ＢＮＧ銀行Ｎ．Ｖ． 有価証券報告書
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ＢＮＧ銀行Ｎ．Ｖ．(E06075)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月30日
【事業年度】 自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日
【発行者の名称】 ＢＮＧ銀行Ｎ．Ｖ．（旧オランダ自治体金融公庫）
(BNG Bank N.V.)
【代表者の役職氏名】 執行取締役
John Reichardt
執行取締役
Olivier Labe
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 丸 博 善
【住所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー23階
ＴＭＩ総合法律事務所
【電話番号】 (03)6438-5511
【縦覧に供する場所】 該当なし
注(1) 本書中、別段の記載がない限り、「ユーロ」または「EUR」と表示される金額は、欧州連合条約により改正された欧州
共同体を設立する条約に従い単一通貨を採択した欧州連合加盟国の法定通貨を意味する。2020年６月23日現在、東京
の主要銀行により公表されたユーロに対する日本円の為替相場の中値は１ユーロにつき120.54円であった。
(2) 以下、ＢＮＧ銀行Ｎ．Ｖ．を「BNG銀行」または「発行者」という。
(3) BNG銀行の事業年度およびオランダ王国の予算会計年度は暦年である。
(4) 本書中の表で、計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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第１ 【募集(売出)債券の状況】
該当事項なし
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第２ 【外国為替相場の推移】
(1) 【最近５年間の会計年度(又は事業年度)別為替相場の推移】
該当事項なし
(2) 【当会計年度(又は事業年度)中最近６月間の月別為替相場の推移】
該当事項なし
(3) 【最近日の為替相場】
該当事項なし
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第３ 【発行者の概況】
１ 【発行者が国である場合】
該当事項なし
２ 【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３ 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1) 【設立】
① 設立の目的および根拠ならびに沿革
沿 革
20世紀に入り、オランダの地方自治体が責任をもつ業務範囲が急速に拡大した。教育ならびにガス、水道
および電気の供給は、徐々に地方自治体の責任となった。その上、公営住宅およびそれに伴うインフラスト
ラクチャーの拡充が急速に進み、これが地方政府の最も重要な職務分野の一つとなった。これらの活動を維
持、改良および拡充するために資本が必要となった。いくつかの地方自治体、特に大規模な自治体は債券を
発行してこの資本を調達することができたが、地方自治体の大多数は、資本需要が限られていたので、資本
市場にとって魅力のある存在にはほど遠かった。また、当時は、私募債の市場もまだ揺籃期にあり、何ら解
決策を提示できなかった。年金基金、貯蓄銀行および保険会社などの機関投資家は保守的な方針に固執し、
地方自治体の基金への投資は行われなかった。実際には、地方自治体の多くはそのため地方金融機関に頼ら
なければならず、それに伴う限界があった。このような背景の下に、1912年にオランダ地方自治体連合
（Vereniging van Nederlandse Gemeenten）が設立された。この連合が最初に着手したことの一つが、オラ
ンダの地方自治体がその株式を共同保有する有限責任の公開会社形態の自分自身の銀行を設立することで
あった。それにより地方自治体からの資金需要はまとめられ、その銀行は資本市場にとって魅力ある存在と
なることができ、個々の地方自治体の資本市場における地位はその直接の結果として改善されると考えられ
た。1914年にオランダ自治体金融公庫（N.V. Bank Nederlandse Gemeenten）は、自治体信用銀行（NV
Gemeentelijke Credietbank）の名で設立された。
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連合自身が銀行を持つということは魅力的ではあったが、BNG銀行が設立された時にBNG銀行の株式に応募
した地方自治体はごく少数であり、その結果株式資本は小さかった。しかし、より重要なのは、予想された
交渉能力の向上が達成されなかったことである。基本原理は確かに正しいものであったが、健全な銀行にな
るためには基礎が過小であった。オランダ地方自治体連合、大蔵大臣およびオランダ中央銀行との間で交渉
が続けられ、その結果、BNG銀行の大規模な再編成が行われ、BNG銀行の株式資本がかなり増加した。多くの
地方自治体と共に、オランダ政府が1921年に株主となり、50％を出資し主要な株主の役割を担った。BNG銀
行は、より幅広い基礎とオランダ自治体銀行（nv Bank voor Nederlandsche Gemeenten）の新名称の下に、
事業を継続した。資金の投入に加え、1925年にオランダ政府は、中央政府と地方自治体との間の資金の流れ
を処理する仕事（「政府決済システム」として知られる。）をBNG銀行に割り当てた。これにより、リスク
および金融商品の変換者としてのBNG銀行の役割に支払機能が加わった。株主となった地方自治体の数が急
激に増えたため、資金需要が集中し、かなりのものとなった。BNG銀行に出資していない地方自治体もま
た、BNG銀行のサービスを利用し始めた。BNG銀行が支払サービスを提供するようになったため、顧客もBNG
銀行にある支払口座をますます利用するようになった。これによってBNG銀行の短期信用業務の基礎が築か
れた。
次の発展として、地方政府の関係領域へとBNG銀行の事業が分化した。第二次世界大戦前後の数年間、特
に戦後の数年間、この戦略の正しさが明らかになり、貸借対照表総額、利益および株主持分が非常に順調な
割合で伸びた。BNG銀行は、1940年代および1950年代は、特に、地方政府に信用供与を行う専門機関として
の認識が高まった。地方自治体およびその公共住宅公社は、公営住宅の建設のためかなりの額の資金を必要
とし、BNG銀行がこれらの資金を提供するよう要求されるだろうということは明らかだったため、BNG銀行は
一律の条件でオランダの機関投資家と契約を締結し同時に、いわゆる「国民住宅金融債」を債券市場で発行
した。それから1960年代には、資本需要が非常に高まったので、もはやそれを満たすことができなくなった
り、長期信用の供与が不足した。地方自治体が資本市場でお互いに条件を競い、金利を引き上げる事態を避
けるために、オランダ政府は、資本市場で地方自治体および州のために行為する唯一の金融業者としてBNG
銀行を指名した。地方自治体およびその他の地方官庁が資本市場で自主的に行動することができない「中央
金融」というこの例外的な状態は、1975年半ばに終了した。
中央金融の終焉によって、BNG銀行が提供する業務の再考の時期の幕が開けた。顧客および投資家の利害
が、このアプローチの出発点になった。BNG銀行の販売組織が勘定に基づいて再構築された。顧客の要求お
よび能力に合わせた商品の開発が奨励された。1980年代初頭、BNG銀行が提供する商品の幅はますます調整
されるようになった。支払取引に対する短期および長期信用の供与と顧客が自己の余剰流動資産を投資する
好機の創出を結びつけることによって、総合サービスのパッケージというまったく新しい商品ができあがっ
た。資本市場を中心に事業を行う機関としてのBNG銀行の地位は、規制緩和および金融革新といった市況の
急激な変化への対応能力の面で障害としてますます感じられるようになった。その上、規制が総合パッケー
ジの広範なマーケティングの障害になった。
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1989年１月１日、BNG銀行の地位は資本市場を中心に業務を行う機関から金融機関に変わった。これによ
り、BNG銀行はサービスを最大限に利用し拡充するのに必要な融通性および規制上の資格を得た。
それまで株主となっていない多くの新しい地方自治体および州からの要求に応じて、BNG銀行は1990年に
資本を増額した。この株式発行後、政府は50％株式所有を維持し、オランダの地方自治体および州の90％以
上がBNG銀行に出資した。
1992年１月１日の定款変更によって、BNG銀行は、当局が異なる関与の仕方をしている公共部門に奉仕す
る可能性を維持し、さらに、国際資本市場における資金調達の利用の範囲が拡大した。最後に、改正によっ
て、欧州統合の過程に相応して、（欧州連合内の）外国公共団体に対して銀行業務を行う可能性が開かれ
た。1992年、BNG銀行は、BNG銀行の商品開発の重要性およびポートフォリオ管理（資産・負債管理）に一層
重点を置いて組織変更を行った。1992年初めから、BNG銀行の最高組織は、３名の構成員から成る執行取締
役会に変わった。定款変更の結果、BNG銀行はまず1992年に国際資本市場で２回債券を発行した。1993年お
よび1994年には、外貨建債券を34回発行した。
ヨーロッパで起こった変化に鑑みて、BNG銀行は、フランス地方金融公庫に１％の持分を有していたが、
1994年度末および1995年初めまでにこれを３％に増加させた。1996年に、フランス地方金融公庫とベルギー
地方金融公庫が合併し、デクシア・グループとなった。BNG銀行は、1998年度末現在、デクシア・ベルギー
持株会社に約１％の持分およびデクシア・フランス持株会社に約３％の持分を有していた。1999年12月のデ
クシア・ベルギー持株会社とデクシア・フランス持株会社の合併により、BNG銀行はデクシアに約2.5％の持
分を有していた。2003年４月、BNG銀行はデクシアに有していた持分を売却した。
2001年11月20日、株式資本を変更しかつその通貨をユーロ建とする等のため定款が変更された。BNG銀行
は2001年に、その歴史上初めて、国際資本市場において100億ユーロを超える債券を発行した。
2004年９月１日、BNG銀行の定款改正が効力を生じた。これにより同定款は、（下記「(3) 組織－② 監督
取締役会」に記載された）監督取締役会のプロフィール、および2004年に効力を生じたオランダ法に基づく
有限会社の監督取締役選任の手続きに関する民法典第２編の改正に適合するものとなった。
2005年５月18日、株主総会はBNG銀行の定款の修正案を承認した。かかる修正により、定款は法定の二重
構造の定め（Structuurregime）の変更に適合するものとなった。特に、かかる修正により、監督取締役会
構成員の任命手続きが変更され、二重構造の定めに沿って監督取締役会の構成が変更された。2005年６月21
日、かかる修正は効力を生じた。
2005年、BNG銀行は初めて国際財務報告基準（IFRS）に従い報告を行った。BNG銀行は、2007年の新たな金
融監督法および新たなバーゼル合意（バーゼルⅡ）に基づき変更された規制を取入れる必要がある。現在継
続中の法令遵守は、高額な管理費用をもたらす。2006年、バーゼルⅡに対する準備作業が無事に完了した。
2007年、BNG銀行はかかる新たな基準に従い初めて報告を行った。
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2015年、BNG銀行はその戦略の再調整を行った。これは大きな変化にはつながらなかった。BNG銀行は公共
セクター専門の金融機関である。BNG銀行は、市民の献身的なパートナーであり、市民のための社会サービ
ス費用を持続可能な形で低く抑えるのに寄与している。持続可能性は戦略上重要な部分になっており、貸借
対照表の貸方・借方の両面で、またBNG銀行の業務において、その形式および実質を与えられている。
オランダのコーポレート・ガバナンス・コード（以下「本コード」という。）の改正が2016年12月８日か
ら発効し、その運用方法および規制の意味するところは、BNG銀行にとって2017年度の重要な話題であっ
た。本コードは正式にはBNG銀行に適用されないものの、BNG銀行は、その運用方法、規制などを可能な限り
本コードと合わせることによって、本コードの規定に従っている。本コードの改正をきっかけとして、BNG
銀行が本コードの規定をどの程度まで満たしているかを2017年度に検討することとなった。本コードの遵守
は「遵守するかまたは説明せよ」の原則に基づいており、そこが可能な限り本コードの規定を適用するとい
うBNG銀行の出発点である。
2018年８月27日、BNG銀行は定款を更新し、その際に、定款における名称を「オランダ自治体金融公庫」
から「ＢＮＧ銀行Ｎ．Ｖ．」へ変更した。「BNG銀行」は2013年以来商号として使用されている。
目 的
１．BNG銀行は、公共体のために銀行業を営むことを目的とする。
２．上記１．の目的に関し、BNG銀行は、就中、金銭の受入れおよび貸付け、その他の方法による信用の
供与、保証の供与、支払いの流れの手配、為替取引の実行、証券の発行および取引の相談および仲介、なら
びに第三者のための証券およびその他の資産の保管および管理を行い、上記のいずれかに関連するまたは寄
与することを目的とする他の企業および／または法人の設立および持分保有を行うものとする。BNG銀行
は、その目的に直接または間接に資する一切の行為をなす権限を有するものとする。
３．上記１．の公共体という語は、以下のものを指す。
ア 民法典第２編第１条第１項および第２項に規定されるオランダ国内の地方自治体およびその他の公法上
の法人。
イ 欧州共同体、およびその他欧州共同体設立条約に従い同共同体の権能の一部の授権をうけた法人格を有
する団体。
ウ 欧州共同体加盟国、およびその他当該加盟国の法律に従い同加盟国の行政権能の一部の授権をうけた法
人格を有する団体。
エ 私法上の法人で、
－ その業務執行取締役の半数以上がア、イおよびウ記載の１または２以上の団体により直接または間接
に選任されるもの、および／または
－ その株式資本の半数以上がア、イおよびウ記載の１または２以上の団体により直接または間接に提供
されるもの、および／または
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－ その営業予算の収入面の半額以上がア、イおよびウ記載の１または２以上の団体により、当該団体に
より採択された計画、条例または法律に基づき、直接または間接に提供または担保されるもの、およ
び／または
－ その営業予算がア、イおよびウ記載の１または２以上の団体により、当該団体により採択された計
画、条例または法律に基づき、直接または間接に採択または承認されるもの、および／または
－ そのBNG銀行に対する債務がア、イおよびウ記載の１または２以上の団体により、当該団体により採
択された計画、条例または法律に従って、直接または間接に保証されるか、または将来保証されるも
の。かかる目的上、債務には、事前融資またはその他の融資から生じる無保証債務で、債務の更改によ
り、将来、当該団体により採択された計画、条例または法律に従って当該団体により保証される債務と
なるものが含まれる。および／または
－ ア、イおよびウ記載の１または２以上の団体により採択された計画、条例または法律に従って、政府
の職務の一部を実行するもの。
② 法的地位および特別権限
BNG銀行は、オランダ民法（設立時には関係規定が商法にあった。）に基づき株式会社として設立され
た。BNG銀行の存続期間は無期限である。その定款によれば、オランダ王国、州、地方自治体、治水公社お
よびその他の公共団体のみがBNG銀行の株主となることができる。BNG銀行の株式資本の50％はオランダ王国
政府が所有している。BNG銀行は、地方、地域および職能団体ならびに公共事業、公営住宅、公衆衛生、福
祉、文化、教育および保養に関する政府の関連団体または関係組織のための専門銀行である。
1925年政令第125号に従って、政府から地方自治体への支払いおよび地方自治体から政府への支払いは、
オランダ王国財務大臣によりそのようなものとして確認された範囲まで、債権・債務を相互に相殺すること
によって行われる。その目的のため、財務大臣が定める規則に従って、政府と各地方自治体との間または
BNG銀行と各地方自治体との間で口座が開設されるものとし、その場合BNG銀行と政府との間でもまた、口座
が開設されるものとする。BNG銀行は、当該政令に基づき財務大臣によりその法令でそのような役割をもつ
銀行として指定されており、中央政府と地方政府との間の支払処理の仲介機能を果たす、オランダで唯一の
銀行である。
2005年１月１日付で、BNG銀行は法人税の支払義務を負うこととなった。期首貸借対照表における金融商
品の初回の財務評価に関する税務当局との協議は、2006年に終了した。これにより、2005年にBNG銀行が適
用した会計方法またはかかる方法による結果が調整されることはなかった。2005年、この過程により税の有
利な取扱いが生じた（一部は一時的なものである。）。
③ 日本との関係
BNG銀行の設立に際して、日本との関係はない。
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(2) 【資本構成】
① 資本構成
2019年12月31日現在のBNG銀行の資本構成は以下のとおりである。
2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
授権株式資本：２億5,000万ユーロ
資本金（発行済全額払込済） 139
資本準備金 6
利益剰余金 3,567
再評価剰余金 84
キャッシュフロー・ヘッジ準備金 13
自己信用調整 8
ヘッジコスト準備金 174
当期純利益 163
ハイブリッド資本 733
負債証券 112,661
受託資金 5,575
33
劣後債務
123,156
資本合計
② 持分保有者（株主）
2019年12月31日現在、発行済株式の半分はオランダ王国政府が所有し、残りの半分はオランダの11の州、
オランダの地方自治体の95％超および１の治水公社が所有していた。
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(3) 【組織】
① 執行取締役会
BNG銀行の経営は、監督取締役会の監督の下、会長１名を含む２名以上の者で構成する執行取締役会に授
権するものとする。執行取締役会会長およびその他の構成員は、監督取締役会により選任および解任される
ものとし、監督取締役会は、いつでも、個別にまたは全員を停職させることができる。停職の場合は、その
時期および条件もまた定めるものとする。執行取締役会は、執行取締役会会長が議長を務めるものとする。
執行取締役会構成員は、監督取締役会との協議の後、合議により、その職務につき定めるものとする。
執行取締役会は、BNG銀行を代表する権限を有するものとする。かかる代表権限は、共同で行為する執行
取締役会構成員２名、または委任状の保有者と共同で執行取締役会構成員１名にも、付与されるものとす
る。執行取締役会は、監督取締役会の承認を得た上、その責任に基づき、かつ必要と考える範囲を正当に遵
守し、BNG銀行の代表権をBNG銀行の執行取締役会構成員および従業員に付与することができ、またその者が
有すべき役職を定めるものとする。
とりわけ下記に関する執行取締役会の決議にはあらかじめ監督取締役会の承認を必要とする。
ア BNG銀行の株式および債券またはBNG銀行を無限責任社員とする合資会社または合名会社の社債の発行お
よび取得。
イ 証券取引所の公式相場への上記ア記載証券の上場または上場廃止の申請。
ウ 監督取締役会が定める金額を超える場合における、署名による債務の承認に基づく満期20年超の借入お
よびその借入の条件。
エ BNG銀行または従属会社を一方当事者とし他の会社または法人を他方当事者とする、または合資会社も
しくは合名会社の無限責任社員としての、継続的提携の締結またはその解消。ただし、その提携または解
消がBNG銀行にきわめて重要な場合に限る。
オ BNG銀行の注記付貸借対照表を基準として、発行済資本および準備金の４分の１以上に相当する他の会
社の持分のBNG銀行または従属会社による取得およびその持分の著しい増加または減少。
カ BNG銀行の注記付貸借対照表を基準として、BNG銀行の発行済資本および準備金の４分の１以上に相当す
る金額を要する投資。
キ 定款修正決議。
ク BNG銀行の解散決議。
ケ 清算および支払停止の申立。
コ 同時または短期間内における、BNG銀行または従属会社の相当数の従業員の解雇。
サ BNG銀行または従属会社の相当数の従業員の労働条件の重要な変更。
シ 発行済資本減少決議。
ス BNG銀行を代表しての、またはBNG銀行の費用による不動産およびその他の登記が必要とされる財産の取
得、担保設定および譲渡。
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さらに、BNG銀行の同一性もしくは性質またはその業務における重要な変更に関する執行取締役会の決議
には、株主総会の承認が必要とされる。それは、最小限の事項として下記のものが含まれる。
ア 事業またはほぼすべての事業の第三者への譲渡。
イ BNG銀行または子会社と、他の法人または会社との間の、または合資会社または合名会社の完全に責任
を負う社員としての、長期的協力の締結または解消。ただし、その提携または解消がBNG銀行にきわめて
重要な場合に限る。
ウ BNG銀行の注記付貸借対照表を基準として、またはBNG銀行が連結貸借対照表を作成している場合は最新
の年次財務書類が含まれている連結貸借対照表を基準として、発行済資本および準備金の３分の１以上の
価値に相当する会社資本持分のBNG銀行または子会社による取得または処分、およびかかる会社投資の著
しい増加または減少。
エ 上記ウに示されている金額以上の投資または投資の回収。
2019年度末の執行取締役会の構成員は以下のとおりである。
ギータ・サルデン、最高経営責任者（会長）
オリビエ・ラーベ、最高財務責任者
ジョン・レイチャード、最高リスク責任者
経営委員会
経営委員会には、執行取締役会構成員に加え、９名の上級部長がいる。執行取締役会構成員は決定を行う
正式な権限を有し、残りの構成員は勧告的意見を述べることができる。経営委員会は、BNG銀行の戦略およ
び戦略目標の枠組み内で組織方針を規定および採用すること、ソルベンシー規制との関連で資本配分によっ
て課される制約内で商業方針を設定および決定ならびに監視すること、また業務およびプロジェクトの一般
的な過程を管理することに重点を置いている。オランダ語で「Personeelszaken」という部署の名称が2019
年度に「HR」に変更され、2019年10月１日から経営委員会構成員である戦略責任者が任命された。下記「⑤
機構」に含まれる組織機構図は、組織の構成を表し、経営委員会構成員を示している。執行取締役会の任務
について助言および支援を行う執行取締役会の委員会もある。これらの委員会の任務および構成員に関する
記述は、当行のウェブサイトに掲載されている。
② 監督取締役会
BNG銀行の定款の他の規定に従ってかつ他の規定を損なうことなく、監督取締役会は執行取締役会の方針
およびBNG銀行における通常の業務ならびにBNG銀行が関係する事業を監督すべき責任を負う。監督取締役会
は、執行取締役会に対し助言を与えることにより、これに協力するものとする。監督取締役会構成員は、そ
の任務を遂行するに当たっては、BNG銀行の利益およびBNG銀行が関係する事業に従うものとする。
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2018年度に、監督取締役会は、監督取締役会の規模を９名から７名に段階的に減らすことを決定した。監
督取締役会は、７名の構成員が適切に機能する取締役会を確保するのに十分であると考えている。
2018年８月27日に改正された現行定款では、監督取締役会は、５名以上の構成員により構成されるものと
すること、監督取締役会はその構成員の数を決定するものとすることが定められている。
監督取締役会は、その責務を果たすのに必要な資質を確実に保持することを目的として、プロフィールを
規定した。2018年４月18日に、監督取締役会は、一般に監督取締役会構成員に必要な資質に関するバンキン
グ・コードおよびオランダのコーポレート・ガバナンス・コードの規定に対応するため、このプロフィール
を改定した。現在、監督取締役会のプロフィールは以下のとおりである。
監督取締役会は、経歴および年齢の点から構成の多様性を目指している。
監督取締役会の構成員３名以上は、以下に関する十分な知識および経験を有している。
ア 財務および監査：財務情報および外部報告、会計方針、内部リスク管理および統制体制ならびに内部お
よび外部監査。
イ リスク管理およびコンプライアンス：リスク管理およびコンプライアンスの機能、様々なリスクおよび
相互に関連するリスク領域の管理ならびに会社がそのリスク管理およびコンプライアンスの機能を設定し
た方法。
監督取締役会の構成員２名以上は、以下に関する十分な知識および経験を有している。
－ 人事および組織：報酬方針、文化、可動性、業績管理、異動管理、労使関係ならびに会社がその人事方
針および組織を整理した方法。
監督取締役会の各構成員は、以下の２つの分野のいずれかにおける経験を有している。
－ 金融サービス、特に銀行業務の経験。
－ 政府：中央政府、州、地方自治体などの（半）政府組織および／または住宅、ケアおよび／または教育
分野の部門における経験。
監督取締役会は、構成員の30％以上が女性および構成員の30％以上が男性であるよう構成されている。
監督取締役会は、監督取締役会全体としての誠実性および各構成員の誠実性を監視している。監督取締役
会では、各構成員がその監督任務を十分実行できることを保証し、その委員会（報酬委員会、人事委員会、
監査委員会およびリスク委員会）に適切な人材が配置されているかを監視する。
監督取締役会は、互選により、会長１名を選任し、また、互選またはその他の方法により、秘書役１名を
選任するものとする。監督取締役会の各構成員は、いつでも、BNG銀行の事務所に立入り、BNG銀行の帳簿、
記録および資金を検査する権利を有するものとする。執行取締役会の構成員は、自己の知る範囲で、監督取
締役会の構成員が請求する一切の情報を提供する義務があるものとする。執行取締役会の構成員は、出席を
求められたときは、監督取締役会に出席するものとし、その場合、自己の知る範囲で、BNG銀行の事項に関
し要求された一切の情報を提供する義務を負うものとする。
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2019年度末の監督取締役会の構成員は以下のとおりである。
マリアンネ・シント（会長）
ヤン・ファン・ルッテ（副会長）
フーブ・アレンセ（2019年４月18日から）
ケース・バウヴィング
テオ・ボーフェンス（2019年４月18日まで）
ヨハン・コナイン
マルリース・ファン・エルスト
ヤンティーネ・クリエンス
ヤン・ノーイトヘダフト（2019年４月18日まで）
テオ・ボーフェンスおよびヤン・ノーイトヘダフトの早期退任により、2019年度は監督取締役会に２名の
欠員が生じた。監督取締役会を望ましい規模である７名まで減らすために、テオ・ボーフェンスの退任後の
欠員は補充されなかった。ヤン・ノーイトヘダフトはフーブ・アレンセに引き継がれた。したがって、2019
年４月18日以降、監督取締役会は男性４名（57％）および女性３名（43％）で構成されている。かかる選任
により、監督取締役会は引き続き、監査委員会およびリスク委員会において職務を務めるのに必要な専門知
識を備えた十分な構成員を擁している。ヤン・ノーイトヘダフトの退任後、ヤン・ファン・ルッテが監督取
締役会の副会長に選任された。
ヨハン・コナインおよびヤン・ファン・ルッテは2020年度に輪番制により退任する予定であるが、２期目
として再任される資格を有している。人事委員会の助言に従って、監督取締役会はヨハン・コナインおよび
ヤン・ファン・ルッテを再任のため指名することを決議した。かかる再任は2020年４月16日の株主総会で承
認された。
ヤンティーネ・クリエンスは、2020年度に、退職に伴い、オランダ地方自治体連合（VNG）における主要
な役職を辞任する予定である。彼女は、後任が見つかるまで、引き続きBNG銀行の監督取締役会構成員を務
める用意がある。人事委員会は、後継者育成計画を十分考慮して、2020年度の指名に備えている。
監督取締役会の会議
監督取締役会は、執行取締役会の方針、執行取締役会がBNG銀行において戦略および業務の一般的な過程
を実行する方法を監視する。この目的のために、監督取締役会は、内部リスク管理および統制体制の有効性
ならびに財務報告の誠実性および質にも重点を置いている。監督取締役会は、審議中の議題に応じて、議論
相手、監督または雇用主としての役割を果たす。
監督取締役会は、2019年度に会議を７回開催した。監督取締役会の定例会議には、執行取締役会構成員お
よび要請された場合は外部監査人も出席する。毎回監督取締役会の会議の前に、監督取締役会構成員のみが
出席する非公開セッションが開催される。監督取締役会の会議では、監督取締役会の定例会議の１週間前に
開催される委員会の会議について書面および口頭による報告が行われる。監督取締役会に関連する委員会の
会議文書も、監督取締役会の会議の議題に記載される。監督取締役会の承認が必要とされる場合は、関係す
る委員会が監督取締役会に助言を与える。
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監督取締役会の委員会
監督取締役会の４つの委員会は、執行取締役会の活動の監視において監督取締役会を支え、監督取締役会
