近畿車輛株式会社 有価証券報告書 第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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近畿車輛株式会社(E02138)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第108期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 近畿車輛株式会社
【英訳名】 THE KINKI SHARYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 根 修 司
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市稲田上町2丁目2番46号
【電話番号】 大阪06(6746)5231
【事務連絡者氏名】 経理部長 益 田 浩
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市稲田上町2丁目2番46号
【電話番号】 大阪06(6746)5231
【事務連絡者氏名】 経理部長 益 田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 44,021 45,544 61,677 65,338 41,053
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,207 △ 14,981 4,453 2,193 △ 997
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 865 △ 14,610 5,165 1,803 704
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,110 △ 15,060 5,331 1,762 △ 1,199
純資産額 (百万円) 31,826 16,558 21,888 23,650 22,450
総資産額 (百万円) 57,563 72,634 79,669 83,727 75,912
1株当たり純資産額 (円) 4,623.49 2,405.68 3,180.32 3,436.43 3,262.20
1株当たり当期純利益
(円) 125.75 △ 2,122.49 750.50 262.11 102.41
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 55.3 22.8 27.5 28.2 29.6
自己資本利益率 (%) 2.8 △ 60.4 26.9 7.9 3.1
株価収益率 (倍) 26.1 △ 1.21 3.26 7.76 10.34
営業活動による
(百万円) △ 5,037 △ 11,023 △ 11,990 △ 6,635 14,373
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,721 △ 2,439 △ 789 58 774
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,162 12,807 13,480 3,969 △ 11,829
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,552 3,980 4,563 1,913 5,214
期末残高
従業員数 (名) 1,203 1,498 1,573 1,603 1,372
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合とする株式併合を実施しております。第
104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当
期純損失を算定しております。
5 第106期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)
を早期適用したため、第105期については、遡及適用後の数値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 30,465 25,557 41,549 42,131 24,014
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,162 △ 14,662 4,555 2,164 1,347
当期純利益
(百万円) 1,055 △ 14,197 5,439 1,829 3,258
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 5,252 5,252 5,252 5,252 5,252
発行済株式総数 (株) 69,083,597 6,908,359 6,908,359 6,908,359 6,908,359
純資産額 (百万円) 21,435 6,906 12,563 14,723 16,178
総資産額 (百万円) 39,113 49,835 58,498 63,014 61,743
1株当たり純資産額 (円) 3,113.97 1,003.37 1,825.42 2,139.37 2,350.81
3.00 - - - -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益
(円) 153.36 △ 2,062.52 790.29 265.87 473.49
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.8 13.9 21.5 23.4 26.2
自己資本利益率 (%) 5.0 △ 100.2 55.9 13.4 21.1
株価収益率 (倍) 21.4 △ 1.24 3.09 7.65 2.24
配当性向 (%) 19.6 - - - -
従業員数 (名) 888 913 901 888 876
(%) 84.9 66.4 63.5 52.9 27.9
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
2,825
最高株価 (円) 410 3,320 2,849 2,098
(335)
2,299
最低株価 (円) 264 2,304 1,875 890
(234)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合とする株式併合を実施しております。第
104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当
期純損失を算定しております。なお、第104期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実
際の配当額を記載しております。
5 第106期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)
を早期適用したため、第105期については、遡及適用後の数値を記載しております。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場によるものであります。
7 2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合とする株式併合を実施したため、第105期
の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載し
ております。
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2 【沿革】
1920年12月 田中太介、尼崎市松島町2丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始
1935年12月 個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組
1939年11月
田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本1番地の1
に置く
1941年3月 徳庵工場を完成
1945年11月
田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)に譲
渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更
1949年5月 株式を大阪証券取引所に上場
1956年5月 建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始
1960年7月 アルミ製サッシの製造を開始
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1964年7月 産業機器分野に進出
1974年10月 子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社:株式会社ケーエスサービス)設立
1975年7月
本社を東大阪市稲田966番地の1に移転(1989年9月東大阪市稲田新町3丁目9番60号に住居表示を変
更)
1979年4月 子会社近車サービス株式会社(現連結子会社:株式会社ケーエステクノス)設立
1986年4月 子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立
米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC.(現KINKISHARYO International,L.L.C.)設立
1991年5月
米国現地法人KINKISHARYO International,L.L.C. (現連結子会社)設立
1999年5月
2004年1月 本社を東大阪市稲田上町2丁目6番41号に移転
カナダ現地法人KINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC. (現非連結子会社)設立
2006年2月
2009年3月 建材事業の廃止
2009年6月 株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止
2009年8月 本社を東大阪市稲田上町2丁目2番46号に移転
2012年5月 西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結
2012年7月 株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化
米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC.とKINKISHARYO International,L.L.C.が後者を存続会社とし
2018年1月
て統合
2020年 創業100周年
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社5社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事
業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分となっております。
鉄道車両関連事業(6社) 当社が鉄道車両を製造するに当たり、製造部門の組立の一部を子会社の㈱ケー
エステクノス、工場警備及び清掃等を子会社の㈱ケーエスサービスに委託してお
ります。
また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社の
KINKISHARYO International, L.L.C.及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA
INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.
は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。
不動産賃貸事業(1社) 不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。
上記の他、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
KINKISHARYO International,
千米ドル 受注車両の納入先
CALIFORNIA,
L.L.C. 鉄道車両関連事業 100.0
U.S.A.
2,000 役員の兼任3名
(注)3,6
(連結子会社)
製品の製造作業委託
建物の賃貸
㈱ケーエステクノス 大阪府東大阪市 80 鉄道車両関連事業 100.0
資金の貸付
役員の兼任2名
(その他の関係会社)
近鉄グループホールディングス
グループ経営に関す 被所有 44.6
㈱
大阪市天王寺区 126,476 役員の兼任1名
る事業 (30.5)
(注)2,4
(その他の関係会社)
近畿日本鉄道㈱ 鉄道車両他の納入先
大阪市天王寺区 100 鉄軌道事業 被所有 30.4
(注)5 役員の兼任2名
(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 特定子会社であります。
4 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数であります。
5 議決権の所有又は被所有割合の直接被所有30.4%については、近畿日本鉄道株式会社から日本マスター
トラスト信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、近畿
日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。
6 KINKISHARYO International, L.L.C.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連
結売上高に占める割合が10%を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 17,449百万円
(2) 経常損失(△)
△2,921百万円
(3) 当期純損失(△)
△3,270百万円
(4) 純資産額
6,690百万円
(5) 総資産額
24,482百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄道車両関連事業 1,328
不動産賃貸事業 -
全社(共通) 44
合計 1,372
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社における状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
876 42.6 19.7 5,454
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄道車両関連事業 832
不動産賃貸事業 -
全社(共通) 44
合計 876
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
2020年3月31日現在の近畿車輛労働組合人員は742名(出向者を含む)であり、日本労働組合総連合会(連合)に加盟
しております。
組合との間には特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「常に誠意と熱意を持って、優れた技術と想像力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に
貢献する」ことを企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わって
まいりました。
鉄道は省エネルギ―で、CO2排出量の少ない交通手段であり、当社が長年にわたり培った技術と経験を基
に、優れた品質の鉄道車両を提供することが、地球環境を守り、社会に貢献することであるとして、一貫した経
営の基本としております。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、米国による貿易不均衡是正の動きに始まる米中関係の緊張や原油価格の変動、中東情勢の緊張
