元として、中長期的な安定配当を維持継続することと財務基盤の強化のための内部留保に
努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
次期以降においても継続した配当を続けさせていただく所存でございますが、財務状況や次期の業績等を勘案した
うえで最終的に決定いたします。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月26日
28,368 15.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する考え方は、企業基盤の確立及び競争力強化に向けて、従来より少人
数の取締役による迅速な意思決定とともに、企業の透明性・客観性の高い経営組織の構築と運営によって適切
な企業経営を実現することを目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、適宜適切に取締役の業務執行を監査できることとなっております。
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ロ.当社の機関、内部統制を図に示すと、以下のようになります。
会社の内部統制システムといたしましては、上記のとおりであります。会社方針の決定及び業務の執行に関
しては、代表取締役社長の指揮のもと開催される取締役会(構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①
役員一覧に記載しております。)において意思決定を行い、各取締役に責任と権限を移管すると同時に、職務
執行の監督をしております。また、経営会議は、経営全般の重要事項の審議を行い、部門活動の総合調整と業
務執行の意思統一を図ることを目的として、取締役及び各部門長により毎週開催しております。(2020年6月
26日現在)
ハ.当該体制を採用する理由
当社の企業規模の観点から、比較的少人数かつ社内事情に精通して取締役が、高い倫理観を持って社内各所
に目配りをしつつ業務運営に携わることが、経営における効率性と適法性を追求する最善の方法と考えており
ます。また、当社は社外取締役及び社外監査役による取締役会に対する監査機能が有効であると考えておりま
す。社外取締役は、出身分野での豊富な経験を有しており、社外監査役は、それぞれ財務・会計に関する高い
見識を有しているため、先入観のない客観的な視点で、取締役の職務の執行を十分に監視できる体制を整えて
おります。また、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があり、監
督機能と同様の効果が働くものと考えているため、現状の体制としております。
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③企業統治に関するその他の事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
イ.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会(社外弁護士を含む)」を設置し、コンプライア
ンスの推進・浸透を図る体制としております。コンプライアンスの推進については、企業理念に基づく「社員
の行動規範」を制定し、全役職員がそれぞれの立場で、公正で高い倫理観に基づき業務の執行にあたり、社会
に信頼される経営体制の確立に努めております。コンプライアンス委員会の実務組織として、社内の各部門毎
に配置したコンプライアンス推進委員で構成したコンプライアンス推進委員会を適時開催し、教育・研修・情
報交換を行うとともに浸透状況や重要課題については、コンプライアンス委員会に提言する体制としておりま
す。また、社内及び社外の通報・相談・問合わせシステムとして「コンプライアンス相談窓口」を設け、企業
活動の健全性と適合を確保しております。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る記録や文書、その他重要な情報の保存及び管理は、文書規定等の社内規定を定め
適切に管理しております。
ハ.損失の危機の管理に関する規定その他の体制
安全、品質、情報、コンプライアンス違反等を認識し、個々のリスクについての担当部門を定め、必要に応
じて代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会やプロジェクトを設置し、当該リスクに関する事項を管
理しております。また、担当部門は、そのリスクの拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えておりま
す。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月1回
定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催するものとしております。取締役会の決定に基づく業務執行
については、組織規定等により、各組織単位の職務権限を定め、効率的な職務の執行を行っております。
ホ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて、監査役補助者を置くこととし、その評価は監査役が行い、任命、解任、異動、賃金等の改定
については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保してお
ります。
ヘ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社の業務または業績に重要な影響を及ぼす事
項、コンプライアンス相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに監査役に報告するものとしております。
ト.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、コンプライアン
ス委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書
を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができます。
なお、監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの
連携を図ることとしております。
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④取締役の員数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できる
ことを目的とするため、取締役会の決議によって、業務執行取締役等でない取締役(取締役であったものを含
む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第423条第1項の損害賠償責任について法令に定
める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし
て免除することができる旨を定款に定めております。
⑦剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、
中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年10月 当社入社
1982年4月 当社営業主任
1983年6月 当社常勤監査役
1991年6月 当社取締役購買部長
1995年11月 当社取締役総務部長
取締役会長
鳥 居 祥 雄 1949年9月2日 生 (注)3 0
(代表取締役)
1997年6月 当社常務取締役総務部長
2001年6月 当社代表取締役社長
2009年6月
(株)旭メンテナンス工業
代表取締役社長
2019年6月 当社代表取締役会長(現任)
2010年3月 当社入社
2012年4月 当社営業部
グループリーダー
取締役社長
鳥 居 良 彦 1979年3月20日 生 (注)4 156
2014年7月 当社経営企画室長
(代表取締役)
2016年6月 当社取締役経営企画室長
2019年6月 当社代表取締役社長(現任)
1990年6月 当社入社
1996年4月 当社管理部主任技師
1997年6月 当社常勤監査役
2004年6月 当社取締役鋳造部長
2007年5月 当社取締役技術部長
2008年5月 当社取締役鋳造部長
常務取締役
加 藤 俊 哉 1960年10月14日 生 (注)4 571
2010年10月 当社取締役品質保証部長
管理本部長
2014年4月 当社取締役加工品部長
2016年6月 当社常務取締役加工品部長
2019年4月 当社常務取締役
生産管理部長
2020年4月 当社常務取締役
管理本部長(現任)
1976年4月 当社入社
2009年4月 当社鋳造部次長
2012年7月 当社鋳造部長
取締役
髙 松 修
1957年10月1日 生 (注)4 20
2014年4月 当社品質保証部長
碧南工場長
2016年6月 当社取締役品質保証部長
2018年7月 当社取締役碧南工場長
(現任)
1984年4月 当社入社
2014年4月 当社営業部次長
2016年4月 当社営業部長
取締役
塩 﨑 敏 久 1963年11月28日 生 (注)3 10
統括本部長
2019年6月 当社取締役営業・技術部長
2020年4月 当社取締役統括本部長
(現任)
2000年1月 トヨタ自動車株式会社
上郷工場鋳造部部長
2008年4月 一般社団法人日本鋳造協会
副会長
2008年6月 アイシン高丘株式会社
取締役 齋 藤 勝 廣 1949年12月3日 生 (注)4 ―
常務取締役
2010年6月 アイシン高丘エンジニアリ
ング株式会社
代表取締役社長
2016年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年4月 当社入社
1997年4月 当社人事課長
2002年7月 当社総務部次長
監査役
早 川 潔
1955年2月11日 生 (注)5 51
(常勤)
