株式会社エンチョー 有価証券報告書 第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社エンチョー(E03109)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第59期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社エンチョー
【英訳名】 ENCHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 秀男
【本店の所在の場所】 静岡県富士市中央町2丁目12番12号
【電話番号】 (0545)57-0850
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 奥野 孝
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市中央町2丁目12番12号
【電話番号】 (0545)57-0850
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 奥野 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 40,343 38,568 37,892 38,087 37,036
売上高
(百万円) 209 331 379 498 113
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 90 99 278 116 △ 391
る当期純損失(△)
(百万円) △ 100 175 353 61 △ 547
包括利益
(百万円) 9,039 9,077 9,294 9,218 8,534
純資産額
(百万円) 39,223 38,034 37,825 36,623 35,839
総資産額
(円) 1,321.64 1,327.37 1,359.10 1,348.10 1,248.10
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) 13.28 14.58 40.74 17.04 △ 57.30
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 23.0 23.9 24.6 25.2 23.8
自己資本比率
(%) 0.99 1.10 3.03 1.26 -
自己資本利益率
(倍) 65.95 64.18 21.60 54.65 -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 861 1,661 916 1,270 △ 173
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 114 △ 364 0 △ 230 △ 10
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 315 △ 1,366 △ 894 △ 956 48
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 2,259 2,187 2,207 2,290 2,154
高
503 486 467 443 454
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 846 ) ( 785 ) ( 755 ) ( 758 ) ( 758 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第59期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 36,068 34,656 35,489 37,086 35,961
売上高
(百万円) 200 248 229 410 37
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 115 91 249 63 △ 436
(△)
(百万円) 2,902 2,902 2,902 2,902 2,902
資本金
(株) 13,714,995 13,714,995 13,714,995 6,857,497 6,857,497
発行済株式総数
(百万円) 9,054 9,050 9,208 9,075 8,459
純資産額
(百万円) 37,117 36,288 37,124 35,911 35,231
総資産額
(円) 1,323.81 1,323.33 1,346.62 1,327.10 1,237.11
1株当たり純資産額
10.00 10.00 10.00 15.00 15.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 10.00 )
1株当たり当期純利益又は1
(円) 16.95 13.38 36.46 9.25 △ 63.78
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 24.4 24.9 24.8 25.3 24.0
自己資本比率
(%) 1.27 1.01 2.73 0.69 -
自己資本利益率
(倍) 51.68 69.95 24.14 100.62 -
株価収益率
(%) 118.0 149.5 54.9 216.2 -
配当性向
426 415 419 399 406
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 641 ) ( 602 ) ( 657 ) ( 716 ) ( 713 )
(%) 103.5 112.7 108.5 116.7 116.5
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(東証株
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
価指数))
(円) 466 502 484 959 1380
最高株価
(445)
(円) 420 452 432 790 810
最低株価
(434)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第57期において、当社完全子会社である株式会社ブロスを吸収合併しております。
4.当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に
当該株式併合を行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。ま
た、第58期の1株当たり配当額15.00円は、中間配当金5.00円と期末配当金10.00円の合計となり、中間配当
金5.00円は株式併合前の配当額、期末配当金10.00円は株式併合後の配当額となります。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)におけるものであります。なお、
第58期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最
高株価及び最低株価を記載しております。
6.第59期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載し
ておりません。
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2【沿革】
当社は、1982年2月16日に株式会社エンチョー(1962年7月19日設立、静岡県富士市所在)を同社(被合併会社)
の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。
当社(合併会社)は、1950年9月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立
され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記
載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載いたします。
1962年7月 個人経営から会社組織に改組、株式会社遠藤材木店(本店所在地 静岡県富士市中央町2丁目12番
12号)を設立し、製材及び土木建築の請負、大手建設業者への建築用資材の納入販売を開始
1970年3月 一般消費者との結びつきを求め、これからの木材販売に対処するため、地元建築業者・工務店・大
工を対象に販売を移行
1972年11月 企業の多角化をはかるため、一般消費者を対象とした日曜大工センターを開店
1974年9月 日曜大工センターの業績向上と、消費者のライフスタイルの変化の中で従来の事業を発展的に解消
し、米国で発展しているDIYホームセンターのチェーン展開を開始し、ホームセンター1号店
「ジャンボエンチョー富士店」を静岡県富士市に開店
1975年6月 株式会社遠藤材木店を、株式会社エンチョーに商号変更
1978年4月 木材及びDIY関連商品の販売、製材及び土木建築の請負を目的とする株式会社ジャンボ(現・連
結子会社)を静岡県富士市に設立
1982年2月 株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社エンチョーに吸収合併
1984年2月 電子計算機による計算受託業務・電子計算機のソフトウェアの開発研究販売、電子計算機及び周辺
機器の消耗品販売を目的とする株式会社システック(現・連結子会社)を静岡県富士市に設立
1985年4月 住宅の増改築業務を開始
1985年9月 インテリア・キッチン・バス・ホビー・ギフト用品等の品揃えによる150坪タイプの専門店「カー
サ(casa)」のチェーン展開を開始し、専門店1号店「casa駿東」を静岡県駿東郡に開店
1986年11月 社団法人日本証券業協会に株式を登録
1991年4月 千葉県船橋市の株式会社テルウェルホームセンターと、ホームセンター経営に関する業務指導契約
ならびに商品取引契約を締結
1991年10月 福島県郡山市の株式会社ボン・マルシェを吸収合併
1996年12月 エンチョーグループのメンテナンス業務を主目的とする株式会社ジェイ・イー・サービス(現・連
結子会社)を静岡県富士市に設立
1998年9月 レジャー用品の販売を目的とする株式会社ブロスを静岡県富士市に設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年11月 全事業所を対象に「ISO14001」の認証を取得
2009年10月 吸収分割により、「カーサ(casa)事業」を当社完全子会社の株式会社ブロスに承継
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2017年10月 当社完全子会社の株式会社ブロスを吸収合併
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社3社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により
構成されており、DIY用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基
幹事業としております。また、ハードウェアショップ及びアウトドアショップによる専門店事業、子会社において
は、木材及びDIY関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受
託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。 なお、従来「その他」に含まれていた「ソフトウェア
開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法
に変更しております。
当社グループ内各社の位置付けは次のとおりであります。
会社名 当社グループ内における位置付け 摘要
事業内容
ホーム
DIY用品、園芸・
センター ペット・カーレジャー
用品、家庭用品の販売
事業
㈱エンチョー - 当社
ハードウェアショップ
専門店
及びアウトドアショッ
事業
プ
木材及びDIY関連商品を仕入れ、当社
その他の
木材及びDIY関連商
㈱ジャンボ 及び当社グループ以外のユーザーへ販売 子会社
品の卸売
事業
しております。
当社グループ内各社のデータ処理・ソフ
ソフト
コンピューター計算受
トウェアの開発を受託している他、開発
ウェア開 託及びソフトウェアの ㈱システック 子会社
したソフトウェア等を当社グループ以外
開発・販売
発事業
のユーザーへ販売しております。
ビルメン
ビルメンテナンス・清 当社グループ内各社を中心にフロアー清
テナンス
掃・警備等業務の受託 掃・警備等を行っております。
事業
㈱ジェイ・イー・サービス 子会社
その他の
ショッピングセンター ショッピングセンターの運営管理を
の運営管理 行っております。
事業
DIY業界の情報収集及び市場 ディ・アイ・ワイ流通事業
- 関連会社
調査 協同組合
当社へ土地・建物を賃貸しておりま
その他の
不動産の賃貸 ㈱無量寿
関係会社
す。
ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。
区分 取扱い商品
DIY用品 木材、住宅設備、塗料、工具 等
園芸・ペット・カーレジャー用品 園芸、エクステリア、ペット、カー用品、レジャー用品、文具 等
家庭用品 日用品、インテリア、電気用品 等
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企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
又は出
又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
資金
有割合
(百万円)
(%)
(連結子会社)
当社へ商品を販売しております。
木材及びDIY関連商 役員の兼任があります。
㈱ジャンボ 静岡県富士市 60 100.0
品の卸売 金融機関よりの借入に対し経営指導念書を差し
入れております。
当社の情報処理及びプログラム開発を行ってお
ります。
コンピューター計算受
当社から建物を賃借しております。
㈱システック 静岡県富士市 60 託及びソフトウェアの 100.0
役員の兼任があります。
開発・販売
金融機関よりの借入に対し債務保証を行ってお
ります。
ビルメンテナンス・清 当社店舗のフロアー清掃及び警備を行っており
㈱ジェイ・イー・サー 掃・警備業務の受託・ ます。
静岡県富士市 30 100.0
ビス ショッピングセンター 当社から建物を賃借しております。
の運営管理 役員の兼任があります。
(その他の関係会社)
被所有
当社に対し土地・建物を賃貸しております。
㈱無量寿 静岡県富士市 99 不動産の賃貸
役員の兼任があります。
22.2
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
339 ( 588 )
ホームセンター事業
専門店事業 67 ( 125 )
24 ( 1 )
ソフトウェア開発事業
8 ( 37 )
ビルメンテナンス事業
16 ( 7 )
その他の事業
454 ( 758 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。なお、グループ外から
当社グループへの出向者はおりません。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、準社員を含み、アルバ
イト、人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員(1日8.0時間換算)を外
数で記載しております。
2. 従来「その他の事業」に含まれていた「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」について量
的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
406 ( 713 ) 42.5 17.2 5,436,387
従業員数(人)
セグメントの名称
339 ( 588 )
ホームセンター事業
67 ( 125 )
専門店事業
406 ( 713 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)で
あり、臨時雇用者数(パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いており
ます。)は( )内に年間の平均人員(1日8.0時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支給金額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社の従業員により、次のとおり労働組合が結成されております。
(イ)名称 全エンチョー労働組合
(ロ)結成年月日 1994年7月17日
(ハ)組合員数 1,348名 (2020年3月31日現在)
(ニ)労使関係 円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の基本となる経営方針
当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住
まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応
えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取り組
むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。
(2)中長的な会社の経営戦略
当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し
等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、専門店事業の拡大を積極的に推進してまいります。
また、効率化に向けた構造改革として、お客様視点とした売場への部門再編成や在庫水準の見直しの取り組みを引
き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画として売上高400億円、営業利益10億円への回復を目指し、この営業活動により得
られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率5%超を目標としてお
ります。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社グループを取巻く経営環境を展望すると、人手不足への対応や働き方改革、IT技術の活用等が課題視
されるなか、加えて新型コロナウィルス感染症拡大が及ぼす経済への影響は、世界的にも非常に大きいものと想定さ
れます。また、ホームセンター業界においても新型コロナウィルスの影響は大きく受けており、外出や消費活動の自
粛により生活様式は大きく変化しているため、より迅速な対応と生活提案力が求められております。かかる状況下、
当社グループが対処すべき当面の課題としては、①地域周辺の生活環境に密着した店づくり、②多様化する顧客ニー
ズに対応した店づくり・商品開発、③効率的な店舗運営を推進できる情報、物流システムの構築、④安定的な経営を
確実にする自己資本の充実があげられます。
①当社グループはこれまで以上に地域社会のお客様の暮らしを支える生活インフラとしての役割を果たすべく、地域
の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、お客様からのより高い「信頼」を獲得すべく
邁進してまいります。
②当社グループは、ホームセンター業界の中でも他社には真似できない圧倒的な品揃えを行うことで、ハードに特化
した専門店化を推進しておりますが、今後も更にDIY市場を開拓するために、お客様のニーズを捉えた商品開発を
より充実させ、DIYアドバイザーを核とした豊富な商品知識に裏付けられた接客体制の強化により、お客様にご支
持いただける魅力ある店づくりに注力していきたいと考えております。
③仕入から販売に至る工程を見直すことによって、コスト削減に努めていきたいと考えております。
④当社グループ全体の自己資本の充実は、安定的な経営を確実にするための重要な課題と認識しております。このた
め、顧客ニーズに対応した商品開発を進めることによる売上総利益率の改善、物流体制の整備、店舗運営の合理化に
よる効率化の徹底等によって収益強化を図り、自己資本の充実を進めていきたいと考えております。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において、当社グループ
が判断したものであります。
(1)市況の変動に係るもの
①保有土地の含み損について
当社グループは2020年3月末現在、帳簿価額12,335百万円の土地を所有しておりますが、バブル崩壊後の日本経
済の悪化による地価下落の影響により、時価が帳簿価額を下回る状況にあります。また、2005年4月1日以降開始
する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」の適用が義務付けられ、収益状況及び地価の動向等によって
は、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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なお、これらの土地は販売を目的とするものではなく、主にホームセンター店舗として使用され、今後において
も継続して所有し事業の用に供することとしております。
②為替変動による業績への影響について
当社グループは、外貨建の輸入取引を行っており、それによる為替変動のリスクにさらされております。当社グ
ループは為替変動リスクを軽減するために、為替予約等によるヘッジを行っておりますが、為替が予想以上に変動
した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
③金利変動による業績への影響について
当社グループは、店舗の出店及び改装に伴い、多額の設備投資が必要となります。このため当社グループの総資
産における有利子負債の割合は、高い水準となっております。当社グループの直近2期の有利子負債の残高及び総
資産における割合は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
期末有利子負債残高 18,184 49.7 18,534 51.7
総資産 36,623 100.0 35,839 100.0
当社グループは、コミットメントライン契約により資金の安定調達を確保し、手許資金による借入金の圧縮に注
力し、また、金利スワップ取引等により金利変動のリスクを軽減するように図っておりますが、金利動向等の金融
情勢が予想以上に変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)法的規制について
当社グループは、ホームセンター店舗の出店におきまして「大規模小売店舗立地法」(以下「大店立地法」とい
う。)の規制を受けます。
これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際
し、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都
市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。
当社グループは、1,000㎡超の店舗を出店する際には、出店地域の環境や住民、自治体等との調和を優先的に考
慮していく方針ではありますが、「大店立地法」の規制により計画どおりの出店ができない場合には、当社グルー
プの経営成績に影響がある可能性があります。
(3)当社を取巻く環境について
当社グループは、DIY用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業
を基幹事業とし、静岡県を中心に愛知県、神奈川県に店舗展開しております。当社グループは、オリジナル輸入商
品による当社グループにしかできない品揃えや、新規発売商品の早期導入、徹底した経費削減等、競争力の強化に
努めておりますが、今後のホームセンター業界における競争の激化や競合他社の新規出店の状況によっては、当社
グループの経営成績に影響がある可能性があります。
(4)個人情報について
当社グループは、多くの個人情報を、商品注文書等の各種帳票類から入手しております。個人情報の取扱につい
ては、各部署・各店舗ごとに管理責任者を選任し、社内ルールに従い徹底した管理を行っております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の失
墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)災害及び事故の発生について
当社グループにおいて、大地震や台風等の自然災害、大規模な感染症、通信ネットワーク障害、その他予期せぬ
事故等が発生した場合、販売、仕入等の営業活動の妨げや復旧のためのコスト負担等、今後の経営成績に影響を与
える可能性があります。
なお、昨今の新型コロナウィルス感染症拡大の状況において当社グループは、生活必需品を提供する社会的なイ
ンフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続してお
ります。しかしながら、今後、事態が長期化し、更なる感染拡大等の状況が進行した場合、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境の改善や企業の設備投資が堅調に推移しましたが、長期化
する米中貿易摩擦や、消費税増税が及ぼす個人消費への影響により先行きは不透明な状況が続いております。加えて
新型コロナウィルス感染症拡大により世界的に経済活動が抑制され、景気の下振れリスクが避けられない状況となっ
ております。
ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が激化する中、人件費や物流費の上昇もあり、依然と
して厳しい状況が続いております。また、消費税増税前の駆け込み需要とその反動減や、暖冬の影響を大きく受けた
他、年明け以降、新型コロナウィルス感染防止に関連する商品に集中して購買が起きるなど、一部商品の需給バラン
スにおいて不安定な状態が続くこととなりました。
このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域№1の企業グルー
プを目指し、中期経営計画スローガンとして「ENCHOアクション」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化と専
門店事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識の強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図
る「在庫の適正化」、業務の見直しなどによる働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し
進めました。
店舗につきましては、2019年6月、静岡県島田市にハードウェアショップ「ハードストック島田」をオープンし、
同月、静岡県焼津市にアウトドアショップ「SWEN焼津店」をオープン致しました。11月には、静岡県富士市に
ハードウェアショップ「ハードストック富士」をオープン致しました。以上の3店舗を開店し、4店舗を閉鎖した結
果、当連結会計年度末現在における店舗数は52店舗(ホームセンター23店、ハードストック9店、ダイソー2店、
ズースクエア1店、casa3店、SWEN12店、casa&SWEN2店)となりました。
販売につきましては、ホームセンター事業において、消費税増税前の一時的な駆け込み需要や新型コロナウィルス
感染防止に関連する商品への販売集中があったものの、消費税増税後の反動減や暖冬による季節品の伸び悩み、閉店
店舗の影響等もあり、売上高は減収となりました。また、専門店事業においては、ホームセンター事業同様に消費税
増税後の反動減の影響があったものの、通期においては新店の寄与に加えて既存店の販売も引き続き堅調に推移し、
売上高は増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,036百万円(前年同期比97.2%)となりました。利益につきましては、
売上総利益率の低下や、閉店店舗に係る費用の計上等により、営業利益は274百万円(同41.2%)、経常利益は113百
万円(同22.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、一部店舗の固定資産における減損損失等を特別損失に計上
したことや、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部の取崩しによる法人税等調整額を計上
したこと等により、391百万円の当期純損失(昨年同期は116百万円の当期純利益)となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
なお、従来「その他」に含まれていた「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」について量的な重
要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「園芸・ペット・カーレ
ジャー用品」の区分としていた作業用品を「DIY用品」へ変更し、前年同期比は前連結会計年度を変更後の区分方
法へ組み替えて算定しております。
<ホームセンター事業>
・ DIY用品
住宅設備におけるガス器具や屋根材、大工道具、作業用品等の販売が減少しましたが、養生用品や発電機など、
台風、停電対策用品の販売が増加しました。
この結果、売上高は9,254百万円(前年同期比94.5%)となりました。
・ 園芸・ペット・カーレジャー用品
園芸、エクステリア関連では、散水用品や園芸生物が減少しましたが、園芸機械が増加しました。ペット用品関
連では生体販売を主として堅調に推移しました。カーレジャー用品は、バーベキュー用品が増加しました。
この結果、売上高は10,227百万円(同95.4%)となりました。
・ 家庭用品
日用品、雑貨関連では、新型コロナウィルス感染防止に関連する商品が大きく増加しましたが、暖冬の影響によ
り、インテリア、暖房用品等の季節品が減少しました。
この結果、売上高は9,773百万円(同93.1%)となりました。
<専門店事業>
専門店事業は、消費税増税後の反動減を受けましたが、通期においては新店の寄与に加えて既存店も堅調に推移
しました。 ハードウェアショップにおいては、消耗資材、住宅補修資材の販売が増加しました。アウトドアショッ
プにおいてはキャンプ用品が大きく伸長した他、ブランドウェアの販売が増加しました。
この結果、売上高は6,703百万円(同110.5%)となりました。
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<ソフトウェア開発事業>
システム改修等の受注が増加し、売上高は185百万円(同148.7%)となりました。
<ビルメンテナンス事業>
清掃関連等の受注が減少し、売上高は219百万円(同97.0%)となりました。
<その他の事業>
その他の事業には、木材及びDIY関連商品の卸売事業、ショッピングセンターの運営管理事業等が含まれてお
ります。このうち、木材の卸売販売等が伸長しました。
この結果、売上高は673百万円(同102.3%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による支出173百万円、投
資活動による支出10百万円、財務活動による収入48百万円の結果、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、
2,154百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は173百万円(前年同期は1,270百万円の収入)となりました。この主な要因は、税
金等調整前当期純損失196百万円、減価償却費628百万円、減損損失242百万円、仕入債務の減少額289百万円、営業
活動のその他の支出450百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10百万円(前年同期比220百万円の支出減)となりました。この主な要因は、有
形固定資産の取得による支出482百万円、敷金及び保証金の返還による収入384百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は48百万円(前年同期は956百万円の支出)となりました。この主な要因は、長短
借入金の増加額562百万円、リース債務の返済による支出330百万円、配当金の支払額137百万円によるものであり
ます。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載
しておりません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
29,255 94.3
ホームセンター事業(百万円)
専門店事業(百万円) 6,703 110.5
ソフトウェア開発事業(百万円) 185 148.7
ビルメンテナンス事業(百万円) 219 97.0
報告セグメント計(百万円) 36,363 97.2
その他の事業(百万円) 673 102.3
合計(百万円) 37,036 97.2
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.記載金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したものであ
ります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
り、その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見
積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、
実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
新型コロナウィルス感染症による影響につきましては、新型コロナウィルス感染防止に関連する商品需要を中心
にホームセンター事業は堅調に推移しておりますが、専門店事業につきましては一部のモール店舗において、一時
休業等の影響を受けており、これらを加味して将来の業績見積りを行っております。
具体的な見積りとして、固定資産の減損につきましては、将来キャッシュ・フローの見積りに関して、上記新型
コロナウィルス感染症の影響を加味した見積りを行っており、繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来課
税所得の見積りに関して、上記新型コロナウィルス感染症の影響を加味した見積りを行っております。なお、会計
上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
②財政状態
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べ784百万円減少し、35,839百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、12,976百万円となりました。この主な要因は、現金及び
預金の減少135百万円、受取手形及び売掛金の減少112百万円、流動資産のその他の増加150百万円によるものであ
ります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、22,863百万円となりました。この主な要因は、投資有価
証券の減少123百万円、長期貸付金の減少100百万円、敷金及び保証金の減少398百万円、繰延税金資産の減少108百
万円によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、27,304百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ863百万円減少し、16,811百万円となりました。この主な要因は、支払手形
及び買掛金の減少297百万円、短期借入金の減少328百万円、流動負債のその他の減少154百万円によるものであり
ます。
固定負債は前連結会計年度末に比べ762百万円増加し、10,492百万円となりました。この主な要因は、長期借入