感の高まりのなか、世界的に拡大するコロナウイルス禍による経済への影響の懸念が高まっています。鉄道車両
製造の業界においても、国内における鉄道車両の需要は、少子高齢化社会の進捗による鉄道利用者の減少傾向の
一方でインバウンドをはじめとする観光需要の高まりにより上向きでありましたが、コロナウイルス禍による大
きな旅客人員の落ち込みからの回復を注視する状況にあります。海外においても、新線建設計画等の進行に少な
からず影響があるものと予想され、非常に厳しい状況となってきております。
こうした状況にあって当社グループにおきましては、既受注案件の完遂に努めるとともに、鉄道事業者各社の
投資計画の見直しを注視し、よりきめの細かい受注戦略を策定して受注量の確保に努め、製造体制の効率化を図
ることといたします。加えて、重要な社会インフラである鉄道を維持し、より安心安全を提供できる車両の実現
に全社一丸となって取り組んでまいります。
また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化
し財務報告の信頼性を確保してまいります。
なお、当連結会計年度につきましては、当社グループの鉄道車両関連事業は受注生産品が多くを占めるため新
型コロナウイルス感染症拡大による影響は僅少であり、不動産賃貸事業は長期の定期借地権契約であるため新型
コロナウイルス感染症拡大による影響はありませんでした。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があり、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が
あると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の特性
当社グループは、2020年3月期で鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の98.1%を占める実質的な鉄道車両
専業メーカーであり、新製車両の需要の動向に左右されやすい事業構成となっております。経済情勢等の影響に
より受注競争が激化し、安定的に受注できなかった場合や厳しい条件での受注となった場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
国内市場は、中長期的には少子高齢化に伴う輸送人員の減少により、鉄道車両の需要は減少傾向が続くものと
予想されます。一方海外市場は、都市インフラ整備のための近郊鉄道や高速鉄道が各国で計画されるなど拡大傾
向にありますが、欧州や中国などのメーカーとの受注競争の激化、米国における現地生産比率の引き上げなど当
社グループを取り巻く経営環境は今後も厳しいものと予想されます。
このため当社グループは、国内市場に加えこれまでの実績から当社グループが優位性をもつ北米、アジア、中
東などを中心とする海外市場へ展開することで、安定的な仕事量の確保に努めております。また、引き続き製造
原価の低減に努めると共に、顧客のニーズにきめ細かく対応し、デザイン性に富んだリーズナブルな価格の車両
を提案し、顧客の信頼と収益の確保に取り組んでまいります。
・国内事業
国内事業の売上高は、JRグループ各社や公民鉄等の鉄道事業者の発注によるものです。社会の高度化と顧
客からの車両品質向上の要求が強まる一方で、メーカー間の競争の激化によりコスト低減要求が強まる傾向に
あります。従前より「優れたデザイン力」、「高品質な溶接技術」等の特徴や技術を推し進めておりますが、
入札指名や随意契約の指名を受けるために、さらなる利点を追求し一定の評価の確保と向上に努めておりま
す。
・海外事業
海外案件で輸出する車両は、ヨーロッパ主導の世界標準の鉄道技術及び規格等に対応しなければなりませ
ん。また、海外においては業界の寡占化、グローバル化が進んでおり、受注に際してはこれらの会社との競合
があり、厳しい価格競争になります。さらにアメリカ案件においては、バイアメリカン条項により70%以上の
米国内での調達が必要となっております。また、海外の案件では仕様・規格の制約上、主要機器の多くはヨー
ロッパのメーカーを選択することになります。
(2) 個別受注管理
当社グループの鉄道車両関連事業は、個別契約に基づき受注するオーダーメイドの案件が多く、受注から納車
までの期間が数年に及ぶため、当初想定できなかった著しい景気変動や経済情勢の変動等による原材料の価格高
騰や調達部品の納入遅延、あるいは設計変更や工程変更等による想定外の追加費用の発生する恐れがあり、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため受注に際しましては、契約締結前に価格、仕様、納期、収支等について十分な社内検討を行ってお
り、社内常勤の最高決定機関で討議、決定することとしております。また、案件の製造開始後の工程・収支管理
につきましても、同様の会議を通じて問題の共有化と対策の早期実施を図っております。
(3) 製品の品質
当社グループは、公共輸送を担う鉄道車両の製造を請け負っており、顧客の要求仕様を十分に満たした上に社
内で確立した厳しい基準にて品質確保と信頼性の向上に努めています。しかし、鉄道車両は鉄道システムの一部
であり当社単独では予想しえない事故や不具合が発生した場合、また品質に起因する事故あるいはクレームやリ
コールにより損害賠償や訴訟費用等の多額のコストが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
そのため当社は、製品の品質確保に向けて、ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得して、確かな
設計・製造技術、信頼のおける品質管理体制を築いているほか、常に新しい技術開発の推進やRAMS(鉄道システ
ム全体の安全性・信頼性に関する国際規格)の定着にも全社をあげて取り組んでおります。
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(4) 人材確保
鉄道車両は、鉄道事業者ごとの仕様に基づく発注であり、車両数も限定的であります。従って、量産体制でな
く多品種少量生産となっており、多くの熟練工社員がほぼ手作業で製品を組み立てております。これらの技術力
は一朝一夕に伝承されるものではなく、教育・訓練を充実させて技術伝承に努めております。
少子高齢化と団塊の世代の退職が進む中、将来を支える優秀な若年層の人材確保が年々難しくなっており、人
材が確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、訓練センターを設置し若年層の技量アップを図り、社員が働きやすい環境の整備を進め現有社員の
流出を防ぐとともに採用活動を通じて安定した人材確保に努めております。
(5) 資金調達・金利変動
当社グループは、キャッシュ・フローの将来見通しを勘案して低金利の資金調達に努めておりますが、金融市
場の動向や調達金利の上昇が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グ
ループの借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結又は単体の純資産及び各年度の連結又は
単体の当期純損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場
合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があり、一括返済の義務を負った場合には、当社グループ
の財政状態に悪影響をもたらす可能性があります。
そのため、メインバンク、準メインバンクより安定的な資金を調達するとともに、他の金融機関からも幅広く
資金を調達いたしております。
(6) 為替の変動
当社は外貨建て取引の比率が半分近くになる場合があり、為替の動向によっては当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
そのため、為替の動向を考慮しながら適宜為替予約等のリスクヘッジに努めております。
(7) 大規模災害等
地震・台風等の大規模災害や感染症の流行等が起こった場合には、当社グループの業績に直接的又は間接的に
影響を及ぼす可能性があります。
地震等の大規模災害に備えて耐震補強工事や定期点検、非常時訓練等を実施しており、台風等による損失につ
きましては、一定の範囲で損害保険を付しております。また、感染症の流行等への対策としては、社員の感染や
部品調達の停滞等により生産工程に影響が出る恐れがあるため、感染拡大防止のための取り組みを社員・協力会
社を挙げて実施してまいります。
更には、大規模災害や感染症の流行等の影響が鉄道事業者に出た場合は、長期的な受注への影響が予想される
ため、受注戦略や生産工程の素早い見直しなどで影響を最小限にとどめる努力をいたしてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の社会に対する影響が今後さらに拡大し長期化した場合には、業績に影響を
与える可能性があり、感染症対策と同様の対応を取ってまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国による貿易不均衡是正の動きや、中東情勢の緊張感の高まりなど
不安定な国際情勢の中においても緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的
拡大が内外の経済活動に多大な影響を与えるに及んで、極めて厳しい状況となってきております。こうした状況
の中で、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、 売上高が410億5千3百万円
(前連結会計年度 売上高653億3千8百万円 )と 前年同期と比べ242億8千5百万円の減収 となりました。主な減
収の要因は、海外向車両が減少したことによるものです。 営業損失は2億9千5百万円 (前連結会計年度 営業利
益23億8千1百万円 )と 前年同期と比べ26億7千7百万円の減益 となりました。主な減益の要因は、売上高の減
少と在米連結子会社の収支悪化によるものです。 営業外収益は1億9千1百万円 (前連結会計年度 営業外収益3
億5千7百万円 )と 前年同期と比べ1億6千5百万円の減少 となり、 営業外費用は8億9千3百万円 (前連結会
計年度 営業外費用5億4千5百万円 )と 前年同期と比べ3億4千7百万円の増加 となりました。営業外収益から
営業外費用を差し引いた純額は △7億1百万円 (前連結会計年度 △1億8千8百万円 )となり、 経常損失は9億
9千7百万円 (前連結会計年度 経常利益21億9千3百万円 )と 前年同期と比べ31億9千万円の減益 となりまし
た。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証
券の一部を売却したことにより 10億1千3百万円 を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。さ
らに、2018年9月4日に上陸した台風21号により被害を受けた当社の建屋及びたな卸資産に係る保険金及び在米
連結子会社での2018年3月9日の大雪による被害に対する保険金を保険会社より受領いたしましたので 10億1千
2百万円 を受取保険金として特別利益に計上しております。以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は7
億4百万円 (前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益18億3百万円 )と 前年同期と比べ10億9千9百万
円の減益 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び東京地下鉄株式会社向電車、海外向車両のロサンゼルス
郡都市交通局向電車等により、 売上高は402億6千万円 (前連結会計年度 売上高645億4千5百万円 )と 前年
同期と比べ242億8千5百万円の減収 となり、 営業損失は4千4百万円 (前連結会計年度 営業利益25億7千9
百万円 )と 前年同期と比べ26億2千4百万円の減益 となりました。
不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に 売上高は7億9千2百万円 (前連結会計年度 売上高7億9千2
百万円 )となり、 営業利益は6億9千1百万円 (前連結会計年度 営業利益6億8千6百万円 )となりまし
た。
なお、当連結会計年度につきましては、当社グループの鉄道車両関連事業は受注生産品が多くを占めるため新
型コロナウイルス感染症拡大による影響は僅少であり、不動産賃貸事業は長期の定期借地権契約であるため新型
コロナウイルス感染症拡大による影響はありませんでした。
新型コロナウイルス感染症の社会に対する影響が今後さらに拡大し長期化した場合には、業績に影響を与える
可能性があります。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
鉄道車両関連事業 45,100 83.2
合計 45,100 83.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
鉄道車両関連事業 38,956 54.8 116,771 98.2
合計 38,956 54.8 116,771 98.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
鉄道車両関連事業 40,260 62.4
不動産賃貸事業 792 100.0
合計 41,053 62.8
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先 販売高(百万円) 割合(%)
Los Angeles County
Metropolitan Transportation Authority 22,110 33.8
(ロサンゼルス郡都市交通局)
三菱商事株式会社 18,309 28.0
西日本旅客鉄道株式会社 8,376 12.8
当連結会計年度
相手先 販売高(百万円) 割合(%)
Los Angeles County
Metropolitan Transportation Authority 12,735 31.0
(ロサンゼルス郡都市交通局)
東京地下鉄株式会社 4,289 10.4
西日本旅客鉄道株式会社 4,149 10.1
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は 759億1千2百万円 (前連結会計年度末 837億2千7百万円 )と 78億1千4百万
円の減少 となりました。流動資産は主に売掛金の減少により、 576億8千5百万円 (前連結会計年度末 612億2千
3百万円 )と 35億3千7百万円の減少 となりました。固定資産は主に有形固定資産について新規取得資産がほと
んど無く減価償却費の計上により簿価が減少となったこと及び投資有価証券の一部を売却したことにより、 182億
2千7百万円 (前連結会計年度末 225億4百万円 )と 42億7千6百万円の減少 となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は 534億6千2百万円 (前連結会計年度末 600億7千6百万円 )と 66億1千4百万
円の減少 となりました。流動負債は主に前受金が増加したものの売掛金の回収が進んだことにより運転資金とし
ての短期借入金が減少したこと及び案件進捗に伴う取崩等により受注損失引当金が減少したことにより、 421億2
千1百万円 (前連結会計年度末 517億6千9百万円 )と 96億4千7百万円の減少 となりました。固定負債は主に長
期借入金の増加により、 113億4千万円 (前連結会計年度末 83億7百万円 )と 30億3千3百万円の増加 となりまし
た。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は 224億5千万円 (前連結会計年度末 236億5千万円 )と 11億9千9百万円の減
少 となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
鉄道車両関連事業
当連結会計年度末の セグメント資産は695億3千8百万円 (前連結会計年度末 784億9千7百万円 )と 89億
5千9百万円の減少 となりました。
不動産賃貸事業