2007年5月 当社総務部長
2008年6月 当社取締役総務部長
2020年6月 当社常勤監査役(現任)
1962年3月 西尾信用金庫入庫
1992年5月 同金庫理事
2000年1月 同金庫理事長
監査役 都 築 勝 久 1943年11月1日 生 (注)5 ―
2000年6月 当社監査役(現任)
2008年1月 西尾信用金庫会長
2014年6月 西尾信用金庫相談役
1998年11月 税理士登録
1999年1月 岡田税理士事務所入所
2000年7月 同事務所所長(現任)
2000年9月 行政書士登録
監査役 岡 田 雅 彦 1969年9月9日 生 (注)6 9
2002年10月
社会福祉法人せんねん村
理事(現任)
2003年6月
当社監査役(現任)
計 819
(注)1 取締役齋藤勝廣は、社外取締役であります。
2 監査役都築勝久及び岡田雅彦は、社外監査役であります。
3 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7 取締役会長 鳥居祥雄は、取締役社長 鳥居良彦の父であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督
機能の一層の充実を図るうえで、社外役員の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会におい
て活発な意見の交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、
各々の領域における高い専門的知見を有する方を社外役員として選任しております。
社外取締役齋藤勝廣は、出身分野での豊富な経験と高い見識をもとに客観的な見地から適切なアドバイスが
期待できます。
社外監査役都築勝久は、金融機関業務での豊富な経験から財務および会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
社外監査役岡田雅彦は、社会福祉法人せんねん村の理事であり、税理士の資格を有しており、財務および会
計に関する相当程度の知見を有しております。なお、岡田雅彦は名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
なお、社外取締役及び各社外監査役及び当該他の会社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその
他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては、名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
会計監査人について、監査役会は、当社会計監査人としての監査実施状況の確認および会計監査等に係る情
報交換等を通じ、当社会計監査人として相応しい専門性・独立性を有していることを確認しております。ま
た、会計監査人と内部監査部門と直接的な連携を行っているほか、常勤監査役が内部監査部門と連携し、随時
必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、会計監査人が必要とする情報等のフィードバックを
行っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は3名(社外監査役2名含む)で取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の経営会議に出席する
などして、取締役の業務執行を監査できることとなっております。また、必要に応じて内部統制室より、内部
統制システムの状況を確認しております。ならびに、会計監査人から報告および説明を受けております。
当事業年度において当社は監査役会を合計6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 新井 宗裕 全6回中6回
社外監査役 都築 勝久 全6回中6回
社外監査役 岡田 雅彦 全6回中6回
監査役会における主な検討事項として、
内部統制制度の整備
内部監査体制及び内部監査指摘事項の改善状況について
会計監査人に関する評価
常勤監査役職務執行報告
また、常勤の監査役の活動として、
取締役会その他重要な会議に出席
稟議書・議事録・契約書等の重要書類の閲覧・確認
内部統制室からの評価報告
内部監査室からの内部監査計画の説明及び結果報告
会計監査人からの監査経計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
会計監査人評価の実績
社外監査役の活動として、
それぞれの専門的知見を活かし、取締役会に出席
会計監査人の監査実施内容の情報交換会を不定期に開催し、意見交換の実施
②内部監査の状況
代表取締役直轄の内部統制室(室員1名)を設置し、各部門の業務の執行状況について、法令、定款、社内
諸規定に基づき、適正かつ合理的に実施されていることを監査し、その結果を代表取締役及び監査役会並びに
会計監査人に報告しております。
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③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
かがやき監査法人
b. 継続監査期間
2009年3月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
稲垣 靖
上田 勝久
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査に係る体制、上場会社受託実績、当社経営陣からの独立性等を総合的に勘案し、
会計監査人の候補者を選定することとしております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないことを考慮しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人より提出される監査計画及び監査に実施状況を随時報告を受け、監査人の独立
性、職務遂行に対する体制を確認しております。また、日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果報告を受
け、総合的に評価しております。なお、当社の会計監査人であるかがやき監査法人に対し評価をした結果、独立
性・専門性ともに問題はないと認識しております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
23,600 ― 23,600 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、決定することとしており、監
査契約の締結に際し、報酬等の額につき、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等につき、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査
の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は
適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、月額報酬と退職慰労金により構成されております。
当社の役員の報酬につきましては、当期の業績及び業績への各人の貢献度などを勘案して、株主総会で定め
た総額の範囲内で、取締役会の協議により、報酬を決定しております。なお、定款において、取締役及び監査
役の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨を規定しております。
取締役の報酬額につきましては、1991年6月27日開催の第80回定時株主総会において以下のとおり決議して
おります。
監査役の報酬額につきましては、1982年6月29日開催の第71回定時株主総会において以下のとおり決議して
おります。
取締役の報酬額(総額) 年額 12,000万円以内
監査役の報酬額(総額) 年額 2,000万円以内
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(千円) (千円) (千円)
取締役
57,606 47,406 ― 10,200 6
(社外取締役を除く)
監査役
7,518 7,059 ― 459 1
(社外監査役を除く)
社外役員 5,454 5,250 ― 204 3
(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
16,403 3 部長としての給与であります
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式値上がりの利益又は配当の受領による利益確保を目的とした株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の取引先との関係の円滑化又は金融機関との関係の維持強化の目的とした株式を投資株式に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式については、業務活動の円滑化、取引の維持・強化のために保有目的の合理性を判断
基準として取得・解消を行っており「政策保有に関する方針」は策定しておりません。政策保有株式のうち、
主要なものは、中期的な経済合理性を個々に検証し、取締役会に報告しております。なお、検証の過程で保有
を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象としたうえで、当該株式の保有に伴
う便益やリスクが株主資本コストに見合うかどうかを精査して保有の適否を判断しております。
政策保有株式の議決権の行使についても、同様の理由から予め定める「基準」に縛られることなく、当社の
事業活動、中期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、ならびに投資先の株主共同の利益に資するも