による意思決定に備え、また様々な議題について助言を与える。各委員会は独自の規則を有している。原則
として、委員会は、監督取締役会の定例会議の１週間前に開催される。
監査委員会
監査委員会は、執行取締役会の活動を監視する上で監督取締役会の役割を果たし、財務報告、内部統制体
制、内部監査および外部監査人に関する意思決定に備える。監査委員会の会議には、監査委員会の委員に加
え、執行取締役会構成員、内部監査（IAD）部長、財務・管理部長および外部監査人も出席する。また、監
督取締役会会長およびリスク委員会委員長も常に会議に出席する。監査委員会は、毎回監査委員会の定例会
議の前に、外部監査人およびIAD部長と非公開セッションを開催する。監査委員会委員長はIAD部長と年２回
協議する。
監査委員会は、2019年度に４回開催された。
リスク委員会
リスク委員会は、リスク方針およびリスク管理、コンプライアンスならびに報酬方針のリスク分析などリ
スクに関連する事項について執行取締役会の活動を監視する上で監督取締役会を支え、これらの事項に関す
る監督取締役会の意思決定に備える。リスク委員会の会議には、リスク委員会の委員に加え、要請された場
合は執行取締役会構成員、内部監査（IAD）部長、リスク管理部長およびコンプライアンス責任者が出席す
る。リスク委員会委員長はリスク管理部長と年２回、またコンプライアンス責任者と年１回協議する。
リスク委員会は、2019年度に５回開催された。
人事委員会
人事委員会の職務には、監督取締役会および執行取締役会構成員の採用および選定、監督取締役会構成員
の選任または再任のための準備作業、監督取締役会および執行取締役会の全体としての業績の定期的な評価
ならびに監督取締役会構成員および執行取締役会構成員の個々の業績の評価が含まれる。この点で、人事委
員会は、監督取締役会による意思決定に備え、ひいては雇用主としての役割で監督取締役会を支える。人事
委員会の会議には、人事委員会の委員に加え、執行取締役会構成員および人事部長も出席する。
人事委員会は、2018年度に開始されたその役割の強化および現在議題となっている会議文書の種類に満足
している。従業員はBNG銀行の主要な資産であるため、執行取締役会による人事戦略の実施方法に人事委員
会が関与することが重要である。人事委員会は、2019年度に４回開催された。
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報酬委員会
報酬委員会は、BNG銀行のリスクおよびリスク管理に影響を与える決定を含む、監督取締役会、執行取締
役会および上級経営陣の報酬に関する監督取締役会による決定の準備に責任を有する。人事委員会の業務と
同様、この責任は主に監督取締役会の雇用主としての役割に関係する。報酬委員会の会議には、報酬委員会
の委員に加え、執行取締役会構成員も出席する。
執行取締役会の報酬方針は2019年度に変更されなかった。また、2019年度中、執行取締役会の構成も変更
はなかった。このような背景から、報酬委員会は、2019年度には１回の開催のみ要することとなった。
③ 株主総会
上記のとおり、BNG銀行の定款では、オランダ王国、州、地方自治体、治水公社およびその他の公共団体
に限りBNG銀行の株主となることができる。
株主総会は、ハーグ、アムステルダム、ロッテルダムまたはユトレヒトにおいて開催するものとし、執行
取締役会または監督取締役会もしくはその代表者が株主および議決権ある用益権者に宛てた回状により、14
日以上前（通知日および総会開催日の両日を含む。）に通知を発して、これを招集する。上記のほか、株主
総会は、監督取締役会、執行取締役会、監督取締役会の構成員３名以上、執行取締役会の構成員１名または
株主10名以上が必要であると判断し、かつ、執行取締役会および監督取締役会が議案を付して書面で請求し
たときは、随時、開催されるものとする。かかる請求に応じて、１か月以内に総会が開催されない場合、請
求者自ら総会を招集することができるものとする。かかる総会においては、議決権の絶対多数により、総会
自ら議長および秘書役を選任するものとする。年次計算書類、年次報告書および民法典第２編第392条第１
項により付加すべき情報ならびにその他の議事を審議すべき年次株主総会は、毎年、７月１日前までに開催
する。
監督取締役会および執行取締役会の構成員は、すべての株主総会に出席し、かつ、総会において意見を述
べ、勧告的意見を述べる権利を有するものとする。
各株式は１議決権を有する。株主総会における議題は、すべて議決権の絶対多数により定めることができ
る。ただし、定款においてこれより多い数が定められている場合はこの限りでない。
④ 従業員
2019年度に、当行（BNG銀行および子会社）の従業員は８名（2.6％）増加し314名（309.1 FTE）となっ
た。合計46名（15％）の従業員が永久契約を結んでいる。57名（18％）の従業員がパートタイムで働いてい
る。このうち、14名（７％）が男性および43名（41％）が女性である。2018年度と比べ60％増となる合計16
名の従業員が内部で転職した。従業員の平均年齢は47歳で、前年度と比べ実質的に変わらなかった。従業員
の平均勤続年数はわずかに減少し13.8年となった。また、17名（16 FTE）の外部従業員が正式な職員の立場
にあるが、55名の外部従業員がかかる立場にない。全従業員がハーグの事務所で働いている。BNG銀行には
304名の従業員がいる。子会社であるBNG Gebiedsontwikkelingには10名の従業員がおり、子会社であるBNG
Hypotheekfonds voor Overheidspersoneelには従業員がいない。
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⑤ 機 構
BNG銀行は、オランダ、ハーグ Koninginnegracht 2に登記上の事務所を有しており、支店はない。2019年
12月31日現在、子会社は２社あり、関連会社はない。
BNG銀行の機構は下記の組織機構図のとおりである。
組織機構図
執行取締役会
オリビエ・ラーベ ギータ・サルデン ジョン・レイチャード
最高財務責任者 最高経営責任者 最高リスク責任者
トレジャリー・
公共ファイナンス本部 プロセシング本部
資本市場本部
財務・統制 人事 データ・情報管理
執行取締役会秘書役・
資本管理 リスク管理
経済調査
法務・財政 戦略 信用リスク評価
内部監査 コンプライアンス
マーケティング・
コミュニケーション
経営委員会構成員
⑥ 報酬方針
当行は、その独自性および戦略に沿った抑制的な報酬方針を目指している。監督取締役会は報酬方針を監
視する。執行取締役会および従業員の報酬方針の一般原則は、監督取締役会により承認されている。毎年、
報酬方針の実施について監督取締役会に報告され、監督取締役会はその方針が抑制的な報酬方針という原則
に合致しているかを評価する。株主総会は、執行取締役会構成員の報酬方針および監督取締役会の報酬方針
を承認する。
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2019年度に、監督取締役会構成員の報酬は、2019年１月１日の団体労働協約に基づく増額の結果、2.5％
増加した。2019年度に最高収入を得た執行取締役会構成員の給与は、BNG銀行の従業員の給与の中央値の4.0
倍（2018年度は4.8倍）であった。2018年度と比べ、平均給与（賃金費用）は0.5％増加した。BNG銀行は、
報酬について性別による区別をしていない。従業員のための利益分配スキームは、労働評議会の承認を得
て、2019年12月31日以降廃止された。したがって、2020年度に利益分配金は従業員に支払われない。代わり
に、従業員は補償措置を受ける予定である。執行取締役会構成員は変動報酬を受け取っていない。
報酬方針および報酬報告書は、当行のウェブサイトに掲載されている。執行取締役会および監督取締役会
の2019年度の報酬は、下記「(5) 経理の状況」で報告されている。
⑦ コンプライアンス
法 令
当行は、銀行として、ますます複雑化する法令に、今まで以上に多く直面している。その結果、コンプラ
イアンスが不適切になるリスクが高まり、より厳密な統制が必要となっている。2019年度にBNG銀行に導入
されたコンプライアンス管理フレームワーク（CMF）をもって、今後の法令変更の影響および必要な準備が
綿密に計画されるため、この統制だけでなく、法令コンプライアンスを証明する能力も改善される。CMF
は、適用ある法令の適切なコンプライアンスを確保するための方針、作業手順、役割および責任で構成され
ており、結果的に、不適切なコンプライアンスによる財務上の損失または評判の損失というリスクが低減さ
れ、管理可能なものとなる。
ベンチマークレートに関する欧州の規則であるベンチマーク規則は、法令の分野における2019年度の大き
な進展であった。ベンチマーク規則の実施により、2019年９月30日にEONIAが最後に発表された。同日付で
適用された€STR（ユーロ短期レート）が、今後数年間で、徐々にではあるが完全にEONIAに取って代わるこ
ととなる。EONIAは、デリバティブ取引の現金担保に使用される金利で、したがってそれらのデリバティブ
の価値を決定するものであり、€STRのデリバティブとしてさらに２年間存続する。
倫理的な商慣習
倫理的な商慣習は、当行の重要な基盤である。その執行取締役会構成員および従業員の側における行動の
倫理基準ならびに公正な商品およびサービスの提供は、この点で重要な要素である。当行は、この基盤を保
護し、関連する法令を確実に遵守するために、内部方針の規則および行動規範を適用している。とりわけ、
従業員の個人投資取引の監視、利益相反の回避および必要に応じた透明性のある管理ならびに機密情報の保
護が規定されている。例えば、規制、コンプライアンス手続ならびに不正防止および汚職対策に対する意識
の維持および向上にも、十分な注意が払われている。当行は、新規顧客の受入れ、既存顧客の監視および金
融経済犯罪の防止のための手続も作成した。
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新しい従業員は全員、誠実性に密接に関連するBNG銀行の企業規範を受領する。内部の全従業員だけでな
く、そうするように義務付けられている外部の従業員も、オランダの銀行家の宣誓を行った。BNG銀行の
サービスにおいては、顧客の利益のために行動するという注意義務が優先されている。したがって、当行
は、その顧客のニーズを満たし、付随するリスクに対処可能な、簡単かつ明快な商品の提供を目指してい
る。顧客に明確かつ簡潔な情報を提供し、特定の商品に伴うリスクについて警告することに相当な注意が払
われている。苦情処理手続の詳細は当行のウェブサイトで入手可能である。
当行は引き続き腐敗のリスクは低いと推定している。「腐敗防止および利益相反に関する方針」は、2018
年度に執行取締役会により承認されており、イントラネットに掲載され、あらゆる従業員が入手できる。
BNG銀行の企業規範、個人投資取引の管理規制、取引関係からの贈り物およびサプライヤーとの個人取引に
関する規則ならびに追加役職を有する従業員のための規則など、その方針で言及されている様々な規則は当
行のウェブサイトに掲載されているため、すべてのビジネスパートナーが入手可能である。顧客デューデリ
ジェンス（CDD）方針は、腐敗への関与の防止にも重点を置いている。BNG銀行およびその子会社の体系的誠
実性リスク分析（SIRA）は、2019年度に更新された。
2019年度に、コンプライアンスおよび誠実性に関連する重大なインシデントは発生しなかった。当行は、
金融監督、腐敗、人権、環境、競争、製造物責任もしくはプライバシーの分野における法令または当行が直
接的もしくは間接的な当事者となっている反競争的措置の不遵守に関連する、いかなる法的手続または制裁
にも巻き込まれなかった。ただし、個人情報の守秘義務違反のため、2019年度にデータ漏洩がオランダの
データ保護機関に報告された。個人情報を含む数点の文書は従業員にとって利用可能であったが、そのよう
に利用する必要はなかった。
サプライチェーン管理
国際金融および資本市場の投資家は、当行のインバウンドの資金フローを提供し、それにより当行はアウ
トバウンドのフローに対応、すなわち、オランダの公共部門の顧客に資金を提供することができる。当行
は、国際金融および資本市場において様々な通貨により短期および長期の資金を調達している。当行の資金
調達の詳細については、下記「(4) 業務の概況－⑩ 資金調達」に記載されている。債券は証券取引所で取
引可能であり、したがって、当行はそれらの所有権に影響を与えるものではない。当行は、（主に中央銀行
からの）預金の受入れおよび金融機関との取引の実行により、短期の資金需要の一部を賄っている。これら
の取引先は、オランダの金融監督法（Wft）、オランダのマネー・ローンダリング防止法（Wwft）および人
権に関する国際的な責任ある企業行動に関するオランダの銀行部門協定により課される倫理的な商慣習の要
件に基づき、CDD方針の対象となる。2019年度に、当行が業務を行っているチェーンにおいて、特筆すべき
変更はなかった。
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当行は持続可能な購入に努めている。当行は、実用性ならびに環境面の利益、人類にとっての利益および
経済的な利益の適切なバランスに合わせて購入する。当行が利用するサプライヤーの数は限られている。商
品の配送時は、ISO14001またはEMASの証明書を提出できるサプライヤーが望ましい。サービス提供者にとっ
ては、社会的利益の分野で実証可能な方針を有する当事者が望ましい。これは当行の調達方針に規定されて
いる。当行の顧客の支払取引の実行および内部のオフィス・オートメーションは、当行が協力する主要な当
事者であるセントリックFSSによって実施される。当行の顧客は主に、オランダの公共部門、すなわち、地
方自治体ならびに住宅、ヘルスケア、教育、エネルギーおよびインフラ分野の機関である。当行は、顧客が
適用ある法令を遵守するものと考えている。顧客がその活動を行うために協働するビジネスパートナーに
も、同じことが当てはまる。
当行がチェーン内で人権を尊重する方法は、当行の人権方針に規定されている。人権侵害の様々な兆候
は、除外基準として方針に含まれている。当行は、顧客における人権侵害の発生を防ぎ、かかる侵害にBNG
銀行が関与しないことを望んでいる。当行がサービスを提供していない多数の部門が指定されており、それ
らの部門は当行のサステナビリティ方針に規定されている。当行は、プロジェクト・ファイナンスの監視お
よび説明責任の根拠として、2020年の赤道原則を適用している。
⑧ リスク管理
リスクを許容および統制する過程は、どの銀行にとっても日常業務に付き物である。銀行は、その業務を
遂行するために、ある程度の信用、市場、流動性、オペレーショナルおよび戦略リスクを受け入れなければ
ならない。リスク管理の実務に関する全体の開示は、年次報告書と共に当行のウェブサイトに掲載されてい
る別冊の第３の柱報告書に含まれている。
リスク管理戦略
当行のリスク管理戦略は、その安全なリスク・プロファイルの維持を目的としており、それは高い外部信
用格付に表れている。当行のリスク選好の範囲、規模および領域は、当行の厳格な資本方針、定款に定めら
れた業務および取引先に関する制限、ならびに当行がトレーディング勘定を有していないという事実により
決定される。
リスク管理フレームワーク
内部ガバナンス・フレームワーク（IGF）は、BNG銀行内のすべての意思決定活動の基盤を形成する内部ガ
バナンス組織の概要を提供する。リスク管理に関して、IGFは、リスク管理が「３つのディフェンスライ
ン」（3LoD）モデルでどのように整理されているか、リスク関連の主題に関する決定がリスク管理憲章でど
のように構築されているか、について記述している。リスク管理フレームワーク（RMF）は、IGF内の重要な
構成要素であり、一般的および具体的なリスクに関連する主題、すなわち、リスク・ガバナンス、リスク選
好ステートメントおよびリスク定義に関する包括的なフレームワークの文書および方針で構成される。
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RMFの特徴は、オランダの公共部門と強い相関性を有する特定のビジネス・プロファイル、結果として低
デフォルトの信用リスク・プロファイルおよび比較的大規模なバランスシートである。当行の継続的なリス
ク管理過程には、様々な種類のリスクの特定、評価、測定、監視、報告および操作という重要な段階が含ま
れている。
リスク・ガバナンス
リスク管理活動は、主要なリスクが検討されている組織のすべての部署に溶け込んでいる。BNG銀行は、
監督取締役会および執行取締役会で構成される二段のガバナンス構造を採用している。監査取締役会は、リ
スク選好ステートメントを承認し、BNG銀行の実際のリスク・プロファイルが承認済のリスク選好の範囲内
か否かについて監視する。執行取締役会は、運用レベルで様々なリスクを管理する委員会を通じて、リスク
選好ステートメントを策定し、BNG銀行の活動をリスク選好の範囲内に誘導する責任を負う。
特に、以下の部門は、リスク方針の実施において、執行取締役会および委員会を支える上で重要である。
リスク管理部は、リスクを定性化、定量化および監視し、責任ある委員会に報告する。これらのリスク
は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクおよび戦略リスクで構成される。
同部は、リスク方針文書およびリスク管理フレームワークを維持する。リスク管理部は、内部のリスク委員
会および監督取締役会のリスク委員会に参加している。
信用リスク評価部は、信用関連リスクに関する独立した評価および助言を提供し、顧客および金融取引先
への提案を検討する。同部はまた、信用リスクに関する方針の策定にも参加している。運用貸付過程の一環
として、同部は信用委員会、金融取引先委員会および投資委員会に参加している。同部はまた、再編および
再建管理活動、すなわち、信用リスクの大幅な増加が認められる貸付ポートフォリオにおける不良債権の貸
付金および前渡金ならびにその他のエクスポージャーの監督、管理および処理にも責任を負う。
コンプライアンス部は、必要に応じて、行動および誠実性に関連する問題に取り組む。このコンプライア
ンス機能の義務、地位および権限は、コンプライアンス憲章に規定されている。コンプライアンス責任者は
執行取締役会に報告を行い、また監督取締役会に直属している。
セキュリティは、業務過程の信頼性および継続性を保護し、セキュリティ・リスクを統制するために、経
営委員会への支援およびライン管理を提供する。セキュリティは、セキュリティの観点からプロジェクトに
関与している。セキュリティ責任者は、第２のライン機能を保護するため、プロセシング本部に配属され、
最高リスク責任者および経営委員会に直属している。
内部監査部（IAD）は、リスク管理体制の構造および性能を評価し、適用ある法律の遵守を評価するため
に、定期的に業務監査を行っている。このコンプライアンス機能の義務、地位および権限は内部監査憲章に
規定されている。IADはBNG銀行内で独立した存在として機能し、執行取締役会に報告を行う。IADはまた、
監督取締役会にも直属している。
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有価証券報告書
リスク選好
リスク選好フレームワーク（RAF）はRMFの重要な部分である。このフレームワークは、リスク選好を確
立、伝達および監視するための方針、過程、統制および体制を扱っている。さらに、リスク選好ステートメ
ント（RAS）、リスク限度ならびにRAFの実施および監視の監督者の役割および責任の概要が含まれている。
このフレームワークは、重大なリスクおよび利害関係者間の評判を考慮する。RAFは、オランダの地方自治
体ならびに住宅、ヘルスケア、教育、エネルギーおよびインフラ部門への融資において関係者となり、株主
に合理的な利益をもたらすという、当行の戦略目標に沿っている。RAFはまた、戦略的な前提条件、すなわ
ち、優れたリスク・プロファイルおよび効率的な組織が満たされているか否かを評価するためにも使用され
る。
当行は、信用リスク、市場リスクおよび流動性リスクの形による金融リスクならびにオペレーショナル・
リスクおよび戦略リスクの形による非金融リスクの両方を認識している。また、リスク選好の開発時に検討
される当行の業務の財務健全性を示すいくつかの構成要素が定義されている。その構成要素は、収益性、ソ
ルベンシーおよび流動性に関係する。さらに、当行は以前から常に完璧な評判を重んじてきたため、評判と
ブランドを含めた。
リスク選好ステートメントは、外部および内部の進展に基づき毎年更新される。その後、様々な種類のリ
スクの限度、目標および割合に落とし込まれる。これらは、当行がリスク選好の限度内にあるか否かを四半
期毎に判断するために、監視プログラムの対象となる。結果は、四半期毎のリスク報告書の一部として、経
営委員会および監督取締役会に報告される。リスク報告書は、毎日の限度監視に使用される数値から得られ
る集約情報を提供する。その結果、経営委員会および監督取締役会に伝えられる情報は、業務過程で使用さ
れる情報と一致している。
2019年度に、当行はリスク選好の範囲内で業務を継続し、大幅な制限違反はなかった。当行は、資本につ
いては、法的拘束力のある監督要件および追加の内部資本目標を満たした。オペレーショナル・リスクにつ
いては、オペレーショナル・インシデントの内部規範内にとどまった。戦略リスクについては、デジタル
化、仲介者の排除および調達の分野における戦略的な計画および実行に一層重点を置いた。
コンプライアンス管理フレームワーク
銀行がその「営業免許」を維持するには、堅実かつ信頼できる評判を得ることが最も重要である。適用あ
る法令は、数が増え、しばしば複雑なものとなっている。さらに、実証可能なコンプライアンスの要件がま
すます重要となっている。したがって、将来および現在のコンプライアンス・リスクを管理するために、効
果的かつ効率的なフレームワークが必要である。コンプライアンス管理フレームワーク（CMF）は、内部統
制フレームワーク（IGF）におけるもう１つの重要な内部統制関連フレームワークである。CMFは、リスクの
カテゴリーおよび定義、リスク選好度ならびにリスク管理サイクルを含むRMFの主要原則に沿っている。
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有価証券報告書
適用ある法令の遵守は、以下のとおり４つの主要なカテゴリーに分類される。
－ 健全性 － 金融の安定を保護するためのBNG銀行の堅実性に関する規則
－ 金融市場 － 金融市場のプロセス、市場関係者間の関係および顧客へのサービスに重点を置いた規則
－ その他 － 健全性または金融市場のカテゴリーに含まれない規則
－ 誠実性 － 誠実性に関連する主題に重点を置いた規則
CMFを適切に実行すれば、コンプライアンス・リスクが確実に管理され、レピュテーション・リスクの制
御につながる。さらに、CMFは、例えば、戦略、商業活動および資産・負債管理への潜在的な影響の評価に
関連する規制の変更に関する情報を含む、早期の警告を発する。
リスク・カルチャー
当行は、組織内の適切なリスク・カルチャーの重要性を確信し、それを内部統制およびリスク管理体制に
組み込むよう努めている。これは、とりわけ3LoDモデルをリスク管理サイクルに適用することによって実現
される。
リスク選好は、リスク認識を奨励し、望ましいリスク行動を推進する上で重要な手段である。また、RMF
および関連文書は、組織全体の適切なリスク管理の知識、協力および実行に貢献する。
⑨ コーポレート・ガバナンス・ステートメント
内部リスク管理および統制体制は、BNG銀行における重要な留意点である。リスク・ガバナンスの枠組み
は、BNG銀行内のすべてのリスク管理活動の基礎を形成し、内部統制およびリスク管理体制の背後にある原
則を明確にする。リスク選好ステートメントは、BNG銀行がその目的を達成するために受け入れることを望
むリスクを記載している。BNG銀行の活動に伴う様々なリスクは、BNG銀行の年次報告書で毎年議論される。
執行取締役会に対する「統制」ステートメントで、執行取締役会に直属の業務執行取締役および部長は、
BNG銀行のリスク選好に関連するリスク管理に重点を置いている。また、BNG銀行のリスク選好を満たす責任
を果たす方法も年間計画に規定する。全体的な枠組みは、BNG銀行の資本管理方針と密接に結びついてお
り、規制当局と定期的に検討および議論されている。
内部監査部（IAD）による監査は、内部リスク管理および統制体制の適正な構造および機能を独立して決
定することに重点を置いている。外部監査人は、財務書類を監査し、また財務書類の効率的かつ効果的な監
査に関連する限り、財務報告に関する内部統制を評価する。IADおよび外部監査人の調査結果はそれぞれ、
執行取締役会および監査取締役会に対するマネジメント・レターおよび監査報告書で報告される。IAD部長
および外部監査人は、監査委員会の会議および財務書類が議論される監督取締役会の会議に出席する。
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有価証券報告書
年次報告書では、BNG銀行の内部リスク管理および統制体制の運用における欠点について十分な洞察を行
う。上記の体制は、財務報告に重大な誤りが含まれていないという合理的な程度の確実性を提供する。当然
ながら、これらの体制は、それ自体では、BNG銀行の目的の達成ならびにすべての誤り、詐欺の事例および
法令違反の防止に関する絶対的な確実性を提供することはできない。詳細な説明は、下記「(5) 経理の状
況」の「リスク項目」に記載されている。連結財務書類は、継続企業の原則に基づいて作成される。報告書
の作成後12か月間に継続性の予想に関連する重要なリスクおよび不確実性は確認されていない。
⑩ 政府およびオランダ中央銀行（De Nederlandsche Bank）の規制
オランダ王国政府は、BNG銀行の日々の業務に干渉しない。しかし、株式の50％を有しているため、年次
株主総会で大きな影響力のある議決権を有する。法律またはBNG銀行の定款により、定款の変更を含む多く
の非常に重要な決定は株主総会の承認を必要とする。
BNG銀行は、会計監査、予算編成その他に関して他と異なる取扱いがされることはない。会計監査等に関
してBNG銀行は他の民間会社と同じ法規に従っている。BNG銀行はさらにオランダ中央銀行の定める規則に従
うが、かかる規則は他の（商業）銀行に対するものと同じである。
BNG銀行に適用ある国の銀行その他の主要な規制
以下は、BNG銀行に適用あるオランダ中央銀行を含む国の法律・規則である。
オランダ民法、特に第２編法人の規定が、株式会社（naamloze vennootschap）としてのBNG銀行に適用さ
れる。
2007年１月１日付で、（特に）オランダの1992年信用システム監督法（Wet toezicht kredietwezen
1992）に代わるものとして、新たな金融監督法（Wet Financieel Toezicht）（Wft）が発効し、Wftにいう
金融機関（credit institution）としてのBNG銀行に適用される。Wftは特に、オランダにおいて設立された
企業はオランダ中央銀行からの承認なくして金融機関の事業を行ってはならないと規定している。BNG銀行
は、この承認を取得している。
2014年度に、BNG銀行が欧州中央銀行（ECB）の直接の監督下に置かれる128の銀行の一つとなることが明
らかになった。ECBによる監督は、2014年11月４日から実施された。BNG銀行は欧州の規制当局が実施したバ
ランスシートの質およびストレス・テストに十分に合格した。基礎シナリオでは、資産査定およびストレ
ス・テストの結果は双方とも、最低必要な８％の2.5倍を超えた額の資本ポジションとなった。最悪シナリ
オでは、リスク加重のソルベンシー比率は17.3％で、最低必要な5.5％の３倍以上である。
BNG銀行は、その行う銀行業務を制限されているオランダで数少ない金融機関の一つである。その制限は
定款に定められている。しかし、オランダで他の銀行が行えない、BNG銀行が専属的に取扱いうる銀行業務
があり、それは、1925年政令（第125号）に基づく、国と地方自治体間の支払いである。
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(4) 【業務の概況】
① ビジネスモデル
BNG銀行は、国際金融および資本市場とオランダの公共部門の間の仲介者の役割を果たしている。当行は
1914年以来、金融市場の状況に関係なく、競争力ある条件かつあらゆる満期で、公共部門に資金を提供して
きた。当行の顧客は、住宅、ヘルスケア、教育、エネルギーおよびインフラ部門であり、地方自治体も含
む。当行が提供する貸付の大半（90％超）は政府機関により保証された貸付である。これらの貸付はソルベ
ンシー要件の対象ではなく、リスク加重０％である。当行は、顧客のための支払取引も処理することができ
る。当行は、ハーグに事務所が一か所あり、そこですべての活動が行われている。
当行は、オランダ最大の債券発行体の一つである。BNG銀行は、オランダの公的機関の株式を保有し、大
部分がソルベンシー要件の対象とならない貸付であるため、安全な銀行とみなされている。当行は、最高の
外部信用格付（ムーディーズ：Aaa、フィッチ・レーティングス：AAA、S&Pグローバル：AAA）を有してい
る。このおかげで、当行は、国際金融および資本市場において資金調達の強力な立場を得ている。当行は、
安値で様々な通貨により短期および長期の資金を調達できるため、顧客に低い貸付金利を提示できる。当行
が提供する商品およびサービスのいずれも、利害関係者から提起された質問または公開討論の対象になって
いない。
利害関係者
当行の主な利害関係者は、顧客、投資家、株主および従業員である。当行は、国際金融および資本市場で
海外投資家から資金を調達し、それを用いてオランダの公共部門における当行の顧客に資金を提供してい