当連結会計年度末の セグメント資産は15億8千5百万円 (前連結会計年度末 16億8百万円 )と 2千3百万
円の減少 となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 52億1千4百万円 (前連結会計年度末 19億1千3百万円 )
と 前年同期に比べ33億円の増加 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益が10億2千8百万円 となり、主に売上債権の
減少により、 143億7千3百万円の収入 (前連結会計年度 66億3千5百万円の支出 )と 前年同期と比べ210億9百
万円 の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入により、 7億7千4百万円の収入
(前連結会計年度 5千8百万円の収入 )と 前年同期と比べ7億1千5百万円 の収入の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少による運転資金としての短期借入金の減少によ
り、 118億2千9百万円の支出 (前連結会計年度 39億6千9百万円の収入 )と 前年同期と比べ157億9千8百万円
の支出の増加となりました。
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(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を
主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調
達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。また、採算性の悪い案件の進捗などによる資
金不足につきましては有形固定資産や投資有価証券の売却によりその一部を確保しております。
一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償
還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。また、設
備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ 33億円 増加し 52億1千4百万円 となりました。当
連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、一般的に海外案件はプロジェクトの進捗度に応じ
て代金支払いスケジュールが決まっているため一時的に売上債権が増加しますが、当連結会計年度は海外案件の
売上債権の回収が進み売上債権が減少したことなどにより 210億9百万円 収入が増加し 143億7千3百万円 の収入
となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことによ
り 7億1千5百万円 収入が増加し 7億7千4百万円 の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー
は、当連結会計年度は、前年同期と比べ売上債権が減少したことにより運転資金としての短期借入金も減少した
ことなどにより 157億9千8百万円 支出が増加し 118億2千9百万円 の支出となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
a.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
りますが、損失見込額の基礎となる費用の見積りにつきましては、過去の類似案件の実績に合理的と考えられる
仮定に基づく予測を加味して算定しております。
当社グループの鉄道車両関連事業は、個別契約に基づき受注する案件が多く、受注から納入までの間の原材料
の価格変動や想定外の設計変更、工程変更等により費用の見積りが変わる等、予測には不確実性があるため、損
失見込額が変動することにより将来の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
b.製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その
他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しておりますが、個別に見積可能な補修費用
の見積額につきましては、合理的と考えられる補修方法に基づく予測により算定しております。
個別に見積可能な補修については、長期間に渡ることが多く、その間に状況が変化するなど予測には不確実性
があるため、補修費用の見積額が変動することにより将来の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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c.固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、鉄道車両関連事業は工場、不動産賃貸事業は物件を基本単
位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
収益性の算定において用いる将来キャッシュ・フローは、当社グループの内部情報(今後の受注情報や生産計
画など)や経営環境等の外部要因に関する情報に基づき資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮し合
理的と考えられる将来予測により見積もっております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸
表に影響を与える可能性があります。
d.繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しており
ます。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及
び繰戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。課税所得は、当社グループの内部情報(今後の受注
情報や生産計画など)や経営環境等の外部要因に関する情報に基づき合理的と考えられる将来の業績予測により
見積もっております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸
表に影響を与える可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち将来の業績予測つきましては、受注
生産品が多くを占める当社グループの事業の特性を踏まえて新型コロナウイルス感染症拡大の影響について当連結
会計年度末現在において判断した結果を織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の社会に対する影響が今後さらに拡大し長期化した場合には、将来の連結財務諸表に
影響を与える可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組や環境への配慮を図るとともに、時代や社会の
ニーズに応じた新しい技術の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、材料
工学、化学技術、環境工学及び車両構造技術等に関する各種研究開発を行っており、研究開発費の総額は 178 百万円で
あります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産効率と品質の向上、コスト削減及び作業環境の改善を主目的とした設備投資を行ってお
り、当連結会計年度の設備投資総額は 553 百万円であります。
セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
(1) 鉄道車両関連事業
同事業における当連結会計年度の主な設備投資については、老朽化設備の更新、生産効率の向上等を目的とし
た設備投資があり、設備投資金額は 461 百万円となりました。
(2) 不動産賃貸事業
特記すべき事項はありません。
(3) 全社(共通)
特記すべき事項はありません。
なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
近畿車輛株式会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
鉄道車両 溶接設備、
832
関連事業 試験装置他
徳庵工場
1,382
5,091 1,151 507 347 8,479
(168,159.92)
(大阪府東大阪市)
全社(共通) 管理部門 44
複合商業施設
971
不動産
(大阪府東大阪市) 賃貸用土地 3 - (41,465.36) - - 975 -
賃貸事業
[2,317.57]
(注)2
複合商業施設
不動産 賃貸用
178
(埼玉県所沢市) 402 - - - 581 -
(30,287.81)
賃貸事業 商業施設
(注)3
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 土地の一部を賃借しております(年間賃借料7百万円)。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
3 建物及び構築物一式は連結会社以外への賃貸設備であります。
4 帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めて表示しております。
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(2) 在外子会社
KINKISHARYO International, L.L.C.
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
パームデール工場
鉄道車両 車両製造
-
(CALIFORNIA,U.S.A.)
1 905 - ▶ 912 180
[115,618.67]
関連事業 設備他
(注)1
(注) 1 土地及び建物の一部を賃借しております(年間賃借料154百万円)。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
2 帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めて表示しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
近畿車輛株式会社
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメントの 操業開始 完成後の
設備の内容 資金調達方法
(所在地) 名称 予定年月 増加能力
総額 既支払額
徳庵工場
鉄道車両関連事業 多面加工機3号機更新 230 4 自己資金 2020年4月 -
(大阪府東大阪市)
徳庵工場 屋根塗装兼床敷物接着
鉄道車両関連事業 175 - 自己資金 2021年1月 -
(大阪府東大阪市) ブースの増備
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,908,359 6,908,359 単元株式数100株
市場第一部
計 6,908,359 6,908,359 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月1日 △62,175,238 6,908,359 - 5,252 - 2,624
(注) 2016年6月29日開催の第104回定時株主総会における決議に基づき、2016年10月1日を効力発生日とする株式
併合(普通株式を10株から1株に併合)を実施したことにより、発行済株式総数が減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 20 25 47 54 1 3,976 4,123 -
(人)
所有株式数
- 29,168 2,990 15,120 8,908 1 12,680 68,867 21,659
(単元)
所有株式数
- 42.35 4.34 21.96 12.94 0.00 18.41 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式は26,510株であり、「個人その他」に265単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれておりま
す。なお、自己株式26,510株は、株主名簿上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数は、26,310
株であります。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(近畿日本鉄道株式会社退職給 東京都港区浜松町2丁目11番3号 20,846 30.29
付信託口)
近鉄グループホールディングス株式
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号 9,708 14.11
会社
西日本旅客鉄道株式会社 大阪市北区芝田2丁目4番24号 3,454 5.02
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM
2,865 4.16
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内2丁目7番1
銀行) 号)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,757 4.01
会社(信託口)
東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14
立花証券株式会社 2,463 3.58
号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラスト 1,781 2.59
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
信託銀行株式会社)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TREATY ACCOUNT E14 5NT, UK 1,564 2.27
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
店)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,053 1.53
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG / JASDEC / ACCT BP2S 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
DUBLIN CLIENTS-AIFM HESPERANGE, LUXEMBOURG 968 1.41
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
店)
計 - 47,460 68.96
(注)1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)の所有株式数20,846百株
は、近畿日本鉄道株式会社から同行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については近
畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,757百株
3 2020年5月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2020年4月30日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) (%)
EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT 260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN
6,738 9.75
PTE LTD SINGAPORE 238855
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