のであるか否かになどを総合的に判断し、取締役会へ報告し、適切に行使しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 8 599,246
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 629 取引先持株会を通じた株式の取得。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 5,701
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の円滑化のため。定量的な保有の効
136,600 136,600
果については計測が困難ではありますが、保
有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の
株式会社マキタ 有
定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘
柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と
452,829 526,593
判断しております。
取引関係の円滑化のため。定量的な保有の効
123,500 123,500
果については計測が困難ではありますが、保
新東工業株式会 有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の
有
社 定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘
柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と
92,995 117,819
判断しております。
金融取引関係等の維持強化。定量的な保有の
7,500 7,500
効果については計測が困難ではありますが、
株式会社愛知銀 保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等
有
行 の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別
銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当
23,812 25,762
と判断しております。
取引関係の円滑化のため。定量的な保有の効
5,000 5,000
果については計測が困難ではありますが、保
有の合理性は、株式の含み益、配当利回等の
KYB株式会社 無
定量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘
柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と
10,345 13,590
判断しております。
金融取引関係等の維持強化。定量的な保有の
20,000 30,000
効果については計測が困難ではありますが、
三菱UFJフィナ
保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等
ンシャル・グ 無
の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別
ループ
銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当
8,060 16,500
と判断しております。
金融取引関係等の維持強化。定量的な保有の
59,600 59,600
効果については計測が困難ではありますが、
株式会社みずほ
保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等
フィナンシャル 無
の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別
グループ
銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当
7,366 10,209
と判断しております。
金融取引関係等の維持強化。定量的な保有の
1,000 1,000
効果については計測が困難ではありますが、
株式会社名古屋 保有の合理性は、株式の含み益、配当利回等
無
銀行 の定量的な観点と取引状況、保有目的を個別
銘柄毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当
2,614 3,570
と判断しております。
取引関係の円滑化のため。株式数が増加した
理由につきましては、取引先持株会を通じた
419 268
株式の取得であります。定量的な保有の効果
については計測が困難ではありますが、保有
株式会社不二越 無
の合理性は、株式の含み益、配当利回等の定
量的な観点と取引状況、保有目的を個別銘柄
毎に総合的に考慮して保有の継続が妥当と判
1,224 1,195
断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 5 8,204 5 15,352
非上場株式以外の株式 165 1,116,145 182 1,523,086
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― 503
非上場株式以外の株式 43,011 52,548 △ 600,680
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の
財務諸表について、かがやき監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制の整備を
するため、2010年4月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人及び各種団体の主催する講
習会に参加しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 729,220 714,991
※3 172,629
受取手形 135,383
電子記録債権 1,307,240 834,798
売掛金 762,552 686,053
商品及び製品 62,955 61,278
仕掛品 179,015 194,838
原材料及び貯蔵品 52,064 44,816
前払費用 11,243 29,693
その他 16,862 48,537
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 3,293,585 2,750,191
固定資産
有形固定資産
※2 735,170 ※2 693,050
建物(純額)
構築物(純額) 53,155 49,361
機械及び装置(純額) 364,561 310,067
車両運搬具(純額) 2,625 3,373
工具、器具及び備品(純額) 8,102 11,873
※2 755,439 ※2 755,439
土地
66,123 147,451
建設仮勘定
※1 1,985,176 ※1 1,970,617
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 2,504 4,665
ソフトウエア仮勘定 - 63,241
のれん 2,389 -
0 0
その他
無形固定資産合計 4,893 67,906
投資その他の資産
投資有価証券 2,273,390 1,741,591
出資金 3,730 3,730
長期前払費用 3,824 40,589
保険積立金 52,734 17,678
前払年金費用 163,176 139,610
売電資産 281,962 248,970
0 0
その他
投資その他の資産合計 2,778,818 2,192,171
固定資産合計 4,768,888 4,230,695
資産合計 8,062,474 6,980,886
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 548,160 436,842
買掛金 289,453 242,995
※2 969,320 ※2 885,870
1年内返済予定の長期借入金
未払金 49,495 88,031
未払費用 177,494 82,990
未払法人税等 13,623 10,180
未払消費税等 18,256 27,916
預り金 3,875 4,918
前受収益 3,718 3,881
賞与引当金 59,012 54,708
2,798 65,218
設備関係支払手形
流動負債合計 2,135,209 1,903,553
固定負債
※2 2,076,344 ※2 1,655,457
長期借入金
繰延税金負債 68,972 42,022
役員退職慰労引当金 108,897 119,760
資産除去債務 16,879 16,879
9,514 9,814
その他
固定負債合計 2,280,608 1,843,934
負債合計 4,415,818 3,747,488
純資産の部
株主資本
資本金 1,437,050 1,437,050
資本剰余金
965,788 965,788
資本準備金
資本剰余金合計 965,788 965,788
利益剰余金
利益準備金 67,700 67,700
その他利益剰余金
1,124,832 855,675
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,192,532 923,375
自己株式 △ 14,951 △ 15,205
株主資本合計 3,580,420 3,311,009
評価・換算差額等
66,236 △ 77,611
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 66,236 △ 77,611
純資産合計 3,646,656 3,233,398
負債純資産合計 8,062,474 6,980,886
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 5,353,931 4,681,987