る。これにより、当行は、株主であるオランダの州および地方自治体に相当な利益をもたらすことができ
る。当行がこのように活動できるのは、当行の従業員のおかげである。当行は、利害関係者と定期的に協議
および会議を行い、調査を通じて聞取りを行っている。この利害関係者との対話により、彼らの期待および
当行が彼らのために生み出す価値について明確なイメージが得られる。当行は、利害関係者の反応から、商
品、サービスおよびプロセスを改善している。
② 財務成績
損益および利益
BNG銀行は、2019年度に１億6,300万ユーロの純利益を達成した。2018年度と比べ１億7,400万ユーロ減少
したが、その主な原因は、金融取引損益の減少および信用損失引当金の増加である。株主資本利益率は
3.6％で、目標の3.7％を下回っている。
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利息損益は４億3,500万ユーロで、2018年度の損益とほぼ同じである。長期貸付ポートフォリオが増加
し、有利な貸付金利で新たに資金を調達したため、2019年度の利息損益がプラスの影響を受けた。長期貸付
の早期返済額が比較的大規模であったことから、利息損益に対する売却損益の貢献分も1,500万ユーロと予
想外に大きくなった。しかし、BNG銀行の利息損益は、歴史的に低い金利により圧力を受けている。その結
果、BNG銀行の株主資本が生み出す利益はますます低くなっている。
金融取引損益は、2019年度に3,700万ユーロのプラス（2018年度：１億1,200万ユーロのプラス）であっ
た。これは、主に流動性ポートフォリオの変動に起因する、2,100万ユーロにのぼる実現価値の調整に関連
する。未実現市場価値の調整は異なる状況を示している。好成績の主な原因は、純損益を通じて公正価値で
測定される貸借対照表項目である金融資産において、利付有価証券の信用要素を再評価したためである。金
利の急激な低下は、特に、顧客と締結された金利スワップおよび上記の利付有価証券の市場リスクをヘッジ
するために締結されたスワップの信用要素に悪影響を与えた。金融市場のボラティリティが継続しているた
め、BNG銀行の損益はこれらの市場価値の調整の影響を受けやすく、原取引の満期まで未実現損益となって
いる。
2019年度の連結営業費用は、前年度と比べ500万ユーロ増加し8,100万ユーロとなった。BNG銀行の費用
は、ITへの投資および行内外の職員の採用のため増加している。これらの投資は、処理過程を一層効率的に
し、規則および規制当局により課される、高まり続ける要求への適切な対応を確実にするために、必要なも
のである。
BNG銀行の2019年度の欧州破綻処理基金への拠出額は、約800万ユーロに設定された。2018年度の拠出額と
比べ400万ユーロ減少したが、これは、2016年度末の貸借対照表総額と比較すると、2017年度の貸借対照表
総額が大幅に減少したためであった。2019年度の法定銀行税への拠出額は、2018年度末の貸借対照表に基づ
き決定されるもので、3,000万ユーロとなった。
2019年度の信用損失の評価減は１億5,300万ユーロであった。歴史的に見てこのような高額となった主な
原因は、地方自治体にサービスを提供する取引先の信用力が低下したためである。貸付ポートフォリオの信
用力の水準は平均して高いものの、偶発的な事例における問題は除外できない。さらに、あまり好ましくな
い経済情勢により、予想信用損失が増加した。BNG Gebiedsontwikkelingの一部の参加持分の減損は、結局
700万ユーロに達した。
2019年度の貸借対照表総額は122億ユーロ増加し1,497億ユーロとなった。これは主に長期金利の低下によ
るもので、貸借対照表項目であるデリバティブ、現金担保、負債証券およびポートフォリオ・ヘッジ会計を
適用する貸付金に対する価値調整の増加に表れている。貸付金および前渡金の項目は、主に長期貸付の増加
のため、33億ユーロ超増加した。
BNG銀行の株主資本は、2019年度に１億ユーロ減少し50億ユーロとなった。2019年度の純利益は、2018年
度の配当金の支払いおよび未実現の準備金の減少を補うには十分でなかった。リスク加重ソルベンシー比率
は、2018年度末と比べ安定していた。2019年度末の普通株式等Tier 1比率およびTier 1比率はそれぞれ32％
および38％であった。貸借対照表総額が増加した結果、BNG銀行のレバレッジ比率は、2018年度末と比べ
0.2％低下し3.6％となった。
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当行は、その配当政策に沿って、株主に7,100万ユーロ（2018年度：１億5,900万ユーロ）の支払いを提案
する。これは、ハイブリッド資本の提供者への配当金分配を控除した後の純利益の50％に相当する。配当金
は１株当たり1.27ユーロ（2018年度：2.85ユーロ）である。
貸付および資金調達
2019年度の新規長期貸付額は140億ユーロと、予想を大幅に上回った。長期貸付の金利がますます低下し
たため、長期貸付に対する需要が高まった。特に地方自治体およびヘルスケア分野からの信用需要は予想以
上に高かった。ソルベンシー要件の対象とならない地方自治体、住宅協会およびヘルスケア機関への長期貸
付の割合は、2018年度と同じく約71％であった。結果として、目標の55％は十分達成された。
2019年度の新規長期貸付額が比較的大きかったため、長期貸付ポートフォリオは、2018年度末と比べ26億
ユーロ増加し842億ユーロとなった。貸借対照表上の長期貸付のうち少なくとも90％がプロモーショナル・
ローンとして認定されなければならないとする目標も、2019年度末の数値が93％を超えたため、満たされて
いる。顧客に対する短期貸付残高の平均値は、2018年度と同じく42億ユーロであった。
2019年度に、当行は、とりわけ、ユーロおよび米ドルで５億から30億までの規模の６つのベンチマーク債
を発行し、178億ユーロ（2018年度：184億ユーロ）の長期資金を調達した。長期貸付需要に応じて、調達資
金の平均満期が延びた。BNG銀行の優れた信用格付および国際資本市場における有利な市場環境のおかげ
で、当行は魅力的な相場で長期および短期の資金を調達できた。
③ 地方自治体
部門の動向
気候変動協定の実施およびエネルギー転換は地方自治体にとって重要な話題であり、今後数年間同様に続
くだろう。行うべき選択および地方自治体がその点で果たすべき役割を取り巻く不確実性のため、当行は地
方自治体の間での相当な進展を期待しているが、短期的にはこれらの分野の貸付需要はわずかである。当行
は、それでも、銀行として、積極的に知識を共有し、不動産に関する戦略的な選択および意思決定について
助言するよう尽力している。共同管理下で持続可能エネルギーの生成、輸送および使用に取り組むエネル
ギー協同組合、市民同盟、企業および地方自治体への資金提供は、BNG銀行にとって副産物となっている。
窒素およびパーフルオロアルキル化合物の水準を下げるために導入された措置は、2019年度に地方自治体
に大きな影響を与えた。多くの地方の計画およびプロジェクトが延期され、それにより当行の貸付ポート
フォリオが影響を受けた。さらに、多くの地方自治体が、政府の任務の分散化を取り巻く問題に直面してい
る。このため、地方自治体が多大な時間とエネルギーを費やすだけでなく、財政も緊張し、ひいては、支出
の削減、プロジェクトおよびメンテナンスの延期ならびに貸付需要の減少につながる。共同の行政組織を促
進する自治体間の連携のうち数件は、とりわけ、期待の相違のため終了した。2019年度に地方自治体の改編
はなかった。
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BNG銀行は、多くの地方自治体にとってメインバンクである。これは、当行がとりわけ、関係する地方自
治体の支払いを処理し、当座預金サービスを提供していることを意味する。この取決めでは、地方自治体
は、とりわけ、支払取引サービスの効率ならびに「パートナーシップ」および「社会的利益」の解釈に注意
を払っている。2019年度に、当行は、欧州の入札を通じて地方自治体であるユトレヒトのメインバンクとな
り、とりわけ地方自治体であるカトウェイクおよびミデン＝デルフラントの自治体のメインバンクとしての
地位を拡大した。当行は、35の改編された自治体がその支払取引を構築する際に支援を行った。
移行融資枠
2019年２月に、事業用の敷地が空いているまたは十分に活用されていない場所における住宅建設の計画と
して、移行融資枠が開始された。古い工業団地およびオフィスパークは通常魅力的な場所にあるが、不十分
な事前融資に阻まれる計画が多い。新しい融資枠により、初期段階で短期貸付を確保し、住宅建設を速める
ことができる。これには、プロジェクトごとに最長５年、最大350万ユーロの貸付が含まれる。中央政府お
よびBNG銀行はそれぞれ、このために3,800万ユーロを留保している。移行の促進に資金を投資している州も
多い。オランダの公営住宅振興基金（SVn）が窓口の役割を果たし、融資枠の実施および管理も行う。最初
のプロジェクトはすでに始まっている。
公共不動産スキャン
2017年度後半から2019年度末まで、当行は、不動産の持続可能性を向上させるツールとして、顧客に公共
不動産スキャンを無料で提供した。このオンラインツールは、不動産の持続可能性を改善するために必要な
対策および関連費用の概観を迅速に提供する。スキャンにより、現在のエネルギーラベル、エネルギー削減
対策、回収期間を含む必要な投資およびエネルギーラベルの改善の可能性ならびに二酸化炭素排出量の削減
予想が明らかになる。
スマートで持続可能な照明への転換
2019年度に、当行は、地方自治体による公共照明の持続可能性のための資金調達、交換および改善を支援
するスマートシティという取組みに資金を提供した。レンカムは、この取組みを利用した最初の地方自治体
である。スマートシティ・ネーデルラントという取組みにより街路照明に投資し、それから地方自治体はス
マートシティ・ネーデルラントからのサービスとして公共街路照明を調達する。将来、街路照明は、大気の
質の測定、モバイルインターネットのアプリ、交通流の管理、電気自動車の充電地点、公の秩序と安全のた
めのカメラ監視の提供など、他の目的にも使用できる。
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社会復帰
公的機関により公表された入札における落札者は、社会的投資収益率（SROI）への貢献が法的に義務付け
られている。例えば、労働市場に参入する機会が限られている人を雇用することにより、SROIを満たすこと
ができる。当行はハーグを拠点としており、その顧客が全国に散在しているため、BNG銀行がこの条件を満
たすのは簡単ではない。したがって、当行は、例えば、社会的プロジェクトに貢献することにより、また社
会的取組みに関する需要と供給を結び付ける場を利用することにより、社会的価値を生み出す他の方法も模
索している。
④ 住宅協会
部門の動向
当行は、2019年度に、住宅協会部門の顧客向けに５つの地域会議を企画した。これらの会議において、当
行は、部門の動向、低コストの貸付が今後どの程度まで引き続き利用可能か、これらの問題に関するBNG銀
行の役割など、様々な問題について議論した。
住宅協会による投資が長期にわたり減少したため、この部門における当行の貸付ポートフォリオは減少し
たが、その後、住宅協会はさらなる投資を再開しつつある。公共住宅の必要性は依然として差し迫ってお
り、この必要性に対応することは住宅協会の仕事である。個人住宅の所有権をより持続可能にすることも、
住宅協会にとって重要な課題である。公共住宅賃貸契約における合意は、家賃の上昇を制限する効果があ
り、住宅協会の収入に影響を与えている。同時に、とりわけ建築費の増加および宅地の不足により、住宅協
会の支出は増加している。2019年度に発生した窒素問題も、住宅協会による投資水準の上昇を妨げている。
政府は、住宅協会による新規建設を促進するために、住宅協会への課税を10億ユーロ減額することを約束し
た。
中規模賃貸住宅
中規模賃貸住宅セグメントは、適切な住宅の供給が著しく不足していることによる影響を受けている。中
規模賃貸住宅は、公共住宅より若干高級で、中所得世帯向けの住宅を指す。これらの世帯は、公共賃貸住宅
の利用資格はないが、自分自身の不動産を購入する余裕はなく、柔軟性を理由として公開市場での賃借を選
択する場合もある。中規模賃貸住宅は、住宅市場の動きを促し、より多様な地区と複合体を生み出し、より
暮らしやすい場所にする効果がある。当行は、住宅協会の間で、この市場セグメントで業務を行う可能性を
模索する傾向が進んでいることに気づいた。住宅協会は、公共住宅の建設、賃貸および管理など「一般的経
済利益を有するサービス」（SGEI）に重点を置いている。中規模賃貸住宅の提供などを含むSGEI以外の活動
は、より厳しい条件の対象となり、住宅協会は、商業組織が関心を示さない場合のみ、これらの活動を行う
ことができる（「市場テスト」）。商業組織の間では現在、中規模賃貸住宅にあまり関心が示されていない
ため、住宅協会にとってこのセグメントにおける好機が増加している。2019年12月、当行はアイントホー
フェン地域の住宅協会に中規模賃貸住宅向けの多額の貸付を行うことができた。この貸付は、同地域におけ
るこれらの住宅に対する高い需要を満たすために、今後数年間、中規模賃貸住宅の建設に使用される予定で
ある。
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住宅協会による公共不動産の売却
住宅協会は、その中核機能および関連する不動産ポートフォリオを批判的に検討している。これにより、
公共不動産が売却されることもある。当行は、フリースラントで、住宅協会が所有し地方自治体および教育
機関に賃貸される教育用不動産を取得した市場参加者に資金を提供した。この種の資金提供により、当行
は、市民社会組織が２つの方法でその目的を達成するよう支援できる。資金提供を受けて、住宅協会は公共
住宅賃貸部門で利用する資力を使えるようになる。また、取引により、賃借人にとって長年の不動産利用が
可能となり、したがって社会的機能に利用可能なままであることも保証される。
⑤ ヘルスケア部門
部門の動向
ヘルスケア部門では、とりわけ、過剰能力、職員不足および低利益に関する不確実性のため、投資が減少
し、資金需要の減少につながっている。これは、ヘルスケア部門保証基金（WFZ）により発行された保証に
も反映されているが、近年減少している。政府は近年、一定の条件の下で、その任務の分散化の方針を追求
しており、地方自治体は中央政府から多くの任務を引き継いでいる。その目的は、ヘルスケアおよびサポー
トの組織を地域社会に近づけることで、サービスをよりカスタマイズし、費用を削減することであった。ヘ
ルスケアにおける分散化および市場原理の働きの規制については、今や限界がはっきり見えている。2020年
度半ばに、政府は政策概要の覚書を発表し、そこでヘルスケアの調整の多くの面に関して、より大きな責任
を再び引き受けるという政府の計画を示す予定である。
「健康的な未来のための持続可能なヘルスケア」グリーンディール
ヘルスケア部門は、多大な費用を必要とする大きな持続可能性への挑戦に直面している。2018年度に、当
行は他の数行の銀行と共に、「健康的な未来のための持続可能なヘルスケア」グリーンディールに共同署名
した。オランダにおけるヘルスケアをより持続可能にする目的で、ヘルスケア部門の他の131の関係者と契
約が締結された。当行は、この試みにおいてヘルスケア部門の融資家として行動しており、ヘルスケア部門
から提案された気候目標に対する貢献の重要性を認識している。部門が直面している他の多くの課題は、ま
だ差し迫った緊急性がないということである。また、実施すべき対策の費用を賄うのに十分な資力が利用で
きるようになるかも不透明である。取るべき措置については、ケア提供者の間でかなりの違いが残ってい
る。
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⑥ 教 育
部門の動向
後期中等職業教育、高等教育および大学における教育財産の資金は、当行の教育市場セグメントで提供さ
れている。初等および中等教育の教育財産は、一般に地方自治体を通じて資金が提供されている。2019年度
に、当行はBNG銀行教育デーを開催し、教育委員会の間でBNG銀行の知名度を高め、財産をより持続可能にす
るために当行が提供できる支援について洞察を与えた。教育部門には、学校の屋内環境の改善のためだけで
なく、財産の持続可能性の向上のための好機がまだ多く残っている。初等および中等教育においては、地方
自治体がこの点で重要な役割を果たしている。後期中等職業教育、高等教育および大学の場合、主にその機
関自体が財産を管理している。したがって、持続可能性の向上に向けた取組みには違いがある。
⑦ エネルギーおよびインフラ
部門の動向
エネルギーおよびインフラ部門は、当行がエネルギー、インフラ、モビリティおよび環境の分野で引き受
けるプロジェクト・ファイナンスを扱っている。当行の持続可能なプロジェクトによる収益は、2019年度に
45％増加し５億540万ユーロ（2018年度：３億4,970万ユーロ）となった。
この部門は大きな課題に直面しており、多額の投資が必要である。資産をより持続可能にすること、持続
可能な方法で生み出されるエネルギーの割合を高めること、そして、天然ガスによる加熱を代替熱源に置き
換えることが、エネルギー転換の基礎となる三つの柱である。エネルギー転換に貢献することは、当行の持
続可能性への主な取組みの一つである。当行は、これらの部門における主要プロジェクトへの資金提供を支
援している。当行は、太陽光発電所、風力発電所および余熱の利用など、他の形の再生可能エネルギーに資
金を提供すると同時に、すでに様々な地熱エネルギーのプロジェクトに資金を提供している。
太陽光および風力発電所
当行は、2019年度に、太陽光および風力発電所に様々なプロジェクト・ファイナンスによる貸付を行っ
た。太陽光および風力発電所が加わったことは、オランダのエネルギー転換および二酸化炭素排出量の削減
にとって重要な貢献である。ソーラーパークおよびウインドパークの開発中は、それらの周囲への融合の程
度および敷地の生物多様性に注意が払われている。貸付を行う際は、当行は常に、プロジェクトから生じる
可能性のある多種多様な影響を慎重に検討する必要がある。
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地熱エネルギー
2019年度に、当行はとりわけ地域の暖房網の拡大に資金を提供し、例えば、野菜、果物および苗の生産用
の温室に持続可能な暖房を供給した。地熱エネルギーなどの持続可能な局所熱源の開発は、熱供給の持続可
能性を高めるために非常に重要である。これらの熱源の使用は、今後数年間で大幅に増加すると予想され
る。したがって、この開発を促進するために、当行は、デルフト工科大学の地熱エネルギーの講座に共同出
資している。
バイオマス発電所
2019年度に、当行はバイオマス発電所数か所にも資金を提供した。これらの発電所は、有機物を焼却し、
熱および電力を生み出す。このように、バイオマスは、エネルギー源として天然ガスなどの化石燃料に取っ
て代わるものである。バイオマスは現在、オランダにおける主要な再生可能エネルギー源である。将来さら
に多くのバイオマス発電所を建設する計画がある一方、持続可能なバイオマスが実際はどのようなものであ
るかについて議論が始まった。この議論は、気候、生物多様性または食糧供給に望ましくない影響を与える
ことなく、今後持続可能な方法で十分なバイオマスを生産できるかという問題を中心に行われている。原料
としてのバイオマスの持続可能性を確実なものとし、悪影響を防ぐような、広く支持されるバイオマスの持
続可能性の基準が存在しない限り、当行が資金を提供する発電所には、地方自治体および森林管理機構など
の信頼できるサプライヤーがいることが重要であると考えている。
⑧ BNGサステナビリティ基金
2018年度以降、BNGサステナビリティ基金は、地方自治体または州の持続可能性に関する目標に貢献する
事業計画に資金を提供し、10万ユーロから250万ユーロまでの貸付を行っている。同基金は、ヘルスケア、
住宅および教育の分野だけでなく、持続可能な発電および省エネ対策などの環境分野における持続可能性の
取組みを促進している。このような方法で、同基金は、将来性のある、エネルギーに偏りのない社会に貢献
している。当行は、同基金を通じて、持続可能なプロジェクト向けの簡便な資金提供に対する需要の高まり
に対応している。
BNGサステナビリティ基金は、当行が当初1,000万ユーロを同基金に提供したBNG銀行の取組みで、当行の
通常の貸付を補完するものである。同基金はオランダ地方自治体連合（VNG）の支援を受けている。オラン
ダの公営住宅振興基金（SVn）がファンドマネージャーである。
BNGサステナビリティ基金は、2019年度に、数件の貸付を行った。その一つは、地方自治体のウエストラ
ントにおける教育機関WSKOの３つの小学校に、太陽光発電システムおよび動的LED照明を設置し、より持続
可能にするためのものであった。WSKOは、これらの省エネ対策により、地域で良い手本を示し、生徒を責任
ある市民に育成する助けとなるだけでなく、校舎ごとに年間5,000ユーロの電気代を削減できると期待して
いる。
BNGサステナビリティ基金は、iwellにも貸付を行った。この会社は、住宅協会および所有者協会を対象と
したスマートバッテリーシステムの賃貸ソリューションに資金を提供するために、貸付金を使用している。
同システムはグリーンエネルギーを貯蔵し、必要なときにそれを分配する。2018年度に、iwellは、VNGおよ
びBNG銀行により主催されたグローバル目標と社会的影響へのチャレンジで優勝した。賞は、計画が金銭的
に実現可能かつ実行可能であることを保証する、BNG銀行による助言および支援で構成されていた。これは
今や達成されている。
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2020年１月以降、スポーツ協会は、その宿泊施設をより持続可能なものにするため、BNGサステナビリ
ティ基金のスポーツ向け貸付を申請することができる。スポーツ保証基金により引き受けられた保証のおか
げで、非常に魅力的な金利でこれらの貸付を行うことが可能である。
⑨ 信用ポートフォリオの影響
当行は、金融部門の一員として、温室効果ガス排出量の削減という政府の野心に貢献する目的で、気候変
動協定に取り組んでいる。この取組みの要素の一つは、2020年度までに貸付および投資が気候変動に与える
影響を測定可能にすることである。そのために、当行は炭素会計による財務情報のパートナーシップである
PCAFに参加した。PCAFの方法論によれば、顧客の直接的および間接的な排出量は、一連の包括的な評価規則
に基づき、BNG銀行に帰属する。この方法論は、大多数のオランダの銀行およびますます多くの外国銀行に
より用いられている。
当行の貸付ポートフォリオの最初の影響測定の結果は、2019年度末に入手可能となった。計算は、ティル
ブルフ大学のテロス研究所により行われた。当行の貸付ポートフォリオが部門ごとの温室効果ガス排出量に
与える影響の概算は、下記の表のとおりである。
BNG銀行の2018年 BNG銀行による
排出量 データ品質 計算に含まれる
12月31日現在の 貸付に帰属する
部 門 （トン／ （１＝正確 ポートフォリオ
ポートフォリオ 排出量
百万ユーロ） ５＝概算） （％）
（百万ユーロ） （千トン）
公共部門 29,748 2,460 88.8 3.0 93.1
住宅協会 40,281 2,381 61.1 2.5 96.8
ヘルスケア機関 6,997 305 55.3 2.5 78.9
教 育 951 33 49.6 1.75 69.4
他の組織および
5,080 504 203.6 4.0 50.4
インフラ
合 計 83,057 5,684 75.4 90.7
債務総額ポジションにおける2018年度末の様々な部門の残高の割合を参照して、影響が計算された。様々
な部門の排出量データの計算は、部門の平均値または合理的な推定値に頼らざるを得ないことが依然として
多い。これには公開の情報源が使用された。PCAF内では、マクロデータのデータ品質を改善する作業が進行
中である。実際の排出量は、当行の独力で測定されたものではない。使用された方法論および公開の情報源
の詳細は、年次報告書の「報告原則」の項目に含まれている。測定は、基準測定とみなされており、結果
は、気候変動協定に対する金融部門の取組みに沿って目標を策定するためのガイドラインとして機能する。
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⑩ 資金調達
資金調達は、当行にとって、最終的に可能な限り最低の金利で顧客に資金を提供できるようにするための
重要な活動である。当行は、その高い外部信用格付のおかげで、国際金融および資本市場において強力な立
場を得ている。これにより、当行は、魅力的な金利で様々な通貨により短期および長期の資金を調達でき
る。大部分は国際金融および資本市場における債券の公募を通じて獲得され、一部はいわゆる私募を通じて
獲得される。詳細については、当行の英語のウェブサイトに掲載されている。
2019年度に、当行は、とりわけ、ユーロおよび米ドルで５億から30億までの規模の６つのベンチマーク債
を発行し、総額178億ユーロ（2018年度：184億ユーロ）の長期資金を調達した。長期貸付需要に応じて、調
達資金の平均満期が延びた。通貨別内訳および地理的分布は上記の図のとおりである。
サステナブルボンド
当行は、公募の特別なカテゴリーとしてサステナブルボンドを募集している。それらは、そのカテゴリー
で最高のサステナビリティスコアを有する地方自治体および住宅協会に資金を提供するために使用される。
当行はまた、持続可能なプロジェクトに直結する「グリーンボンド」も発行している。2019年度に、当行は
最初の「再生可能エネルギーボンド」を私募により発行した。この債券は、当行が資金を提供する風力発電
プロジェクトに関連している。当行はまた、2019年度に、２つの「オランダの地方自治体のためのサステナ
ビリティボンド」および「公共住宅協会のためのサステナビリティボンド」を発行した。
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「年間最優秀サステナブルボンド」賞
当行は、2018年度にグローバル・キャピタルから「最も印象的なソーシャルまたはサステナビリティボン
ドの発行者」賞を受賞したのに続き、当行が2018年11月に発行した７億5,000万ユーロの７年満期のサステ
ナビリティボンドに対して、2019年度にエンバイロンメンタル・ファイナンスから「年間最優秀サステナビ
リティボンド」賞を受賞した。債券の手取金は、持続可能性の観点から「クラス最高」と評価されるオラン
ダの地方自治体に資金を提供するために使用される。それらは、ティルブルフ大学のテロス研究所により開
発された方法論に基づき選択され、持続可能性の調査および格付を行う会社であるサステイナリティクスに
より評価される。
⑪ 日本との関係
1996年に、BNG銀行は日本の国内公募資本市場における届出を完了し、日本国（当時）大蔵省はBNG銀行の
地位を政府関係機関発行者と認めた。1998年には、初めて日本において発行登録に基づく売出しを行った。
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(5) 【経理の状況】
BNG銀行の財務書類は、欧州連合により採用された国際財務報告基準およびオランダ民法典第２編第９章に
従い作成されている。
BNG銀行の事業年度は、暦年と同一とする。毎年事業年度終了後４か月以内に、この期間が、特別の事情に
より、株主総会により最長６か月延長される場合を除き、執行取締役会は年次計算書類を作成し、監督取締役
会の同意を得て、BNG銀行の株主総会に提出しその承認を受けるものとする。執行取締役会は、年次報告書お
よび法律上の規定に従い付加することを要する情報を年次計算書類と同時に提出するものとする。年次計算書
類は、通常、執行取締役会の構成員全員および監督取締役会の構成員全員がこれに署名するものとする。
BNG銀行は、BNG銀行の任命した登録会計士に対し、執行取締役会が作成した年次計算書類が法律に準拠しか
つこれに則った規則に合致しているか否か、同登録会計士が判断する限り、年次報告書が法律に準拠しかつこ
れに則った規則に従って作成されたもので年次計算書類と整合しうるか否かおよび法律が要求する追加情報が
これに付加されているか否かを検証させるものとする。BNG銀行の株主総会は、登録会計士に対する指示をす
る資格があるものとする。株主総会が登録会計士に指示しない場合、監督取締役会がその資格を有するものと
する。監督取締役会がこれに指示しない場合、執行取締役会がその資格を有するものとする。登録会計士は、
監督取締役会および執行取締役会に対し、その結果を通知し、また、これを監査報告書に組入れるものとす
る。
2019年12月31日現在および2019年12月31日終了事業年度の監査済財務書類が対象とする期間中、プライス
ウォーターハウスクーパース・アカウンタンツ・エヌ・ブイがBNG銀行の登録会計士であった。プライス
ウォーターハウスクーパース・アカウンタンツ・エヌ・ブイは、BNG銀行の原文の2019年度財務書類を監査し
た。その日本語訳が本「(5) 経理の状況」に含まれている。本有価証券報告書に含まれる2019年度財務書類の
日本語訳は、プライスウォーターハウスクーパース・アカウンタンツ・エヌ・ブイによる監査を受けていな
い。
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Independent auditor’s report
To: the general meeting and the supervisory board ofBNG Bank N.V.