金の増加939百万円、リース債務の減少201百万円、資産除去債務の増加118百万円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べ684百万円減少し、8,534百万円となりました。この主な要因は、利益剰余
金の減少528百万円、退職給付に係る調整累計額の減少109百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末
における自己資本比率は23.8%(前連結会計年度末の自己資本比率は25.2%)となりました。
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③経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,051百万円減少し、37,036百万円(前年同期比
97.2%)となりました。ホームセンター事業におけるカテゴリー別の売上高としましては、DIY用品は9,254百
万円(同94.5%)、園芸・ペット・カーレジャー用品は10,227百万円(同95.4%)、家庭用品は9,773百万円(同
93.1%)となっております。
( 売上原価及び売上総利益)
売上原価は、26,389百万円(同97.6%)となり、売上総利益は10,646百万円(同96.3%)となりました。売上総
利益率は28.7%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、11,593百万円(同99.6%)となりました。
(営業利益)
営業利益は274百万円(同41.2%)となりました。営業利益率は0.7%となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、54百万円(同93.2%)となりました。営業外費用は、216百万円(同95.1%)となりました。
(経常利益)
経常利益は、113百万円(同22.7%)となりました。経常利益率は0.3%となりました。
(特別損益)
一部店舗の固定資産において減損損失242百万円を特別損失に計上致しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、391百万円の当期純損失(昨年同期は116百万円の当期純利益)となりまし
た。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
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⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 24.6 25.2 23.8
時価ベースの自己資本比率(%) 15.9 17.4 17.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 20.7 14.3 ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 6.0 9.1 ―
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
5.2020年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」に
ついては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(資金需要)
資金需要のうち主なものは、新規出店に係る設備資金であります。
(財務政策)
主として金融機関からの借入にて資金調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の見通しについて
経営者の問題認識と今後の見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (4)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
なお、2021年3月期業績予想数値については、新型コロナウィルス感染症拡大が当社グループに与える影響を鑑
み、平常時に戻るまでの見通しが困難であり、現段階において合理的に算定することができないため未定としており
ます。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、基幹事業であるホームセンター事業の規模拡大のため、次世代型のホームセンターを目指し、より
DIYに特化した店舗の実現及び既存店の活性化政策に基づき設備投資を実施しております。また、専門店事業の規模拡
大のため、ハードストック及びSWENの多店舗化に向けて物件確保の取り組みを強化しております。
当連結会計年度では、2019年6月、静岡県島田市に「ハードストック島田」をオープン、同月、「SWEN焼津店」を
オープン、2019年12月、静岡県富士市に「ハードストック富士」をオープン致しました。また、2020年2月、ジャンボエ
ンチョー藤枝店の屋外売場を拡大し、エクステリアセンターを開設致しました。
また、「ハードストック豊橋」、「ハードストック裾野(仮称)」及び「ズースクエア藤枝店(仮称)」等の新設に向
けた設備投資を行いました。
その結果、当連結会計年度の設備投資総額は 897 百万円となりました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物及び 土地
(所在地) 名称 内容 その他 合計 (人)
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
富士店 2,295
ホームセン 19
(静岡県富士市) 店舗設備 316 (16,039.04) 15 2,627
ター事業 [33]
※3 [655.65]
きらりタウン
浜北店
829
7
(静岡県浜松市
〃 〃 510 (26,601.72) ▶ 1,345
[11]
―
浜北区)
※3
ホームアシスト
1,004
(静岡県駿東郡
29
〃 〃 446 (13,225.67) 13 1,465
[64]
清水町)
[37,703.47]
※3
本社 429
統括業務 95
(静岡県富士市) その他の事業 308 (2,450.56) 53 792
施設 [51]
※4 ―
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(2)子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
建物及び構 土地
(所在地) トの名称 内容 (人)
その他 合計
築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
統括業務 278
本社 その他の 16
㈱ジャンボ 施設・ 19 (2,586.53) 1 299
(静岡県富士市) 事業 [7]
倉庫 ―
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品であり、建設仮勘定は
含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.上記中の「土地」の[ ]は、連結会社以外から賃借している土地の面積を外書しております。
※3.建物の一部を連結会社以外へ賃貸しております。
※4.建物の一部を子会社の㈱システック、㈱ジェイ・イー・サービスに賃貸しております。
5.現在休止中の主要な設備はありません。
6.上記のほか、主要な賃借設備として次のものがあります。
提出会社
事業所名 従業員数 土地の面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (㎡) (百万円)
ホームアシスト清水駒越店 20
ホームセンター事業 店舗設備 23,372.00 289
(静岡県静岡市清水区) [26]
下川原店 9
〃 〃 16,156.04 153
(静岡県静岡市駿河区) [26]
清水鳥坂店 9
〃 〃 29,604.59 145
(静岡県静岡市清水区) [26]
浜松店 11
〃 〃 19,179.00 106
( 静岡県浜松市中区) [21]
鳴海店 7
13,904.16
〃 〃 99
(愛知県名古屋市緑区 ) [19]
7.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
増加予定
会社名
セグメントの
売場面積
所在地 設備の内容 資金調達方法
名称
総額 既支払額
事業所名
(㎡)
着手 完了
(百万円) (百万円)
㈱エンチョー
愛知県 2020年 2020年
ハードストッ 専門店事業 店舗新設 86 19 自己資金 2,107
豊橋市 3月 5月
ク豊橋
㈱エンチョー
静岡県 2020年 2020年
ハードストッ 専門店事業 店舗新設 366 46 自己資金 2,008
裾野市 3月 10月
ク裾野(仮称)
㈱エンチョー
静岡県 ホームセン 2020年 2021年
ズースクエア 店舗新設 274 1 自己資金 1,460
藤枝店 ター事業 8月 2月
藤枝店(仮称)
(注)1.ハードストック豊橋は2020年5月27日にオープンしております。
2. 記載金額には消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月26日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
6,857,497 6,857,497
普通株式
100株
(スタンダード)
6,857,497 6,857,497 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月1日
△6,857,498 6,857,497 ― 2,902 ― 3,435
(注)
(注)株式併合(2:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 11 5 91 3 968 1,078 -
- -
所有株式数
7,851 27 30,593 ▶ 30,025 68,500 7,497
- -
(単元)
所有株式数の割
11.46 0.04 44.66 0.01 43.83 100 -
- -
合(%)
(注)自己株式19,341 株は、「個人その他」に193単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
静岡県富士市錦町1丁目7-23 1,515 22.16
株式会社無量寿
1,180 17.26
エンチョー共栄会 静岡県富士市中央町2丁目12番12号
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33番1
617 9.03
ナイス株式会社
号
333 4.87
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
263 3.86
エンチョー従業員持株会 静岡県富士市中央町2丁目12番12号
205 3.01
遠藤 健夫 静岡県富士市
203 2.98
遠藤 敏東 静岡県富士市
116 1.70
山種不動産株式会社 東京都中央区日本橋箱崎町8番1号
91 1.33
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
株式会社静岡銀行
(常任代理人 日本マスター 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
88 1.29
トラスト信託銀行株式会 (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
社)
- 4,615 67.49
計
(注) すてきナイスグループ株式会社は、2020年3月31日付でナイス株式会社に商号変更しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区 分 内 容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
19,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,830,700 68,307 -
普通株式
7,497 - -
単元未満株式 普通株式
6,857,497 - -
発行済株式総数
- 68,307 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
静岡県富士市中央
19,300 - 19,300 0.28
株式会社エンチョー
町2丁目12番12号
- 19,300 - 19,300 0.28
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 135 130,265
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 19,341 - 19,341 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は配当の継続を重視しており、会社の経営成績及び財務状態並びに今後の見通し等を総合的に勘案しながら積
極的に利益還元を行うこと及び配当回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを
基本方針としております。
当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び事業拡大のための設備資金に有効活用いたします。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月29日
68 10.00
取締役会決議
2020年5月27日
34 5.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様には当然のこと、その他のあらゆる関係者に対し、経営の効率化、透明性並びに健全性を高
め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが上場企業としての最重要課題であると認識しております。当社
は、迅速な意思決定を行えるよう組織体制や諸規則を整備するとともに、監査役及び内部統制監査室による監査機
能等により構築された内部統制システムの強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。なお、取締役会については、経営戦略・事業計画の執行に関する最高意
思決定機関として、有価証券報告書提出日現在、全取締役7名(社内6名、社外1名)で構成されております。ま
た監査役会については、取締役会の職務執行を監視する機関として、監査役3名(社内1名、社外2名)で構成さ
れており、うち2名が非常勤であります。また、当社は、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化と
責任の明確化により、経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は2名で構成さ
れております。なお、取締役会の議長は代表取締役の遠藤秀男が務めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況は次のとおりであります。(2020年6月26日現在)
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当社の各機関の構成員は次のとおりであります。(2020年6月26日現在)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役会長 遠藤 健夫 ○ ○
代表取締役社長 遠藤 秀男 ◎ ◎
常務取締役 長谷川 英一 ○ ○
取締役 小野田 智則 ○ ○
取締役 貫名 信行 ○ ○
取締役 中村 晴隆 ○ ○
取締役(社外) 仁瓶 眞平 ○ ○
常勤監査役 望月 学 △ ○ ○
監査役(社外) 吉田 龍美 △ ○
監査役(社外) 新保 昌義 △ ○
執行役員 佐野 憲作 △ ○
執行役員 岩城 陽介 △ ○
子会社社長 2名 △
本社担当部室長等 12名 △(2名) ○
(注)◎議長 ○構成員 △出席者
当社の取締役会は月1回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を都度開催して
おります。また取締役会のメンバーに加え、主要部室長参加のもと、隔週経営会議を開催しており、迅速に経営に
関する意思決定ができるように体制を整えております。なお、当社は内部統制システムの基本方針を下記のとおり
制定し、内部統制システムの整備を図っております。
(1)当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社は当社グループの取締役、使用人を含めた行動規範としてコンプライアンス基本規程を定め、必要に応
じ外部の専門家を起用し、法令定款違反行為を未然に防止する。
b. 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、当社グループの取締役及び使用人が直接通報を
行うことができる内部通報体制を構築し独立性を維持した運用を行うこととする。
c. 当社グループは社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢・毅然とした態
度で対応するものとし、当社が定める「企業行動指針」に則り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものと
する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切にかつ確実に保存・管理すること
とする。
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(3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社グループのリスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築
する。
b. 不測の事態が発生した場合には、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体勢を整える。
(4)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当社グループの取締役の職務の執行が、効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、各社取
