三菱ロジスネクスト株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ロジスネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
三菱ロジスネクスト株式会社(E02136)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月１日
【会社名】 三菱ロジスネクスト株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 久保 隆
【本店の所在の場所】 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】 ０７５（９５６）８６０３（直通）
【事務連絡者氏名】 管理本部総務部長 中村 泰司
【最寄りの連絡場所】 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】 ０７５（９５６）８６０３（直通）
【事務連絡者氏名】 管理本部総務部長 中村 泰司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2020年６月25日開催の当社第119期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2020年６月25日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金配当の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金13円
第２号議案 定款一部変更の件
以下の通り、定款の一部を変更する。
（下線は変更部分）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数 および発行可能種類株式総数 ） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は 、４億2,500万株と 第６条 当会社の発行可能株式総数は392,725,256株とす
し、当会社の発行可能種類株式総数は、それぞれ る。
普通株式は 392,725,256株 、第２章の２に定める
内容の株式（以下、「Ａ種種類株式」という。）
は32,274,744株 とする。
（単元株式数） （単元株式数）
第８条 当会社の 普通株式の 単元株式数は100株と し、Ａ 第８条 当会社の単元株式数は100株とする。
種種類株式の単元株式数は１株と する。
第２章の２ Ａ種種類株式 （削 除）
（剰余金の配当）
第13条の２ 当会社は、剰余金の配当を行う場合には、当 （削 除）
該配当の基準日の最終の株主名簿に記載また
は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以
下、「Ａ種種類株主」という。）またはＡ種
種類株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種種
類登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種
種類株式１株につき、普通株式１株当たりの
配当金にその時点における取得比率（第13条
の４第２項において定める。以下同じ。）を
乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り
捨てるものとする。）を、普通株式を有する
株主（以下、「普通株主」という。）または
普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登
録株式質権者」という。）と同順位で、金銭
により支払う。
（残余財産の分配）
第13条の３ 当会社は、残余財産の分配をする場合には、 （削 除）
Ａ種種類株主またはＡ種種類登録株式質権者
に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式
１株当たりの残余財産にその時点における取
得比率を乗じて得られる金額（１円未満の端
数を切り捨てるものとする。）を、普通株主
または普通登録株式質権者と同順位で、金銭
により分配する。
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現行定款 変更後定款
（普通株式を対価とする取得請求権）
第13条の４ Ａ種種類株主は、当会社に対し、平成45年 （削 除）
（2033年）５月30日までの間（以下、「転換
請求期間」という。）、いつでも、当会社が
Ａ種種類株式を取得するのと引換えに、普通
株式を交付することを請求することができ
る。この場合、Ａ種種類株式の取得と引換え
に交付すべき当会社の普通株式の数は、Ａ種
種類株式１株につき、当該請求があった日に
おける取得比率に相当する数とする。なお、
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普
通株式の数の算出に当たって、１株未満の端
数が生じた場合には、これを切り捨てるもの
とし、会社法第167条第３項に規定する金銭
は交付しないものとする。
２．取得比率は、１とする。但し、以下に掲げる事由が
発生した場合には、取得比率は、それぞれ以下の定
めに従い調整されるものとする。
(1）株式の分割または併合が行われた場合
当会社が普通株式につき株式の分割または併合を
行った場合における取得比率は、以下の算式によ
り調整される。
株式の分割または併合の効力発生直後の発行済
普通株式の数
調整後 調整前
＝ ×
取得比率 取得比率
株式の分割または併合の効力発生直前の発行済
普通株式の数
なお、調整後取得比率の適用開始日は、株式の分
割の場合はその基準日の翌日、株式の併合の場合
は株式の併合の効力発生日とする。
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現行定款 変更後定款
(2）普通株式の発行等が行われた場合
当会社が、下記に定める普通株式の時価に0.9を乗
じた額を下回る払込金額をもって、普通株式を発
行しまたは保有する当会社の普通株式を処分（株
式無償割当てを含み、普通株式の交付と引換えに
取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。以下本項において
同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とす
る新株予約権の行使による場合または合併、株式
交換もしくは会社分割により普通株式を交付する
場合を除く。以下、「普通株式の発行等」とい
う。）する場合における取得比率は、以下の算式
により調整される。
普通株
普通株式の発行等の後における発行済
式の時 ×
普通株式（自己株式を除く。）の数
価
調整後 調整前
＝ ×
取得比率 取得比率
普通株式の 普通株式の
発行等の前 発行等によ 普通株式の
普通株 における発 り新たに交 発行等によ
式の時 × 行済普通株 ＋ 付された普 × り新たに交
価 式（自己株 通株式１株 付された普
式を除 当たりの払 通株式の数
く。）の数 込金額
なお、本条において、「普通株式の時価」とは、
（ⅰ）当該普通株式の発行等の基準日（基準日が
ない場合は、普通株式の発行または処分について
はその払込期日（払込期間を定めた場合には当該
払込期間の最終日）、無償割当てについてはその
効力発生日とする。以下、「調整基準日」とい
う。）において当会社の普通株式が上場している
場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日の株式会社東京証券取引所（以下、