売上原価
商品期首たな卸高 27,630 17,335
製品期首たな卸高 40,653 45,620
当期商品仕入高 78,185 91,546
当期製品製造原価 4,707,904 4,181,176
9,865 -
事業譲受による製品受入高
合計 4,864,239 4,335,679
商品期末たな卸高
17,335 8,927
45,620 52,350
製品期末たな卸高
※1 4,801,283 ※1 4,274,400
売上原価合計
売上総利益 552,647 407,586
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費 226,888 191,781
役員報酬 57,969 59,715
給料及び手当 92,449 92,882
賞与引当金繰入額 19,044 19,896
退職給付費用 8,766 10,419
役員退職慰労引当金繰入額 9,562 10,863
福利厚生費 26,175 31,807
減価償却費 6,224 7,366
租税公課 49,073 28,289
支払手数料 52,949 45,819
83,166 68,671
その他
販売費及び一般管理費合計 632,269 567,511
営業損失(△) △ 79,622 △ 159,924
営業外収益
受取利息 142 14
受取配当金 55,719 56,240
固定資産賃貸料 48,540 49,189
助成金収入 16,564 10,767
売電収入 90,277 88,436
4,671 27,194
雑収入
営業外収益合計 215,916 231,844
営業外費用
支払利息 8,997 7,694
固定資産賃貸費用 6,763 6,683
売電原価 43,135 37,758
717 2,184
雑支出
営業外費用合計 59,613 54,321
経常利益 76,680 17,597
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※2 - ※2 68
固定資産売却益
113,064 125,434
投資有価証券売却益
特別利益合計 113,064 125,503
特別損失
※3 1,381 ※3 142
固定資産処分損
投資有価証券売却損 1,996 13,866
投資有価証券評価損 22,511 289,342
※4 19,121
減損損失 -
- 28,846
その他
特別損失合計 25,888 351,319
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 163,855 △ 208,218
法人税、住民税及び事業税
30,985 2,618
23,704 1,572
法人税等調整額
法人税等合計 54,689 4,190
当期純利益又は当期純損失(△) 109,165 △ 212,409
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,161,710 24.6 879,413 20.9
Ⅱ 労務費 865,222 18.3 867,190 20.6
Ⅲ 経費 2,699,040 57.1 2,454,062 58.5
(エネルギー費) (395,678) (366,593)
(工場消耗品費) (1,087,861) (949,005)
(外注加工費) (596,033) (578,866)
(153,350) (151,612)
(減価償却費)
当期製造費用 100.0 100.0
4,725,974 4,200,666
仕掛品期首たな卸高 121,470 179,015
事業譲受による仕掛品受入
42,207 ―
高
合計
4,889,652 4,379,682
他勘定振替高 2,732 3,666
179,015 194,838
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
4,707,904 4,181,176
(注) 1 原価計算の方法は、工程別(部門別)実際原価計算制度を採用し、要素別製造費用をそれぞれ発生工程あるい
は部門において把握し、製造原価を集計しています。
2 他勘定振替高は、有形固定資産等への振替高であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,437,050 965,788 965,788 67,700 1,072,430 1,140,130
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,763 △ 56,763
当期純利益 109,165 109,165
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 52,402 52,402
当期末残高 1,437,050 965,788 965,788 67,700 1,124,832 1,192,532
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 14,486 3,528,482 423,505 423,505 3,951,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,763 △ 56,763
当期純利益 109,165 109,165
自己株式の取得 △ 464 △ 464 △ 464
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 357,269 △ 357,269 △ 357,269
額)
当期変動額合計 △ 464 51,937 △ 357,269 △ 357,269 △ 305,331
当期末残高 △ 14,951 3,580,420 66,236 66,236 3,646,656
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,437,050 965,788 965,788 67,700 1,124,832 1,192,532
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,747 △ 56,747
当期純損失(△) △ 212,409 △ 212,409
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 269,157 △ 269,157
当期末残高 1,437,050 965,788 965,788 67,700 855,675 923,375
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 14,951 3,580,420 66,236 66,236 3,646,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,747 △ 56,747
当期純損失(△) △ 212,409 △ 212,409
自己株式の取得 △ 253 △ 253 △ 253
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 143,847 △ 143,847 △ 143,847
額)
当期変動額合計 △ 253 △ 269,410 △ 143,847 △ 143,847 △ 413,258
当期末残高 △ 15,205 3,311,009 △ 77,611 △ 77,611 3,233,398
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 163,855 △ 208,218
減価償却費 198,278 193,340
のれん償却額 597 597
投資有価証券売却損益(△は益) △ 111,067 △ 111,568
投資有価証券評価損益(△は益) 22,511 289,342
固定資産処分損益(△は益) 1,381 73
減損損失 - 19,121
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,354 △ 4,304
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,562 10,863
受取利息及び受取配当金 △ 55,862 △ 56,255
支払利息 8,997 7,694
売上債権の増減額(△は増加) △ 121,275 586,187
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,263 △ 6,897
仕入債務の増減額(△は減少) △ 23,606 △ 157,776
未払金の増減額(△は減少) △ 93,294 38,535
未払費用の増減額(△は減少) △ 236 △ 44,617
前払年金費用の増減額(△は増加) 5,413 23,566
未払消費税等の増減額(△は減少) 10,097 9,659
7,987 △ 57,606
その他
小計 32,421 531,737
利息及び配当金の受取額
55,862 56,255
利息の支払額 △ 9,116 △ 8,088
△ 66,330 △ 23,091
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,837 556,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 187,526 △ 132,240
有形固定資産の売却による収入 - 72
投資有価証券の取得による支出 △ 1,096,438 △ 606,705
投資有価証券の売却による収入 976,550 777,476
無形固定資産の取得による支出 - △ 66,984
保険積立金の積立による支出 △ 6,437 △ 10,484
保険積立金の解約による収入 - 29,361
貸付金の回収による収入 23,000 -
※2 △ 228,023
事業譲受による支出 -