締役会を月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
b. 当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を
経て執行決定を行うものとする。
c. 取締役会の決議に基づく業務執行については、社内規程において定めることとする。
(5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
a. 当社の内部統制監査室は当社グループの業務全般を監査し、その結果を適時関係者に報告する。
また、当社は「内部統制委員会」を設置し当社グループの業務の適正を確保する体制を構築する。
b. 子会社の重要な案件についてはあらかじめ当該子会社と協議し当社取締役会が決議する。
また、子会社の営業成績、財務状況、その他重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
a. 現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の業務補助のため監査スタッフを
置くこととし、その人事については監査役の意見を尊重する。
b. 監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合には、当該使用人は監査役の指揮命令に従い、取締役及び使用
人は、当該使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
(7)当社グループの取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体
制、その他の監査役への報告に関する体制
a. 当社グループの取締役及び使用人は当社監査役から業務執行に関する事項、またはコンプライアンスに関す
る事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
b. 当社グループの取締役及び使用人は直接、間接を問わず法令違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼ
すおそれのある事実を発見したときは、速やかに当社監査役に報告する。
また、内部統制監査室は当社グループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監
査役に対して報告する。
(8)当社監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制
(1)項bの内部通報体制において、監査役に報告した者が、当該報告を理由として不利益な扱いを受けないこ
とを明記する。
(9)当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
a. 当社は、監査役がその職務の執行について当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をし
たときは、当該請求に係る費用または債務が、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用または債務を処理する。
b. 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。
(10)その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、社内の重要課題等を把握し必要に応じて意見を述べることが
できる。
当社のリスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同
規定に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部
を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の
拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えます。
また、コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定め、社長を委員長とする内部統制委
員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社3社の取締役会の開催日を原則毎月第3月曜日とし、原則毎
月第4月曜日に開催する当社取締役会においてその内容を各子会社の取締役に報告させ、重要な案件については当
社取締役会においても付議する体制を採っております。また当社は「関係会社管理規程」に基づき子会社の経営内
容を把握するため、当社の経営企画室が各子会社に取締役会資料等の提出を求め、経営状況等の把握を行っており
ます。
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③ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であ
るものを除く。)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
当社と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額はEY新日本有限責
任監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令の定める額を損害賠償責任の限度額としております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千
株)
1983年4月 ㈱横浜髙島屋入社
1986年4月 当社入社
1991年4月 主計部長
1991年6月 取締役
1995年1月 常務取締役
取締役会長
1995年7月 専務取締役
遠藤 健夫 1961年1月2日 生 (注)7 205
(代表取締役)
1998年9月 ㈱ブロス代表取締役社長
1999年6月 ㈱システック代表取締役社長
2002年6月 当社代表取締役社長
2007年6月 ㈱ジャンボ代表取締役社長
2020年6月 当社代表取締役会長(現任)
1989年4月 武蔵ホルト株式会社入社
1993年5月 当社入社
1996年10月 株式会社ス・ウェン出向
1996年11月 同社取締役新店準備室長
1998年9月 株式会社ブロス取締役営業企画室長
取締役社長
遠藤 秀男 1966年2月16日 生 (注)7 64
2001年6月 同社代表取締役社長
(代表取締役)
2016年3月 当社顧問
2016年6月 取締役営業副本部長
2017年3月 取締役営業本部長
2018年6月 常務取締役営業本部長
2020年6月
代表取締役社長(現任)
1981年4月 当社入社
1998年1月 経理部長
2000年10月 経営管理室長
2007年6月 執行役員経営管理室長
常務取締役
経営企画室担当 長谷川 英一 1959年2月17日 生 (注)7 8
2008年5月 執行役員経営企画室長
兼関係会社担当
2008年6月 取締役経営企画室長
2014年10月 取締役経営企画室担当
2016年6月 常務取締役経営企画室担当兼関係会社担当
(現任)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千
株)
1982年4月 当社入社
2000年3月 商品一部長
2007年6月 執行役員商品一部長
2008年5月 執行役員商品統括部長兼プロショップ事業部長
2008年6月 取締役商品統括部長兼プロショップ事業部長
2009年3月 取締役商品統括部長兼ハードウェア事業部担当
2011年3月 取締役リフォーム事業部長兼ハードウェア事業
部長兼商品統括部担当
取締役
小野田 智則 1959年9月23日 生
(注)7 9
2013年2月 取締役リフォーム事業部長兼ハードウェア事業
SC事業担当
部長兼ペット&ガーデン事業部長
2014年3月 取締役営業統括部長
2014年6月 常務取締役営業統括部長
2016年3月 常務取締役営業本部長
2017年3月 常務取締役店舗開発室担当
2017年6月 ㈱ジェイ・イー・サービス代表取締役社長(現
任)
2018年6月
取締役SC事業担当(現任)
1982年4月 当社入社
2005年3月 当社人事部長
取締役
総務部担当 貫名 信行 1959年10月5日 生 (注)7 7
2007年6月 執行役員人事部長
兼人事部長
2013年6月 取締役人事部長
2016年6月
取締役総務部担当兼人事部長(現任)
1985年4月 当社入社
2008年3月 ジャンボエンチョー清水鳥坂店長
2009年3月 ハードウェア事業部長
取締役
2011年3月 商品統括部長兼商品一部長
営業本部長 中村 晴隆 1963年2月13日 生
(注)7 1
2011年6月 執行役員商品統括部長兼商品一部長
兼ハードウェア事業部長
2014年3月 執行役員ハードウェア事業部長
2018年6月 取締役ハードウェア事業部長
2020年6月 取締役営業本部長兼ハードウェア事業部長
(現任)
1970年4月 株式会社住友銀行入行
1988年1月 同行草加支店長
1993年4月 同行業務推進部長
1998年6月 同行取締役新宿西口支店長
1999年6月 同行執行役員
2001年1月 同行常務執行役員
2001年4月 株式会社三井住友銀行常務執行役員
2003年6月 株式会社クオーク(現株式会社セディナ)代
取締役 仁瓶 眞平 1947年9月16日 生 (注)7 -
表取締役社長
2009年4月 株式会社セディナ取締役副社長
2011年7月 同社顧問
2012年6月 ハウス食品株式会社(現ハウス食品グループ
本社株式会社)社外監査役
2016年5月 当社顧問
2016年6月 取締役(現任)
2019年6月
株式会社ヤマタネ社外取締役(現任)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千
株)
1981年4月 当社入社
2000年3月 沼津店長
2003年2月 商品管理部長
常勤監査役 望月 学 1958年9月25日 生
(注)4 2
2007年9月 総務部長
2014年3月 内部統制監査室 マネージャー
2017年6月 常勤監査役(現任)
1977年4月 ユニー株式会社(現ユニーグループ・
ホールディングス株式会社)入社
2002年2月 同社業務本部総務部長兼環境部長
2005年5月 同社業務本部総務部長兼法務部長
監査役 吉田 龍美 1953年6月26日 生 (注)6 -
2007年2月 同社業務本部付部長
2007年5月 同社常勤監査役
2011年6月 当社監査役(現任)
1975年4月 商工組合中央金庫入庫
1994年7月 同庫北新宿支店長
2000年7月 同庫与信統括室長
2004年3月 同庫組織金融部長
2007年3月 同庫理事
2008年10月 同庫取締役常務執行役員
監査役 新保 昌義 1953年1月24日 生 (注)5 -
2010年6月 商工サービス株式会社顧問
2010年8月 同社代表取締役社長
2011年8月 中央協同株式会社代表取締役社長
2014年8月 商工中金リース株式会社非常勤監査役
2014年8月 八重洲興産株式会社非常勤監査役
2016年6月
当社監査役(現任)
299
計
(注)1.取締役の仁瓶眞平は、社外取締役であります。
2.監査役の吉田龍美及び新保昌義は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長の遠藤秀男は、代表取締役会長の遠藤健夫の弟であります。
4. 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
8.当社では、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化と責任の明確化により、経営のスピードアップを図るため、執行
役員制度を導入しております。執行役員は、以下の2名で構成されております。
役職名 氏名
執行役員 店舗開発室担当 佐野 憲作
執行役員 営業本部副本部長兼商品統括部長 岩城 陽介
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9.当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1980年9月 当社入社
1984年3月 株式会社システックシステム部
長
1998年6月 同社取締役
2005年6月 同社常務取締役
松本 康太郎 1950年10月25日生 ―
2008年6月 同社代表取締役社長
2016年6月 同社顧問
2017年4月 当社顧問
2019年4月 当社ホームアシスト副店長補佐
(現任)
1995年2月 望月信吾税理士事務所(現税理
士法人望月会計事務所)入所
1997年5月 税理士登録
中野里 高紀 1970年5月25日生 1
2008年1月 税理士法人望月会計事務所社員
税理士
2016年2月 税理士法人望月会計事務所代表
社員税理士(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の仁瓶眞平は1970年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)に入行されており、金融機
関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見及び経営に対する高い見識を有しており、取締役会の透明性
の向上及び監督機能強化のため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しました。また、同氏
は独立役員として届出をしております。なお、株式会社三井住友銀行は、当社株式を保有し当社は同行より借入
を行っております。
社外監査役の吉田龍美はユニー株式会社(現ユニーグループ・ホールディングス株式会社)において長年総務
部門の実務を担当し、豊富な実務経験を有していることに加え、人格、識見の上で当社監査役として最適任と判
断しました。 また、同氏は独立役員として届出をしております。
社外監査役の新保昌義は1975年4月に商工組合中央金庫に入庫されており、金融機関での長年の経験を有して
いることに加え、人格、識見の上で当社監査役として最適任と判断しました。また、同氏は独立役員として届出
をしております。なお、商工組合中央金庫は、当社株式を保有し当社は同庫より借入を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設けておりません
が、人格、識見に優れ、豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明
性を確保しております。
当社の会計監査は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び監査を受けております。監
査役は、同監査法人と年4回の会合を開催し、決算監査実施状況、棚卸の監査実施状況、今後の監査課題等につ
いて意見交換を行っております。
内部監査部門とは、月に1度の頻度で会合を開催しております。その内容と致しましては、内部監査状況の報
告に加え、全社的に重大な影響が懸念される事項が存在する場合に、その状況報告及び改善に向けた対応策を検
討しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名で構成されており、常勤監査役の望月学は、当社総務部長及び商品管理部長を勤め、社外
監査役である吉田龍美は長年総務部門の実務を担当し、豊富な実務経験を有しており、社外監査役の職務を適切に
遂行できるものと考えております。また社外監査役である新保昌義は、長年にわたり金融業務の経験を重ねてきて
おり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、取締役会には常時監査役が参加しているほ
か、その他の会議につきましても、監査役が参加できる体制をとっております。
当事業年度において当社は取締役会及び監査役会を月1回開催しており、重要な意識決定の過程及び業務の遂行
状況を監査し、説明を受けるとともに重要な決裁書類の閲覧を行い、必要がある際は意見を述べております。な
お、個々の取締役会及び監査役会の出席状況については次のとおりであります。
取締役会 監査役会
氏 名 開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
望月 学 13 13 14 14
吉田 龍美 13 13 14 13
新保 昌義 13 13 14 13
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織である内部統制監査室は、3名で構成され、各部署及び各店舗での会計・業務処理において
適切な処理が行われていることを確認し、不正の防止を図ることを目的とし、各部署及び各店舗を対象に1年間に
それぞれ4回の内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
38年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
業務執行社員 野水 善之
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員 石井 広幸
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他12名であり、その他は会計士補、公認会計士試
験合格者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、当社の事業内容についての十分な知識及び理解があること、
品質管理体制が整備されていること、監査日数及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であ
ること等により総合的に判断しております。現会計監査人を選定した理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏
まえ、同監査法人の専門性及び品質管理体制や、監査実績及び監査費用等を総合的に勘案した結果、当社の会計
監査人として適任であると判断したためです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、 当該会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告致します 。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の選定及び評価に関する基準を策定し、これを適切に運用するとともに、監査の実施