Report on the financial statements 2019
Our opinion
Inour opinion, the financial statements ofBNG Bank N.V. (‘the Company’) give atrue and fair view ofthe financial position
ofthe Company and the Company together with its subsidiaries (‘the Group’) asat31 December 2019, and ofits result and its
cash flows for the year then ended inaccordance with International Financial Reporting Standards asadopted by the European
Union (EU-IFRS) and with Part 9ofBook 2ofthe Dutch Civil Code.
What we have audited
We have audited the accompanying financial statements 2019 ofBNG Bank N.V., Den Haag. The financial statements include
the consolidated financial statements ofthe Group and the company financial statements.
The financial statements comprise:
・ the consolidated and company statement ofbalance sheet asat31 December 2019;
・ the following statements for 2019: the consolidated and company income statement, the consolidated and company
statements ofcomprehensive income, changes inequity and cash flows; and
・ the notes, comprising the significant accounting policies and other explanatory information.
The financial reporting framework applied inthe preparation ofthe financial statements isEU-IFRS and the relevant
provisions ofPart 9ofBook 2ofthe Dutch Civil Code.
The basis for our opinion
We conducted our audit inaccordance with Dutch law, including the Dutch Standards on Auditing. We have further described
our responsibilities under those standards inthe section ‘Our responsibilities for the audit ofthe financial statements’ ofour
report.
We believe that the audit evidence we have obtained issufficient and appropriate toprovide abasis for our opinion.
Independence
We are independent ofBNG Bank N.V. inaccordance with the European Union Regulation on specific requirements regarding
statutory audit ofpublic-interest entities, the ‘Wet toezicht accountantsorganisaties’ (Wta, Audit firms supervision act), the ‘
Verordening inzake deonafhankelijkheid van accountants bij assuranceopdrachten’ (ViO, Code ofEthics for Professional
Accountants, aregulation with respect toindependence) and other relevant independence requirements inthe Netherlands.
Furthermore, we have complied with the ‘Verordening gedrags- en beroepsregels accountants’ (VGBA, Dutch Code of
Ethics).
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Our audit approach
Overview and context
BNG Bank N.V. isacredit institution licensed inthe Netherlands. Its main activity isproviding financing tothe Dutch public
sector and the semi-public domain. The Group iscomprised ofseveral components and therefore we considered our group
audit scope and approach asset out inthe section ‘The scope ofour group audit’ ofour report. We paid specific attention tothe
areas offocus driven by the operations ofthe Group, asset out below.
As part ofdesigning our audit, we determined materiality and assessed the risks ofmaterial misstatement inthe financial
statements. Inparticular, we considered where the executive board made important judgements, for example, inrespect of
significant accounting estimates that involved making assumptions and considering future events that are inherently uncertain.
Inthe paragraph ‘Accounting estimates and judgements’ inthe financial statements, the Group describes the areas of
judgement inapplying accounting policies and the key sources ofestimation uncertainty. Given the significant estimation
uncertainty and the related higher inherent risks ofmaterial misstatement inthe impairment ofloans and receivables, the
application ofhedge accounting and the valuation offinancial instruments, we considered these matters askey audit matters as
set out inthe section ‘Key audit matters’ ofour report.
Given the importance ofIT for the Company we have, tothe extent relevant toour audit, paid specific attention tothe IT
general controls, which comprise the policies and procedures toensure reliable automated processing ofinformation used for
financial reporting purposes, including management ofcybersecurity risks. The Company has outsourced alarger part ofits IT
activities toCentric FSS. The outsourcing has implications for our audit asset out inthe section ‘The scope ofour group audit’
ofour report. We ensured that the audit team included the appropriate skills and competences which are needed for the audit of
abanking institution. We therefore included specialists inthe areas ofbanking activities, IT, tax, valuation offinancial
instruments and hedge accounting inour team.
The outline ofour audit approach was asfollows:
Materiality
・ Overall materiality: €11.4 million
Audit scope
・ We conducted audit work onthe Company and both ofitssubsidiaries BNG Gebiedsontwikkeling B.V.
and Hypotheekfonds voor Overheidspersoneel
・ For our audit onthe valuation ofparticipations held byBNG Gebiedsontwikkeling B.V. we made use of
the work performed byacomponent auditor
・ Inour assessment ofthe ITlandscape we made use ofthe ISAE 3402 type 2report ofCentric FSS
Key audit matters
・ Impairment ofloans and receivables
・ Application ofhedge accounting
・ Valuation offinancial instruments
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Materiality
The scope ofour audit isinfluenced by the application ofmateriality, which isfurther explained inthe section ‘Our
responsibilities for the audit ofthe financial statements’ ofour report.
Based on our professional judgement we determined certain quantitative thresholds for materiality, including the overall
materiality for the financial statements asawhole asset out inthe table below. These, together with qualitative considerations,
helped ustodetermine the nature, timing and extent ofour audit procedures on the individual financial statement line items and
disclosures and toevaluate the effect ofidentified misstatements, both individually and inaggregate, on the financial
statements asawhole and on our opinion.
Overall group materiality €11.4 million (2018: €22.9 million).
Basis for determining We used our professional judgement todetermine overall materiality. As abasis for our
materiality
judgement we used 5% ofprofit before tax.
Rationale for benchmark We used profit before tax asthe primary benchmark, agenerally accepted auditing practice,
applied
based onour analysis ofthe common information needs ofusers ofthe financial statements.
On this basis, we believe that profit before tax isanimportant metric for the financial
performance ofthe Group.
Component materiality BNG Gebiedsontwikkeling B.V. and Hypotheekfonds voor Overheidspersoneel B.V. were
audited with alocal statutory audit materiality that was less than our overall group materiality.
We also take misstatements and/or possible misstatements into account that, inour judgement, are material for qualitative
reasons.
We agreed with the supervisory board that we would report tothem misstatements identified during our audit above €0.6
million (2018: €1.1 million) aswell asmisstatements below that amount that, inour view, warranted reporting for qualitative
reasons.
The scope of our group audit
BNG Bank N.V. isthe parent company ofagroup with BNG Gebiedsontwikkeling B.V. and Hypotheekfonds voor
Overheidspersoneel B.V. asits 100% subsidiaries. The financial information ofthese subsidiaries isincluded inthe
consolidated financial statements ofBNG Bank N.V. All consolidated positions and transactions inthe financial statements
were inscope ofour audit.
We tailored the scope ofour audit toensure that we performed sufficient work tobe able togive anopinion on the financial
statements asawhole, taking into account the management structure ofthe Group, the nature ofoperations ofits components,
the accounting processes and controls, and the markets inwhich the components ofthe Group operate. Inestablishing the
overall group audit strategy and plan, we determined the type ofwork required tobe performed atthe statutory level and in
doing so, we ensured that we obtained sufficient coverage across the Group. The statutory audits ofBNG Gebiedsontwikkeling
B.V. and Hypotheekfonds voor Overheidspersoneel B.V. were performed by the group audit team.
Inour audit ofthe valuation ofparticipations held by BNG Gebiedsontwikkeling B.V. we made use ofthe work performed by
acomponent auditor. We determined the level ofinvolvement we needed tohave inthe audit work tobeable toconclude on
whether sufficient and appropriate audit evidence has been obtained asabasis for our opinion on the consolidated financial
statements asawhole. We have sent specific instructions tothe component auditor, held meetings with them and performed a
file review ofthe audit file ofthe component auditor.
The Company has outsourced the largest part ofits ITactivities and payment services toCentric FSS. Inour assessment ofthe
IT landscape, we made use ofthe ISAE 3402 Type 2report ofCentric FSS. Inthis context, we have been involved inplanning
the ISAE 3402 work by the service-provider auditor ofCentric FSS, discussed progress and interim findings ofthe audit and,
finally, evaluated the ISAE 3402 assurance report once itwas finalised. Based on these procedures performed, we conclude
that inthe context ofour audit ofthe financial statements ofBNG Bank N.V., we could rely on the ISAE 3402 Type 2
assurance report ofCentric FSS.
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By performing the procedures above atcomponents, combined with additional procedures atgroup level, we have been able to
obtain sufficient and appropriate audit evidence on the Group’s financial information, asawhole, toprovide abasis for our
opinion on the group financial statements.
Our focus on the risk of fraud and non-compliance with laws and regulations
Fraud
The objectives ofour audit, inrespect tofraud are:
・ toidentify and assess the risks ofmaterial misstatement ofthe financial statements due tofraud;
・ toobtain sufficient appropriate audit evidence regarding the assessed risks ofmaterial misstatement due tofraud, through
designing and implementing appropriate audit responses; and
・ torespond appropriately tofraud orsuspected fraud identified during the audit.
As inall ofour audits, inassessing the risks ofmaterial misstatement inthe financial statements, we also addressed the risk of
management override ofinternal controls, including evaluating whether there was evidence ofbias by the executive board that
may represent arisk ofmaterial misstatement due tofraud. We evaluated the design and the implementation and, where
considered appropriate, tested the operating effectiveness ofinternal controls that mitigate fraud risks, performed data analysis
ofhigh-risk journal entries and evaluated key estimates and judgements for bias by the Company, and finally we incorporated
elements ofunpredictability inour audit. We refer toour key audit matters on our approach related tokey areas with higher
risk due toaccounting estimates where management makes significant judgements.
The primary responsibility for the prevention and detection offraud lies with the executive board with the oversight ofthe
supervisory board.
Laws and regulations
There isanindustry risk that emerging compliance orlitigation areas have either not been identified oraddressed by
management for financial statement purposes. This includes the consideration whether there isaneed for the recognition ofa
provision oracontingent liability disclosure on the future outcome oflegal orregulatory processes.
The objectives ofour audit, inrespect tonon-compliance with laws and regulations are:
・ toidentify and assess the risk ofmaterial misstatement ofthe financial statements due tonon-compliance with laws and
regulations; and
・ toobtain reasonable assurance that the financial statements, taken asawhole, are free from material misstatement,
whether due tofraud orerror when considering the applicable legal and regulatory framework.
Inline with Standard 250 inour audit approach we made adistinction between those laws and regulations which:
・ Have adirect effect on the determination ofmaterial amounts and disclosures inthe financial statements. For this category
we have obtained audit evidence regarding compliance with the provision ofthose laws and regulations; and
・ Does not have adirect effect on the determination ofmaterial amounts and disclosures inthe financial statement, but
where compliance may be fundamental tothe operating aspects ofthe business, tothe Company’s ability tocontinue its
business ortoavoid material penalties. For this category, we performed specific audit procedures toidentify non-
compliance with those laws and regulations that may have amaterial effect on the financial statements.
We identified that the risk ofnon-compliance with laws and regulates relates mainly tothe laws and regulations which have an
indirect impact on the financial statements, such asthe Anti-Money Laundering and Anti-Terrorist Financing Act (Wwft)
(including regulations on Anti-Money Laundering (AML) Client Due Diligence (CDD)), Markets inFinancial Instruments
Directive II(MiFID II), transaction reporting and General Data Protection Regulation (GDPR).
The primary responsibility for the prevention and detection non-compliance with laws and regulations lies with the executive
board with the oversight ofthe supervisory board.
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Key audit matters
Key audit matters are those matters that, inour professional judgement, were ofmost significance inthe audit ofthe financial
statements. We have communicated the key audit matters tothe supervisory board. The key audit matters are not a
comprehensive reflection ofall matters identified by our audit and that we discussed. Inthis section, we described the key audit
matters and included asummary ofthe audit procedures we performed on those matters.
We addressed the key audit matters inthe context ofour audit ofthe financial statements asawhole, and informing our
opinion thereon. We do not provide separate opinions on these matters oron specific elements ofthe financial statements. Any
comment orobservation we made on the results ofour procedures should be read inthis context. Compared toprior year we
did not include any new key audit matters aswe did not come across any new significant transactions ordevelopments that
were considered akey audit matter.
Key audit matter Our audit work and observations
Impairment ofloans and receivables Evaluating accounting policy choices: We evaluated how
management applied IFRS 9todetermine whether ithas been
Refer tothe accounting principle ‘Impairment of
set upinaccordance with the requirements included inthe
financial assets’, note 31 ‘Net impairment losses on
standard. We challenged management ontheir judgement in
financial assets’ and note 37 ‘Impairment offinancial
key accounting policy choices inthe areas ofwhat is
assets and off-balance sheet commitments’ inthe
considered tobeaSICR, application ofthe low credit risk
consolidated financial statements
exemption and default definitions. We considered the policy
The lending toclients classified asloans and advances
choices inthe application ofIFRS 9tobereasonable.
measured atamortized cost amounts to€88 billion asat31
December 2019. Most ofthe loan portfolio relates toloans that
Assessing individual exposures: For asample ofloans for
are guaranteed bya(central) government body orbythe WSW
which management concluded that noSICR occurred, we
orWfz guarantee funds. The credit risk inherent inthis
assessed whether there were any indications ofincreases in
category islimited asexplained inthe risk section inthe
credit risk, for example bydetermining that there are no
financial statements. Therefore, the expected credit loss on
significant arrears inpayments, take notice ofthe latest internal
these loans isconsidered low. However, the Company also has
annual creditworthiness assessment and evaluation oflatest
anunguaranteed loan portfolio amounting to€8billion that has
financial information ofcounterparties. Our procedures did not
ahigher risk ofimpairments. The impairment provision for
return any different outcomes compared tomanagement.
loans and advances asper 31December 2019 is€193 million
and the net impairment charge for loans and advances
For credit-impaired loans (in particular the exposure onthe
recognized in2019 inthe income statement amounts to€153
obligor that significantly impacted the 2019 profit ofBNG
million. This net impairment charge in2019 ismainly driven
Bank), we evaluated the feasibility ofthe forecasted cash flows
bythe financial problems ofanobligor that provides services
for each scenario and assessed management’s analysis ofthe
tomunicipalities.
probability allocation ofeach individual scenario for each
credit-impaired loan. Inevaluating the forecasted cash flows
Areas ofestimation uncertainty and management judgment: In
we evaluated the values that management attributed to
determiningthe expected credit losses for loans and advances,
expected cash flows and available collateral toassess that this
management has toapply judgment inanumber ofareas.
represents abest estimate.
Amongst others this applies tothe choices and judgement made
inthe impairment methodology such asdetermining what is
considered asignificant increase incredit risk (SICR), what
forward looking macro-economic information isrelevant to
measure expected credit losses for loans and receivables and
managements estimates ofprobabilities ofdefault and loss
given default.
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Key audit matter Our audit work and observations
Models and assumptions: To calculate expected credit losses Evaluating internal credit rating models: With respect tothe
for stage 1and 2,the executive board estimated the probability internal credit rating models used we evaluated the model
ofdefault (PD) and the loss given default (LGD) and the governance procedures, credit modelling monitoring performed
exposure atdefault (EAD). The Company’s loan portfolio has byrisk management, reasonableness ofthe methodology and
alow default character and asaresult, there islimited internal overlays for macro-economic scenarios applied indetermining
historical data tosupport and back-test the applied PDs and the credit ratings.
LGDs. Management used itsinternally developed credit rating
Management engaged with external experts tovalidate their
models toestimate the PD for exposures for which noexternal
internal credit rating models. As part ofour audit procedures,
rating isavailable. Given the low default character ofthe
amongst others, we evaluated the competence, capability and
Company’s loan portfolio the rating models were considered
objectivity ofthese external experts. Furthermore, we obtained
expert models and required ahigh degree ofjudgement to
the reports issued bythese external experts that summarise the
stratify clients inrating classes.
procedures performed, the evidence obtained, and conclusions
Also, with respect tothe LGD used inthe calculation of reached. We discussed and evaluated these reports with the
expected credit losses, the executive board has applied Company’s internal model owners and external experts. We
significant judgement. The Company applies abasic flat LGD also assessed the external expert’s conclusions toconclude that
percentage based onthe limited available historic default the internal credit rating models are fitfor purpose and that
information.
their recommendations have nomaterial impact onthe
expected credit loss calculation. We did not identify any
For credit-impaired loans, the impairment allowance isbased
indicators ofpossible management bias indetermining internal
onthe weighted average ofthe net present value ofexpected
credit ratings and corresponding PD’s.
future cash flows (including forward looking information and
the valuation ofunderlying collateral) inthree different
With respect tothe forward looking macro-economic
scenarios.
information we challenged onhow the inputs for the various
models were determined and tothe extent possible compared
Given the complexity and judgement required tocalculate the
this toexternal market data.
impairments ofloans and advances and the impact itmight
have onresults, this area issubject toahigher risk ofmaterial
With respect tothe LGD used inthe calculation ofexpected
misstatement. Inparticular, since the 2019 profit ofBNG Bank
credit losses, we challenged management’s evaluation ofthe
was significantly impacted byhigh impairment charges.
limited available historic information and the assumptions
Therefore, we have identified the impairment ofloans and
applied therein.
advances asakey audit matter inour audit.
Application ofhedge accounting Internal controls:
Our audit work included, amongst others, understanding,
Refer tothe accounting policy ‘Hedge accounting’ and
evaluating and testing the design and operating effectiveness of
the disclosure note ‘hedging ofrisks with derivatives’ in
controls relating tothe documentation and review ofthe
the consolidated financial statements
portfolio hedge relationship, including testing the hedge
The Company enters into derivatives tohedge itsinterest rate
ineffectiveness bymanagement. Based onthis work, we
risk and variability incash flows. By applying hedge
concluded that, tothe extent relevant toour audit, we could
accounting, the results ofthe hedged item and the hedging
rely onthese controls for the purpose ofour audit.
instrument are recognized simultaneously inthe income
statement toneutralise the impact onthe result, tothe extent the
Evaluation models and valuation methodology:
hedging relationship iseffective.
We tested the models used byBNG Bank N.V. for calculating
hedge effectiveness for portfolio hedging. Furthermore, aspart
The Company applies micro fair value hedge accounting to
ofour audit procedures we also tested management’s
hedge interest rate risks and micro cash flow hedge accounting
effectiveness calculations and noexceptions were noted.
tohedge the risk resulting from variability incash flows asa
result ofcross-currency fluctuations. For interest rate risk the
Evaluating compliance with EU-IFRS:
Company applies micro fair value hedging aswell asportfolio
With respect tothe documentation supporting the portfolio
fair value hedge accounting. We consider portfolio hedge
hedge accounting relationship, we verified that hedge
accounting tobemore complex innature ascompared tomicro
documentation complied with the requirements ofEU-IFRS.
hedge accounting have therefore determined portfolio hedge
We found noexceptions inour test.
accounting tobeakey focus area inour 2019 audit.
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Key audit matter Our audit work and observations
Use ofmodels :The Company has developed specific models
for calculating hedge effectiveness for portfolio hedge
accounting. The determination ofthe effectiveness is
technically complex. As per management’s assessment,
portfolio hedge accounting for BNG Bank N.V. has been
highly effective inrecent years.
Requirements toapply hedge accounting: To apply portfolio
fair value hedge accounting, the Company must meet the EU-
IFRS requirements for portfolio hedge accounting asincluded
inIAS 39. These include amongst others:
・ Documentation ofhedging relationships informal
hedge documentation; and
・ Validating that the hedge accounting relationship
meets allofthe hedge effectiveness requirements of
IAS 39.