- △ 200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 518,875 △ 9,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,100,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 799,163 △ 1,004,337
配当金の支払額 △ 56,763 △ 56,747
△ 464 △ 253
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 243,608 △ 561,338
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 262,429 △ 14,229
現金及び現金同等物の期首残高 991,650 729,220
※1 729,220 ※1 714,991
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法にて処理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。)
(2) 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 商品・原材料・貯蔵品
月次移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却を行っております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額による退職給付債務から年金
資産額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金
費用(139,610千円)として、固定資産の投資その他の資産に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上の資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能で
あり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期又は償還期限の到来する
短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
( 収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
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(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症による影響)
当社は、新型コロナウイルス感染症の収束には少なくとも一定期間を要し、経済活動への影響も継続すると
考えております。現時点で当社に及ぼす影響の予想は困難ではあるものの当社の事業計画の進捗状況等の情報
に基づき検討し、当事業年度(2020年3月期)への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行ってお
ります。
しかしながら、感染の第二波・第三波の到来等により国内外経済の低迷が長期化・深刻化した場合、翌事業
年度の当社の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
千円
有形固定資産の減価償却累計額 3,978,658 4,125,372 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 34,968千円 32,113千円
土地 22,681 22,681
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
借入金 149,330千円 95,860千円
(うち、長期借入金) 95,680 70,660
(うち、1年内返済予定の長期借入金) 53,650 25,200
※3 期末日満期手形
期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
従って、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、以下の科目に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 2,724千円 ―千円
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(損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上原価 △ 6,947 千円 7,999 千円
※2 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
車両運搬具 ―千円 68千円
※3 固定資産処分損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械及び装置 479千円 ―千円
工具、器具及び備品 901 142
1,381千円 142千円
計
※4 減損損失
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区 分 内 容 種 類 場 所
事業用資産 鋳物製造設備 建物、機械装置等 愛知県碧南市
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するもの
であります。
(3)減損損失の金額
建物 6,536千円
機械及び装置 8,299
工具、器具及び備品 2,494
のれん 1,791
19,121千円
計
(4)グルーピングの方法
各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。
(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産のうち土地については、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処
分費用見込額を控除して算定しております。その他の事業用資産については、回収可能性が認められないた
め、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,911,000 ― ― 1,911,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 18,889 516 ― 19,405
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 56,763 30.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 56,747 30.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,911,000 ― ― 1,911,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 19,405 340 ― 19,745
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 56,747 30.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 28,368 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 729,220千円 714,991千円
現金及び現金同等物 729,220千円 714,991千円
※2 前事業年度中に、事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
流動資産 116,764千円
331,111千円
固定資産
資産合計
447,876千円
流動負債 219,852千円
―千円
固定負債
負債合計
219,852千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
当社は、主に鋳物製品の製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの
借入により資金調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスクの低減を図っており
ます。また投資有価証券のうち、市場価格の変動リスクに晒される上場株式については、定期的に時価の把握及
び財務状況を把握しております。営業債務の支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金の
使途は運転資金及び設備投資資金であり、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額
時 価(千円) 差 額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 729,220 729,220 ―
(2)受取手形、電子記録債権及び売掛金 2,242,423 2,242,423 ―
(3)投資有価証券 2,258,037 2,258,037 ―
資産計 5,229,680 5,229,680 ―
(1)支払手形及び買掛金 837,614 837,614 ―
(2)長期借入金(1年内返済予定含む) 3,045,664 3,052,891 △7,227
負債計 3,883,278 3,890,505 △7,227
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当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額
時 価(千円) 差 額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 714,991 714,991 ―