状況の確認や監査報告等を通じ、会計監査人の独立性及び専門性の確認を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
24 - 25 -
提出会社
- - - -
連結子会社
24 - 25 -
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査日数、監査内容等を
勘案し、妥当な監査報酬の額となっていることを検討し、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況、会計監査人が提
出した当事業年度の監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容
を精査した結果、当該報酬額は相当、妥当と認め、報酬等に同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は役員報酬規程を定めており、当規程の内容としましては、役員及び報酬の定義、報酬の体系、決定基準、
支払方法等が定められております。報酬の決定方法は、各取締役への報酬は取締役会において決定しており、取締
役会が取締役社長に決定を一任したときは、取締役社長が決定しております。また、各監査役への報酬は監査役の
協議で決定しております。いずれの報酬においても、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定されま
す。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程におきましては、2019年6月27日開催の取締役に
おいて取締役社長である遠藤健夫氏に決定を一任され、決定しております。また、各監査役の報酬についても、同
日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
94 94 - - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
9 9 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 11 11 - - 3
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また使用人分給与等の額は
重要性に乏しいため記載を省略しております。
2.株主総会決議(2008年6月24日)による報酬限度額は次のとおりであります。
取締役 年額 300百万円
監査役 年額 40百万円
3.業績連動報酬は制度を定めていないため、「-」と記載しております。
4.2005年6月29日開催の第44回定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。な
お、支給時期は各役員の退任時としております。
5.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略してお
ります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式において、株式の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を
「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先との安定かつ良好な関係を構築し、事業
の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有することを保有方針としております。
保有している株式については、取締役会等で個別銘柄毎に取引状況等を確認し、継続保有の意義及び合理性を定
期的に検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 37
非上場株式
12 311
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c. 特定投株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
74,248 74,248
アークランドサカモ
企業間取引の強化のため 有
ト㈱
72 111
93,625 93,625
㈱静岡銀行 企業間取引の強化のため 有
61 78
22,601 22,601
㈱三井住友フィナン
企業間取引の強化のため 無
シャルグループ
59 87
51,800 51,800
㈱ヤマタネ 企業間取引の強化のため 無
57 81
64,290 64,290
㈱三菱UFJフィナ
企業間取引の強化のため 無
ンシャル・グループ
25 35
22,000 22,000
中山福㈱
企業間取引の強化のため 有
10 11
6,800 6,800
㈱ジョイフル本田 業界及び同業他社の情報収集のため 無
8 9
7,075 7,075
DCMホールディン
業界及び同業他社の情報収集のため 無
グス㈱
7 7
1,900 1,900
㈱清水銀行 企業間取引の強化のため 有
3 3
1,100 1,100
㈱村上開明堂 企業間取引の強化のため 無
2 2
13,000 13,000
ダイトウボウ㈱
企業間取引の強化のため 有
2 1
1,100 1,100
㈱セキチュー 業界及び同業他社の情報収集のため 有
1 1
(注)各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取締役会等で継続保有の意義及び合理性について検証し、
妥当性を確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 2,312 ※3 2,176
現金及び預金
953 841
受取手形及び売掛金
9,402 9,395
商品
9 ▶
仕掛品
22 28
貯蔵品
379 529
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
13,080 12,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 6,749 ※1 , ※3 6,790
建物及び構築物(純額)
※3 12,335 ※3 12,335
土地
※1 587 ※1 545
リース資産(純額)
38 98
建設仮勘定
※1 85 ※1 110
その他(純額)
19,796 19,880
有形固定資産合計
無形固定資産 88 88
投資その他の資産
504 380
投資有価証券
※3 886 ※3 786
長期貸付金
1,733 1,334
敷金及び保証金
228 119
繰延税金資産
※2 309 ※2 276
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
3,658 2,893
投資その他の資産合計
23,543 22,863
固定資産合計
36,623 35,839
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
5,604 5,306
支払手形及び買掛金
※3 9,653 ※3 9,324
短期借入金
※3 46 ※3 46
1年内償還予定の社債
27 29
ポイント引当金
319 305
リース債務
139 68
未払法人税等
1,884 1,730
その他
17,675 16,811
流動負債合計
固定負債
※3 276 ※3 230
社債
※3 7,413 ※3 8,353
長期借入金
475 274
リース債務
311 273
退職給付に係る負債
133 133
長期未払金
470 589
資産除去債務
648 637
その他
9,730 10,492
固定負債合計
27,405 27,304
負債合計
純資産の部
株主資本
2,902 2,902
資本金
3,435 3,435
資本剰余金
2,769 2,241
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
9,091 8,562
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89 43
その他有価証券評価差額金
38 △ 70
退職給付に係る調整累計額
127 △ 27
その他の包括利益累計額合計
9,218 8,534
純資産合計
36,623 35,839
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
38,087 37,036
売上高
27,029 26,389
売上原価
11,057 10,646
売上総利益
1,246 1,221
営業収入
12,304 11,868
営業総利益
※1 11,636 ※1 11,593
販売費及び一般管理費
667 274
営業利益
営業外収益
18 16
受取利息
14 15
受取配当金
10 11
受取事務手数料
15 11
その他
58 54
営業外収益合計
営業外費用
144 134
支払利息
シンジケートローン手数料 63 76
19 5
その他
227 216
営業外費用合計
498 113
経常利益
特別損失
- 57
投資有価証券評価損
※2 211 ※2 242
減損損失
0 9
その他
212 309
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
286 △ 196
失(△)
124 51
法人税、住民税及び事業税
45 144
法人税等調整額
169 195
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 116 △ 391
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
116 △ 391
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 116 △ 391
その他の包括利益
△ 68 △ 46
その他有価証券評価差額金
13 △ 109
退職給付に係る調整額
※ △ 55 ※ △ 155
その他の包括利益合計
61 △ 547
包括利益
(内訳)
61 △ 547
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,902 3,435 2,789 △ 16 9,111
当期変動額
剰余金の配当
△ 136 △ 136
親会社株主に帰属する当期
116 116
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 20 △ 0 △ 20
当期末残高
2,902 3,435 2,769 △ 17 9,091
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
157 25 182 9,294
当期変動額
剰余金の配当
△ 136
親会社株主に帰属する当期
116
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 68 13 △ 55 △ 55
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 68 13 △ 55 △ 75
当期末残高
89 38 127 9,218
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,902 3,435 2,769 △ 17 9,091
当期変動額
剰余金の配当
△ 136 △ 136
親会社株主に帰属する当期
△ 391 △ 391
純損失(△)
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
2,902 3,435 △ 528 △ 0 △ 528
当期末残高
2,902 3,435 2,241 △ 17 8,562
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
89 38 127 9,218
当期変動額
剰余金の配当
△ 136
親会社株主に帰属する当期
△ 391
純損失(△)
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 46 △ 109 △ 155 △ 155
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 46 △ 109 △ 155 △ 684
当期末残高
43 △ 70 △ 27 8,534
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
286 △ 196
損失(△)
684 628
減価償却費
投資有価証券評価損益(△は益) - 57
211 242
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 155 △ 38
△ 33 △ 31
受取利息及び受取配当金
144 134
支払利息
為替差損益(△は益) △ 0 0
売上債権の増減額(△は増加) 25 75
たな卸資産の増減額(△は増加) 411 6
仕入債務の増減額(△は減少) △ 298 △ 289
未払消費税等の増減額(△は減少) 74 △ 50
108 △ 450
その他
1,458 89
小計
利息及び配当金の受取額 15 15
△ 139 △ 132
利息の支払額
△ 62 △ 146
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,270 △ 173
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 348 △ 482
有形固定資産の取得による支出
△ 13 △ 17
敷金及び保証金の差入による支出
24 384
敷金及び保証金の回収による収入
106 105
その他
△ 230 △ 10
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 470 691
2,005 2,964
長期借入れによる収入
△ 2,882 △ 3,092
長期借入金の返済による支出
△ 46 △ 46
社債の償還による支出
△ 366 △ 330
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額(△は増加) △ 0 △ 0
△ 136 △ 137
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 956 48
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 83 △ 135
2,207 2,290
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,290 ※1 2,154
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
当社のすべての子会社、㈱ジャンボ、㈱システック、㈱ジェイ・イー・サービスの計 3 社を連結の範囲に含めてお
ります。
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社のディ・アイ・ワイ流通事業協同組合は、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ 時価法
(ハ)たな卸資産 主として売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~60年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金
顧客の購入実績に応じて付与するポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用による費用発
生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ対象
借入金及び外貨予定取引
(ハ)ヘッジ方針
通常業務を遂行するうえで金利・為替変動のリスクを調整・コントロールするため、金利スワップ・為替予約
等のヘッジ手段を利用することがあります。なお、投機目的やトレーディング目的ではヘッジ手段を利用しない
方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替
予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、当社グループの業績に一定の影響を与えており、この状況が2021年3月
期の上期まで続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
減価償却累計額 14,016 百万円 14,307 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
その他(投資その他の資産) 2百万円 2百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
定期預金(短期) 372百万円 372百万円
建物 4,228 4,057
土地 11,687 11,687
長期貸付金 475 423
計 16,764 16,540
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 3,486百万円 2,381百万円
1年内償還予定の社債 46 46
社債 276 230
長期借入金 6,310 6,822
計 10,118 9,480
上記には、保証金の流動化に係る長期貸付金(前連結会計年度475百万円、当連結会計年度423百万円)短期借入金
(前連結会計年度84百万円、当連結会計年度61百万円)長期借入金(前連結会計年度509百万円、当連結会計年度394百
万円)が含まれております。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
従業員給料手当 4,108 百万円 4,180 百万円
退職給付費用 128 102
賃借料 2,440 2,441
※2 減損損失
当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業については、各店舗毎にグループ化して減損損失を認識して
おり、 以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場 所 用 途 種 類