Given the technical and complex requirements for the
application ofportfolio hedge accounting and that incorrect
application ofthese requirements could have amaterial impact
onthe result and equity, we have considered this tobeakey
audit matter inour audit.
Valuation offinancial instruments Testing observable inputs: For both level 2and level 3
financial instruments we compared the observable inputs such
Refer tothe accounting policy ‘fair value offinancial
asforward curves, discounting curves and volatility cubes to
instruments’ and the disclosure note ‘fair value of
independent sources and external market available data and we
financial instruments’ inthe consolidated financial
statements
assessed whether these inputs are inline with market and
The Company has financial instruments onitsbalance sheet
industry practise. For the own funding curve used todetermine
that are measured atfair value through the income statement.
the own credit adjustment for financial liabilities measured at
The portfolio consists of€1,221 million offinancial assets
fair value we evaluated the reasonableness ofthe curve
classified aslevel 2and €441 million aslevel 3.Financial
construction bycomparing the input tomarket information
liabilities measured atfair value through the income statement
available over the full term ofthe curve. Our procedures
classified aslevel 2are intotal €561 million asper 31
demonstrated that management’s inputs fall within our range of
December 2019. The derivative portfolio with afair value of€
reasonable outcomes.
10,004 million recorded asassets and €22,651 million recorded
Challenging unobservable inputs: For level 3instruments, we
asliabilities contains for >99% level 2and <1% level 3
instruments.
challenged management onassumptions and methodology
applied and validated the internal process performed to
Level 2financial instruments :For financial instruments
determine these inputs. As part ofthis, we also evaluated to
classified aslevel 2management estimates the fair value by
what extent we identified any indicators ofpossible
using discounted cash flow models, option pricing models,
management bias inestimating fair value. For the financial
modelling ofdouble default effects and other valuation
assets classified aslevel 3we challenged how the unobservable
techniques. Judgement isrequired indetermining the valuation
inputs (such asmonoline guarantees, and credit and liquidity
model and policy. For level 2instruments, management uses
spreads) were estimated and were determined based upon the
observable inputs todetermine forward curves, discounting
internal policies. Based upon our procedures we consider the
curves, volatility cubes, inflation curve and spread curves. For
unobservable inputs and judgements made indetermining the
derivatives for which the Company has nostrong credit
fair value oflevel 3instruments tobereasonable and in-line
support annex inplace, aCredit Valuation Adjustment (CVA)
with market practices.
isestimated inthe calculation ofthe fair value.
Given the complexity incertain valuation models and inputs,
the size and diversity ofthe portfolio, and the impact that the
portfolio has onthe results, this area issubject tohigher risk of
material misstatement due toerror. Therefore, we consider the
fair value measurement oflevel 2financial instruments akey
audit matter.
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Key audit matter Our audit work and observations
Level 3financial instruments: For level 3financial Independent revaluation: For level 2instruments, we
instruments, management needs toestimate unobservable performed anindependent valuation ofasample ofpositions,
inputs that are significant tothe measurement inthe valuation taking into consideration different categories offinancial
models todetermine fair value. The main unobservable inputs instruments divided in,amongst others, maturity, currency
relate torecovery rates and correlation factors for bonds with a classes, curves and various valuation models applied. We
monoline guarantee and credit and liquidity spreads. Given the performed these procedures todetermine ifmanagement’s
level ofmanagement estimation involved indetermining these valuation outcomes fell within areasonable range ofpossible
unobservable inputs, the long duration ofsome ofthose outcomes and tovalidate the design and operating
instruments and therefore the impact that these assumptions effectiveness ofthe evaluated models and curves.
have onresult, this area issubject tohigher risk ofmaterial
misstatement due toerror. Therefore, we consider this akey
audit matter.
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Report on the other information included in the annual report
Inaddition tothe financial statements and our auditor’s report thereon, the annual report contains other information that
consists of:
・ selected financial data;
・ foreword;
・ profile;
・ our contribution in2019 and outlook;
・ governance and internal business operations;
・ report ofthe supervisory board;
・ supplementary information; and
・ the other information pursuant toPart 9ofBook 2ofthe Dutch Civil Code.
Based on the procedures performed asset out below, we conclude that the other information:
・ isconsistent with the financial statements and does not contain material misstatements; and
・ contains the information that isrequired by Part 9ofBook 2ofthe Dutch Civil Code.
We have read the other information. Based on our knowledge and understanding obtained inour audit ofthe financial
statements orotherwise, we have considered whether the other information contains material misstatements.
By performing our procedures, we comply with the requirements ofPart 9ofBook 2ofthe Dutch Civil Code and the Dutch
Standard 720. The scope ofsuch procedures was substantially less than the scope ofthose performed inour audit ofthe
financial statements.
The executive board isresponsible for the preparation ofthe other information, including the directors’ report and the other
information inaccordance with Part 9ofBook 2ofthe Dutch Civil Code.
Report on other legal and regulatory requirements
Our appointment
We were appointed on 23 April 2015 asauditor ofBNG Bank N.V. by the general meeting following arecommendation by
the supervisory board on 28 November 2014.
Our appointment has been renewed annually by shareholders representing atotal period ofuninterrupted engagement
appointment of4years.
No prohibited non-audit services
To the best ofour knowledge and belief, we have not provided prohibited non-audit services asreferred toinArticle 5(1) of
the European Regulation on specific requirements regarding statutory audit ofpublic-interest entities.
Services rendered
The services, inaddition tothe audit, that we have provided tothe Company and its controlled entities, for the period towhich
our statutory audit relates, are disclosed innote 32 tothe company financial statements.
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Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of the executive board and the supervisory board for the financial statements
The executive board isresponsible for:
・ the preparation and fair presentation ofthe financial statements inaccordance with EU-IFRS and with Part 9ofBook 2of
the Dutch Civil Code; and for
・ such internal control asthe executive board determines isnecessary toenable the preparation ofthe financial statements
that are free from material misstatement, whether due tofraud orerror.
As part ofthe preparation ofthe financial statements, the executive board isresponsible for assessing the Company’s ability to
continue asagoing concern. Based on the financial reporting frameworks mentioned, the executive board should prepare the
financial statements using the going-concern basis ofaccounting unless the executive board either intends toliquidate the
Company ortocease operations, orhas no realistic alternative but todo so. The executive board should disclose events and
circumstances that may cast significant doubt on the Company’s ability tocontinue asagoing concern inthe financial
statements.
The supervisory board isresponsible for overseeing the Company’s financial reporting process.
Our responsibilities for the audit of the financial statements
Our responsibility istoplan and perform an audit engagement inamanner that allows ustoobtain sufficient and appropriate
audit evidence toprovide abasis for our opinion. Our objectives are toobtain reasonable assurance about whether the financial
statements asawhole are free from material misstatement, whether due tofraud orerror and toissue an auditor’s report that
includes our opinion. Reasonable assurance isahigh but not absolute level ofassurance, which makes itpossible that we may
not detect all material misstatements. Misstatements may arise due tofraud orerror. They are considered tobe material if,
individually orinthe aggregate, they could reasonably beexpected toinfluence the economic decisions ofusers taken on the
basis ofthe financial statements.
Materiality affects the nature, timing and extent ofour audit procedures and the evaluation ofthe effect ofidentified
misstatements on our opinion.
Amore detailed description ofour responsibilities isset out inthe appendix toour report.
Amsterdam, 13 March 2020
PricewaterhouseCoopers Accountants N.V.
J.M. deJonge RA
Partner
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ＢＮＧ銀行Ｎ．Ｖ．(E06075)
有価証券報告書
Appendix to our auditor’s report on the financial statements 2019 of BNG Bank N.V.
Inaddition towhat isincluded inour auditor’s report, we have further set out inthis appendix our responsibilities for the audit
ofthe financial statements and explained what an audit involves.
The auditor’s responsibilities for the audit of the financial statements
We have exercised professional judgement and have maintained professional scepticism throughout the audit inaccordance
with Dutch Standards on Auditing, ethical requirements and independence requirements. Our audit consisted, among other
things ofthe following:
・ Identifying and assessing the risks ofmaterial misstatement ofthe financial statements, whether due tofraud orerror,
designing and performing audit procedures responsive tothose risks, and obtaining audit evidence that issufficient and
appropriate toprovide abasis for our opinion. The risk ofnot detecting amaterial misstatement resulting from fraud is
higher than for one resulting from error, asfraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, orthe intentional override ofinternal control.
・ Obtaining anunderstanding ofinternal control relevant tothe audit inorder todesign audit procedures that are appropriate
inthe circumstances, but not for the purpose ofexpressing an opinion on the effectiveness ofthe Company’s internal
control.
・ Evaluating the appropriateness ofaccounting policies used and the reasonableness ofaccounting estimates and related
disclosures made by the executive board.
・ Concluding on the appropriateness ofthe executive board’s use ofthe going-concern basis ofaccounting, and based on
the audit evidence obtained, concluding whether amaterial uncertainty exists related toevents and/or conditions that may
cast significant doubt on the Company’s ability tocontinue asagoing concern. Ifwe conclude that amaterial uncertainty
exists, we are required todraw attention inour auditor’s report tothe related disclosures inthe financial statements or, if
such disclosures are inadequate, tomodify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up tothe
date ofour auditor’s report and are made inthe context ofour opinion on the financial statements asawhole. However,
future events orconditions may cause the Company tocease tocontinue asagoing concern.
・ Evaluating the overall presentation, structure and content ofthe financial statements, including the disclosures, and
evaluating whether the financial statements represent the underlying transactions and events inamanner that achieves fair
presentation.
Considering our ultimate responsibility for the opinion on the consolidated financial statements, we are responsible for the
direction, supervision and performance ofthe group audit. Inthis context, we have determined the nature and extent ofthe
audit procedures for components ofthe Group toensure that we performed enough work tobe able togive an opinion on the
financial statements asawhole. Determining factors are the geographic structure ofthe Group, the significance and/or risk
profile ofgroup entities oractivities, the accounting processes and controls, and the industry inwhich the Group operates. On
this basis, we selected group entities for which an audit orreview offinancial information orspecific balances was considered
necessary.
We communicate with the supervisory board regarding, among other matters, the planned scope and timing ofthe audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies ininternal control that we identify during our audit. Inthis
respect, we also issue anadditional report tothe audit committee inaccordance with Article 11 ofthe EU Regulation on
specific requirements regarding statutory audit ofpublic-interest entities. The information included inthis additional report is
consistent with our audit opinion inthis auditor’s report.
We provide the supervisory board with astatement that we have complied with relevant ethical requirements regarding
independence, and tocommunicate with them all relationships and other matters that may reasonably bethought tobear on our
independence, and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with the supervisory board, we determine those matters that were ofmost significance inthe
audit ofthe financial statements ofthe current period and are therefore the key audit matters. We describe these matters inour
auditor’s report unless law orregulation precludes public disclosure about the matter orwhen, inextremely rare circumstances,
not communicating the matter isinthe public interest.
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ＢＮＧ銀行Ｎ．Ｖ．(E06075)
有価証券報告書
(日本語訳)
独立監査人の監査報告書
BNG 銀行の株主総会および監督取締役会 御中
2019 年度財務書類に対する監査報告書
当監査法人の意見
当監査法人は、BNG銀行の財務書類が、欧州連合が採用している国際財務報告基準（以下「EU-IFRS」という。）
およびオランダ民法典第２編第９章に準拠して、BNG銀行、ならびにBNG銀行およびその子会社（以下「グループ」
という。）の2019年12月31日現在の財政状態および同日をもって終了する事業年度の経営成績ならびにキャッシュ
フローを真実かつ公正に表示するものと認める。
監査範囲
当監査法人は、デン・ハーグ所在のBNG銀行の添付の2019年度財務書類の監査を行った。本財務書類には、グ
ループの連結財務書類および個別財務書類が含まれる。
財務書類は以下から構成されている。
- 2019年12月31日現在の連結および個別貸借対照表
- 2019年度の以下の財務書類：連結および個別損益計算書、連結および個別包括利益計算書、連結および個別
株主資本変動計算書ならびに連結および個別キャッシュフロー計算書
- 重要な会計方針およびその他の説明的な情報からなる注記
本財務書類の作成において適用されている財務報告の枠組みは、EU-IFRSおよびオランダ民法典第２編第９章の
関連条項である。
当監査法人の意見の基礎
当監査法人は、オランダ監査基準を含むオランダの法律に準拠して監査を実施した。これらの基準に基づく当監
査法人の責任については、本報告書の「財務書類監査に関する当監査法人の責任」の区分に詳述している。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
独立性
当監査法人は、社会的影響度の高い事業体の法定監査に関する特定の規定に係る欧州連合規則、「監査法人監督
法（Wet toezicht accountantsorganisaties）」（Wta）、「専門会計士倫理規則（Verordening inzake de
onafhankelijkheid van accountants bij assuranceopdrachten）」（ViO、独立性に関する規則）、およびオラン
ダにおける関連するその他の独立性の規定に従い、BNG銀行から独立している。さらに、当監査法人は、「ドイツ