(2)受取手形、電子記録債権及び売掛金 1,656,235 1,656,235 ―
(3)投資有価証券 1,733,387 1,733,387 ―
資産計 4,104,614 4,104,614 ―
(1)支払手形及び買掛金 679,837 679,837 ―
(2)長期借入金(1年内返済予定含む) 2,541,327 2,543,451 △2,124
負債計 3,221,164 3,223,288 △2,124
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
負債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用
スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非上場株式 15,352 8,204
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年3月31日 )
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円)
(1)現金及び預金 729,220 ―
(2)受取手形、売掛金及び電子記録債権 2,242,423 ―
合計 2,971,643 ―
当事業年度( 2020年3月31日 )
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円)
(1)現金及び預金 714,991 ―
(2)受取手形、売掛金及び電子記録債権 1,656,235 ―
合計 2,371,226 ―
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金
969,320 784,184 672,179 404,775 181,214 33,992
(1年内返済予定含む)
合計 969,320 784,184 672,179 404,775 181,214 33,992
当事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金
885,870 772,199 521,453 251,162 104,653 5,990
(1年内返済予定含む)
合計 885,870 772,199 521,453 251,162 104,653 5,990
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 907,468 445,506 461,961
その他 ― ― ―
小計 907,468 445,506 461,961
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 1,330,857 1,697,612 △366,755
その他 19,712 21,779 △2,067
小計 1,350,569 1,719,392 △368,823
合計 2,258,037 2,164,899 93,138
(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額15,352千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 626,797 343,168 283,628
その他 3,056 2,931 125
小計 629,854 346,099 283,754
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 1,088,594 1,447,508 △358,914
その他 14,938 17,893 △2,954
小計 1,103,533 1,465,402 △361,868
合計 1,733,387 1,811,501 △78,114
(注)1 非上場株式(貸借対照表計上額8,204千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 905,386 110,793 238
その他 71,911 2,270 1,757
合計 977,298 113,064 1,996
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 26,742 123,538 12,896
その他 761,437 1,896 969
合計 788,180 125,434 13,866
3 減損処理を行った有価証券
時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合
は、減損の対象とし、30%以上下落した場合は、回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しておりま
す。
なお、前事業年度において22,511千円(その他有価証券の株式22,511千円)、当事業年度において289,342千円
(その他有価証券の株式289,342千円)減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けており、加えて複数事業主制度の企業年金基金制度及び確定拠出年金制度に
加入しております。
なお、従来加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度については、2016年9月29日に当該厚生年金基金が解
散認可を受けたため、当該厚生年金基金の年金資産のうち厚生年金の代行部分に係る額を除いた額を原資として後継
制度としての複数事業主制度の企業年金基金制度に移管され当社も加入いたしました。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により、退職給付引当金を計算しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に
計算することができない制度であるため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
さらに、確定拠出年金制度に加入しており、加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算
による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
前払年金費用の期首残高 △168,590 △163,176
退職給付費用 38,775 78,408
退職給付の支払額 △19,710 △39,709
制度への拠出額 △13,652 △15,132
前払年金費用の期末残高 △163,176 △139,610
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 266,073 245,202
年金資産 △429,250 △384,812
前払年金費用 △163,176 △139,610
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 38,775 千円 当事業年度 78,408 千円
その他の割増退職金 前事業年度 4,608 千円 当事業年度 3,737 千円
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3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する企業年金基金制度(確定給付制度)への要拠出額は、前事業年度7百万円、当事
業年度8百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前事業年度 当事業年度
2019年3月31日 現在 2020年3月31日 現在
年金資産の額 1,242 1,421
年金財政計算上の責任準備金の額 1,018 1,276
差引額 223 145
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度(企業年金基金制度) 2.810%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当事業年度(企業年金基金制度) 2.867%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、過去勤務債務残高(前事業年度452百万円、当事業年度368百万円)及び数理債務(前
事業年度1,471百万円、当事業年度1,644百万円)であります。過去勤務債務の償却方法は期間3年8カ月の元利均
等償却であり、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度3百万円、当事業年度3百万円)を費用処理
しております。ただし、年金財政計算上の過去勤務債務残高および年金財政計算上の数理債務の額につきまして
は、当該企業年金基金の決算上、2019年3月31日の額を使用しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2百万円、当事業年度2百万円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
固定資産減価償却費及び減損損
3,017千円 10,363千円
失
一括償却資産 8,618 8,082
賞与引当金 17,762 16,467
役員退職慰労引当金 32,778 36,047
棚卸資産評価損 7,471 6,188
投資有価証券評価損 ― 35,843
減損損失 2,255 ―
資産除去債務 5,080 5,080
税務上の繰越欠損金 8,666 28,336
その他有価証券評価差額金 ― 23,360
9,413 10,052
その他
繰延税金資産小計 95,064 179,823
税務上の繰越欠損金に係る評価
― △28,336
性引当額(注)2
将来減損一時差異等の合計に係
△86,398 △151,487
る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △86,398 △179,823