「東京証券取引所」という。）における当会社の
普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格
の平均値に相当する金額（１円未満の端数につい
ては、小数第２位まで算出し、その小数第２位を
四捨五入する。）をいうものとし、（ⅱ）調整基
準日において当会社の普通株式が上場していない
場合には、調整基準日において以下の算式により
算出される当会社の１株当たり簿価純資産額（連
結ベース）をいうものとする。
剰余金の配当
または自己株
最終の
式の取得によ 新株式申
連結貸
り当該連結貸 込証拠金
借対照 新株予 少数株
借対照表の会 および自
－ （ ＋ ＋ ＋ ）
表に基 約権 主持分
計期間の末日 己株式申
づく純
経過後に支払 込証拠金
資産額
当会社の１
われた金銭の
株当たり簿
額
価純資産額
＝
発行済Ａ種種類株
（連結ベー
発行済普通株式
式
ス）
（自己株式を除く。）の ＋ × 取得比率
（自己株式を除
数
く。）の数
なお、調整後取得比率の適用開始日は、調整基準
日の翌日とする。
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現行定款 変更後定款
(3）前二号に掲げる場合のほか、合併、会社分割また
は株式交換による株式の発行または処分、新株予
約権の発行または無償割当てその他前二号に類す
る事由の発生により取得比率の調整を必要とする
場合には、その後の取得比率は、合理的に調整さ
れる。
(4）第１号または第２号で使用する「調整前取得比
率」は、調整後取得比率を適用する直前において
有効な取得比率とする。
（普通株式を対価とする取得条項）
第13条の５ 当会社は、転換請求期間経過後いつでも、別 （削 除）
途取締役会が定める日の到来をもって、当該
日における発行済Ａ種種類株式（自己株式を
除く。）の全部または一部を取得し、これと
引換えに、Ａ種種類株式１株につき、その時
点における取得比率に相当する数の普通株式
を交付することができる。
（現金を対価とする取得条項）
第13条の６ 当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別 （削 除）
に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の
全部または一部を取得することができる。こ
の場合、当会社は、取得するＡ種種類株式と
引換えに、当該日における分配可能額を限度
として、Ａ種種類株主に対して、Ａ種種類株
式１株につき、普通株式の時価に取得比率を
乗じて得られる額の金銭を交付する。
なお、本条において、「普通株式の時価」と
は、（ⅰ）取締役会が当該取得を決定した日
（以下、「取得決定日」という。）において
当会社の普通株式が上場している場合には、
取得決定日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日の東京証券取引所における当会社の普通
株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格
の平均値に相当する金額（１円未満の端数に
ついては、小数第２位まで算出し、その小数
第２位を四捨五入する。）をいうものとし、
（ⅱ）取得決定日において当会社の普通株式
が上場していない場合には、取得決定日にお
いて以下の算式により算出される当会社の１
株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいう
ものとする。
剰余金の配当
または自己株
最終の
式の取得によ 新株式申
連結貸
り当該連結貸 込証拠金
借対照 新株予 少数株
借対照表の会 および自
－ （ ＋ ＋ ＋ ）
表に基 約権 主持分
計期間の末日 己株式申
づく純
経過後に支払 込証拠金
資産額
当会社の１
われた金銭の
株当たり簿
額
価純資産額
＝
発行済Ａ種種類株
（連結ベー
発行済普通株式
式
ス）
（自己株式を除く。）の ＋ × 取得比率
（自己株式を除
数
く。）の数
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現行定款 変更後定款
（議決権）
第13条の７ Ａ種種類株主は、当会社の株主総会において （削 除）
議決権を有しない。
２．当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為を
する場合においては、法令において要求される場合
を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会
の決議を要しない。
（株式の併合または分割、募集株式等の割当て等）
第13条の８ 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除 （削 除）
き、Ａ種種類株式について株式の併合または
分割を行わない。当会社は、Ａ種種類株主に
対し、募集株式の割当てを受ける権利または
募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
ず、また株式無償割当てまたは新株予約権無
償割当ては行わない。
（種類株主総会）
第19条の２ 第13条の規定は、定時株主総会と同日に開催 （削 除）
される種類株主総会にこれを準用する。
２．第15条ないし第17条、第18条第１項、第19条の規定
は、種類株主総会にこれを準用する。
３．第18条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定
による種類株主総会の決議にこれを準用する。
第３号議案 取締役７名選任の件
取締役として各務眞規、藤田伸二、末松正之、久保隆、大河内健、安藤修、小林京子の７名を選任す
る。
第４号議案 監査役２名選任の件
監査役として市原信二、吉村茂の２名を選任する。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
可決
1,022,907 601 0 （注）１
第１号議案
（99.94％）
可決
1,023,307 202 0 （注）２
第２号議案
（99.98％）
（注）３
第３号議案
可決
1,006,084 17,425 0
各務 眞規
（98.30％）
可決
1,013,888 9,621 0
藤田 伸二
（99.06％）
可決
1,013,874 9,635 0
末松 正之
（99.06％）
可決
1,007,241 16,268 0
久保 隆
（98.41％）
可決
1,009,937 13,572 0
大河内 健
（98.67％）
可決
1,003,467 20,042 0
安藤 修
（98.04％）
可決
1,000,020 23,489 0
小林 京子
（97.71％）
（注）３
第４号議案
可決
1,012,429 11,079 0
市原 信二
（98.92％）
可決
925,825 97,683 0
吉村 茂
（90.46％）
（注） 各議案の可決要件は次のとおりです。
１．第１号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席
した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
３．第３号議案及び第４号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反
対及び棄権の確認ができていない株主の議決権数は加算しておりません。
以 上
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