倫理規則（Verordening gedrags- en beroepsregels accountants）」（VGBA）に準拠している。
当監査法人の監査アプローチ
概観と背景
BNG 銀行は、オランダにおいて銀行業免許を有する金融機関である。BNG銀行は、主にオランダ公的機関および第
三セクターに対する融資業務を行っている。グループは複数の構成単位からなるため、当監査法人はグループ監査
の範囲およびアプローチについて当監査報告書の「グループ監査の範囲」の区分に記載のとおりとした。当監査法
人は、以下に記載のとおり、グループの営業活動に起因する重点領域に特に注意を払った。
監査計画の一環として、当監査法人は、重要性の決定および財務書類における重要な虚偽表示のリスクの評価を
行った。当監査法人は特に、仮定の決定や本質的に不確実な将来事象の検討を伴う重要な会計上の見積りに関する
ものなど、執行取締役会が重要な判断を行った領域について検討した。財務書類の「会計上の見積りおよび判断」
の段落において、グループは、会計方針の適用において判断を伴う領域および見積りの不確実性の主な発生原因に
ついて説明している。貸付金および債権の減損、ヘッジ会計の適用および金融商品の評価においては、見積りの不
確実性が重要であり、重要な虚偽表示の比較的高いリスクが内在することから、当監査法人はこれらの事項を監査
上の主要な事項と判断しており、当監査報告書の「監査上の主要な事項」の区分に記載した。
BNG 銀行におけるITの重要性に鑑み、当監査法人の監査に関連する範囲において、IT全般統制に特に着目した。
IT全般統制は、サイバーセキュリティ・リスクの管理を含め、財務報告を目的とした信頼性のある情報自動処理を
確実に実施するための方針および手続からなる。BNG銀行は、IT業務の大部分をCentric FSSに外注している。当監
査報告書の「グループ監査の範囲」の区分に記載のとおり、当該外注は当監査法人の監査に影響を及ぼしている。
当監査法人は、金融機関監査に必要とされる適切なスキルと能力が備わるように監査チームを編成した。そのた
め、銀行業務、IT、税務、金融商品の評価およびヘッジ会計の分野の専門家をチームに含めている。
当監査法人の監査アプローチの概要は、以下のとおりである。
重要性
‐ 全体的な 重要性の基準値：11.4百万ユーロ
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監査範囲
‐ 当監査法人は、BNG銀行およびその子会社であるBNG Gebiedsontwikkeling B.V.および Hypotheekfonds
voor Overheidspersoneelについて監査を実施した。
‐ 当監査法人は、BNG Gebiedsontwikkeling B.V.が保有する持分の評価手続において、構成単位の監査人の監
査結果を利用した。
‐ 当監査法人は、IT環境の評価において、Centric FSSのISAE 3402 タイプ２報告書を利用した。
監査上の主要な事項
‐ 貸付金および債権の減損
‐ ヘッジ会計の適用
‐ 金融商品の評価
重要性
当監査法人の監査範囲は重要性の適用に影響されるが、これについては当監査報告書の「財務書類監査に関する
当監査法人の責任」の区分に詳述されている。
監査人の職業的専門家としての判断によって、当監査法人は、財務書類全体における重要性の基準値など、重要
性に関して特定の定量的な基準値を下表のとおり決定した。これらは定性的な検討と合わせて、個々の財務書類項
目および開示内容に対する監査手続の内容、実施時期および範囲を決定する際、ならびに識別された虚偽表示が、
個別にも集計しても、全体としての財務書類ならびに当監査法人の意見に及ぼす影響を評価する際に役立った。
グループの全体的な重要性の基準 11.4 百万ユーロ（2018年度：22.9百万ユーロ）
値
重要性の算定根拠 当監査法人は監査人の職業的専門家としての判断によって全体的
な重要性の基準値を決定した。判断の根拠として、当監査法人は
税引前利益の５％を適用した。
適用されたベンチマークの根拠 当監査法人は、財務書類利用者が共通して着目している情報であ
るという監査法人の分析に基づき、一般に公正妥当と認められた
監査実務として、税引前利益を主たるベンチマークとして使用し
た。これに基づいて、当監査法人は、税引前利益がグループの業
績の重要な指標であると判断している。
構成単位の重要性 BNG Gebiedsontwikkeling B.V. およびHypotheekfonds voor
Overheidspersoneel B.V.の監査は、各社ごとの法定監査の重要性
に沿って実施された。当該法定監査の重要性は、グループの全体
的な重要性の基準値を下回るものである。
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当監査法人はまた、意見形成において、定性的な理由から重要であると当監査法人が判断する虚偽表示および／
または潜在的虚偽表示も考慮に入れている。
当監査法人は、監査中に識別した0.6百万ユーロ（2018年度：1.1百万ユーロ）を超える虚偽表示のほか、当監査
法人として定性的な理由から報告が必要と考えたそれより少額の虚偽表示についても、監督取締役会に報告するこ
とを同委員会と合意した。
グループ監査の範囲
BNG 銀行は、BNG Gebiedsontwikkeling B.V.およびHypotheekfonds voor Overheidspersoneel B.V.を100％子会
社にもつグループの親会社である。当該子会社の財務情報は、BNG銀行の連結財務書類に含まれている。財務書類
における連結残高および取引はすべて、当監査法人の監査範囲である。
当監査法人は、財務書類全体に対する意見を表明するのに十分な作業を実施できるよう、グループの経営組織構
造、構成単位の事業活動の内容、会計上の手続および統制、ならびにグループの構成単位が事業活動を行っている
市場を考慮して監査対象範囲を決定した。当監査法人は、グループ全体の監査戦略および監査計画の策定時に、法
定監査レベルで実施が要求される手続の種類を特定することで、グループ全体を十分にカバーできる範囲かどうか
を確認した。BNG Gebiedsontwikkeling B.V.およびHypotheekfonds voor Overheidspersoneel B.V.の法定監査
は、グループ監査チームが実施している。
当監査法人は、BNG Gebiedsontwikkeling B.V.が保有する持分の評価手続において、構成単位の監査人の監査結
果を利用した。当監査法人は、連結財務書類全体に対する当監査法人の意見の基礎として十分かつ適切な監査証拠
を入手したかどうかの結論を下すために監査上必要となる、他の監査人の関与度について決定した。当監査法人
は、構成単位の監査人にインストラクションを送付して複数回の会合をもち、構成単位の監査人による監査調書を
査閲した。
BNG 銀行は、IT業務および支払サービスの大部分をCentric FSSに外注している。当監査法人は、IT環境の評価に
おいて、Centric FSSのISAE 3402 タイプ２保証報告書を利用した。ここでは、Centric FSSの監査人によるISAE
3402の作業の計画に関与し、監査の進捗および期中の検出事項について協議し、最後にISAE 3402保証報告書の最
終版を評価した。当監査法人は、これらの実施手続に基づき、BNG銀行の財務書類監査においてCentric FSSのISAE
3402 タイプ２保証報告書に依拠できると判断した。
当監査法人は、構成単位レベルで上記手続を実施するとともに、グループレベルで追加手続を実施することによ
り、全体としてグループの財務書類に対する当監査法人の意見の基礎を提供するために十分かつ適切な監査証拠を
入手することができた。
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不正および法令違反のリスクに対する監査重点項目
不正
不正に関する当監査法人の監査目的は、以下のとおりである。
- 不正による財務書類の重要な虚偽表示のリスクを識別し評価すること。
- 評価された不正による重要な虚偽表示リスクに関して、適切な監査手続を立案し実施することで十分かつ適
切な監査証拠を入手すること。
- 監査中に識別された不正または不正の兆候について適切に対応すること。
当監査法人は財務書類における重要な虚偽表示リスクを評価するにあたり、当監査法人のすべての監査と同様
に、執行取締役会による偏向の証拠が存在するかどうか（不正による重要な虚偽表示リスクを示す場合がある。）
の評価を含め、経営者が内部統制を無効化するリスクにも対処した。当監査法人は、不正リスクを軽減する内部統
制の整備および運用を評価し、適切と考えられる場合には、運用の有効性をテストするとともに、BNG銀行の偏向
に対してリスクの高い仕訳のデータ分析および主要な見積りや判断の評価を行い、最後に予測不能性の要素を当監
査に取り入れた。また経営者の重要な判断を伴う会計上の見積りというリスクのより高い主要な領域に対する当監
査法人のアプローチについて監査上の主要な事項において記載している。
不正の防止と発見に関する主たる責任は、監査役会の監視下にある執行取締役会にある。
法規制
財務書類作成の目的上、新たに発生したコンプライアンスまたは訴訟領域を経営者が識別または対処していない
という業界特有のリスクが存在する。これには、法的または規制プロセスの将来の結果について、引当金の認識ま
たは偶発債務の開示が必要かどうかの検討が含まれる。
法規制違反に関する当監査法人の監査目的は、以下のとおりである。
- 法規制違反による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別し評価すること。
- 適用される法規制の枠組みの検討において、全体としての財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかに関する合理的な保証を得ること。
当監査法人の監査アプローチでは、オランダ監査基準第250号に従い、これらの法規制について以下の通り区分
した。
- 財務書類において重要性のある金額および開示の決定に直接的影響のあるもの。この区分において、当監査
法人はこれらの法規制条項 の遵守に関する監査証拠を入手した。
- 財務書類において重要性のある金額および開示の決定に直接的影響はないが、事業の運営的側面において、
BNG 銀行の継続企業として存続する能力において、 または多額の罰金を回避する上で、遵守が必要不可欠であ
る場合。このような場合において、当監査法人は、財務書類に重要な影響を及ぼす可能性のある法規制違反
を識別するための特定の監査手続を実施した。
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当監査法人は、法規制違反リスクが主に、マネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策（Wwft）（マネーロ
ンダリング防止（AML）やカスタマー・デュー・ディリジェンス（CDD）の規則を含む）、第２次金融商品市場指令
（MiFID II）、取引報告ならびに一般データ保護規制（GDPR）など、財務書類に間接的影響のある 法規則に関する
ものであると識別した。法規則違反の防止と発見に関する主たる責任は、監査役会の監視下にある執行取締役会に
ある。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項は、当監査法人による職業的専門家としての判断において、財務書類監査で最も重要な事項
である。当監査法人は、監督取締役会に対して、監査上の主要な事項を伝達した。監査上の主要な事項は、監査上
識別し討議したすべての事項を包括的に反映するものではない。この区分において、当監査法人は、監査上の主要
な事項について詳述し、これらの事項について実施した監査手続の要約を含めた。
当監査法人は、財務書類全体に対する監査の観点から、また当監査法人の監査意見を形成するうえで、監査上の
主要な事項に対応した。当監査法人は、これらの事項または財務書類の特定の要素に対して個別の意見を表明しな
い。当監査法人が実施した手続の結果に対するコメントまたは指摘事項はすべて、この点を踏まえて読まれるべき
である。前年度と比較して、監査上の主要な事項と考えられる重要な取引や進展は見られなかったため、当監査法
人は新たな監査上の主要な事項を含めていない。
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監査上の主要な事項 当監査法人の監査手続および指摘事項
貸付金および債権の減損
連結財務書類における会計原則「金融資産の減 会計方針の選択の評価 ：IFRS第９号の要件に準拠して会計
損」、注記31「金融資産の減損損失純額」および注 方針が策定されているかどうかを判断するため、経営者が
記37「金融資産およびオフバランスシート契約の減 どのようにこの基準を適用しているかについて評価した。
損」を参照のこと。 当監査法人は、何がSICRとみなされるか、信用リスクが低
い場合の免除規定の適用およびデフォルトの定義の領域に
2019 年12月31日現在において、貸付金および前渡金 おける主要な会計方針の選択に係る経営者の判断について
に分類され、償却原価で測定される顧客への貸付 批判的に検証した。当監査法人は、IFRS第９号を適用する
は、88十億ユーロであった。貸付金ポートフォリオ にあたり選択された会計方針は妥当であると考える。
のほとんどは、（中央）政府機関もしくはWSWまた
はWfz保証ファンドが保証する貸付金に関するもの
個別エクスポージャーの評価 ：SICRが発生していないと経
である。この分類の固有の信用リスクは、財務書類
営者が結論付けた貸付金のサンプルについては、たとえば
のリスクの区分に記載されるように、限定的であ
重要な返済遅延がないという決定、最新の内部年次信用調
る。したがって、これらの貸付金の予想信用損失は
査の通知の入手および取引相手の最新の財務情報の評価な
低いと考えられる。しかしながら、BNG銀行は、減
どにより、信用リスク増大の兆候があるかどうかを評価し
損リスクが比較的高い、８十億ユーロの無保証の貸
た。当監査法人の手続により、経営者と比較して異なる結
付金ポートフォリオを保有している。2019年12月31
果は生じなかった。
日現在の貸付金および前渡金の減損引当金は193百
信用減損している貸付金（特にBNG銀行の2019年度利益に重
万ユーロであり、損益計算書に認識された2019年度
要な影響を与えた債務者に対するエクスポージャー）につ
の貸付金および前渡金に対する減損費用純額は、
いて、当監査法人は、各シナリオの予測キャッシュフロー
153百万ユーロである。この2019年度減損費用純額
の実行可能性を評価し、信用減損している貸付金ごとの個
は、主に地方自治体にサービス提供する債務者の財
別シナリオの確率配分に関する経営者の分析を評価した。
政問題に起因するものである。
予測キャッシュフローの評価にあたり、当監査法人は、こ
れが最善の見積りであるか評価するため、経営者が期待
見積りの不確実性および経営者の判断における領
キャッシュフローおよび入手可能な担保に割り当てた金額
域：貸付金および前渡金の予想信用損失の計算の決
を評価した。
定において、経営者は多数の領域で判断を適用する
必要がある。これは特に、何が信用リスクの著しい
内部信用格付モデルの評価 ：使用された内部信用格付モデ
増大（以下「SICR」という。）とみなされるかや、
ルについて、当監査法人は、モデル・ガバナンスの手続、
貸付金および債権の予想信用損失を測定するために
リスク管理による信用モデルのモニタリング、信用格付の
どのような将来予測的なマクロ経済情報が関連する
決定に適用されたマクロ経済シナリオの手法およびオー
かの決定、ならびに経営者によるデフォルト確率お
バーレイの妥当性を評価した。
よびデフォルト時損失の見積りなど、減損測定のた
めに行使された選択および判断に当てはまる。
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監査上の主要な事項 当監査法人の監査手続および指摘事項
モデルおよび仮定 ：ステージ１および２の予想信用 経営者は外部の専門家を利用して、内部の信用格付モデル
損失を計算するために、執行取締役会は、デフォル の検証を行った。監査手続の一環として、当監査法人は特
ト確率（以下「PD」という。）およびデフォルト時 に、これらの外部専門家の適性、能力および客観性を評価
損失（以下「LGD」という。）ならびにデフォルト した。さらに、当監査法人は、これらの外部専門家が発行
時エクスポージャー（以下「EAD」という。）を見 した、実施手続、入手した証拠および結論について要約さ
積もった。BNG銀行の貸付金ポートフォリオはデ れた報告書を入手した。当監査法人はこれらの報告書につ
フォルト特性が低く、結果として、適用されるPDお いて、BNG銀行の内部のモデル所有者および外部専門家と協
よびLGDの裏付けとしてバックテストを行うための 議し、評価した。当監査法人はまた、外部専門家の結論を
内部過去データは限られる。経営者は、外部格付が 評価し、内部の信用格付モデルが目的に合致して おり、 そ
利用できないエクスポージャーのPDの見積りに、内 の提言は予想信用損失の計算に重要な影響を与えるもので
部で開発した信用格付モデルを使用した。BNG銀行 はないと結論付けた。内部信用格付およびこれに対応する
の貸付金ポートフォリオのデフォルト特性が低いこ PDの決定において、経営者による潜在的な偏向の兆候は識
とを考慮すると、当該格付モデルは専門家向けのモ 別されなかった。
デルとみなされ、格付クラスごとに顧客を階層化す
るための高度な判断が必要とされる。 将来予測的なマクロ経済情報について、当監査法人は、さ
まざまなモデルのインプットがどのように決定されたかを
また、予想信用損失の計算に使用されるLGDに関し 批判的に検証し、可能な限り外部の市場データと比較する
て、執行取締役会は重要な判断を適用している。 手続を行った。
BNG銀行は、入手できる限定的な過去デフォルト情
報に基づき算定した、簡便的かつフラットなLGDを
予想信用損失の計算に使用されるLGDに関して、当監査法人
適用している。
は、入手できる限定的な過去情報および当該情報に適用さ
れる仮定に対する経営者の評価について批判的に検証し
信用減損している貸付金について、減損引当金は３
た。
つの異なるシナリオにおける期待キャッシュフロー
の現在価値純額（将来予測的な情報および基礎とな
る担保の評価を含む。）の加重平均に基づく。
貸付金および前渡金の減損の計算における複雑性お
よび必要とされる判断、ならびにこれが損益に及ぼ
す可能性がある影響を考慮すると、この領域は重要
な虚偽表示のリスクが相対的に高い。特に、2019年
度のBNG銀行の利益は、多額の減損費用の計上によ
る重要な影響を受けた。したがって、当監査法人
は、貸付金および前渡金の減損を監査上の主要な事
項とした。
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監査上の主要な事項 当監査法人の監査手続および指摘事項
ヘッジ会計の適用
連結財務書類における会計方針「ヘッジ会計」およ 内部統制 ：当監査法人の監査には、特にポートフォリオ・
び開示注記「デリバティブを用いたリスクのヘッ ヘッジ会計の文書化およびレビュー（経営者によるヘッジ
ジ」を参照のこと。 の非有効性のテストを含む。）に関する内部統制の理解、
整備および運用の有効性についての評価およびテストが含
BNG 銀行は、金利リスクおよびキャッシュフローの まれる。当監査法人は、実施した監査手続の結果、監査に
変動性をヘッジするために、デリバティブを利用し 関連する範囲において、監査の目的上、これらの統制に依
ている。ヘッジ会計の適用により、ヘッジ対象およ 拠できると判断した。
びヘッジ手段の損益は、損益に対する影響をなくす
ため、ヘッジ関係が有効な範囲において、損益計算 評価モデルおよび評価手法 ：当監査法人は、BNG銀行がポー
書上同時に認識される。 トフォリオ・ヘッジに関するヘッジの有効性の算定に使用
したモデルをテストした。さらに、当監査法人の監査手続
BNG 銀行は、金利リスクのヘッジに関してミクロ公 の一環として、経営者による有効性テストの検証について
正価値ヘッジ会計を、またクロスカレンシーの変動 も実施し、その結果、例外事項は検出されなかった。
によるキャッシュフローの変動性から生じるリスク
をヘッジするためにミクロキャッシュフロー・ヘッ EU-IFRS への準拠の評価 ：ポートフォリオ・ヘッジ会計の裏
ジ会計を適用している。また金利リスクについて 付文書について、 EU-IFRS の要件を記載したヘッジ文書を確
は、BNG銀行は、ミクロ公正価値ヘッジならびに 認した。当監査法人のテストにおいて、例外事項は検出さ
ポートフォリオ公正価値ヘッジを適用している。当 れなかった。
監査法人は、ポートフォリオ・ヘッジ会計がミクロ
ヘッジ会計より複雑な性質を有していることから、
ポートフォリオ・ヘッジ会計を2019年度監査におけ
る主要な事項であると判断した。
モデルの使用 ：BNG銀行はポートフォリオ・ヘッジ
会計のヘッジの有効性を算定する特別なモデルを開
発した。有効性の決定は技術的な複雑性を有する。
経営者の評価によれば、BNG銀行のポートフォリ
オ・ヘッジ会計は近年において非常に有効である。
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ＢＮＧ銀行Ｎ．Ｖ．(E06075)
有価証券報告書
監査上の主要な事項 当監査法人の監査手続および指摘事項
ヘッジ会計の適用要件 ：ポートフォリオ公正価値
ヘッジ会計の適用において、BNG銀行はIAS第39号に
含まれるポートフォリオ・ヘッジ会計に対するEU-
IFRSの要件を満たさなければならない。これには特
に以下の項目が含まれる。
‐ 正式なヘッジ文書におけるヘッジ関係の文書化
‐ 会計上のヘッジ会計がIAS第39号のヘッジの有効
性に関するすべての要件を満たしていることを
検証する
ポートフォリオ・ヘッジ会計の適用には技術的かつ
複雑な要件が伴うことから、これらの要件の適用を
誤ると損益および資本に重要な影響が生じる可能性
があることに鑑み、当監査法人はこれを監査上の主
要な事項とした。
金融商品の評価
連結財務書類における会計方針「金融商品の公正価 観察可能インプットのテスト ：レベル２およびレベル３の
値」および開示注記「金融商品の公正価値」を参照 両方の金融商品について、当監査法人は、フォワード・
のこと。 カーブ、割引カーブおよびボラティリティ・キューブなど
の観察可能インプットを独立した情報源および外部の入手
BNG 銀行は貸借対照表において、純損益を通じて公 可能な市場データと比較し、これらのインプットが市場お
正価値で測定される金融商品を計上している。ポー よび業界の慣行と整合しているか評価した。公正価値で測
トフォリオは、レベル２に分類される1,221百万 定される金融負債に関する自己信用調整を決定するために
ユーロおよびレベル３に分類される441百万ユーロ 用いる自己資金調達カーブについて、当監査法人は、カー
の金融資産から構成されている。レベル２に分類さ ブの全期間にわたってインプットを入手可能な市場の情報
れる純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 と比較することにより、カーブの構造の妥当性について評
は、2019年12月31日現在、合計561百万ユーロであ 価した。当監査法人の手続により、経営者のインプットが
る。デリバティブ・ポートフォリオの公正価値は、 合理的な結果の範囲に収まることが明示された。
資産として計上される10,004百万ユーロおよび負債
として計上される22,651百万ユーロであり、その
99％超がレベル２、１％未満がレベル３の金融商品
である。
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ＢＮＧ銀行Ｎ．Ｖ．(E06075)
有価証券報告書
監査上の主要な事項 当監査法人の監査手続および指摘事項
レベル２の金融商品 ：レベル２に分類される金融商 観察可能インプットに関する批判的検証 ：レベル３の金融
品について、経営者は、割引キャッシュフロー・モ 商品について、当監査法人は、仮定および適用された手法
デル、オプション価格モデル、ダブル・デフォルト について批判的に検証し、これらのインプットを決定する
効果モデリングおよびその他の評価技法を適用して ために実施された内部の手続を検証した。この一環とし
公正価値を見積もっている。評価モデルおよび方針 て、当監査法人は、公正価値の見積りにおける経営者によ
の決定には、判断を要する。レベル２の金融商品に る潜在的な偏向の兆候をどの程度識別したかの評価も実施
ついて、経営者は、観察可能なインプットを用いて した。レベル３に分類される金融資産について、当監査法
フォワード・カーブ、割引カーブ、ボラティリ 人は、観察不能インプット（モノライン保証ならびにクレ
ティ・キューブ、インフレ・カーブおよびスプレッ ジットおよび流動性スプレッドなど）の見積方法および内
ド・カーブを決定している。BNG銀行が強固な信用 部の方針に基づく決定方法について批判的に検証した。当
裏付となる付属文書を作成していないデリバティブ 監査法人の手続に基づき、当監査法人は、レベル３の金融
については、公正価値の算定において信用評価調整 商品の公正価値の決定における観察不能インプットおよび
（以下「CVA」という。）が見積もられる。 判断は妥当であり、市場慣行に沿っていると結論付けた。
特定の評価モデルおよびインプットにおける複雑 独立した再評価 ：レベル２の金融商品について、当監査法
性、ポートフォリオの規模および分散性、ならびに 人は、特に満期、通貨クラス、カーブおよび適用された
当該ポートフォリオが損益に及ぼす影響を考慮する 様々な評価モデルに分類された金融商品の異なる区分につ
と、この領域は、誤謬による重要な虚偽表示のリス いて考慮の上、ポジションのサンプルの独立した評価を実
クが比較的高い。したがって、当監査法人はレベル 施した。当監査法人は、経営者の評価結果が合理的に起こ
２の金融資産の公正価値測定を監査上の主要な事項 りうる結果の範囲内にあるかを判断するため、また、評価
と判断している。 対象のモデルおよびカーブの整備と運用の有効性について
検証するために上記の監査手続を実施した。
レベル３の金融商品 ：レベル３の金融商品につい
て、経営者は、公正価値を決定するために、評価モ
デルにおける測定上で経営者が重要と考える観察不
能インプットを見積もらなければならない。主な観
察不能インプットは、モノライン保証ならびに信用
および流動性スプレッドを伴う債券の回収率および
相関係数に関連している。これらの観察不能イン
プットの決定に関与する経営者の見積りの水準や、
これらの金融商品の一部の期間が長期であるために
仮定が損益に及ぼす影響を考慮すると、この領域
は、誤謬による重要な虚偽表示のリスクが比較的高
い。したがって、当監査法人はこれを監査上の主要
な事項と判断している。
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有価証券報告書
年次報告書に含まれているその他の情報に関する報告
本年次報告書には、財務書類および財務書類に対する当監査法人の監査報告書に加え、以下からなるその他の情
報も含まれている。
‐ 財務データ抜粋
‐ 序文
‐ 分析結果
‐ 2019年の結果および今後の見通し
‐ ガバナンスおよび内部事業オペレーション
‐ 監督取締役会報告書
‐ 補足情報
‐ オランダ民法典第２編第９章に準拠したその他の情報
以下に記載のとおり実施された手続に基づき、当監査法人はその他の情報について以下のとおりであると判断し
た。
‐ 財務書類と整合しており、重要な虚偽表示が含まれていない。
‐ オランダ民法典第２編第９章により要求されている情報を含んでいる。
当監査法人はその他の情報を通読した。当監査法人は、財務書類監査またはその他の方法により得た知識および
理解に基づき、その他の情報に重要な虚偽表示が含まれているかどうかについての検討を行った。
当監査法人の手続を実施することにより、当監査法人はオランダ民法典第２編第９章およびオランダの監査基準
720の要件に準拠している。この手続の範囲は、財務書類監査で実施した監査手続の範囲よりも相当程度に限定さ
れたものである。
執行取締役会は、取締役報告書およびオランダ民法典第２編第９章により要求されるその他の情報を含む、その
他の情報を作成する責任を有する。
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その他の法令および規制上の規定に関する報告
当監査法人の任命
2014 年11月28日に開催された監督取締役会の提案を受けて、当監査法人は、2015年４月23日に定時株主総会によ
りBNG銀行の監査人に任命された。
当監査法人の任命は、株主総会において年に１度更新されており、連続して監査人を務めている合計期間は４年
である。
提供禁止非監査業務を提供していないこと
当監査法人が知る限りにおいて、当監査法人は社会的影響度の高い事業体の法定監査に関する特定の規定に係る
欧州規則第５条(１)に記載される提供禁止非監査業務を提供していない。
実施業務
当監査法人が、法定監査に関連する期間おいて、監査業務の他にBNG銀行およびその被支配事業体に提供した業
務は財務書類注記32に開示されている。
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有価証券報告書
財務書類および監査に関する責任
財務書類に関する執行取締役会および監督取締役会の責任
執行取締役会の責任は、以下のとおりである。
‐ EU-IFRS およびオランダ民法典第２編第９章に従い、財務書類を作成し公正に表示すること
‐ 不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類の作成に執行取締役会が必要と考える内部統制
財務書類の作成の一環として、執行取締役会はBNG銀行の継続企業として存続する能力を評価することに責任を
負う。執行取締役会は、BNG銀行の清算または営業を停止する意図がある場合、もしくはそうする以外に現実的な
代替案がない場合を除いて、上記の財務報告の枠組みに基づき、継続企業を前提として財務書類を作成すべきであ
る。執行取締役会は、財務書類において、継続企業として存続する能力について重要な疑義を生じさせるような事
象または状況を開示すべきである。
監督取締役会は、BNG銀行の財務報告プロセスを監視する責任を負う。
財務書類監査に関する当監査法人の責任
当監査法人の責任は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができるように、監査業務
を計画し実施することである。当監査法人は、全体としての財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得ること、また当監査法人の監査意見が記載された監査報告書を発行すること
を目的としている。合理的な保証は、高い水準の保証ではあるが、絶対的な水準の保証ではないため、すべての重
要な虚偽表示を検出できるとは限らない可能性がある。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性がある。
虚偽表示は、個別にまたは合計して、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすと合理的に見込まれ
る場合に、重要性があるとみなされる。
重要性は、監査手続の内容、実施時期および範囲、ならびに識別された虚偽表示が当監査法人の意見に与える影
響の評価に影響する。
当監査法人の責任に関する詳しい説明は、この監査報告書の付属書類に記載されている。
アムステルダム市、2020年３月13日
プライスウォーターハウスクーパース・アカウンタンツ・エヌ・ブイ
J.M. デ・ヨン
パートナー
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有価証券報告書
BNG 銀行の2019年度財務書類に対する監査報告書の付属書類
監査報告書に含めた内容に加え、当監査法人はこの付属書類においてさらに、財務書類監査に関する当監査法人
の責任について詳しく記載するとともに監査の内容について説明する。
財務書類の監査に関する当監査法人の責任
当監査法人は、オランダの監査基準、倫理要件および独立性の要件に従い、監査を通じて職業的専門家としての
判断を行使し、職業的専門家としての懐疑心を保持した。当監査法人の監査は特に以下の事項から構成された。
‐ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示のリスクを特定し評価すること、それらのリスクに対応する
ための監査手続を立案し実施すること、および意見表明のための合理的な基礎を提供するために十分かつ適切
な監査証拠を入手すること。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示
を発見できないリスクよりも高くなる。
‐ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解すること。ただし、これは
BNG銀行の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
‐ 使用された会計方針の適切性、ならびに執行取締役会によって行われた会計上の見積りおよび関連する開示の
妥当性を評価すること。
‐ 執行取締役会が継続企業ベースを使用したことの適切性について、および入手した監査証拠に基づいて、BNG
銀行の継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある事象および／または状況に関連し
て、重要な不確実性が存在するか否かについて結論を下すこと。当監査法人は、重要な不確実性が存在すると
いう結論を下した場合、監査報告書において、財務書類の関連する開示に注意を向けさせること、または当該