繰延税金資産合計 8,666 ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 28,522千円 ―千円
49,116 42,022
前払年金費用
繰延税金負債合計 77,638 42,022
(注) 1.評価性引当額が93,425千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損及びその他有価証券
評価差額金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 7,779 ― ― ― 20,556 28,336千円
評価性引当額 ― 7,779 ― ― ― 20,556 28,336千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.5%
税引前当期純損失である
住民税均等割等 1.6%
ため、注記を省略してお
ります。
評価性引当額の増減 22.8%
税務上の繰越欠損金の利用 △17.5%
0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4%
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(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県その他地域において、賃貸等不動産として土地及び建物を有しております。
2019年3月 期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,776千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上)であります。
2020年3月 期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,505千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 13,156 12,286
貸借対照表計上額 期中増減額 △869 △869
期末残高 12,286 11,416
期末時価 561,894 565,238
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減額は、減価償却によるものであります。
(注3)時価の算定方法は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変
動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
汎用エンジン
自動車部品 油圧部品 電機部品 ポンプ部品他 合計
部品
外部顧客へ
2,384,670 2,419,191 173 11,449 538,447 5,353,931
の売上高
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
KYB株式会社 1,325,146 鋳物事業
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
汎用エンジン
自動車部品 油圧部品 電機部品 ポンプ部品他 合計
部品
外部顧客へ
1,905,288 2,293,451 136 21,752 461,358 4,681,987
の売上高
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
KYB株式会社 1,280,828 鋳物事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
当 当社銀行借
(被所有)
役員 鳥居祥雄 ― ― 社 ― 入に対する 1,182,667 ― ―
間接 23.80
代表取締役 債務被保証
(注)上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
当 当社銀行借
(被所有)
役員 鳥居祥雄 ― ― 社 ― 入に対する 899,464 ― ―
間接 23.80
代表取締役 債務被保証
(注)上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
1,927円82銭 1,709円66銭
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 3,646,656 3,233,398
普通株式に係る純資産額(千円) 3,646,656 3,233,398
差額の主な内訳(千円) ― ―
普通株式の発行済株式数(千株) 1,911 1,911
普通株式の自己株式数(千株) 19 19
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,891 1,891
普通株式の数(千株)
前事業年度 当事業年度
項 目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
57円70銭 △112円30銭
損失(△)
(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失
109,165 △212,409
(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
109,165 △212,409
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,891 1,891
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,488,007 707 6,536 1,482,178 789,128 36,291 693,050
(6,536)
構築物 73,025 ― ― 73,025 23,663 3,793 49,361
機械及び装置 2,814,780 47,783 8,299 2,854,265 2,544,197 93,978 310,067
(8,299)
車両運搬具 17,396 2,280 1,666 18,009 14,636 1,527 3,373
工具、器具及び備品
749,061 29,084 12,525 765,619 753,746 22,676 11,873
(2,494)
土地 755,439 ― ― 755,439 ― ― 755,439
建設仮勘定 66,123 183,568 102,240 147,451 ― ― 147,451
有形固定資産計 5,963,834 263,424 131,266 6,095,990 4,125,372 158,266 1,970,617
(17,329)
無形固定資産
ソフトウェア
6,040 3,743 ― 9,783 5,118 1,582 4,665
ソフトウェア仮勘定
― 66,984 3,743 63,241 ― ― 63,241
のれん
2,986 ― 2,986 ― ― 597 ―
(1,791)
電話加入権
0 ― ― 0 ― ― 0
無形固定資産計 9,026 70,727 6,729 73,024 5,118 2,179 67,906
(1,791)
(注)1. 主な当期増減額は次のとおりであります。
機械及び装置の増加は、本社仕上機械16百万円及び吉良工場加工機械17百万円などであり、工具器具及び
備品の増加は、金型及び治工具25百万円などであり、建設仮勘定の増加は、吉良工場工作機械116百万円等
であり、減少は有形固定資産への振替などであります。
2. 当期減少額のうち( )は内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 969,320 885,870 0.32 ―
2021年4月20日~
長期借入金(1年内に返済予定の
2,076,344 1,655,457 0.27
ものを除く)
2025年4月30日
合計 3,045,664 2,541,327 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後、5年内における1年ごとの返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 772,199 521,453 251,162 104,653 5,990
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 200 ― ― ― 200
賞与引当金 59,012 54,708 59,012 ― 54,708
役員退職慰労引当金 108,897 10,863 ― ― 119,760
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 495
預金
普通預金 629,204
定期預金 85,000
別段預金 291
預金計 714,496
合計 714,991
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② 受取手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社打江精機 90,484
株式会社平原精機工業 11,061
島津プレシジョンテクノロジー株式会社 10,622
大成工業株式会社 10,490
SPR株式会社 4,640
栗田工業株式会社 3,752
株式会社三星 他3社 4,330
合計 135,383
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年4月 35,258
5月 32,365
6月
28,464
7月 38,421
8月 872
合計 135,383
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③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