静岡県富士市
店舗 建物及び構築物 等
他 9件
近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失(211百万円)として特別損失に計上致しました。その内訳と致しましては建物及び構
築物53百万円、土地121百万円、リース資産18百万円、有形固定資産のその他9百万円、未経過リース料8百万円で
あります。
なお、各資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッ
シュ・フローを0.8%で割り引いて算定し、正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等によ
り評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場 所 用 途 種 類
静岡県浜松市
店舗 建物及び構築物 等
他 13件
近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失(242百万円)として特別損失に計上致しました。その内訳と致しましては建物及び構
築物160百万円、リース資産11百万円、建設仮勘定4百万円、有形固定資産のその他8百万円、投資その他資産のそ
の他41百万円、未経過リース料15百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産
鑑定士による不動産鑑定評価額等により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △88百万円 △124百万円
組替調整額 - 57
税効果調整前
△88 △67
税効果額 20 37
その他有価証券評価差額金
△68 △29
退職給付に係る調整額:
当期発生額 23 △96
組替調整額 △4 △29
税効果調整前
18 △125
税効果額 △5 -
退職給付に係る調整額
13 △125
その他の包括利益合計
△55 △155
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
当連結会計年度期
首 株式数(千株)
加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注 1.2) 13,714 - 6,857 6,857
合計 13,714 - 6,857 6,857
自己株式
普通株式 (注 1.3.4) 38 0 19 19
合計 38 0 19 19
(注)1.当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少6,857千株は、株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、株式併合に伴う端数株式の買取り及び単元未満株式の買取
りによる増加であります。
4.普通株式の自己株式の減少19千株は、株式併合によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2018年5月28日
普通株式 68 5.00 2018年3月31日 2018年6月13日
取締役会
2018年10月29日
普通株式 68 5.00 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(注)2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2019年5月27日
普通株式 68 利益剰余金 10.00 2019年3月31日 2019年6月12日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
当連結会計年度期
首 株式数(千株)
加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,857 - - 6,857
合計 6,857 - - 6,857
自己株式
普通株式 (注) 19 0 - 19
合計 19 0 - 19
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、株式併合に伴う端数株式の買取り及び単元未満株式の買取りに
よる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2019年5月27日
普通株式 68 10.00 2019年3月31日 2019年6月12日
取締役会
2019年10月29日
普通株式 68 10.00 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2020年5月27日
普通株式 34 利益剰余金 5.00 2020年3月31日 2020年6月11日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 2,312 百万円 2,176 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △22 △22
現金及び現金同等物 2,290 2,154
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
40百万円 115百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてホームセンター事業における店舗什器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
工具、器具及び備品 124 81 22 19
合計 124 81 22 19
(単位:百万円)
当連結会計年度(2020年3月31日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
工具、器具及び備品 124 87 22 13
合計 124 87 22 13
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
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(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 8 8
1年超 19 10
合計 27 19
リース資産減損勘定の残高 7 5
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
支払リース料 8 8
リース資産減損勘定の取崩額 2 2
減価償却費相当額 5 5
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 59 52
1年超 577 498
合計 636 551
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 80 106
1年超 693 583
合計 774 689
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み
当社グループは余剰資金を短期的な預金を中心に運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は銀行借入及び社
債にて調達しております。
また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない予定であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主として顧客がクレジットカード決済を行ったことによるものであり、
信用リスクにさらされておりますが、信用度の高いクレジット会社を相手先とし、各クレジット会社ごとの期日管
理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しておりま
す。
敷金及び保証金は、主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金及び建設協力金
であり、信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信
用状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであり
ます。
短期借入金は、運転資金に係るものであります。社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース
債務は主として設備投資に係るものであります。変動金利の借入金及び社債は支払金利の変動リスクにさらされて
おりますが、変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジの有効性の評価方法につ
いては金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替
予約取引及びオプション取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利
スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧く
ださい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 2,312 2,312 -
(2)受取手形及び売掛金 953 953 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 500 500 -
(4) 敷金及び保証金(※1)
1,512 1,511 △1
資産計 5,279 5,278 △1
(1)支払手形及び買掛金 5,604 5,604 -
(2)短期借入金 5,775 5,775 -
(3) 社債(※2)
322 324 2
(4)長期借入金(※3) 11,030 11,119 89
(5)リース債務 795 801 6
負債計 23,526 23,624 98
デリバティブ取引(※4)
①ヘッジ会計が適用されていな
0 0 -
いもの
②ヘッジ会計が適用されている
- (15) (15)
もの
デリバティブ取引計
0 (15) (15)
(※1)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(※2)1年以内償還予定の社債を含んでおります。
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。また、当該金額は金融商品相当額のみを表示しておりま
す。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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株式会社エンチョー(E03109)
有価証券報告書
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 2,176 2,176 -
(2)受取手形及び売掛金 841 841 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 376 376 -
(4) 敷金及び保証金(※1)
1,331 1,325 △6
資産計 4,726 4,720 △6
(1)支払手形及び買掛金 5,306 5,306 -
(2)短期借入金 6,475 6,475 -
(3) 社債(※2)
276 277 1
(4)長期借入金(※3) 10,974 11,054 79
(5)リース債務 580 581 0
負債計 23,612 23,694 82
デリバティブ取引(※4)
①ヘッジ会計が適用されていな
- - -
いもの
②ヘッジ会計が適用されている
- (7) (7)
もの
デリバティブ取引計
- (7) (7)
(※1)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(※2)1年以内償還予定の社債を含んでおります。
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。また、当該金額は金融商品相当額のみを表示しておりま
す。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式等及び債券の時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。ま
た、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
これらの時価については回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債及び(4)長期借入金、並びに(5)リース債務
これらの時価については元利金の合計額を当該借入金及び社債並びにリース債務の残存期間及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 3 3
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投
資有価証券の「その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,590 - - -
受取手形及び売掛金 953 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) その他
- - - -
敷金及び保証金 783 190 208 329
合計 3,327 190 208 329
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,775 - - -
受取手形及び売掛金 841 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) その他
- - - -
敷金及び保証金 649 158 208 315
合計 3,266 158 208 315
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4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,775 - - - - -
社債 46 46 46 46 46 92
長期借入金 3,878 2,281 1,686 1,320 938 1,187
リース債務 319 285 133 34 19 3
1,400
合計 10,018 2,612 1,865 1,003 1,283
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,475 - - - - -
社債 46 46 46 46 46 46
長期借入金 2,849 2,248 1,882 1,499 1,169 1,554
リース債務 305 153 54 39 14 11
1,584
合計 9,676 2,447 1,982 1,230 1,611
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 330 140 189
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 330 140 189
(1)株式 170 233 △62
(2)債券
① 国債・地方債等 - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 170 233 △62
合計 500 373 126
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 251 140 110
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 251 140 110
(1)株式 125 176 △50
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 125 176 △50
合計 376 317 59
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について57百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
11 - 0 0
米ドル
11 - 0 0
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
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2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップの特例 取引
処理 支払固定
1,178 847 △15
長期借入金
受取変動
1,178 847 △15
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップの特例 取引
処理 支払固定
847 516 △7
長期借入金
受取変動
847 516 △7
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び確定給付年金制度、確定拠出型の制度として
確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,207 百万円 2,092 百万円
勤務費用 86 85
利息費用 15 14
数理計算上の差異の発生額 △54 2
退職給付の支払額 △163 △157
退職給付債務の期末残高 2,092 2,037
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 1,740 百万円 1,780 百万円
期待運用収益 52 53
数理計算上の差異の発生額 △30 △93
事業主からの拠出額 182 180
退職給付の支払額 △163 △157
年金資産の期末残高 1,780 1,764
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,092 百万円 2,037 百万円
年金資産 △1,780 △1,764
311 273
非積立型の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 311 273
退職給付に係る負債 311 273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 311 273