開示が不適切である場合は当監査法人の意見を修正することが要求される。当監査法人の結論は、その監査報
告書の日付までに入手した監査証拠に基づいており、財務書類全体に対する当監査法人の意見に照らして出さ
れたものである。しかしながら、将来の事象または状況が原因で、BNG銀行が継続企業として存続しなくなる
可能性がある。
‐ 開示を含め、財務書類の全体としての表示、構成および内容を評価すること。また財務書類が、基礎となる取
引や会計事象を適切に表示しているかどうかを評価すること。
当監査法人は連結財務書類に対する監査意見に最終責任を負うことから、グループ監査の指示、監督および実施
について責任を有する。この点に関して、当監査法人は、財務書類全体に対する監査意見を提供するための十分な
作業が実施されるように、グループ内の構成単位に対する監査手続の内容および範囲を決定した。決定要因は、グ
ループの地理的構造、グループ内の企業または活動の重要性および／またはリスクプロファイル、会計処理および
統制、ならびにグループが事業を行っている業界である。この基準に基づいて、当監査法人は、財務情報または特
定の残高について監査またはレビューが必要であると考えられるグループ内の企業を選定した。
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当監査法人は、監督取締役会に対し、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査の過程で特定され
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項を伝達する。この点において、当監査法人は、社会的影響
度の高い事業体の法定監査に関する特定の規定に係る欧州規則第11条に準拠して、監査委員会に追加の報告書を発
行した。この追加報告書に含まれる情報は、本監査報告書における当監査法人の監査意見と整合している。
当監査法人は、監督取締役会に対し、当監査法人の独立性についての倫理要件を遵守している旨を書面で伝達
し、また当監査法人の独立性に影響を与えると合理的に考えられうるすべての関係およびその他の事項、ならびに
該当する場合には関連するセーフガードも伝えている。
監督取締役会との協議事項から、当監査法人は、当期の財務書類監査において最も重要性のある事項、すなわち
監査上の主要な事項を決定する。当監査法人は、かかる事項を監査報告書に記載するが、法令もしくは規制により
当該事項の公開が禁止される場合、あるいはきわめて稀な状況ではあるが、当該事項を伝達しないことが公益に適
う場合はこの限りではない。
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連結貸借対照表
（単位：百万ユーロ）
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
注記
資産
現金および中央銀行残高 １ 1,272 1,587
銀行預入金 ２、34 66 82
差入現金担保 ３、34 14,643 12,043
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 ４ 1,764 1,606
デリバティブ ５ 10,004 8,390
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 ６、34 9,222 9,648
償却原価で測定される利付有価証券 ７、34 7,764 7,406
償却原価で測定される貸付金および前渡金 ８、34 88,279 85,034
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に対する
９ 16,462 11,566
価値調整
関連会社および共同支配企業 10 35 44
有形固定資産 11 18 17
未収還付税金 20 30 7
130 79
その他の資産 12、34
資産合計 149,689 137,509
負債
銀行借入金 13 1,933 2,383
受入現金担保 14 1,137 419
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 15 674 762
デリバティブ 16 22,651 19,223
負債証券 17 112,661 103,722
受託資金 18 5,575 5,800
劣後債務 19 33 32
繰延税金負債 20 78 99
60 78
その他の負債 21
負債合計
144,802 132,518
株主資本
資本金 139 139
資本準備金 6 6
利益剰余金 3,567 3,410
再評価剰余金 84 125
キャッシュフロー・ヘッジ準備金 13 10
自己信用調整 8 9
ヘッジコスト準備金 174 222
163 337
当期純利益
株主に帰属する持分 22
4,154 4,258
733 733
ハイブリッド資本 22
株主資本合計 22 4,887 4,991
負債および株主資本合計 149,689 137,509
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連結損益計算書
（単位：百万ユーロ）
2019年度 2018年度
注記
－実効金利法を用いて計算した受取利息
4,889 5,154
634 566
－その他の受取利息
受取利息合計
5,523 5,720
－実効金利法を用いて計算した支払利息 4,994 5,179
94 107
－その他の支払利息
支払利息合計
5,088 5,286
利息損益 23 435 434
－受取手数料 32 30
2 2
－支払手数料
手数料損益 24 30 28
金融取引損益 25 37 112
関連会社および共同支配企業による損益 26 3 4
1 2
その他の収益 27
収益合計 506 580
人件費 28 41 40
その他の一般管理費 29 37 33
3 3
減価償却費 30
営業費用合計 81 76
金融資産の減損損失純額 31 153 (2)
関連会社および共同支配企業の減損損失純額 32 7 4
破綻処理基金への拠出 33 8 12
30 31
銀行税 33
その他の費用合計 198 45
税引前当期利益 227 459
法人所得税費用 20 64 122
163 337
当期純利益
－うちハイブリッド資本所有者に帰属
21 19
142 318
－うち株主に帰属
参照番号は連結財務書類に対する注記を示している。連結財務書類に対する注記は、連結財務書類の不可欠な一部である。
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有価証券報告書
連結包括利益計算書
（単位：百万ユーロ）
以下の計算書の数値はすべて税引後である。
2019年度 2018年度
当期純利益
163 337
株主資本で直接認識される組替調整される損益
キャッシュフロー・ヘッジ準備金の変動：
3 (9)
－未実現価額の変動
3 (9)
ヘッジコスト準備金の変動：
－未実現価額の変動 (50) 195
2 5
－純損益に振り替えられた実現価額の変動
(48) 200
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産に係る再評価剰余金の変動：
－未実現価額の変動 (23) (36)
(18) (28)
－純損益に振り替えられた実現価額の変動
(41) (64)
組替調整される損益合計
(86) 127
株主資本で直接認識される組替調整されない
損益：
－FVTPLで測定するものとして指定された
(1) -
金融負債の信用リスクの変動に起因する
公正価値の変動
組替調整されない損益合計 (1) -
株主資本で直接認識される損益 (87) 127
合計 76 464
－うちハイブリッド資本所有者に帰属 21 19
55 445
－うち株主に帰属
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有価証券報告書
連結キャッシュフロー計算書
（単位：百万ユーロ）
2019年度 2018年度
営業活動によるキャッシュフロー
税引前当期利益 227 459
調整：
－減価償却費 3 3
－減損 160 2
－純損益を通じて測定される未実現損益 (20) (78)
営業資産および負債の変動：
－銀行預入金および借入金（要求払以外）の変動 (532) 3
－差入現金担保および受入現金担保の変動 (1,854) 1,908
－レポ取引およびリバースレポ取引の変動 - (1)
－貸付金および前渡金の変動 (3,432) (181)
－受託資金の変動 (272) 283
－デリバティブの変動 626 1,323
－支払法人税 (86) (140)
(232) (326)
－営業活動によるその他の変動
営業活動によるキャッシュフロー純額 (5,412) 3,255
投資活動によるキャッシュフロー
投資および取得：
－純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 (3) -
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 (1,776) (162)
－償却原価で測定される利付有価証券 (1,824) (2,796)
－関連会社および共同支配企業に対する投資 (1) -
－有形固定資産 (3) (3)
処分および償還：
－純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 45 23
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 2,267 1,085
－償却原価で測定される利付有価証券 1,516 503
－売却目的保有資産 - 29
3 1
－関連会社および共同支配企業に対する投資
投資活動によるキャッシュフロー純額 224 (1,320)
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2019年度 2018年度
財務活動によるキャッシュフロー
受取額：
－純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 12 -
－負債証券 401,879 313,242
支払額：
－純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 (143) (185)
－負債証券 (396,691) (316,234)
－劣後債務 - -
－ハイブリッド資本に係る配当金 (25) (25)
(159) (141)
－株主に対する配当金
財務活動によるキャッシュフロー純額 4,873 (3,343)
現金および現金同等物の純変動 (315) (1,408)
１月１日現在の現金および現金同等物 1,591 2,999
12月31日現在の現金および現金同等物 1,276 1,591
12月31日現在の現金および現金同等物：
－現金および中央銀行残高 1,272 1,587
－銀行預入金項目における現金同等物 4 4
- 0
－銀行借入金項目における現金同等物
1,276 1,591
営業活動によるキャッシュフローに対する注記
受取利息額 5,884 5,585
(5,634) (5,243)
支払利息額
250 342
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有価証券報告書
連結株主資本変動計算書
（単位：百万ユーロ）
以下の計算書の数値はすべて税引後である。
キャッ
シュフ
自己
ロー・ ヘッジ 株主に ハイブ
資本 再評価 信用 利益 未処分
ヘッジ コスト 帰属す リッド
資本金 準備金 剰余金 準備金 調整 準備金 剰余金 利益 る持分 資本 合計
2018年１月１日
139 6 189 19 9 22 3,570 0 3,954 733 4,687
現在 の残高
包括利益合計 (64) (9) - 200 337 464 464
株主に対する
(141) (141) (141)
配当金
ハイブリッド資本
所有者に対する
(19) (19) (19)
配当金
2018年12月31日
139 6 125 10 9 222 3,410 337 4,258 733 4,991
現在 の残高
前年度利益処分額 337 (337) 0 0
2019年１月１日
139 6 125 10 9 222 3,747 - 4,258 733 4,991
現在 の残高
包括利益合計 (41) 3 (1) (48) 163 76 76
株主に対する
(159) (159) (159)
配当金
ハイブリッド資本
所有者に対する
(21) (21) (21)
配当金
前年度利益処分額 0
2019年12月31日
139 6 84 13 8 174 3,567 163 4,154 733 4,887
現在 の残高
BNG銀行は、連結株主資本のうち少数株主持分により第三者に帰属する損益を認識していない。ハイブリッド資本を除く株主
資本全体は、株主に帰属している。
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連結財務書類の会計原則
会社概要
本連結財務書類は、2020年３月13日に執行取締役会により公開を目的として作成および発行され、2020年４月16日の株主総
会での採択を目的として提出される。BNG銀行は、オランダの法律に基づく法定二段構造企業である。BNG銀行の資本金の半分
をオランダ王国政府が所有し、残りの半分を州、地方自治体および地域治水委員会が所有している。BNG銀行は、オランダ、
ハーグ Koninginnegracht 2に登録事務所を置き（商工会議所番号27008387で登録）、支店はない。
適用法令
連結財務書類は、国際会計基準審議会（IASB）により発行され欧州連合（EU）全域で採用されているIFRSおよびオランダ民
法典第２編第９章に準拠して作成される。
損益の評価および決定に適用される重要な会計原則
連結財務書類は継続企業の前提に基づき作成される。貸借対照表項目のほとんどは償却原価で評価される。貸借対照表項目
「純損益を通じて公正価値（FVPL）で測定される金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値（FVOCI）で測定される金
融資産」、「デリバティブ」および「純損益を通じて公正価値（FVPL）で測定される金融負債」は公正価値で認識される。貸
借対照表項目「関連会社および共同支配企業」は持分法に準拠し認識される。貸借対照表項目「有形固定資産」は、減価償却
累計額控除後の原価で認識される。収益は、BNG銀行に経済価値が発生する見込みがあり、かつ信頼性を持って収益を決定でき
る場合に認識される。費用は、可能な場合、サービスが提供された期間またはこれらの費用を相殺する関連した収益に割り当
てられる。詳細については、個々の貸借対照表項目に係る会計原則を参照のこと。
ユーロはBNG銀行が使用する機能通貨であり報告通貨である。別段の記載がない限り、連結財務書類において、金額はすべて
百万ユーロで表記される。
連結の会計原則
毎年BNG銀行は親会社として、当行とその子会社の連結財務書類を作成する。連結財務書類の作成に使用される親会社とその
子会社の財務書類は、同一の報告日時点で作成され、同一の原則に基づく。収益、費用、配当金等のグループ会社内取引およ
び残高のすべては、連結財務書類で完全に消去されている。連結財務書類は、BNG銀行が支配するすべての子会社を対象とす
る。健全性規則（CRR/CRD IV）の対象となる連結ベースは、国際財務報告基準（IFRS）に基づく連結ベースと同一である。本
書の「その他の情報」項目には、BNG銀行の連結子会社の一覧が記載されている。支配は、BNG銀行が投資者となっていること
により変動リターンに対するエクスポージャーを有し、当該投資に関係した活動に対するパワーを行使することで当該リター
ンに影響を及ぼすことができる場合に存在する。グループ会社は、支配を獲得した日から、支配が消滅する時までの期間、完
全に連結対象となる。BNG銀行が受益権もしくは持分を保有する投資ファンドの支配を有するか否かを決定する際には、参加者
としてBNG銀行が保有する財務上の利害関係が考慮される。
非連結ストラクチャード・エンティティへの関与
BNG 銀行は、非連結のストラクチャード・エンティティへの関与を、それら法人の性質、目的、規模および活動を十分考慮
し、個別に評価している。参加持分を通じた投資ファンドへの投資、または（「特別目的事業体」により発行された）証券化
ポジションおよびカバード・ボンド・プログラムへの投資は、BNG銀行の非連結のストラクチャード・エンティティである。こ
れらの法人への関与により、BNG銀行は、当該法人の業績に一部基づいた変動リターンにさらされている。これらの法人は、支
配が議決権または類似の権利ではなく、契約上の取決めによって決定されるよう組成されている。ストラクチャード・エン
ティティは、特定目的のために、かつ明確化された活動のために法人化された事業体である。BNG銀行は、これらの非連結のス
トラクチャード・エンティティに対する支配を有しておらず、スポンサーとなっていない。
会計上の見積りおよび判断
本連結財務書類において、最も重要な会計上の見積りおよび判断は、金融商品の公正価値の測定および金融資産の減損に関
連する。最も重要な方法と見積りは、活発な市場のない金融商品の公正価値測定に関連する（詳細は「金融商品の公正価値」
の項目を参照のこと。）。BNG銀行は、これらの金融商品の公正価値を測定するために一般的に認められた評価モデルを使用し
ている。レベル２の金融商品について、BNG銀行はフォワード・カーブ、割引カーブ、ボラティリティ・キューブ、インフレ・
カーブおよびスプレッド・カーブを決定するために観察可能なインプットを使用している。レベル３の金融商品について、主
な観察不能インプットは、モノライン保険会社の保証ならびに信用および流動性スプレッドを伴った債券の回収率および相関
係数に関連する。
これらの評価モデルの結果は、割引率や将来予想キャッシュフローを含む、様々な仮定に基づいている。仮定の相違が生じ
た場合、財務報告上の評価額に影響を及ぼす可能性がある。
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金融資産の減損を決定するための見積りおよび判断については、BNG銀行は将来予測的な情報、デフォルト確率（PD）、デ
フォルト時損失率（LGD）およびデフォルト時エクスポージャー（EAD）を決定するために内部見積技法を使用している。ま
た、著しい信用リスクの増加（SICR）の決定についても、内部見積技法が使用されている。さらに、信用減損資産について
は、BNG銀行は予想将来キャッシュフロー（原担保の評価を含む）の正味現在価値を３つの異なるシナリオを使用して評価し、
また、これらのシナリオの加重を評価している。詳細については、「金融資産の減損」を参照のこと。
使用される方法と仮定の詳細については、個別の貸借対照表項目に係る会計原則を参照のこと。BNG銀行は適用する見積りと
仮定を定期的に評価している。変更がある場合は、当該見積りが変更された年度に報告される。
貸借対照表上のネッティング
金融資産および金融負債は、受取債権および支払債務の相殺および同時決済が通常の状況下ならびにデフォルト、支払不能
および清算時において法的に実行可能であり、そのようなネット金額もしくは両項目を同時に決済する明確な意図があること
が確実である場合にのみ貸借対照表上でネッティングされる。デリバティブおよび税金については、該当する貸借対照表項目
の特定の追加ネッティング規定を参照のこと。
外貨
外貨建ての取引は、当初認識時に、取引日現在適用される為替レートで機能通貨に換算される。外貨建ての貨幣性資産およ
び負債は、貸借対照表日に決算日レートで機能通貨に換算される。キャッシュフロー・ヘッジ会計の適用を指定された外貨建
ての取引（有効部分）を除き、為替差損益は貸借対照表日に損益計算書項目「金融取引損益」として認識される。これらの為
替換算差額は、キャッシュフロー・ヘッジ準備金で認識される。
セグメント別情報
BNG 銀行は、リソース配分と業績測定を決定する際に、貸付業務と地域開発業務を区別している。BNG銀行は、貸付業務の管
理と設定において、異なるセグメントまたは事業ユニットを区別していない。BNG銀行の地域開発業務はその貸付業務と比較し
て重要ではない。したがって、本年次報告書にセグメント情報は含まれていない。
EUにより採用され2019年１月１日以降に発効した、適用されている会計基準
2019 年度の財務書類において、BNG銀行はIASBにより発行され欧州連合により採用された以下に記載の強制適用のIFRSの基
準、改訂および解釈指針を2019年１月１日付で適用している。
・IFRS第16号「リース」：本基準はIAS第17号「リース」基準、IFRIC第４号、SIC第15号およびSIC第27号を置き換え、2019
年１月１日に発効した。EUは2017年10月31日に本基準を承認した。本基準では、新たなリースの枠組みを導入し、貸手と
借手の双方がリース契約に基づくすべての資産および負債を認識するよう要求されている。BNG銀行は、自行で使用する
ために、毎年数件のオペレーティング・リース契約を締結している。詳細については、後述の「IFRS第16号の影響の説
明」を参照のこと。
・IFRS第９号の改訂 負の補償を伴う期限前償還要素：契約の早期終了の原因となる事由または状況に関わらず、また契約
の早期終了に対する合理的な補償をどちらの当事者が支払うかまたは受け取るかに関わらず、金融資産がSPPI要件を満た
すことを明確化している。本改訂は2019年１月１日以降に開始する年次報告期間に適用されるが、早期適用が認められ
る。EUは2018年３月22日に本改訂を承認した。この改訂によるBNG銀行の損益および株主資本への影響はない。
・IFRIC解釈指針第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」：IFRIC解釈指針第23号は、IAS第12号に基づく法人所得税
の会計処理に不確実性がある場合に、課税所得（損失）、税務基準額、未使用の税務上の欠損金、未使用の税額控除およ
び税率の決定に適用される。この解釈指針は、比較数値を調整することなく、2019年１月１日付で遡及的に適用しなけれ
ばならない。EUは2018年10月24日に本解釈指針を承認した。BNG銀行には現時点で不確実な税務処理はなく、したがって
IFRIC解釈指針第23号による影響はない。
・IAS第28号の改訂 関連会社および共同支配企業に対する長期持分：企業が、持分法の適用を受けない関連会社および共
同支配企業に対する長期持分をIFRS第９号を使用して会計処理する旨の明確化。本改訂は2019年１月１日以降に開始する
年次報告期間に適用される。EUは2019年２月８日に本改訂を承認した。BNG銀行はすでに持分法を適用している。した
がって、この改訂の影響はない。
・IFRS基準の年次改善2015年から2017年サイクル（2017年12月12日発行）：本改善サイクルの結果、IFRS第３号「企業結
合」、IAS第12号「法人所得税」およびIAS第23号「借入コスト」における表示、認識または測定目的の会計上の変更が
あったことに加え、用語または編集上の改訂が行われた。本改訂は2019年１月１日以降に開始する年次報告期間に適用さ
れる。EUは2019年３月14日に本年次改善を承認した。この改訂の影響はない。
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・IAS第19号「従業員給付」の改訂：2018年２月、IASBはIAS第19号の改訂を発行し、制度の改定、縮小または清算が報告期
間中に発生した場合の会計処理を取り上げた。本改訂は、企業がかかる事象発生後の残りの年次報告期間の当期勤務費用
および純利息を決定するために、最新の保険数理上の仮定を使用することを要求している。本改訂はまた、制度の改定、
縮小または清算の会計処理の要件が、資産上限の要件にどのように影響するかを明確化している。本改訂は、2019年１月
１日以降に生じる制度の改定、縮小または清算について、将来に向かって適用される。EUは2019年３月14日に本改訂を承
認した。当行の株主資本および損益に対する影響は重要ではない。
EUにより採用され2020年１月１日以降に発効する会計基準
2019 年９月26日に、金利指標改革に関するIFRS第９号、IAS第39号およびIFRS第７号の改訂がIASBにより発行された。BNG銀
行は、金利指標の不確実性が将来キャッシュフローおよびヘッジ手段の有効性に及ぼす影響を調査することが求められる。本
改訂は2020年１月１日より将来に向かって適用される。EUは2020年１月15日に本改訂を承認した。BNG銀行は、本改訂を早期適
用することを決定し、当期および将来の報告期間にBNG銀行が受ける影響および予見可能な取引が受ける影響を調査した。詳細
については、後述の「IFRS第７号および第９号ならびにIAS第39号の改訂の影響の説明」を参照のこと。
EUにより採用されていない未適用の会計基準
BNG 銀行は、EUにより採用されていないIASB発行の新規または改訂基準および解釈指針を適用しない。BNG銀行は、EUが採用
した2020年１月１日以降の事業年度に強制適用される改訂基準および解釈指針の早期適用を行わないことも決定した。BNG銀行
は、IBOR改革に関する改訂についてのみ、例外として改訂を早期適用することを決定した。2019年にEUによって採用されたが
BNG銀行が未適用の、新規のまたは改訂された基準、解釈指針および改善はない。
IFRS第16号「リース」の影響の説明
IFRS 第16号「リース」は、全面的にIAS第17号に取って代わった。新基準は2017年10月にEUにより採用され、2019年１月１日
以降に開始する事業年度に強制適用された。
IFRS 第16号の初度適用に際して、当グループは当基準で認められている以下の実務上の簡便法を使用した。
・合理的に類似した特徴を有するリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること。
・2019年１月１日現在で、残存リース期間が12か月未満のオペレーティング・リースを短期リースとして会計処理するこ
と。
以下に新規のIFRS第16号の会計原則が開示されている。また、IFRS第16号がBNG銀行の株主資本、貸借対照表上のリースの分
類、損益および財務書類における開示に及ぼす影響が詳細に述べられている。BNG銀行は、IFRS第16号を遡及的に適用したが、
許容されているとおり、2018年度の比較対象報告期間の修正再表示は行っていない。BNG銀行のリース取引は、自行使用の車両
のリースのみである（借手）。過年度において、車両はオペレーティング・リースとして分類され、報告されていた。年間
リース料は約１百万ユーロであり、そのため詳細な開示を行うほどの重要性はないと判断されている。
IFRS第16号適用時に認識される調整
契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを評価するために、当行は、当該契約が一定期間にわたって特定の資
産の使用を支配する権利を対価と交換に移転するか否かを判断することが求められる。
当行が借手の場合
リース開始日に、使用権資産およびリース負債が認識される。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失
累計額を控除して測定され、有形固定資産として計上される。リース負債は、支払リース料の未払部分の現在価値として測定
され、その他の負債として計上される。リース負債に係る利息は、損益計算書上でその他の支払利息として認識される。
2018年12月31日現在の 2019年１月１日現在の
期末残高 IFRS第16号の影響 期首残高
1
2 2
使用資産
78 2 80
その他の負債
注１ オペレーティング・リースの契約債務の金額は重要性がないとみなされていたため、2018年度の財務書類に
おいては、特に開示されていなかった。したがって、この契約債務と初度適用日現在の財政状態計算書上で認識さ
れたリース負債との調整は開示されていない。
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平均割引率は０％に設定されており、これは2019年１月１日現在の追加借入利子率にほぼ等しい。この結果として、支払わ
れるべき利息はない。期首残高における株主資本への影響はゼロである。
IFRS第７号および第９号ならびにIAS第39号の改訂の影響の説明
2019 年９月、IASBは、 「金利指標改革－IFRS第９号、IAS第39号およびIFRS第７号の改訂」 を発行した。EUは2020年１月15日
に本改訂を承認した。本改訂は、特定のヘッジ会計要件を修正し、影響を受けるヘッジについて、現在の金利指標によって影
響を受けるヘッジ対象またはヘッジ手段が現在進行中の金利指標改革の結果として修正されるまでの不確実性のある期間にお
いてヘッジ会計の継続を認めるものである。本改訂は、金利指標改革に関するフェーズ１に続き、2020年には会計処理の観点
によるIBOR改革のさらなる指針を含むフェーズ２が公表される予定である。
金融商品の公正価値算定のために関連するIBORを参照していること、および、指標金利エクスポージャーにヘッジ会計を適
用していることから、本改訂はBNG銀行に関係する。
本改訂の適用はBNG銀行の会計上、以下の影響を与える。
・BNG銀行は様々な外貨建固定金利債券を発行しており、それらについてBNG銀行は固定金利からEONIAへのクロスカレン
シー金利スワップを使用して公正価値ヘッジを行っている。本改訂は、将来にヘッジ対象の指標金利であるEONIA、英ポ
ンドLIBOR、米ドルLIBORまたはその他の指標金利が、個別に識別可能でなくなった場合でも、ヘッジ会計の継続を認めて
いる。しかし、この救済措置は指定された金利リスク部分が引き続き高い信頼性で測定可能でなければならないという要
件には適用されない。リスク部分が高い信頼性で測定可能ではなくなった場合、ヘッジ関係は中止される。
・BNG銀行は、流動性管理目的で、「回収および売却のために保有」するビジネスモデルに基づき、ユーロ建固定金利負債
証券への投資を保有し、当該投資はその他の包括利益を通じて公正価値で測定されている。
当行はまた、貸付目的で、ユーロ建固定金利貸付金を発行している。有価証券および貸付金の金利リスクは欧州銀行間取
引金利（Euribor）の金利スワップを使用してヘッジされており、上記のとおり、本改訂は将来にヘッジ対象の指標金利
であるEuriborが個別に識別可能でなくなった場合でも、ヘッジ会計の継続を認めている。
・BNG銀行は、米ドルLIBORまたはその他の通貨に連動する変動金利債券（発行済債券）を有し、クロスカレンシー・ベーシ
ス・スワップを使用してキャッシュフロー・ヘッジを行っている。本改訂は、金利指標改革によってヘッジ対象のキャッ
シュフローの時期および金額に関する不確実性が存在する場合でも、ヘッジ会計の継続を認めている。
・BNG銀行は、ヘッジの有効性の遡及的評価で有効性が低下し、ヘッジ関係が金利指標改革の影響を受けることがあって
も、ヘッジ会計を中止しない予定である。金利指標改革の影響を受けないヘッジ関係については、企業はヘッジ会計を継
続することになる。
・BNG銀行は、金利指標改革の影響を受ける指定されたキャッシュフロー・ヘッジについて、ヘッジ対象のキャッシュフ
ローの時期と金額に関して金利指標改革から生じる不確実性がある場合でも、キャッシュフロー・ヘッジ準備金に累積損
益を留保する。ヘッジ対象の将来キャッシュフローが金利指標改革以外の理由により発生しなくなることが見込まれると
当行がみなした場合、累積損益は直ちに損益に振り替えられる。
IFRS 第９号／IAS第39号の改訂は、2020年１月１日以降に開始する年次報告期間より強制適用されるが、BNG銀行は、2019年
12月31日に終了する報告期間においてこの改訂を早期適用することを選択した。これらの改訂を適用することにより、当行は
金利指標改革から生じる不確実性が存在する期間にヘッジ会計を継続することが可能となる。
BNG 銀行はヘッジ会計関係と判定されている以下の金利指標に対するエクスポージャーを有しており、それらは金利指標改革
の対象である。Euribor、英ポンドLIBOR、米ドルLIBORおよび日本円LIBOR（「IBOR」と総称）である。ヘッジ対象には、発行
したユーロおよびその他の外貨建固定金利債券、保有するユーロ建固定金利負債証券、Euriborおよび米ドルLIBOR変動金利発
行済債券、EONIAまたはEuriborに連動する顧客前渡金および顧客預金ならびに外貨リスクが含まれる。
BNG 銀行は、市場および新たな指標金利への移行について対処している業界の様々なワーキンググループからのアウトプット
を注視している。これには、「IBOR」からの移行をはじめ、EONIAからユーロ短期金利（ €STR ）、英ポンド翌日物平均金利
（SONIA）、担保付翌日物調達金利（SOFR）ならびに無担保コール・オーバーナイト物金利（TONA）へのそれぞれの移行に関す
る「IBOR」規制当局による発表が含まれる。
この発表に対応して、BNG銀行はIBOR移行チームを設置し、リスク管理、トレジャリー、法務、経理をはじめその他の部門か
らも代表者が参加している。このチームは、執行取締役会への定期的な報告を行う。このチームの目的は、IBORエクスポー
ジャーが事業のどこに存在するかを理解すること、および当行の代替指標金利への円滑な移行に備えることである。BNG銀行
は、2020年６月22日付ですべてのデリバティブについて割引率をEONIAから €STR に移行することを計画している。また、2020年
度末までに、予備計画を整備する意向である。
BNG 銀行のデリバティブについては、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）の代替措置についてのフォールバック条項が
2019年度末に利用可能になり、BNG銀行は2020年度の早い時期に、デリバティブについてこの文言をISDA契約に導入するための