普通株式 26,300
普通株式 6,860,400
完全議決権株式(その他) 68,604 同上
普通株式 21,659
単元未満株式 - -
発行済株式総数 6,908,359 - -
総株主の議決権 - 68,604 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東大阪市稲田上町2丁目
(自己保有株式)
26,300 - 26,300 0.38
近畿車輛株式会社
2番46号
計 - 26,300 - 26,300 0.38
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 213 335
当期間における取得自己株式 6 6
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 26,310 - 26,316 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社では、株主に対する継続的な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、剰余金の処分の方
針といたしましては、受注産業としての性格上、事業年度毎に受注環境に大きな変動が生じやすいため、業績の状況
に左右されない安定配当を行うことを基本方針としております。なお、業績に著しい変化が生じた場合は、配当の見
直しを行います。
当社は、剰余金の配当時期として、年に1回、期末に配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会
社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
なお、当期の配当につきましては、当期の業績や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無
配とさせていただきました。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境
の実現に貢献します」を踏まえた企業活動を実践し、当社を取り巻くステークホルダーの皆様とも信頼関係を構
築し、共存共栄を目指した企業経営に努め社会的責任を果たすとともに、会社の持続的成長、企業価値の最大化
を図ることを重要な課題と認識しております。そのため、公正かつ透明性が確保された経営体制の確立が不可欠
との観点から、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会を設けております。
取締役会は、取締役が13名(うち社外取締役4名)で構成されており、定例で年間8回及び必要に応じて臨時
に開催され、法令並びに定款で定められた事項及び取締役会付議基準に定められた重要事項を審議、決定すると
ともに、業務執行に係る重要な報告を受け、取締役の業務執行に対する監督を行っております。
また、原則週1回、常勤の取締役及び監査役等が出席する経営会議を開催し、業務執行の迅速化、統治機能の
充実・強化と課題や情報の共有化に努めるとともに、こうした定例的な会議に加え、重要事項と考えられるテー
マについては、適宜、戦略会議を開催して対応を検討するなど企業統治の実効性向上を図っております。
取締役の選解任に関する株主総会議案及び役付業務執行取締役、執行役員の選解任に関する取締役会議案並び
に取締役の報酬に関する事項の透明性・公平性を高めるため独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委
員会を設置しております。
監査役は、4名全員が社外監査役で、各監査役は法務や財務及び会計に関する相当程度の知見等それぞれの有
する専門的見地から充実した経営の監査を行っております。また、監査業務を補助し実効性を維持するため、監
査役会及び監査役の指揮を受ける専任スタッフを1名配置しております。
なお、会社法第427条第1項並びに定款第26条及び第35条の規定により、社外取締役及び非常勤の社外監査役の
全員との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の
限度額は、法令が規定する額としております。
こうした当社の体制は、経営に対する監督、監査機能の十分性を備えており、公正かつ透明性が確保された企
業統治を確立するうえで、有効であると考え採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び社員の行動の拠り所となる「経営方針」において、規範の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示
するとともに、具体的指標となる「企業倫理行動規範」を制定し、これを周知するための処置をとります。
また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「コンプライアンス(企業倫理)委員会」を設
置するとともに、「コンプライアンス(企業倫理)統括チーム」を設け、具体的な仕組み作りや社内研修など
を実施します。更に、法令や企業倫理、社内規定に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正す
るため、「コンプライアンス社内通報規則」を設け、社員からの通報や相談を受け付ける体制を整備します。
内部統制を整備・運用する部門が定期的な点検を実施する一方、内部監査機能を強化するため、「監査部」
を設置しております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び定款で定められている事項に加え、対象、担当、期間、管理方法などを明記した「文書取扱規定」
などの社内規定を整備し、これらに則った適切な保存、管理を実施するとともに、担当部署が定期的な保存、
管理状況の点検などを実施します。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業などのリスクを適切に管理するため、リスク管理に係る諸規定類を整備し、各部署における内部牽制を
図るとともに、重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」などの会議体において、個別
のリスクの管理について審議を行います。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は中長期経営計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化します。
社長が業務の執行を統括するとともに、適正な業務組織と分掌事項を設定します。また、経営環境の変化に
迅速に対応できるよう、取締役相互の経営監視の観点に配慮しつつ、担当業務を明確に定め、必要に応じて執
行役員に権限を委譲し、取締役による迅速な意思決定を図っていきます。
役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」など当社独自の会議体や、個別の経営課
題毎の委員会組織を状況に応じて設置します。
・企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社毎の責任経営を原則としたうえで、適正な統治を図るため、「関係会社管理内規」に基づき、経営上
の重要な事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築します。
また、子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でない取引については、法令で定める特段の審
査手続を設けるとともに、「コンプライアンス社内通報規則」の通報窓口を子会社にも開放し、それぞれの会
社に周知することで、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を確保します。
「監査部」は、法令に定めのある場合のほか、必要に応じて子会社の監査を実施します。
・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役及び取締役会は、監査役及び監査役会の監査に関する事務を処理するため、監査役付の職務を設けま
す。「監査役付」の社員は、専ら監査役の指揮を受け、その評価については、常勤の監査役が行います。ま
た、その異動については予め常勤の監査役の同意を得ます。
・当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び社員並びに子会社の役員及び社員は、コンプライアンスに違反する事実及び会社に著しい
損害を及ぼす事実並びにそのおそれのある事実を知った場合、直ちに当社の監査役に報告します。
監査役は取締役会、さらに、常勤の監査役は「経営会議」などの重要会議に出席することができます。ま
た、業務執行に係る文書その他重要な文書の回覧を受け、必要に応じて子会社から営業の報告を求めることが
できる体制を確保します。
「コンプライアンス(企業倫理)統括チーム連絡会」に常勤の監査役が出席し、当社及び子会社のコンプラ
イアンス上の諸問題について報告を受ける体制を確保します。
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・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
通報者は、「コンプライアンス社内通報規則」に基づき、当該報告をしたことを理由として、会社及び他の
社員等からいかなる不利益をも受けない権利を有することを保証します。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務を執行するうえで必要な費用について、毎年、適正な予算を確保し、前払等の請求があっ
たときは、速やかに当該費用または債務を支払います。
・その他会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び取締役会は、監査役が取締役及び社員に対し必要な報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調
査し、日常の業務について意見を述べる体制を確保するほか、監査役の監査に関する体制の整備に当たって
は、監査役及び監査役会の同意を得ます。
・財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る
内部統制が有効かつ適切に行われるよう体制の整備及び運用を行います。また、その体制が有効かつ適正に機
能することを継続的に評価し必要な是正を行います。
・反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況
反社会的勢力、団体に対しては、「企業倫理行動規範」に基づき、毅然とした態度で対応し、一切の関係を
遮断することを基本方針としております。また、平素から所轄の警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と関係
を構築し、不当な要求には外部専門機関と連携して組織的に対応します。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グルー
プホールディングス株式会社)入社
2005年6月 同社執行役員
代表取締役
岡 根 修 司 1949年1月11日 生 2008年6月 同社常務取締役 (注)3 8,800
社長
伊賀鉄道株式会社代表取締役社長
2011年6月 当社専務取締役
2016年6月 当社代表取締役社長(現)
1977年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グルー
プホールディングス株式会社)入社
2002年4月 同社グループ事業本部部長
2004年6月 近鉄ケーブルネットワーク株式会社取
締役
2008年3月 同社常務取締役
取締役専務執行役員
山 田 守 宏 1953年7月12日 生 2010年5月 ミディ総合管理株式会社常務取締役 (注)3 10,000
経理部・資材部担任
2012年12月 近鉄技術ホールディングス株式会社専
務取締役
2013年12月 株式会社近商ストア専務取締役
2016年6月 当社常務取締役
2018年6月 当社専務取締役
2019年7月 当社取締役専務執行役員(現)
1982年4月 当社入社
2011年7月 当社資材部長
2013年7月 当社理事、営業本部副本部長
当社海外事業室長
取締役常務執行役員
青 木 裕 孝 1958年8月28日 生 2015年6月 当社取締役 (注)3 2,900
製作所担任
2017年6月 株式会社ケーエステクノス代表取締役
社長(現)
2018年6月 当社常務取締役
2019年7月 当社取締役常務執行役員(現)
1989年4月 西日本旅客鉄道株式会社入社
2012年7月 同社新幹線管理本部博多総合車両所長
取締役常務執行役員
2014年6月 同社車両部次長
事業企画室・品質保証部 藤 根 敬 司 1964年6月9日 生 (注)3 500
2016年6月 同社社員研修センター副所長
担任
2019年6月 当社常務取締役
2019年7月 当社取締役常務執行役員(現)
1979年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グルー
プホールディングス株式会社)入社
2000年11月 同社鉄道事業本部名古屋営業局工機部
長
2003年6月 近鉄車両エンジニアリング株式会社車
両事業部副事業部長
2004年6月 同社取締役
取締役常務執行役員
宇津井 隆 男 1956年9月11日 生 2007年3月 伊賀鉄道株式会社取締役 (注)3 -
設計室担任
2008年6月 同社常務取締役
2011年11月 近鉄車両エンジニアリング株式会社常
務取締役
2013年3月 同社代表取締役社長
近鉄技術ホールディングス株式会社取
締役
2020年6月 当社取締役常務執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 当社入社
2008年4月 当社監査部長
2011年7月 当社経営管理室部長
2013年7月 当社理事、企画戦略室長兼総務・人事
部長
取締役執行役員
総務部・人事部・監査部 徳千代 康 1957年2月2日 生 2014年7月 当社総務部長兼企画戦略室部長兼人事 (注)3 3,306
担任
部長
2015年6月 当社取締役
株式会社ケーエスサービス代表取締役
社長(現)
2019年7月 当社取締役執行役員(現)
1979年4月 当社入社
2007年7月 株式会社ケーエスデザイン主幹技師
2009年1月 当社車両エンジニアリング部主幹技師
2009年7月 当社事業企画室主幹技師
取締役執行役員
2010年7月 当社国内営業部部長
東京事務所・海外事業室
南 井 健 治 1957年3月12日 生 (注)3 3,100
2011年7月 当社国内営業部長(東京駐在)
国内営業部担任
2013年7月 当社東京事務所部長
2014年1月 当社営業企画・マーケティング部長
2015年6月 当社取締役
2019年7月 当社取締役執行役員(現)
1984年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グルー
プホールディングス株式会社)入社
1999年11月 当社車両事業管理室次長
2006年4月 当社研究開発部主幹技師
取締役執行役員
2007年6月 当社車両エンジニアリング部主幹技師
研究開発部・デザイン室・
田 畑 果津志 1958年12月2日 生 (注)3 2,300
エンジニアリング部担任
2012年7月 当社同部部長
カタール案件担任
2014年7月 当社海外事業室部長
2018年12月 当社理事
2019年6月 当社取締役
2019年7月 当社取締役執行役員(現)
1979年4月 当社入社
2006年12月 当社海外営業部長
2010年1月 KINKISHARYO International, L.L.C.
取締役副社長
2011年2月 同社取締役社長
KINKISHARYO (USA) INC.
取締役 幡 井 秀 規 1956年10月22日 生 (現KINKISHARYO International, (注)3 2,700
L.L.C.)取締役社長
2012年7月 当社理事
2013年7月 当社東京事務所長
2016年6月 当社取締役(現)
2019年5月 KINKISHARYO International, L.L.C.