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 86 百万円 85 百万円
利息費用 15 14
期待運用収益 △52 △53
数理計算上の差異の費用処理額 △4 △29
その他 △0 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 44 16
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △18 百万円 125 百万円
合 計 △18 125
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △54 百万円 70 百万円
合 計 △54 70
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
共同運用資産(注) 56 % 53 %
生命保険一般勘定 44 47
合 計 100 100
(注)共同運用資産(生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口)は、様々な種類の運用対象か
ら構成されており、その内訳は、前連結会計年度、債券33%、株式45%、その他22%、当連結会計年度、債
券35%、株式45%、その他25%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.7 % 0.7 %
長期期待運用収益率 3.0 % 3.0 %
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失 315百万円 363百万円
税務上の繰越欠損金(注)2 - 59
退職給付に係る負債 93 60
未払賞与否認 63 62
長期未払金否認 31 31
投資有価証券評価損否認 3 18
136 139
その他
繰延税金資産小計
644 735
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △59
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △382 △541
評価性引当額小計(注)1 △382 △601
繰延税金資産合計
261 134
繰延税金負債
△37 △16
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △37 △16
繰延税金資産(負債)の純額 224 117
(注)1. 評価性引当額が、218百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収
可能性の見直しに伴い、評価性引当額202百万円を認識したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度 (2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - 59 59
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △59 △59
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 -
住民税均等割 11.2 -
評価性引当額の増減 16.4 -
その他 0.8 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
59.3 -
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を記載しておりません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 415百万円 470百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1 17
見積りの変更による増加額 46 100
時の経過による調整額 7 7
資産除去債務の履行による減少額 - △5
その他増減額(△は減少) - △0
期末残高 470 589
ニ 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな情報の入手に伴
い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額100百万円
を変更前の資産除去債務に加算しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は静岡県その他地域において賃貸用の店舗建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は527百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損
益は527百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,105 5,013
期中増減額 △92 △86
期末残高 5,013 4,926
期末時価 3,672 3,604
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の増加(1百万円)であり、主な減少額
は減価償却費(96百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は該当ありません。また、主な減少額
は減価償却費(86百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「専
門店事業」、「ソフトウェア開発事業」、「ビルメンテナンス事業」の4つを報告セグメントとしております。 な
お、「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」については、従来「その他」に区分されておりまし
たが、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更し、前連結会計年度は変更後の区分
方法により作成したものを記載しております。
「ホームセンター事業」は住関連商品を販売する事業を展開しております。「専門店事業」は住関連商品のなか
でもハードウェア用品、アウトドア用品を専門的に取り扱い販売する事業を展開しております。「ソフトウェア開
発事業」はコンピュータ計算受託及びソフトウェアの開発・販売、「ビルメンテンス事業」は当社グループ内各社
を中心に、清掃・警備等を受託する事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ホーム ソフト ビルメン 合計
(注1) (注2) 計上額
専門店
センター ウェア開 テナンス 計
(注3)
事業
事業 発事業 事業
売上高
31,014 6,064 124 225 37,429 658 38,087 - 38,087
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 185 238 424 523 947 △ 947 -
売上高又は振替高
31,014 6,064 310 464 37,853 1,181 39,035 △ 947 38,087
計
セグメント利益又は損
163 288 31 47 531 124 655 12 667
失(△)
22,974 3,426 408 286 27,095 6,793 33,889 2,733 36,623
セグメント資産
その他の項目
430 94 15 8 549 105 654 30 684
減価償却費
有形固定資産及び無
142 96 - - 238 8 246 16 262
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びDIY関連商品の卸売事
業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント売上 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 △947
セグメント利益 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 3
全社費用の配賦額の予算実績差異 8
合計 12
セグメント資産 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 △1,528
全社資産 4,262
合計 2,733
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
その他の項目
減価償却費 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 -
全社費用 30
合計 30
(注)全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ホーム ソフト ビルメン 合計
(注1) (注2) 計上額
専門店
センター ウェア開 テナンス 計
(注3)
事業
事業 発事業 事業
売上高
29,255 6,703 185 219 36,363 673 37,036 - 37,036
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 202 232 434 520 955 △ 955 -
売上高又は振替高
29,255 6,703 387 451 36,797 1,194 37,991 △ 955 37,036
計
セグメント利益
△ 128 99 40 24 35 133 168 105 274
又は損失(△)
21,638 4,328 411 275 26,653 6,596 33,249 2,589 35,839
セグメント資産
その他の項目
372 112 13 6 505 93 598 29 628
減価償却費
有形固定資産及び無
262 588 3 - 853 6 860 37 897
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びDIY関連商品の卸売事
業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント売上 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 △955
セグメント利益 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 △0
全社費用の配賦額の予算実績差異 106
合計 105
セグメント資産 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 △1,496
全社資産 4,085
合計 2,589
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
その他の項目
減価償却費 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 -
全社費用 29
合計 29
(注)全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
ホームセン ソフトウェ ビルメンテ
専門店事業 その他 全社・消去 合計
ター事業 ア開発事業 ナンス事業
211 - - - - - 211
減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
ホームセン ソフトウェ ビルメンテ
専門店事業 その他 全社・消去 合計
ター事業 ア開発事業 ナンス事業
減損損失 184 51 - 5 - - 242
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,348円10銭 1,248円10銭
1株当たり当期純利益又は
17円04銭 △57円30銭
1株当たり当期純損失(△)(百万円)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
116 △391
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
116 △391
又は親会社に帰属する当期純損失(△)(百万円)
期中平均株式数(千株) 6,838 6,838
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第17回無担保社債 2016年 322 276 なし 2026年
㈱エンチョー 年0.3
(銀行保証付) 4月1日 (46) (46) (銀行保証) 3月31日
322 276
合計 - - - - -
(46) (46)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
46 46 46 46 46
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,775 6,475 0.61 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,878 2,849 0.78 -
1年以内に返済予定のリース債務 319 305 1.53 -
長期借入金(1年以内に返済予定の 2021年4月~
7,413 8,347 0.78
ものを除く。) 2032年4月
リース債務(1年以内に返済予定の 2021年4月~
475 274 1.53
ものを除く。) 2025年6月
合計 17,862 18,252 - -
(注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高につきましては、期中平均のものを使用しております。
2.リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務(1年内154百万円、
1年超223百万円)を除いて計算しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,248 1,882 1,499 1,169
リース債務 102 54 39 14
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 9,648 19,677 28,936 37,036
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税
金等調整前四半期(当期)純損失(△) 73 189 204 △196
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益又は親会社株主に帰属する四半期(当 43 115 118 △391
期)純損失(△) (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株
6.32 16.92 17.38 △57.30
当たり四半期(当期)純損失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
6.32 10.61 0.46 △74.68
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,664 ※1 1,598
現金及び預金
784 660
売掛金
9,290 9,297
商品
21 27
貯蔵品
5 3
前渡金
125 263
前払費用
19 16
未収収益
165 194
未収入金
その他 2 5
△ 0 △ 0
貸倒引当金
12,078 12,067
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 6,260 ※1 6,291
建物
448 465
構築物
13 20
機械及び装置
9 9
車両運搬具
61 79
工具、器具及び備品
※1 12,593 ※1 12,593
土地
495 467
リース資産
38 98
建設仮勘定
19,921 20,026
有形固定資産合計
無形固定資産
60 60
借地権
25 25
電話加入権
85 85
無形固定資産合計
投資その他の資産
468 349
投資有価証券
210 210
関係会社株式
0 0
出資金
2 2
関係会社出資金
※1 886 ※1 786
長期貸付金
209 195
長期前払費用
231 109
繰延税金資産
敷金及び保証金 1,728 1,329
90 70
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
3,825 3,051
投資その他の資産合計
23,832 23,163
固定資産合計
35,911 35,231
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
5,462 5,174
買掛金
※1 9,578 ※1 9,249
短期借入金
※1 46 ※1 46
1年内償還予定の社債
27 29
ポイント引当金
297 285
リース債務
39 80
未払金
1,021 943
未払費用
125 58
未払法人税等
80 44
前受金
71 79
前受収益
371 378
その他
17,122 16,370
流動負債合計
固定負債
※1 276 ※1 230
社債
※1 7,404 ※1 8,347
長期借入金
339 197
退職給付引当金
405 216
リース債務
126 128
長期未払金
470 589
資産除去債務
690 692
その他
9,714 10,401
固定負債合計
26,836 26,771
負債合計
純資産の部
株主資本
2,902 2,902
資本金
資本剰余金
3,435 3,435
資本準備金
3,435 3,435
資本剰余金合計
利益剰余金
298 298
利益準備金
その他利益剰余金
2,100 2,100
別途積立金
280 △ 292
繰越利益剰余金
2,679 2,106
利益剰余金合計
△ 17 △ 17
自己株式
9,000 8,427
株主資本合計
評価・換算差額等
74 31
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 74 31
9,075 8,459
純資産合計
35,911 35,231
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
37,086 35,961
売上高
26,410 25,714
売上原価