KYB株式会社 422,385
株式会社荏原製作所 114,876
KYB金山株式会社 114,159
株式会社不二越 63,829
株式会社リケン 44,620
アイシン高丘株式会社 他6社 74,927
合計 834,798
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年4月 201,265
5月 56,950
6月 369,332
7月 180,222
8月 15,875
9月 11,152
合計 834,798
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④ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
KYB株式会社 131,231
KYB-YS株式会社 115,310
三遠機材株式会社 82,305
名光精機株式会社 56,433
株式会社ユニバンス 36,499
アイシン高丘株式会社 他45社 264,273
合計 686,053
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(a)+(d)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(c)
×100
(b)
(a) (b) (c) (d)
(a)+(b)
366
762,552 5,100,426 5,176,925 686,053 88.2 51.9
(注) 上記金額には消費税及び地方消費税が含まれています。
⑤ 商品及び製品
内訳 金額(千円)
商品
金型 8,927
計 8,927
製品
自動車部品 19,730
油圧部品 20,503
汎用エンジン部品 204
電機部品 123
ポンプ部品他 11,789
計 52,350
合計 61,278
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⑥ 仕掛品
内訳 金額(千円)
仕掛品
自動車部品 84,901
油圧部品 90,751
汎用エンジン部品 1,337
電機部品 4,645
ポンプ部品他 13,201
合計 194,838
⑦ 原材料及び貯蔵品
内訳 金額(千円)
原材料
銑鉄 9,505
故銑 9,100
購入部品 1,395
計 20,001
貯蔵品
工場消耗品 12,437
定盤 2,490
修理部品 6,253
中子他 3,634
計 24,814
合計 44,816
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⑧ 投資有価証券
区分及び銘柄 貸借対照表計上額(千円)
株式
株式会社マキタ 452,829
新東工業株式会社 92,995
トヨタ自動車株式会社 26,004
株式会社愛知銀行 23,812
株式会社安川電機 17,856
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 15,744
ソフトバンク株式会社 14,707
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 14,175
古河電気工業株式会社 13,755
ニプロ株式会社 13,345
他168銘柄 1,038,372
計 1,723,596
その他
NEXTFUNDS 日経平均レバレッジインデックス連動型
6,945
国内債券インデックス・オープン(ラップ向け) 5,996
SOSiLA物流リート投資法人 2,697
他7銘柄 2,356
計 17,995
合計 1,741,591
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⑨ 支払手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
帝研化工株式会社 42,524
深見シェルモールド工業株式会社 26,670
榊原工業株式会社 24,449
大阪特殊合金株式会社 20,694
株式会社藤栄商会 18,464
株式会社協英産業 他79社 304,039
合計 436,842
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年4月 138,703
5月
141,335
6月 156,803
合計 436,842
⑩ 買掛金
相手先別 金額(千円)
喜多村産業株式会社 18,280
株式会社ミヤタ 15,421
帝研化工株式会社 14,018
深見シェルモールド工業株式会社 8,531
株式会社協英産業 8,363
株式会社エヌテック 他123社 178,379
合計 242,995
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⑪ 設備関係支払手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社エス・エヌ・ジー 60,375
宮本整型 1,850
株式会社梅田組 1,737
株式会社草薙製作所 569
早川木型製作所 354
ワイエスケイ株式会社 333
合計 65,218
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年4月 1,189
5月
3,144
6月
60,885
合計 65,218
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 1,276,159 2,487,955 3,557,387 4,681,987
税引前四半期純利益金額
又は税引前当期純損失金 29,140 39,601 36,163 △208,218
額(△)(千円)
四半期純利益金額又は当
期純損失金額(△)(千 12,424 28,303 21,038 △212,409
円)
1株当たり四半期純利益
金額又は1株当たり当期 6.57 14.96 11.12 △112.30
純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額
(円) 6.57 8.39 △3.84 △123.43
又は四半期純損失
金額(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、中
部経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.nakachuko.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款で定めております。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
有価証券報告書及びその添付
(1)
書類並びに確認書
( 第108期 ) 至 2019年3月31日 東海財務局長に提出
事業年度 自 2018年4月1日 2020年6月22日
有価証券報告書の訂正報告書
(2)
及び確認書
(第108期) 至 2019年3月31日 東海財務局長に提出
事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
内部統制報告書及びその添付
(3)
書類
( 第108期 ) 至 2019年3月31日 東海財務局長に提出
自 2019年4月1日 2019年8月14日
(4) 四半期報告書及び確認書 第109期 第1四半期
至 2019年6月30日 東海財務局長に提出
自 2019年7月1日 2019年11月14日
第109期 第2四半期
至 2019年9月30日 東海財務局長に提出
自 2019年10月1日 2020年2月14日
第109期 第3四半期
至 2019年12月31日 東海財務局長に提出
自 2018年7月1日 2019年5月16日
四半期報告書の訂正報告書及
(5) 第108期第2四半期
び確認書
至 2018年9月30日 東海財務局長に提出
自 2018年10月1日 2019年5月16日
第108期第3四半期
至 2018年12月31日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
2019年6月28日
(6) 臨時報告書 9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の
東海財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
2020年6月22日
12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく
東海財務局長に提出
臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
中日本鋳工株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
安城事務所
指定社員
公認会計士 稲垣 靖
業務執行社員
指定社員
公認会計士 上田 勝久
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中日本鋳工株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中日本
鋳工株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中日本鋳工株式会社の2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中日本鋳工株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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EDINET提出書類
中日本鋳工株式会社(E01277)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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