取締役社長(現)
1970年4月 関西電力株式会社入社
2005年6月 同社代表取締役副社長
2007年6月 株式会社きんでん監査役
2011年6月 関西電力株式会社代表取締役副社長退
任
株式会社きんでん代表取締役会長
取締役 齊 藤 紀 彦 1946年2月11日 生 (注)3 -
2012年6月 西日本旅客鉄道株式会社取締役(現)
2016年6月 株式会社きんでん相談役
当社取締役(現)
2018年6月 株式会社きんでん特別顧問
西日本高速道路株式会社取締役会長
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 京都大学工学部化学工学科助手
1980年4月 国立公害研究所(現国立環境研究所)研
究員
1986年5月 九州大学工学部化学機械工学科助教授
1996年10月 同大学工学部化学機械工学科教授
1998年4月 京都大学大学院工学研究科機械工学専
攻教授
取締役 小 森 悟 1951年1月18日 生 (注)3 -
2005年4月 同大学大学院工学研究科機械理工学専
攻教授
2010年4月 同大学工学部長
同大学大学院工学研究科長
同大学副理事
2016年4月 同大学名誉教授(現)
2016年6月 当社取締役(現)
1986年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グルー
プホールディングス株式会社)入社
2007年11月 同社ターミナル開発事業本部企画調整
部長
2008年4月 同社同本部技術部長
2013年6月 同社あべのハルカス事業本部技術部長
2015年4月 近畿日本鉄道株式会社鉄道本部名古屋
取締役 安 東 隆 昭 1961年8月16日 生 統括部施設部長 (注)3 -
2016年6月 同社執行役員鉄道本部企画統括部副統
括部長
2019年6月 同社取締役常務執行役員総合企画本部
長
2020年6月 同社取締役常務執行役員鉄道本部大阪
統括部長(現)
当社取締役(現)
1989年4月 西日本旅客鉄道株式会社入社
2009年6月 同社広島支社下関総合車両所長
2010年6月 同社神戸支社次長
同社同支社網干総合車両所長
2010年12月 同社近畿統括本部網干総合車両所長
取締役 久保田 修 司 1963年10月28日 生 (注)3 -
2012年6月 同社同本部車両課長
2016年6月 同社鉄道本部車両部長
2020年6月 同社執行役員鉄道本部副本部長、同本
部イノベーション本部長(現)
当社取締役(現)
1977年4月 日本国有鉄道入社
1999年7月 西日本旅客鉄道株式会社福岡支社博多
総合車両所長
2005年6月 同社鉄道本部安全推進部担当部長
2006年3月 同社財務部担当部長
2008年7月 同社監査部長
監査役
石 本 修 1955年2月15日 生 (注)4 -
(常勤)
2009年6月 同社執行役員米子支社長
2012年6月 株式会社ジェイアール西日本新幹線テ
クノス代表取締役社長
2017年6月 株式会社ジェイアール西日本マルニッ
クス代表取締役社長
2020年6月 当社監査役(常勤)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 日本生命保険相互会社入社
2010年3月 同社執行役員
2010年4月 長生人寿保険有限公司総経理
2013年4月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社代
表取締役副社長
株式会社ニッセイコンピュータ(現
ニッセイ情報テクノロジー株式会社)
代表取締役社長
2013年6月 株式会社みなと銀行監査役
監査役 余 部 信 也 1958年7月24日 生 (注)4 -
2015年4月 ニッセイ・カードサービス株式会社
(現ニッセイ情報テクノロジー株式会
社)代表取締役社長
2016年6月 当社監査役(現)
2018年1月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社顧
問
2018年4月 株式会社ニッセイ・ニュークリエー
ション代表取締役副社長
2020年4月 同社代表取締役社長(現)
1976年4月 弁護士登録
網田廣川法律事務所入所
監査役 美 根 晴 幸 1946年9月7日 生 (注)4 -
1981年4月 美根法律事務所開設(現)
2004年6月 当社監査役(現)
1984年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グルー
プホールディングス株式会社)入社
2007年11月 同社鉄道事業本部大阪輸送統括部施設
部部長
2008年11月 同社同本部企画統括部土木部長
2010年11月 同社同本部企画統括部技術管理部部長
監査役 原 史 郎 1961年1月24日 生 2011年11月 同社同本部大阪輸送統括部施設部長 (注)4 -
2015年8月 国道九四フェリー株式会社代表取締役
社長
2019年6月 近鉄グループホールディングス株式会
社執行役員
2020年6月 同社取締役常務執行役員(現)
当社監査役(現)
計 33,606
(注) 1 取締役 齊藤紀彦、小森悟、安東隆昭、久保田修司は社外取締役であります。
2 監査役 石本修、余部信也、美根晴幸、原史郎は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
5 当社は、常勤の監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選
任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 当社入社
2005年5月 当社建材製作事業部長
2006年7月 当社理事
2007年10月 当社車両製作所副製作所長
2008年6月 当社車両製作所長
吉 田 二三男 1949年9月11日生 2011年6月 当社監査役(常勤) (注) 2,500
2014年6月 当社常務取締役
株式会社ケーエステクノス代表取締役
社長
2016年6月 当社専務取締役
2019年6月 当社補欠監査役
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役4名(うち2名は独立役員)、社外監査役4名(うち1名は独立役員)を選任しておりま
す。社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的立場から経営に対する監督、監査と
率直・活発で建設的な助言が期待できる方を選任し、経営の公正性・透明性の確保に努めております。さらに、
客観性、中立性を一層高めるため、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性基準については、東京証券取引所の定める独立性判断基準を準用し
ております。
また、社外取締役及び社外監査役による監督・監査業務が円滑かつ実効的に遂行できるよう、総務部は、取締
役会資料の事前配布と概要説明に努めるとともに、調査や追加情報の要請については、常勤の取締役と総務部、
監査役またはその専任の社員が即座に対応する体制を整えております。
社外取締役
・社外取締役4名のうち2名は独立役員であります。
・社外取締役齊藤紀彦は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。経営者として
の豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただいており、当社の社
外取締役に相応しいと判断しております。
・社外取締役小森悟は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。学識経験者とし
ての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただいており、当社の
社外取締役に相応しいと判断しております。
・社外取締役安東隆昭は、近鉄グループホールディングス株式会社及びそのグループ会社における豊富な経
験に基づき、幅広い見地から当社経営にご意見をいただくことができると考えており、当社の社外取締役に
相応しいと判断しております。
・社外取締役久保田修司は、西日本旅客鉄道株式会社での豊富な経験に基づき、幅広い見地から鉄道に関す
る今後の課題など当社経営にご意見をいただくことが期待できることから、当社の社外取締役に相応しいと
判断しております。
社外監査役
・社外監査役4名のうち1名は独立役員であります。
・社外監査役石本修は、西日本旅客鉄道株式会社及びそのグループ会社における豊富な経験と幅広い見識を
当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
・社外監査役余部信也は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。日本生命保険
相互会社及びそのグループ会社における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見
識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
・社外監査役美根晴幸は、顧問弁護士であります。長年弁護士として培われた見識と経験を当社の監査体制
に活かしていただけるものと判断しております。
・社外監査役原史郎は、近鉄グループホールディングス株式会社及びそのグループ会社における豊富な経験
と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連動並びに内部
統制部門との関係
監査役及び会計監査人は、監査計画、監査重点項目等監査業務に関して適宜情報・意見交換を行い、相互に連
携をとり監査業務にあたっております。また、監査報告書を作成する際は、会計監査人は監査役に対して詳細に
報告するほか、監査全般に対する意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を実施しております。
監査役及び監査部は、適宜、連絡の場を設けて互いの内部監査の進捗状況を確認するほか、日常的に情報、意
見交換を行って、相互に連携をとり監査業務にあたっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤1名、非常勤3名の4名にて構成しており、4名とも会社法第2条第16号及び第335条第3
項に定める社外監査役であります。なお、非常勤監査役 余部信也については、金融機関における長年の経験が
あり、財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を監査役監査に活かしております。また、「監
査役会規則」、「監査役監査基準」に従って監査方針、監査計画等を策定したうえで監査を実施し、監査報告
書を作成しております。
監査役は取締役会に出席するほか常勤監査役は週1回開催される経営会議などの重要な会議に出席し、意見
を述べております。監査役は各取締役から「取締役職務執行確認書」及び「内部統制システムの整備・運用に
係る取締役の職務の執行状況報告書」の提出を受け、職務執行状況の確認を行っております。また、重要な文
書の回覧を受けるほか、子会社についても事業の報告を求め、必要に応じ業務内容等の調査を行っておりま
す。さらに、監査部や会計監査人との意見交換を行うなど、相互に連携して取締役の職務執行の違法性、適法
性を監査するとともに、代表取締役と定例的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の状況、監査
上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を
深めるよう努めております。
当事業年度において当社は監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
三浦 均 9回 9回
余部 信也 9回 9回
美根 晴幸 9回 8回
三宅 貞行 9回 8回
監査役会における主な検討事項として、以下の項目については、監査役会の開催に合わせメンバーで確認を
行い遺漏の無いようにしております。
・内部統制システムの整備、運用状況(リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統制
等)
・重点監査項目等
・監査環境の整備
・会計監査人の監査の相当性
・競業取引、利益相反取引
・不祥事等への対応
また、常勤監査役においては経営会議にて、非常勤監査役においては取締役会にて、監査役の立場から当を
得た助言を行っております。
主な活動内容は以下の項目であります。
・代表取締役、社内取締役及び社外取締役へのヒアリング
・重要会議への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・グループ監査役連絡会
② 内部監査の状況
内部監査部門として、監査部を設け、専任の社員4名を配置しております。監査部は「内部監査規則」、
「内部監査実施要領」、「内部統制監査規定」などに従って当社や子会社の監査を実施し、業務が適正に遂行
されているかを確認しております。
金融商品取引法に基づき、当社が実施した財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する会計監査人の監査
の概要は、取締役会や経営会議等において内部統制部門の責任者に報告されております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1969年9月期以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である、監査法人朝日会計社が監査法人組織に
なって以降の期間について記載したものであります。なお、監査法人朝日会計社の設立前に個人事務所で監査
を実施していた期間を含めると1969年3月期以降となります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 安弘
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 盛子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定につきましては、専門性、独立性、品質管理体制、当社グループがグローバルに展開する事
業への理解度、監査継続年数及び監査報酬等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人が適任と判断しており
ます。なお、長期の契約による弊害については双方理解しており、適宜業務執行社員は交替しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当する場合、会計監査人を解
任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合
には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針であります。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 - 41 -
連結子会社 - - - -
計 41 - 41 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 55 - 1 -
計 55 - 1 -
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
連結子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.は、BDO USA, LLPの監査を受けており、同監査法人に対して
監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
連結子会社 - - 37 7
計 - - 37 7
(注) 連結子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.における非監査業務の内容は、ASU第2014-09号「顧客との
契約から生じる収益」に係るコンサルティング業務等です。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を考慮に入れ、会計監査人
の2018年度監査計画、実績及び報酬等を評価するとともに、2019年度計画及び見積りと比較し、当社の状況等を
踏まえて検討した結果、報酬等の額は妥当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額の決定に関する方針等
当社では、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しておりま
す。取締役報酬においては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を受けた取締役会が
固定報酬総額と業績連動報酬総額を決定し、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が基準に基づき配分いたし
ており、監査役報酬においては、監査役の協議で決定しております。