10,675 10,247
売上総利益
1,042 1,029
営業収入
11,717 11,276
営業総利益
※2 11,152 ※2 11,089
販売費及び一般管理費
565 186
営業利益
営業外収益
18 16
受取利息
53 50
その他
71 66
営業外収益合計
営業外費用
143 133
支払利息
1 0
社債利息
82 82
その他
226 216
営業外費用合計
410 37
経常利益
特別損失
- 57
投資有価証券評価損
※3 211 ※3 236
減損損失
0 9
その他
212 303
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 198 △ 266
法人税、住民税及び事業税 96 27
38 141
法人税等調整額
134 169
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 63 △ 436
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 2,902 3,435 3,435 298 2,100 354 2,752
当期変動額
剰余金の配当 △ 136 △ 136
当期純利益 63 63
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 73 △ 73
当期末残高 2,902 3,435 3,435 298 2,100 280 2,679
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 16 9,074 134 134 9,208
当期変動額
剰余金の配当 △ 136 △ 136
当期純利益 63 63
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 60 △ 60 △ 60
動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 △ 73 △ 60 △ 60 △ 133
当期末残高 △ 17 9,000 74 74 9,075
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 2,902 3,435 3,435 298 2,100 280 2,679
当期変動額
剰余金の配当
△ 136 △ 136
当期純損失(△) △ 436 △ 436
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 572 △ 572
当期末残高 2,902 3,435 3,435 298 2,100 △ 292 2,106
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 17 9,000 74 74 9,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 136 △ 136
当期純損失(△) △ 436 △ 436
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 42 △ 42 △ 42
動額(純額)
当期変動額合計
△ 0 △ 573 △ 42 △ 42 △ 615
当期末残高 △ 17 8,427 31 31 8,459
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品
店舗在庫商品 売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
物流センター在庫商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 3~60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) ポイント引当金
顧客の購入実績に応じて付与するポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用による費用発生
に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ対象
借入金及び外貨予定取引
③ヘッジ方針
通常業務を遂行するうえで金利・為替変動のリスクを調整・コントロールするため、金利スワップ・為替予約
等のヘッジ手段を利用することがあります。なお、投機目的やトレーディング目的ではヘッジ手段を利用しない
方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替
予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、当社グループの業績に一定の影響を与えており、この状況が2021年3月
期の上期まで続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
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株式会社エンチョー(E03109)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
定期預金(短期) 350百万円 350百万円
建物 4,207 4,037
土地 11,973 11,973
長期貸付金 475 423
計 17,006 16,785
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 3,436百万円 2,331百万円
1年内償還予定の社債 46 46
社債 276 230
長期借入金 6,310 6,822
計 10,068 9,430
上記には、保証金の流動化に係る長期貸付金(前事業年度475百万円、当事業年度423百万円)短期借入金(前事業年
度84百万円、当事業年度61百万円)長期借入金(前事業年度509百万円、当事業年度394百万円)が含まれております。
2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 5百万円 5百万円
短期金銭債務 198 197
長期金銭債務 520 504
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1)債務保証
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
㈱システック 5百万円 ㈱システック 5百万円
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し経営指導念書を差入れております。
(2)経営指導念書
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
㈱ジャンボ 50百万円 ㈱ジャンボ 50百万円
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株式会社エンチョー(E03109)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 7百万円 2百万円
仕入高 513 516
営業取引以外の取引による取引高 923 920
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度92%、当事業年度93%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
従業員給料手当 3,797 百万円 3,861 百万円
118 95
退職給付費用
2,416 2,417
賃借料
652 602
減価償却費
※3 減損損失
当社は、ホームセンター事業及び専門店事業については、各店舗毎にグループ化して減損損失を認識しており、以下
の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場 所 用 途 種 類
静岡県富士市
店舗 建物及び構築物 等
他 9件
ホームセンター事業において、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(211百万円)として特別損失に計上致しました。その
内訳と致しましては建物46百万円、構築物7百万円、機械及び装置0百万円、車両運搬具1百万円、工具、器具及び
備品5百万円、土地121百万円、リース資産18百万円、その他1百万円、未経過リース料8百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッ
シュ・フローを0.8%で割り引いて算定し、正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等によ
り評価しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場 所 用 途 種 類
静岡県浜松市
店舗 建物及び構築物 等
他 12件
ホームセンター事業及び専門店事業において、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想され
る店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(236百万円)として特別損失に計上致
しました。その内訳と致しましては建物138百万円、構築物17百万円、機械及び装置1百万円、車両運搬具0百万
円、工具、器具及び備品5百万円、リース資産11百万円、建設仮勘定4百万円、長期前払費用26百万円、投資その他
の資産のその他15百万円、未経過リース料15百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産
鑑定士による不動産鑑定評価額等により評価しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式210百万円、当事業年度の貸借対照表
計上額は子会社株式210百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
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株式会社エンチョー(E03109)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失 315百万円 361百万円
税務上の繰越欠損金 - 59
退職給付引当金超過額 101 58
未払賞与否認 57 54
長期未払金否認 31 31
132 151
その他
繰延税金資産小計
638 718
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △59
△374 △535
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △374 △595
繰延税金資産合計
263 122
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △32 △13
繰延税金負債合計 △32 △13
繰延税金資産(負債)の純額 231 109
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.8 -
住民税均等割 15.7 -
評価性引当額の増減 24.2 -
その他
△0.2 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
68.1 -
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社エンチョー(E03109)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末残高
累計額
138
有形
6,260 553 383 6,291 10,708
建物
固定資産 (138)
17
448 96 61 465 2,130
構築物
(17)
1
13 16 7 20 306
機械及び装置
(1 )
0
9 10 9 9 75
車両運搬具
(0)
5
61 39 16 79 266
工具、器具及び備品
(5)
-
12,593 - - 12,593 -
土地
( - )
11
495 107 123 467 552
リース資産
(11)
11
38 72 - 98 -
建設仮勘定
(4)
187
19,921 895 602 20,026 14,040
計
(179)
-
無形
60 - - 60 -
借地権
固定資産 ( - )
-
25 - - 25 -
電話加入権
( - )
-
85 - - 85 -
計
( - )
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
(単位:百万円)
資産の種類 項目 金額
ハードストック富士新設工事 251
建物 ハードストック島田新設工事 63
ジャンボエンチョー藤枝店改修工事 58
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ▶ - 0 3
ポイント引当金 27 29 27 29
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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株式会社エンチョー(E03109)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、不測の事態により電子公告でき
ない場合は日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.encho.co.jp/ectaison.html
3月31日現在の500株以上所有の株主に対し、次のとおり「株主ご優待券」
を贈呈する。なお、「株主ご優待券」を利用されない株主には、「株主ご優
待券」と引換えに当社取扱い指定商品(優待品)を贈呈する。
(1)贈呈基準
持株数 1回当たり贈呈額
1万2千円の優待券(200円券× 60枚)
500株~999株
1,000株~1,499株 2万4千円の優待券(200円券×120枚)
1,500株~1,999株 3万6千円の優待券(200円券×180枚)
2,000株~2,499株 4万8千円の優待券(200円券×240枚)
株主に対する特典
2,500株以上 6万円 の優待券(200円券×300枚)
(2)使用方法
お勘定場での1回のお買上金額2,000円以上につき、2,000円毎に1枚使
用できる。ただし専売品および当社指定商品を除く。
(3)使用できる店舗
当社直営の「ジャンボエンチョー」、「ホームアシスト」、「ハードス
トック」、「ズースクエア」、「casa」、「SWEN」の全店。
(4)有効期限
3月31日現在の株主に対する発行分………翌年6月30日まで
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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株式会社エンチョー(E03109)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第58期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第59期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日東海財務局長に提出
(第59期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月8日東海財務局長に提出
(第59期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月12日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年7月1日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
2020年5月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社 エンチョー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野水 善之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エンチョーの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エンチョー及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社エンチョー(E03109)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エンチョーの20
20年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エンチョーが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社エンチョー(E03109)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社エンチョー(E03109)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社 エンチョー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野水 善之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エンチョーの2019年4月1日から2020年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エンチョーの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社エンチョー(E03109)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実
施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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