取締役の報酬限度額については、2016年6月29日開催の第104回定時株主総会において年額3億6千万円以内
(うち社外取締役分は年額2千万円以内)と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額については、
1994年6月29日開催の第82回定時株主総会において月額350万円以内と決議いただいております。
各取締役の報酬にかかる決定機関及び手続きは、「役員規則」において定めており、業績連動報酬の詳細につ
いては、「業績連動報酬支給基準」において定めております。業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報
酬で構成され、各取締役の地位、責務、実績等を総合的に勘案してそれぞれの報酬額を決定しており、社外取締
役の報酬につきましては、その役割と職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としておりま
す。また、監査役の報酬につきましては、その役割と職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬
としております。
業績連動報酬に係る指標は前事業年度の単体経常利益であり、そのほか前事業年度の連結経常利益や配当実績
も考慮してゼロから1億6千万円の範囲、且つ、報酬の総額が株主総会で承認された限度額を超えない範囲で決
定しております。業績連動報酬に係る指標については、会社の収益状況を示す財務数値であることから当該指標
を選択しております。2019年度の取締役報酬につきましては、指名・報酬諮問委員会が取締役会に業績連動報酬
額をゼロとする答申を出し、取締役会の決議を経て委任を受けた代表取締役社長が、基準に基づき固定報酬の各
取締役への配分を決定いたしました。2016年度に大きな損失を計上し財務状況を含め経営体質が充分に改善・強
化されているとは言い難い状況にあり、株主の皆様への配当(復配)をいたしておりませんので、業績連動報酬
はゼロといたしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬 退職慰労金
(名)
固定報酬
(注2) (注2)
取締役
168 168 - - 10
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員 33 33 - - 9
(注) 1 期末日現在の取締役は13名(うち社外取締役4名)、社外監査役は4名であります。
2 監査役、社外役員の報酬等に業績連動報酬制度はありません。また、退職慰労金制度はありませ
ん。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当する重要な事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資以外の保有目的については、車両営業基盤を拡大するための政策上の目的(営業取引上)もしくは金融取引基
盤の安定を図るための政策上の目的(財務取引上)で将来の仕事量の確保等当社の企業活動に持続的に資すると
総合的に判断できるかどうかを基準として保有しており、現時点において保有している株式については、保有す
る意義があると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
毎年、取締役会で中長期的な観点で保有意義についての経済合理性も含めて営業取引、財務取引上の意義を
検討しており、保有意義の希薄なものについては、縮減を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 39
非上場株式以外の株式 8 5,757
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 1,326
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
430,000 430,000
(保有目的)車両営業基盤を拡大するため
西日本旅客鉄道株
有
式会社
(定量的な保有効果)(注)
3,180 3,585
80,000 130,000
(保有目的)車両営業基盤を拡大するため
東海旅客鉄道株式
無
会社
(定量的な保有効果)(注)
1,385 3,342
70,000 90,000
(保有目的)車両営業基盤を拡大するため
東日本旅客鉄道株
無
式会社
(定量的な保有効果)(注)
572 961
158,661 158,661
(保有目的)車両営業基盤を拡大するため
住友商事株式会社 無
(定量的な保有効果)(注)
196 242
71,920 71,920
(保有目的)車両営業基盤を拡大するため
三菱商事株式会社 有
(定量的な保有効果)(注)
164 221
57,750 57,750
(保有目的)車両営業基盤を拡大するため
伊藤忠商事株式会
無
社
(定量的な保有効果)(注)
129 115
株式会社三菱UF
184,000 184,000
(保有目的)金融取引基盤の安定を図るため
Jフィナンシャ 無
(定量的な保有効果)(注)
74 101
ル・グループ
20,000 20,000
(保有目的)車両事業の業務提携
三菱重工業株式会
無
社
(定量的な保有効果)(注)
54 91
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証
しており、当事業年度は2020年3月24日の取締役会において検証の結果、現状保有する政策保有株式につ
いて、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,923 5,224
受取手形及び売掛金 38,060 26,881
※6 16,034 ※6 20,638
仕掛品
原材料及び貯蔵品 598 585
その他 4,622 4,391
△ 15 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 61,223 57,685
固定資産
有形固定資産
※3 6,561 ※3 6,052
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 2,484 2,153
※3 2,583 ※3 2,582
土地
リース資産(純額) 664 568
建設仮勘定 204 204
206 193
その他(純額)
※1 12,705 ※1 11,754
有形固定資産合計
無形固定資産
108 213
投資その他の資産
※2 , ※5 8,737 ※2 5,833
投資有価証券
繰延税金資産 352 -
その他 611 437
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,690 6,260
固定資産合計 22,504 18,227
資産合計 83,727 75,912
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,327 7,325
※3 , ※4 25,225 ※3 15,560
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 7,071 1,062
リース債務 116 119
未払法人税等 88 75
前受金 1,231 11,576
賞与引当金 302 327
製品保証引当金 694 650
※6 5,191 ※6 3,464
受注損失引当金
3,519 1,958
その他
流動負債合計 51,769 42,121
固定負債
長期借入金 2,318 6,244
リース債務 567 453
繰延税金負債 1,891 1,042
退職給付に係る負債 2,677 2,844
※3 852 ※3 756
その他
固定負債合計 8,307 11,340
負債合計 60,076 53,462
純資産の部
株主資本
資本金 5,252 5,252
資本剰余金 3,124 3,124
利益剰余金 10,785 11,490
△ 104 △ 104
自己株式
株主資本合計 19,058 19,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,934 2,136
繰延ヘッジ損益 - △ 5
為替換算調整勘定 782 690
△ 125 △ 134
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,591 2,687
純資産合計 23,650 22,450
負債純資産合計 83,727 75,912
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 65,338 41,053
※1 60,035 ※1 38,341
売上原価
売上総利益 5,303 2,712
※2 , ※3 2,922 ※2 , ※3 3,007
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 2,381 △ 295
営業外収益
受取利息 ▶ ▶
受取配当金 139 163
為替差益 175 -
37 24
雑収入
営業外収益合計 357 191
営業外費用
支払利息 486 371
為替差損 - 376
支払手数料 - 74
59 71
雑支出
営業外費用合計 545 893
経常利益又は経常損失(△) 2,193 △ 997
特別利益
※4 323
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 325 1,013
※5 1,012
-
受取保険金
特別利益合計 648 2,025
特別損失
※6 991
-
災害による損失
特別損失合計 991 -
税金等調整前当期純利益 1,851 1,028
法人税、住民税及び事業税
51 33
法人税等還付税額 △ 67 -
法人税等調整額 63 290
法人税等合計 47 323
当期純利益 1,803 704
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,803 704
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 1,803 704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 591 △ 1,797
繰延ヘッジ損益 △ 260 △ 5
為替換算調整勘定 △ 503 △ 91
130 △ 8
退職給付に係る調整額
※1 △ 41 ※1 △ 1,904
その他の包括利益合計
包括利益 1,762 △ 1,199
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,762 △ 1,199
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,252 3,124 8,981 △ 103 17,255
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,803 1,803
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,803 △ 0 1,803
当期末残高 5,252 3,124 10,785 △ 104 19,058
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,343 260 1,285 △ 256 4,633 21,888
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,803
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
591 △ 260 △ 503 130 △ 41 △ 41
当期変動額(純額)
当期変動額合計 591 △ 260 △ 503 130 △ 41 1,761
当期末残高 3,934 - 782 △ 125 4,591 23,650
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,252 3,124 10,785 △ 104 19,058
当期変動額
親会社株主に帰属する
704 704
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 704 △ 0 704
当期末残高 5,252 3,124 11,490 △ 104 19,763
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,934 - 782 △ 125 4,591 23,650
当期変動額
親会社株主に帰属する
704
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,797 △ 5 △ 91 △ 8 △ 1,904 △ 1,904
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,797 △ 5 △ 91 △ 8 △ 1,904 △ 1,199
当期末残高 2,136 △ 5 690 △ 134 2,687 22,450
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,851 1,028
減価償却費 1,461 1,348
賞与引当金の増減額(△は減少) 23 25
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ ▶ 21
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 173 158
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 423 △ 44
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,383 △ 1,726
受取利息及び受取配当金 △ 143 △ 167
受取保険金 - △ 1,012
支払利息 486 371
支払手数料 - 74
投資有価証券売却損益(△は益) △ 325 △ 1,013
有形固定資産売却損益(△は益) △ 323 7
災害による損失 991 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,946 21,272
たな卸資産の増減額(△は増加) 6,938 △ 4,404
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,125 160
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 74 △ 459
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 951
未払消費税等の増減額(△は減少) 594 △ 670
△ 254 152
その他
小計 △ 6,337 14,169
災害による損失の支払額
△ 88 △ 680
利息及び配当金の受取額 143 167
保険金の受取額 - 1,012
利息の支払額 △ 392 △ 406
法人税等の支払額 △ 81 △ 47
121 158
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,635 14,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 37 △ 9
定期預金の払戻による収入 37 9
有形固定資産の取得による支出 △ 689 △ 411
有形固定資産の売却による収入 410 ▶
無形固定資産の取得による支出 △ 95 △ 145
433 1,326
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 58 774
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,216 △ 9,587
長期借入れによる収入 - 4,925
長期借入金の返済による支出 △ 1,135 △ 7,056
リース債務の返済による支出 △ 111 △ 110
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 0 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,969 △ 11,829
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 41 △ 17
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,649 3,300
現金及び現金同等物の期首残高 4,563 1,913
※1 1,913 ※1 5,214
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
KINKISHARYO International, L.L.C.
㈱ケーエステクノス
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
0 社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持
分法の適用から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっ
ては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
a.仕掛品
主に個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
b.2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法に
よっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その
他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
鉄道車両関連事業の収益及び費用の計上基準
親会社の請負工事に係る収益の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認め
られる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成
基準を適用しております。
在外連結子会社における収益の計上基準は、米国会計基準 ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」に
よっております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換
に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性
の判定は省略しております。
(7) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
該当事項はありません。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
「顧客との契約から生じる収益」の適用(ASU第2014-09号)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014
年5月28日)を当連結会計年度から適用しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微
であります。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
18,167 百万円 18,992 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 35 百万円 35 百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 391 百万円 371 百万円
土地 178 〃 178 〃
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 2,000 百万円 2,000 百万円
預り保証金 247 〃 167 〃
預り敷金 70 〃 70 〃
(固定負債「その他」に含む)
※4 運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,200 百万円 - 百万円
〃 〃
借入実行残高 10,200 -
差引額 - 百万円 - 百万円
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券 7,938 百万円 - 百万円
※6 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
仕掛品 2,346 百万円 1,078 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金の繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上原価 △1,383 百万円 △1,726 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運送費及び保管費 340 百万円 185 百万円
給料及び手当 833 〃 817 〃
賞与 122 〃 107 〃
賞与引当金繰入額 47 〃 41 〃
退職給付費用 83 〃 92 〃
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
139 百万円 178 百万円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
土地 323 百万円 - 百万円
※5 受取保険金
2018年9月4日に上陸した台風21号により被害を受けた当社の建屋及びたな卸資産に係る保険金及び在米連結
子会社での2018年3月9日の大雪による被害に対する保険金を保険会社より受領いたしましたので 1,012百万円 を
受取保険金として特別利益に計上しております。
※6 災害による損失
2018年9月4日に上陸した台風21号により、当社の建屋及びたな卸資産に被害が発生したため、 991百万円 を災
害による損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,178 百万円 △1,577 百万円
△325 〃 △1,013 〃
組替調整額
税効果調整前
853 〃 △2,590 〃
△262 〃 793 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 591 〃 △1,797 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △375 〃 △5 〃
- 〃 - 〃
組替調整額
税効果調整前
△375 〃 △5 〃
115 〃 - 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △260 〃 △5 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 △503 〃 △91 〃
- 〃 - 〃
組替調整額
税効果調整前
△503 〃 △91 〃
- 〃 - 〃
税効果額
為替換算調整勘定
△503 〃 △91 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 65 〃 △39 〃
64 〃 30 〃
組替調整額
税効果調整前
130 〃 △8 〃
- 〃 - 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
130 〃 △8 〃
その他の包括利益合計 △41 〃 △1,904 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,908,359 - - 6,908,359
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,753 344 - 26,097
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 344株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,908,359 - - 6,908,359
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,097 213 - 26,310
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 213株
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3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 1,923 百万円 5,224 百万円
預入期間が3か月を超える
△9 〃 △9 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,913 〃 5,214 〃
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 車両製造設備(機械及び装置)及び本社におけるサーバー(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産 本社におけるサーバー用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 136 百万円 118 百万円
〃 〃
1年超 626 502
〃 〃
合計 763 620
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として鉄道車両製造業を行うための資金計画に照らして、必要な資金
を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産(短期的な預金等)に限定して運用
しております。デリバティブ(先物為替予約)は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするためのもので外貨建て
の成約高の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は、比較的信用リ
スクの低い政府当局、公共交通機関、大規模な鉄道事業者、またはその取引窓口としての商社であります。また、
売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で将来の
為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建て
のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で、外貨建ての営業債務に係る将来
の為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項
(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループ(当社及び連結子会社)は、業務標準となっている与信管理要領に従い、取引先についての期日管
理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、通常、資金調達を行っ
ている格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、案件別、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、デリバ
ティブ(先物為替予約)を利用してヘッジを行っております。
投資有価証券である株式は、四半期毎に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する体制としておりま
す。
デリバティブ取引(先物為替予約取引)につきましては、基本方針は経営会議で決定され、取引の実行及び管理
は経理部が行っております。また、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は適時に経
営会議に報告しております。なお、当社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新し、手許流動性を確保することに
より、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
2020年3月31日(連結決算日)における営業債権のうち99.2%が特定の大口顧客に対するものであります。事業の
性格上、営業債権のほぼ全てが特定の大口顧客に限定されております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2 をご参照下さい)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 (百万円)
差額(百万円)
(百万円)(※1) (※1)
(1) 現金及び預金
1,923 1,923 -
(2) 受取手形及び売掛金 (※2)
38,044 38,044 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 8,662 8,662 -
(4) 買掛金
( 8,327 ) ( 8,327 ) -
(5) 短期借入金
( 25,225 ) ( 25,225 ) -
(6) 長期借入金(1年内返済予定含む)
( 9,390 ) ( 9,369 ) (20)
(7) リース債務(1年内返済予定含む)
( 684 ) ( 684 ) (0)
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 (百万円)
差額(百万円)
(百万円)(※1) (※1)
(1) 現金及び預金
5,224 5,224 -
(2) 受取手形及び売掛金 (※2)
26,845 26,845 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 5,757 5,757 -
(4) 買掛金
( 7,325 ) ( 7,325 ) -
(5) 短期借入金
( 15,560 ) ( 15,560 ) -
(6) 長期借入金(1年内返済予定含む)
( 7,306 ) ( 7,300 ) (6)
(7) リース債務(1年内返済予定含む)
( 572 ) ( 572 ) (0)
(8) デリバティブ(為替予約)取引 (※3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
② ヘッジ会計が適用されているもの
( 5 ) ( 5 ) -
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。ただし、為替予約等の振当処理されている債権については先物為替相場によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、有価証券に関する注記事項については、「有価証券
関係」注記をご参照下さい。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。ただし、為替予約等の振当処理されている債務については先物為替相場によっております。
(5) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 長期借入金、並びに(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ(為替予約)取引
先物為替相場に基づき算定しております。
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(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非上場株式 39 39
関係会社株式(非上場株式) 35 35
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内 1年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,923 -
受取手形及び売掛金 38,060 -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの - -
合計 39,983 -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,224 -
受取手形及び売掛金 26,881 -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの - -
合計 32,105 -
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(注)4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 25,225 - - - - -
長期借入金 7,071 1,072 1,243 2 - -
リース債務 116 118 434 10 5 -
合計 32,412 1,191 1,677 12 5 -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,560 - - - - -
長期借入金 1,062 6,241 2 - - -
リース債務 119 435 11 5 0 -
合計 16,742 6,677 13 5 0 -
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
8,570 2,893 5,676
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 8,570 2,893 5,676
(1) 株式
91 98 △6
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 91 98 △6
合計 8,662 2,991 5,670
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 39百万円 )については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
5,629 2,502 3,126
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 - - -
小計 5,629 2,502 3,126
(1) 株式 128 175 △47
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 128 175 △47
合計 5,757 2,678 3,079
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 39百万円 )については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 433 325 -
その他 - - -
合計 433 325 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,326 1,013 -
その他 - - -
合計 1,326 1,013 -
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
売建 (注1)
振当処理
売掛金
米ドル 5,979 - -
合計 5,979 - -
(注) 1 予定取引以外のものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、
当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的
買建 (注1)
買掛金
処理方法
(予定取引)
ユーロ 561 - (5)
為替予約取引
為替予約等の
買建 (注2)
振当処理
買掛金
ユーロ 46 - -
合計 607 - (5)
(注) 1 時価の算定方法は、先物為替相場に基づき算定しております。
2 予定取引以外のものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、
当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、海外連結子会社は、確定拠出型
の年金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社の退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務
期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,635 2,677
勤務費用 189 229
利息費用 20 20
数理計算上の差異の発生額 △65 39
退職給付の支払額 △101 △122
退職給付債務の期末残高 2,677 2,844
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,677 2,844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,677 2,844
退職給付に係る負債 2,677 2,844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,677 2,844
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 189 229
利息費用 20 20
数理計算上の差異の費用処理額 54 30
過去勤務費用の費用処理額 10 -
確定給付制度に係る退職給付費用 274 281
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 10 -
数理計算上の差異 120 △8
合計 130 △8
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △125 △134
合計 △125 △134
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.8 % 0.8 %
予想昇給率 1.8 % 1.8 %
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 343百万円 、当連結会計年度 335百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2
2,850 百万円 3,368 百万円
受注損失引当金 1,586 〃 1,049 〃
退職給付に係る負債 821 〃 870 〃
仕掛品評価減 215 〃 199 〃
製品保証引当金 213 〃 199 〃
試験研究費の税額控除 121 〃 116 〃
減価償却費超過額 183 〃 115 〃
賞与引当金 92 〃 100 〃
災害による損失 304 〃 49 〃
379 〃 464 〃
その他
繰延税金資産小計
6,768 百万円 6,533 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△2,830 〃 △3,368 〃
△3,510 〃 △3,165 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△6,340 百万円 △6,533 百万円
繰延税金資産合計 427 百万円 - 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,736 百万円 △943 百万円
在外子会社の加速度償却 △72 〃 - 〃
△157 〃 △99 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,966 百万円 △1,042 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,538 百万円 △1,042 百万円
(注) 1 評価性引当額が192百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額が537百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - 907 949 994 2,850
評価性引当額 - - - △907 △949 △974 △2,830
繰延税金資産 - - - - - 19 19
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - 889 949 - 1,530 3,368
評価性引当額 - - △889 △949 - △1,530 △3,368
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 % - %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.9 % - %
住民税均等割等 0.4 % - %
評価性引当額の増減 △30.4 % - %
4.9 % - %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.5 % - %
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設、賃貸用土地を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 686百万円 (賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 691百万円 (賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 1,617 1,591
期中増減額 △25 △23
連結貸借対照表計上額
期末残高 1,591 1,568
期末時価 9,942 10,011
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、減価償却費(25百万円)による減少であります。
当連結会計年度の主なものは、減価償却費(22百万円)による減少であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)
であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、JR向電車、公私鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及
び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。
従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
鉄道車両 不動産
(注)1
計
(注)2
関連事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 64,545 792 65,338 - 65,338
セグメント間の内部売上高
- 0 0 △ 0 -
又は振替高
計 64,545 793 65,339 △ 0 65,338
セグメント利益 2,579 686 3,266 △ 885 2,381
セグメント資産 78,497 1,608 80,106 3,620 83,727
セグメント負債 24,108 903 25,012 35,064 60,076
その他の項目
減価償却費 1,394 25 1,420 41 1,461
有形固定資産及び
822 - 822 48 870
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △885百万円 は、各報告セグメントに帰属していない全社費用 △885百万円 であ
り、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 3,620百万円 は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資
産であります。
(3) セグメント負債の調整額 35,064百万円 は、管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額 41百万円 は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 48百万円 は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
鉄道車両 不動産
(注)1
計
(注)2
関連事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 40,260 792 41,053 - 41,053
セグメント間の内部売上高
- 0 0 △ 0 -
又は振替高
計 40,260 793 41,054 △ 0 41,053
セグメント利益又は
△ 44 691 646 △ 942 △ 295
セグメント損失(△)
セグメント資産 69,538 1,585 71,124 4,788 75,912
セグメント負債 29,990 808 30,799 22,663 53,462
その他の項目
減価償却費 1,273 22 1,296 51 1,348
有形固定資産及び
461 - 461 91 553
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △942百万円 は、各報告セグメントに帰属していない全社費
用 △942百万円 であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 4,788百万円 は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資
産であります。
(3) セグメント負債の調整額 22,663百万円 は、管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額 51百万円 は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 91百万円 は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アメリカ カタール その他 合計
19,086 26,970 17,897 1,383 65,338
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
その他……中華人民共和国(香港)、アラブ首長国連邦、エジプト・アラブ共和国、フィリピン共和国
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アメリカ 合計
10,601 2,103 12,705
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Los Angeles County Metropolitan
Transportation Authority 22,110 鉄道車両関連事業
(ロサンゼルス郡都市交通局)
三菱商事株式会社 18,309 鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社 8,376 鉄道車両関連事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アメリカ カタール その他 合計
19,412 17,450 2,338 1,852 41,053
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
その他……中華人民共和国(香港)、アラブ首長国連邦、エジプト・アラブ共和国
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アメリカ 合計
10,128 1,625 11,754
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Los Angeles County Metropolitan
Transportation Authority 12,735 鉄道車両関連事業
(ロサンゼルス郡都市交通局)
東京地下鉄株式会社 4,289 鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社 4,149 鉄道車両関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金又 議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の被所有 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
当社製品の
その他の 大阪市 販売 鉄道車両他
直接 30.4
近畿日本鉄道㈱ 100 鉄道業 2,790 売掛金 16
関係会社 天王寺区 役員の兼任 の販売
・被転籍
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
2 鉄道車両他の販売については、過去の取引実績等を勘案し、交渉により決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,436円43銭 3,262円20銭
1株当たり当期純利益 262円11銭 102円41銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,803 704
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,803 704
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,882,465 6,882,190
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 25,225 15,560 1.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 7,071 1,062 2.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 116 119 2.0 -
長期借入金(1年以内に返済予定のもの 2021年4月1日~
2,318 6,244 0.4
を除く。) 2022年5月26日
リース債務(1年以内に返済予定のもの 2021年4月1日~
567 453 1.8
を除く。) 2024年10月30日
その他有利子負債 - - - -
合計 35,299 23,439 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,241 2 - -
リース債務 435 11 5 0
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,519 21,257 30,779 41,053
税金等調整前
(百万円) 86 890 1,163 1,028
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 92 961 834 704
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 13.44 139.68 121.29 102.41
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) 13.44 126.24 △18.39 △18.88
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,451 2,685
受取手形 38 7
※3 25,763 ※3 16,218
売掛金
原材料 589 577
仕掛品 10,069 18,822
前渡金 3,994 2,790
前払費用 24 33
※3 2,938
短期貸付金 -
※3 153 ※3 1,040
その他
流動資産合計 43,086 45,114
固定資産
有形固定資産
※2 5,250 ※2 4,986
建物
構築物 587 535
機械及び装置 1,193 1,113
車両運搬具 58 39
工具、器具及び備品 157 159
※2 2,583 ※2 2,582
土地
リース資産 600 507
166 203
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,597 10,127
無形固定資産
ソフトウエア 92 177
リース資産 2 1
10 10
その他
無形固定資産合計 105 190
投資その他の資産
※5 8,701
投資有価証券 5,797
関係会社株式 10 10
関係会社出資金 275 275
関係会社長期貸付金 50 50
破産更生債権等 1 1
※3 197 ※3 187
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,224 6,311
固定資産合計 19,927 16,628
資産合計 63,014 61,743
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 5,659 ※3 5,266
買掛金
※2 , ※4 20,500 ※2 12,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 6,246 248
リース債務 101 103
※3 1,201 ※3 602
未払金
※3 1,118 ※3 706
未払費用
未払法人税等 87 74
前受金 123 11,573
預り金 104 70
賞与引当金 285 308
製品保証引当金 694 650
受注損失引当金 5,078 3,028
設備関係支払手形 133 63
その他 - 5
流動負債合計 41,335 34,702
固定負債
長期借入金 1,352 6,104
リース債務 524 421
繰延税金負債 1,736 943
退職給付引当金 2,505 2,654
※2 835 ※2 739
長期預り金
0 0
長期未払金
固定負債合計 6,955 10,862
負債合計 48,290 45,565
純資産の部
株主資本
資本金 5,252 5,252
資本剰余金
資本準備金 2,624 2,624
500 500
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,124 3,124
利益剰余金
利益準備金 911 911
その他利益剰余金
1,603 4,862
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,515 5,774
自己株式 △ 104 △ 104
株主資本合計 10,788 14,047
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,934 2,136
- △ 5
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,934 2,131
純資産合計 14,723 16,178
負債純資産合計 63,014 61,743
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 42,131 ※1 24,014
売上高
※1 38,184 ※1 20,141
売上原価
売上総利益 3,946 3,873
※1 , ※2 2,106 ※1 , ※2 2,073
販売費及び一般管理費
営業利益 1,840 1,800
営業外収益
※1 361 ※1 163
受取配当金
為替差益 164 -
35 33
雑収入
営業外収益合計 561 196
営業外費用
支払利息 177 125
為替差損 - 381
支払手数料 - 74
59 67
雑支出
営業外費用合計 237 649
経常利益 2,164 1,347
特別利益
※3 323
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 325 1,013
※4 926
受取保険金 -
17 -
関係会社貸倒引当金戻入額
特別利益合計 665 1,939
特別損失
※5 991
-
災害による損失
特別損失合計 991 -
税引前当期純利益 1,839 3,287
法人税、住民税及び事業税 9 28
法人税等合計 9 28
当期純利益 1,829 3,258
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,252 2,624 500 3,124 911 △ 225 685
当期変動額
当期純利益 1,829 1,829
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 1,829 1,829
当期末残高 5,252 2,624 500 3,124 911 1,603 2,515
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 103 8,959 3,343 260 3,603 12,563
当期変動額
当期純利益 1,829 1,829
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
591 △ 260 330 330
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 1,829 591 △ 260 330 2,160
当期末残高 △ 104 10,788 3,934 - 3,934 14,723
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,252 2,624 500 3,124 911 1,603 2,515
当期変動額
当期純利益 3,258 3,258
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 3,258 3,258
当期末残高 5,252 2,624 500 3,124 911 4,862 5,774
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 104 10,788 3,934 - 3,934 14,723
当期変動額
当期純利益 3,258 3,258
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,797 △ 5 △ 1,803 △ 1,803
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 3,258 △ 1,797 △ 5 △ 1,803 1,454
当期末残高 △ 104 14,047 2,136 △ 5 2,131 16,178
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 原材料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっ
ております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他
については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
鉄道車両関連事業の収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用してお
ります。
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5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性
の判定は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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近畿車輛株式会社(E02138)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
1 保証債務
契約履行に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
KINKISHARYO
18,639 百万円 18,103 百万円
International,L.L.C.
銀行借入に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
KINKISHARYO
5,387 百万円 2,574 百万円
International,L.L.C.
※2 担保資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 391 百万円 371 百万円
土地 178 〃 178 〃
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 2,000 百万円 2,000 百万円
預り保証金 247 〃 167 〃
預り敷金 70 〃 70 〃
(固定負債「長期預り金」に含む)
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 8,321 百万円 11,327 百万円
長期金銭債権 30 〃 24 〃
短期金銭債務 117 〃 109 〃
※4 運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,200 百万円 - 百万円
〃 〃
借入実行残高 10,200 -
差引額 - 百万円 - 百万円
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券 7,938 百万円 - 百万円
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近畿車輛株式会社(E02138)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,101 百万円 3,252 百万円
仕入高 1,658 〃 1,468 〃
販売費及び一般管理費 24 〃 19 〃
営業取引以外の取引高 225 〃 31 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2019年3月31日 )
運送費及び保管費 340 百万円 185 百万円
〃 〃
給料及び手当 537 517
おおよその割合
販売費 58% 55%
一般管理費 42% 45%
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
土地 323 百万円 - 百万円
※4 受取保険金
2018年9月4日に上陸した台風21号により被害を受けた当社の建屋及びたな卸資産に係る保険金を保険会社よ
り受領いたしましたので、 926百万円 を受取保険金として特別利益に計上しております。
※5 災害による損失
2018年9月4日に上陸した台風21号により、建屋及びたな卸資産に被害が発生したため、 991百万円 を災害によ
る損失として特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 10百万円 、関係
会社出資金 275百万円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 10百万円 、関係会社出資金 275百万円 )は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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近畿車輛株式会社(E02138)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,821 百万円 2,803 百万円
受注損失引当金 1,555 〃 927 〃
退職給付引当金 767 〃 812 〃
仕掛品評価減 215 〃 199 〃
製品保証引当金 213 〃 199 〃
賞与引当金 87 〃 95 〃
減価償却費超過額 158 〃 84 〃
災害による損失 304 〃 49 〃
150 〃 147 〃
その他
繰延税金資産小計
6,270 百万円 5,315 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,821 〃 △2,803 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,449 〃 △2,512 〃
評価性引当額小計 △6,270 百万円 △5,315 百万円
繰延税金資産合計 - 百万円 - 百万円
繰延税金負債
△1,736 百万円 △943 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,736 百万円 △943 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,736 百万円 △943 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 % 0.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.0 % △0.4 %
住民税均等割等 0.5 % 0.3 %
評価性引当額の増減 △26.7 % △29.0 %
0.0 % △0.6 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.5 % 0.9 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 10,979 42 47 10,974 5,987 302 4,986
構築物 1,820 1 - 1,822 1,287 54 535
機械及び装置 8,189 191 339 8,042 6,928 263 1,113
車両運搬具 505 2 2 505 465 21 39
工具、器具及び備品 1,611 68 49 1,630 1,470 63 159
土地 2,583 - 0 2,582 - - 2,582
リース資産 831 - - 831 323 92 507
建設仮勘定 166 657 621 203 - - 203
有形固定資産計 26,687 964 1,060 26,591 16,463 797 10,127
無形固定資産
ソフトウエア 146 137 ▶ 280 102 48 177
リース資産 5 - - 5 3 1 1
その他 13 - - 13 3 0 10
無形固定資産計 165 137 ▶ 299 109 49 190
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 10 - - 10
賞与引当金 285 308 285 308
製品保証引当金 694 99 143 650
受注損失引当金 5,078 334 2,384 3,028
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載することとしており、そのアドレスは次
のとおりであります。
https://www.kinkisharyo.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 第107期 自 2018年4月1日 2019年6月27日
その添付書類、 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書及び 2019年6月27日
その添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 第108期 第1四半期 自 2019年4月1日 2019年8月8日
四半期報告書の確認書 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出。
第108期 第2四半期 自 2019年7月1日 2019年11月11日
至 2019年9月30日 関東財務局長に提出。
第108期 第3四半期 自 2019年10月1日 2020年2月10日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2019年6月28日
9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の
関東財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2019年10月18日
12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
関東財務局長に提出。
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2020年3月31日
12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
関東財務局長に提出。
の状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連
結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基
づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
近畿車輛株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 盛 子 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる近畿車輛株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近
畿車輛株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、近畿車輛株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、近畿車輛株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
近畿車輛株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 盛 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる近畿車輛株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近畿車
輛株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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