協議を各行と開始する予定である。
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BNG 銀行発行の変動金利債務については、EONIAが2022年１月に消滅することから、当行はそれぞれの取引先と、参照指標金
利を €STR に変更するように、EONIAの銀行貸付金を改定するための協議を開始した。BNG銀行は、この改定を2020年下半期に完
了することを目指している。米ドルLIBORの発行済債券については、BNG銀行は2020年度に債券保有者と協議を開始し、米ドル
LIBORからSOFRに移行するためのフォールバック条項の改定を申し入れる予定である。
変動金利の顧客前渡金および顧客預金に関しては、BNG銀行は顧客を公正に扱うことを重視し、既存の契約の修正または差替
えを行い、健全なフォールバック条項を含める、またはIBORを関連する代替指標金利に置き換えることによって従来のIBOR契
約に対する顧客のエクスポージャーを削減することを含め、移行のいくつかの局面について検討する。コミュニケーション計
画が策定されており、2020年第１四半期には、顧客に直接対応する行員が、十分な知識と能力を備えて顧客に適切に対応する
ための研修を受ける予定である。
以下に、指標金利改革によるIFRS第９号／IAS第39号の改訂が適用対象となるヘッジ手段およびヘッジ対象の詳細をヘッジの
種類別に示す。リストされているヘッジ対象の条件は、対応するヘッジ手段の条件に一致する。
１年超
ヘッジの種類 金融商品の種類 １年以下 ５年以下 ５年超 ヘッジ対象
公正価値ヘッジ 変動 ユーロ 支払、 金利リスク、為替リスク
およびオプション・リス
固定 ユーロ 受取 5,375 11,702 21,839
クをヘッジするための重
固定 米ドル 受取 4,898 11,599 1,604
要な条件が一致する発行
固定 英ポンド 受取 2,572 591
済固定金利債券
固定 豪ドル 受取 663 3,150
固定 スイスフラン 受取 1,127 828 1,035
固定 その他 受取 327 133 682
変動 ユーロ 支払、 固定金利貸付金および負
債証券の（ユーロLIBOR部
固定 ユーロ 受取 305 6,307 18,047
分の）ヘッジ関係のポー
変動 ユーロ 受取、
トフォリオ公正価値ヘッ
固定 ユーロ 支払 4,000 17,331 51,256
ジ
変動 ユーロ 受取、 金利リスクをヘッジする
固定 ユーロ 支払 572 8,806 8,986 ための重要な条件が一致
する、流動性ポートフォ
リオで保有されている固
定金利負債証券
変動 ユーロ 受取、 金利リスク、為替リスク
固定 英ポンド 支払 380 およびオプション・リス
クをヘッジするための重
要な条件が一致する英ポ
ンド建インフレ連動金利
発行済債券
キャッシュフロー・ 変動 ユーロ 支払、 金利リスク、為替リスク
ヘッジ 変動 米ドル 受取 1,558 1,621 452 およびオプション・リス
クをヘッジするための重
要な条件が一致する発行
済米ドル建変動金利債券
変動 ユーロ 受取、 金利リスク、為替リスク
変動 米ドル 支払 34 69 およびオプション・リス
クをヘッジするための重
要な条件が一致する米ド
ル建変動金利貸付金
固定 ユーロ 支払、 為替リスクおよびオプ
固定 南アフリカ 受取 279 93 ション・リスクをヘッジ
するための重要な条件が
ランド
一致する発行済南アフリ
カランド建固定金利債券
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BNG 銀行は、当行がエクスポージャーを有する原キャッシュフローの時期および金額に関する金利指標改革から生じる不確実
性が解消するまで、IFRS第９号／IAS第39号の改訂の適用を継続する。当行は、IBORを参照するBNG銀行の契約が修正され、金
利指標が置き換えられる日付ならびに代替指標金利のキャッシュフローおよび関連するスプレッド調整が明記されるまで、こ
の不確実性は解消されないと想定している。このことは、部分的に、今後当行の契約に加えられるフォールバック条項の導入
と、貸し手および債券保有者との交渉に左右される。
重要な会計方針の要約
金融商品の分類および測定
BNG 銀行は、金融資産を以下の測定カテゴリーに分類している。
・（その他の包括利益または純損益のいずれかを通じて）公正価値で測定される金融資産。
・償却原価で測定される金融資産。この分類は、金融資産を管理するためのBNG銀行のビジネスモデルおよび金融資産の
キャッシュフローの契約条件に基づく。
BNG 銀行は、負債を純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定している、またはデリバティブ負債のように純損益
を通じて公正価値で負債を測定することが義務付けられている場合を除き、金融負債を償却原価で測定されるものに分類して
いる。
償却原価で測定される金融資産
金融商品は、以下の場合に償却原価で測定される。
・その契約条件が特定の日に元本と元本残高の金利の支払いのみであるキャッシュフローを生じる場合（SPPIテスト）。
・契約上のキャッシュフローの回収によって目的が達成されるビジネスモデルにおいて保有されている場合。
これらの金融商品は、公正価値に、直接帰属する取引コストを加えた額で当初認識され、その後は償却原価で測定される。
信用の減損の測定は、後出の金融資産の減損の項目で記述される３つのステージの予想信用損失モデルに基づく。償却原価で
測定される金融資産は、貸借対照表項目の「現金および中央銀行残高」、「銀行預入金」、「差入現金担保」、「償却原価で
測定される利付有価証券」ならびに「償却原価で測定される貸付金および前渡金」に含まれている。これらの金融資産からの
受取利息は、「実効金利法を用いて計算した受取利息」に含まれている。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品への投資は、以下の場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
・その契約条件が特定の日に元本と元本残高の金利の支払いのみであるキャッシュフローを生じる場合（SPPIテスト）。
・契約上のキャッシュフローの回収および金融資産の売却の両方によって目的が達成されるビジネスモデルにおいて保有さ
れている場合。
これらの負債性金融商品は、公正価値に、直接帰属する取引コストを加えた額で当初認識され、その後は公正価値で測定さ
れる。公正価値の変動から発生する利益または損失は、株主資本の個別の構成要素であるその他の包括利益に含まれる。これ
は、損益で認識される金融商品の償却原価に係る減損損益、受取利息および為替差損益の認識を除く。これらの金融資産から
の受取利息は、「実効金利法を用いて計算した受取利息」に含まれている。減損損失または減損戻入、受取利息、および為替
差損益も、損益計算書で認識される。当初取得からその他の包括利益で認識されていた累積利益または損失は、処分時に株主
資本から損益計算書に再分類される。信用の減損の測定は、償却原価で測定される金融資産に適用されるのと同様に、３つの
ステージの予想信用損失モデルに基づく。予想信用損失モデルは、後出の金融資産の減損の項目で記述されている。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または負債
純損益を通じて公正価値で測定される項目は以下で構成される。
・契約条件が（強制的な）元本と金利の支払いのみでない負債性金融商品
・当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定するものとして明確に指定された項目
・デリバティブ
・資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定される保有金融商品は、公正価値で当初認識され、取引コストは発生時に損益計算書で認識
される。その後それらは公正価値で測定され、損益は発生時に損益計算書の金融取引に係る損益に認識される。これらの金融
資産および負債（ヘッジ会計を適用するデリバティブを除く）からの受取利息または支払利息は、「その他の受取利息」また
は「その他の支払利息」に含まれる。ヘッジ会計を適用するデリバティブからの受取利息または支払利息は、「実効金利法を
用いて計算した受取利息」または「実効金利法を用いて計算した支払利息」に含まれる。金融資産が公正価値で測定される場
合、相手先の信用度を反映させるために、信用リスクの変動に起因する公正価値の変動を表す信用評価調整が含められる。
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純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品
金融商品は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定することができる。金融資産は、純損益を
通じて公正価値で測定するものとして指定することにより、金融資産または負債を他の基準で測定することから発生する測定
または認識における不整合を解消または大幅に低減する（すなわち、会計上のミスマッチを解消する）場合にのみ、純損益を
通じて公正価値で測定するものとして指定することができる。
金融負債は、会計上のミスマッチを解消または大幅に低減する場合、または以下の場合に、純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定することができる。
・主契約に１つ以上の組込デリバティブが含まれる場合
・金融資産グループおよび金融負債グループの両方が運用されており、文書化されたリスク管理または投資戦略に従って、
その運用成績を公正価値に基づいて評価する場合
金融負債が純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定されている場合、BNG銀行の信用度の変動に起因する公正価値
の変動は、観察可能な市場金利を超過する信用スプレッドの変動を算定することによって計算され、株主資本のその他の包括
利益において個別に認識される。
資本性金融商品
BNG 銀行は、資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定できる会計基準に基づくオプションを選択していな
い。したがって、資本性金融商品への投資は、純損益を通じて公正価値で測定されている。
金融資産の認識中止
以下の場合、金融資産は認識が中止される。
・資産のキャッシュフローを受け取る契約上の権利が失効した場合、または
・BNG銀行が、資産のキャッシュフローを受け取る権利を保持しているが、別段の取決めに伴い、当該キャッシュフローの
全額を重要な遅滞なく第三者に対して支払う契約上の義務を引き受けている場合、または
・資産のキャッシュフローを受け取る契約上の権利およびこの資産の実質的にすべてのリスクと経済価値が移転した、すな
わち、当該資産に対する支配が移転した場合。
償却は、認識中止事象としてみなされ、BNG銀行に金融資産の契約上のキャッシュフローを（一部）回収する合理的な見込み
がない場合に認識される。償却の場合、BNG銀行は当該金融資産の帳簿価額総額を直接減額する。
金融資産の条件が変更された場合、BNG銀行は条件変更後の資産のキャッシュフローが大幅に変動しているかどうか評価す
る。キャッシュフローに大幅な変動があった場合、条件変更前の金融資産のキャッシュフローに対する契約上の権利は失効し
たものとみなされる。この場合、条件変更前の金融資産は認識が中止され、新たな金融資産が公正価値で認識される。BNG銀行
は、金融負債の条件が変更され、条件変更後の金融負債のキャッシュフローに大幅に変動があった場合に、当該金融負債の認
識を中止する。この場合、変更後の条件に基づく新たな金融負債が公正価値で認識される。消滅した金融負債と条件変更後の
新たな金融負債の間の帳簿価額の差異は、純損益に認識される。
契約において特定された債務が免責、取消しまたは失効した場合は、金融負債も認識が中止される。BNG銀行は、金融資産お
よび金融負債を売却または購入する際に、先入先出法（FIFO）を適用する。当該資産または負債の決済額と帳簿価額との差額
は、損益計算書に直ちに全額認識される。既存の金融資産または金融負債が契約により、実質的に同一の条件で同一の契約相
手との間で別の契約に交換された場合は、新規の資産または負債は、既存の資産または負債が継続したものとして扱われる。
この場合には、損益は認識されない。
標準的な買戻し契約ならびに有価証券の貸付および借入取引の下でBNG銀行が差し入れた担保（保証）は、BNG銀行があらか
じめ決められた買戻し価格に基づき実質的にすべてのリスクおよび経済価値を保持していることから認識中止の基準は満たさ
ないため、認識は中止されない。
金融資産の譲渡
BNG 銀行は、譲渡された金融資産（の構成要素）に付随するすべてまたは実質的にすべてのリスクおよび経済価値を保持して
いる場合、譲渡された金融資産を貸借対照表で認識する。例えば、BNG銀行は、買戻し条件付取引に関連して、すべてのまたは
ほぼすべてのリスクおよび経済価値を保持しながら金融資産を譲渡することがある。
金融資産の減損
2018 年１月１日より、BNG銀行は、純損益を通じて公正価値で測定される以外の金融資産の次のカテゴリーについて、将来予
測的な方法で予想信用損失（ECL）を評価している。
・償却原価で測定される負債性金融商品
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
・ローン・コミットメント
・金融保証契約
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金融資産は、当初認識時からの信用リスクの変化に基づき、次の３つのステージ間を移動する。金融資産の条件変更の結
果、既存の金融資産の認識が中止され、その後、条件変更後の資産が認識された場合、当該条件変更日が当初認識日とみなさ
れる。
ステージ１：12か月間のECL
BNG 銀行は、当初認識以降信用リスクの著しい増大（SICR）がないエクスポージャーについて、当初認識から12か月以内に発
生する可能性があるデフォルト事象を反映したECL引当金を認識する。加えて、BNG銀行は信用リスクが低い場合の例外
（LCRE）を利用している。これにより、信用リスクの低いエクスポージャーはSICRがある場合でも、当該増加があっても信用
リスク全体が依然として低いことを条件に、ステージ２に移動することが回避される。いずれの場合においても、30日超の期
日経過が、ステージ２への移動に関してバックストップ指標としての役割を果たしている。12か月間のECL引当金は、すべての
個別エクスポージャーについて、デフォルト時エクスポージャー（EAD）、デフォルト確率（PD）およびデフォルト時損失率
（LGD）の関数として計算され、将来予測的な情報を織り込んでいる。
ステージ２：全期間のECL－信用減損なし
BNG 銀行は、当初認識以降に信用リスクの著しい増大があったが、信用減損とはみなされないエクスポージャーについて、金
融資産の残りの全期間に発生する可能性があるデフォルト事象を反映したECL引当金を認識する。これには主に、投資適格とは
みなされない信用格付のエクスポージャー、および当初認識以降、信用格付が少なくとも１ノッチ低下したエクスポージャー
が含まれる。
加えて、支払いの期日経過が30日超から90日のエクスポージャーならびに支払猶予措置の対象となったエクスポージャーが
含まれる。この他に考慮される定性的要因は、借り手が営業活動を行っている事業、財務および／もしくは経済の状況におけ
る著しく不利な変動、または借り手の経営成績において予想される著しく不利な変動である。ステージ２の全期間のECLは、す
べての個別エクスポージャーについて、デフォルト時エクスポージャー（EAD）、デフォルト確率（PD）およびデフォルト時損
失率（LGD）の関数として計算され、将来予測的な情報を織り込んでいる。
ステージ３：全期間のECL－信用減損あり
BNG 銀行は、個別エクスポージャー・レベルで、エクスポージャーに、デフォルトの定義に完全に一致する信用減損の状態に
あるかどうかを評価する。この評価は、当該資産の見積将来キャッシュフローに不利な影響を及ぼす１以上の事象が発生して
いるかどうかに基づく。これには、支払いの期日経過が90日を超えるエクスポージャーが含まれるが、これには限定されな
い。相手先が債務不履行であるとBNG銀行が判断した場合、すべての関連する金融資産はステージ３とみなされる。信用減損と
なったエクスポージャーについて、BNG銀行は、保有エクスポージャーに適用される担保または保証を含む、すべての関連する
情報を考慮に入れて算定された全期間のECLを認識している。金融商品は、デフォルトの判定基準のいずれをも満たさなくなっ
た場合に、デフォルト状態ではなくなった（すなわち回復した）とみなされる。これは、各金融商品について個別に評価され
る。
減損のステージの決定
各報告日現在で、BNG銀行は、報告日現在と当初認識日からの予想残存期間にわたってデフォルトの発生するリスクを比較す
ることによって、当初認識以降のエクスポージャーに信用リスクの著しい増大があるかどうかを評価する。BNG銀行はこの目的
のために、過大なコストや労力もかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮する。これには、定量的および定性的
情報ならびに将来予測的な分析が含まれる。BNG銀行はまた、信用リスクの著しい増大があっても信用リスク全体が低い場合に
は、エクスポージャーがステージ２に移動することを回避するために、信用リスクが低い場合の例外（LCRE）も利用してい
る。資産の質が悪化するにつれて、エクスポージャーは上位のECLステージに移動する。資産の質が、当初認識以降のSICRの疑
いがなくなるところまで改善した場合、ECL引当金は全期間のECLから12か月間のECLに戻される。こうした金融資産に対する引
当金は、12か月間のECLに基づく。資産が回収不能になった場合、当該資産は償却され、関連する引当金と相殺される。こうし
た資産はすべての必要な手続きが完了し、損失の額が決定された後に償却される。既に償却された金額をその後に回収した場
合は、損益計算書上の費用が減額される。BNG銀行は、個別ベースで、エクスポージャーの信用リスクが著しく増大しているか
どうかを評価している。
ECLの測定
ECL は、偏りのない確率加重による予想損失の推計から導き出され、以下のとおり測定される。
・報告日現在で信用減損のない金融資産：金融資産の予想期間にわたる現金の不足額全額を実効金利で割り引いた現在価値
として測定される。現金の不足額は、BNG銀行が契約に従って受け取るべきキャッシュフローと、BNG銀行が受け取ると見
込んでいるキャッシュフローとの差額である。
・報告日現在で信用減損している金融資産：帳簿価額総額と、見積将来キャッシュフローを実効金利で割り引いた現在価値
との差額として測定される。
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・未使用のローン・コミットメント：コミットメントを実行した場合にBNG銀行が受け取るべき契約上のキャッシュフロー
と、BNG銀行が受け取ると見込んでいるキャッシュフローとの差額の現在価値として測定される。
・金融保証契約：保有者に弁済するための支払見込額からBNG銀行が回収すると見込んでいる金額を差し引いた額として測
定される。
ECL は、金融資産の減損損失純額を使用して、損益計算書で認識される。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負
債性金融商品の場合、ECLの測定は償却原価で測定される金融資産に適用される３つのステージのアプローチに基づく。BNG銀
行は、減損損失を損益計算書上で認識し、対応する金額をその他の包括利益に認識するが、貸借対照表における資産の帳簿価
額は減額しない。
ヘッジ会計
BNG 銀行の金利リスクおよび通貨リスクを管理するために使用されるデリバティブ商品は、約定日に公正価値で、貸借対照表
の資産サイドまたは負債サイドのいずれかにデリバティブとして認識される。BNG銀行は、IFRS第９号で定められている条件を
満たした場合に、同基準に従ってミクロ・ヘッジ会計を適用している。当該ヘッジ会計は、明確に文書化されたヘッジ対象と
ヘッジ手段との間の関係に基づく。ヘッジ手段と、ヘッジ対象の価値またはヘッジ対象によって生み出されるキャッシュフ
ローの変動の間に、高い（負の）相関がある場合、ヘッジは有効とみなされる。ヘッジ関係は、ヘッジ取引が締結された時点
で文書化される。ヘッジ関係はその後、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかを評価するために、継続的にテストされ
る。
原則として、BNG銀行は、デリバティブをヘッジ手段としてのみ使用している。それらは貸借対照表において強制的に公正価
値で測定される。ヘッジ関係の相手先はヘッジ対象であり、通常は償却原価で認識される。ヘッジ関係が有効な場合、BNG銀行
は、ヘッジ手段とヘッジ対象との間の測定および損益認識の差額を、原則としてヘッジ会計により相殺している。BNG銀行は公
正価値とキャッシュフロー・ヘッジ会計の両方を適用している。
公正価値ヘッジ会計
BNG 銀行は、ミクロ・ヘッジ会計およびポートフォリオ・ヘッジ会計という２種類の公正価値ヘッジ会計を適用している。
ミクロ・ヘッジ会計
デリバティブがヘッジ関係においてヘッジ手段として指定された場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象
リスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動とともに、損益計算書上で直ちに認識される。デリバティブは、デリバティブ
と主契約の両方を含んだハイブリッド金融商品の構成要素である場合がある。このような組込デリバティブ商品は、対応する
スワップ契約を用いて公正価値の変動をヘッジしている仕組金融取引の一部である。こうした場合、ヘッジ対象取引とヘッジ
手段であるデリバティブの両方が、公正価値で認識され、公正価値の変動が包括利益計算書上で、またはヘッジ対象取引
（ヘッジ対象項目）の価値の調整として認識される。現在、BNG銀行の公正価値ヘッジは主に、固定金利取引から変動金利取引
へのスワップに関連している。貸借対照表項目の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」、「償却原価
で測定される金融資産」、「受託資金」および「負債証券」がこれに関係している。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の基準を満たさなくなった場合、またはBNG銀行
が自発的にヘッジ関係の中止を決定した場合、ヘッジ関係はその時点から将来に向けて中止される。ヘッジ関係がヘッジの有
効性基準を満たさない場合、BNG銀行はヘッジの有効性基準を満たしていることが証明される最終日から、ヘッジ会計を中止す
る。償却原価で計上される項目についてヘッジ会計の関係が終了した場合、ヘッジ対象の帳簿価額に対する累積公正価値ヘッ
ジ調整は、実効金利を再計算することによって、当初のヘッジの残存期間にわたって償却される。ヘッジ対象の認識が中止さ
れた場合、未償却の公正価値調整は直ちに損益計算書上で認識される。
IFRS 第９号では、クロスカレンシーのベーシス・リスクはヘッジ対象リスク、ヘッジコストとして処理される。
ポートフォリオ・ヘッジ会計
ポートフォリオ・ヘッジ会計は、ユーロ建て取引の集合体について、デリバティブのポートフォリオを使用して金利リスク
をヘッジするものである。BNG銀行は、ポートフォリオ・ヘッジ会計を大部分の長期固定金利貸付金（「貸付金および前渡金」
項目）および限られた数の固定金利有価証券に適用している。個々のヘッジ対象とヘッジ手段との間に関係は存在しないが、
金利変動から生じる関連資産の価値変動を当該デリバティブが相殺することがポートフォリオ・レベルで示されている。資産
とヘッジ手段であるデリバティブとの間に直接の関係が存在しないため、ヘッジ対象の金利リスクの価値調整は、貸借対照表
項目「ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に対する価値調整」として認識される。
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キャッシュフロー・ヘッジ会計
キャッシュフロー・ヘッジ関係においてデリバティブがヘッジ手段として指定された場合、デリバティブの公正価値の変動
の有効部分は、直接的にその他の包括損益で認識され、株主資本のキャッシュフロー・ヘッジ準備金に表示される。デリバ
ティブの公正価値の変動の非有効部分は、直ちに純損益に認識される。キャッシュフロー・ヘッジ準備金で認識された金額
は、ヘッジ対象のキャッシュフローが純損益に影響を与えるのと同一期間に、再分類調整として純損益に再分類される。BNG銀
行は、キャッシュフロー・ヘッジ会計を変動金利の外貨建ての取引および固定金利の外貨建て取引の信用スプレッドに適用し
ている。貸借対照表項目の「受託資金」および「負債証券」がこれに関係している。ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行
使された場合、またはヘッジがヘッジ会計の基準を満たさなくなった場合、その時点でOCIで認識されていた累積損益はOCIに
残り、ヘッジ対象の予定取引が最終的に認識された時点で損益計算書に認識される。予定取引の発生見込みがなくなった場
合、OCIに計上されていた累積損益は、直ちに損益計算書に振り替えられる。
外貨ベーシス・スプレッド
IFRS 第９号の適用を受けて、ヘッジ手段の先渡構成要素は、ヘッジ関係の一部ではなくなった。クロスカレンシー金利ス
ワップの外貨ベーシス・スプレッドは、先渡契約の先渡要素と同じ方法で会計処理される。ヘッジ対象に関連するこのデリバ
ティブの外貨ベーシス・スプレッドの変動は、株主資本のヘッジコスト準備金で認識される。ヘッジコスト準備金の累積額
は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ時期に純損益に再分類される。
ヘッジ会計の中止
ヘッジ会計の要件を満たさなくなった、またはヘッジ対象もしくはヘッジ手段が売却された、もしくは満期が到来した時点
でヘッジ関係は終了となる。ヘッジ対象に係る前期の貸借対照表価額と償却原価との差異は、それが貸借対照表上に保持され
る限り、ヘッジ対象の残存期間にわたり償却される。全部または一部のヘッジ対象が売却または購入された場合は、売却損益
の算定時に公正価値変動の累計額のうちの関連する部分が純損益上で加味される。
金融資産および金融負債の認識および会計処理
金融資産および金融負債は、約定日ベースで認識される。つまり、金融商品の契約条項から生じる利益を受け、またはそれ
による債務の責任が生じると同時に認識される。これらには従来の金融商品（貸付金、利付有価証券および負債証券）および
デリバティブの双方が含まれる。金融資産および金融負債は、当初、取引価格、つまり公正価値に金融資産ないし金融負債の
取得または金融負債の発行に直接帰属する取引費用を加えた金額で認識される。ただし、公正価値により認識される取引は除
かれる。後者の貸借対照表項目に含まれた取引は取引費用を加味することなく公正価値で評価される。公正価値で認識される
取引の価値が当初認識の取引価格と異なる場合には、以下のとおり損益が計上される。
・公正価値レベル１またはレベル２の取引については、差異は損益計算書項目「金融取引損益」に直接認識される。
・公正価値レベル３の取引については、差異は貸借対照表の一時項目に含められ、取引期間にわたり償却される。
当初認識後、金融資産および金融負債は、取引の区分に応じて、償却原価または公正価値のいずれかで評価される。償却原
価は、額面金額に加え、経過利子、決済済み取引費用および／または実効金利法に従い取引の金利期間に割り振られる割増差
額または割引差額から構成される。
デリバティブ金融商品の認識および会計処理
デリバティブ金融商品は、その価値が１つ以上の基礎となる価格、指数またはその他の変数から導き出され、通常、スワッ
プ、先渡金利契約、先物およびオプションといった金融商品で構成される。当初認識時から、原則としてデリバティブは公正
価値で認識され、トレーディング目的保有に分類される。デリバティブの帳簿価額は、契約の全期間にわたって再測定され、
公正価値の変動はすべて損益計算書の「金融取引損益」項目で認識される。デリバティブは、「中央清算機関」にて実行され
たデリバティブ取引を除き、純額で正の公正価値の場合は資産に含まれ、純額で負の公正価値の場合は負債に含まれる。これ
らのデリバティブについて、ネッティングはBNG銀行と「中央清算機関」との間の仲介者を取引相手とするすべてのデリバティ
ブの公正価値について行われる。デリバティブ取引が中央清算機関にて実行され、セトル・トゥ・マーケット（STM）デリバ
ティブ契約の一部でもある場合、当該デリバティブのポジションは、差入れた／受入れた担保ともネッティングされる。
区分処理された金融負債の組込デリバティブ
以下のすべての条件が満たされる場合、金融負債の組込デリバティブは、別個のものとして分類および評価される。
・組込デリバティブの経済的特徴およびリスクと、金融商品のそれらとの間に緊密な関係がない。
・純損益を通じて公正価値で測定される金融商品ではない。
・同一の条件の独立したデリバティブ商品であったとすればデリバティブの定義を満たしている。
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これらの条件を満たすデリバティブは貸借対照表項目の「デリバティブ」に公正価値で認識される。予想キャッシュフロー
に重要な影響を与える契約条件の変更がある場合に限って、契約は再評価される。
区分処理されない金融負債の組込デリバティブ
区分処理の条件を満たさないデリバティブは、その金融商品が認識される貸借対照表項目に含まれる。早期償還に関連する
オプションが通常これに該当する。これらのデリバティブの測定はその金融商品の測定に従う。これが償却原価の場合は、当
該オプションは原則としてゼロと測定される。この他の場合は、当該オプションは公正価値で測定される。
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に対する価値調整
本貸借対照表項目は、ポートフォリオ公正価値ヘッジ会計から生じる価値調整を含む。これは、ポートフォリオ・レベルで
金融資産の金利リスクをヘッジすることで生じる市場価値変動の有効部分を指す。認識された価値調整はヘッジ対象の金融資
産の償還期間にわたり損益計算書に計上される。
銀行借入金、受入現金担保、負債証券、受託資金および劣後債務
借入金（買戻し条件付取引を含む。）および負債証券は、当該負債が純損益を通じて公正価値で測定される場合を除き、貸
借対照表に償却原価で計上される。ミクロ公正価値ヘッジ会計を適用する「負債証券」および「受託資金」の取引に関して
は、償却原価は、金利リスクから生じる公正価値変動の有効部分に応じて調整される。買い戻された債務はいずれも貸借対照
表から除外され、帳簿価額と取引額との差異は損益計算書において認識される。
金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日時点で当該時点の市場状況のもと、会社の意思または能力にかかわらず、市場参加者間での秩序ある
取引により金融資産が売却されたと仮定した場合に受け取るであろう価格（取引費用調整前）、または金融負債が移転された
と仮定した場合に支払うであろう価格（取引費用調整前）である。評価が市場当事者の観点から行われる必要があるというこ
とが出発点であるため、金融商品の固有の特徴および制限のみが考慮される可能性がある。公正価値は、活発な市場における
相場価格、またはそれが利用できない場合は、モデル評価手法を用いて算定される。評価手法は、上場していない資産および
負債ならびに店頭デリバティブの公正価値決定の際に広く使われている。これは一般的に認められた手法や方法、例えば、オ
プション価格モデル、割引キャッシュフロー、先物価格決定ならびに信用および流動性スプレッドに関係する。契約条項が考
慮されるほか、割引の市場ベースのイールド曲線、相関、ボラティリティ、クロスカレンシー・スワップのベーシス・スプ
レッド、信用スプレッド、評価調整ならびに市場当事者が価格決定するために使用するその他の要因、見積りおよび仮定と
いった利用可能で客観的な市場データが利用される。公正価値「レベル３」の評価は市場データで観察できない仮定に一部基
づいている。公正価値測定の決定方法の詳細な記載については、連結財務書類の「金融商品の公正価値」の項目を参照のこ
と。
その他
関連会社および共同支配企業
関連会社および共同支配企業は持分法により認識される。関連会社とは、BNG銀行がその事業および財務方針に重要な影響力
を持つが、主な支配はしていない会社を指す。通常、BNG銀行が株式または議決権の20％から50％を保有している場合に重要な
影響力を持つと考えられる。共同支配企業は、BNG銀行および契約上の取決めに対して共同支配を有するその他当事者が純資産
に対して契約上の権利を有する共同契約である。これらの契約上の取決めは別個の法人として組成されている。取決めの共同
支配は、契約上合意されており、取決めに基づく関連活動が支配を共有する当事者全員の同意を必要とする場合のみ存在す
る。BNG銀行の関連会社および共同支配企業の記述については、本書の「その他の情報」の項目を参照のこと。
有形固定資産
BNG 銀行が所有するすべての不動産および設備は、減価償却累計額控除後の原価で認識されている。不動産は、土地、建物お
よび専用設備に関連する。設備は、事務機器、在庫、家具、ハードウェア、ソフトウェアおよび芸術品に関連する。減価償却
期間は資産の見積耐用年数に基づき決定される。（連結財務書類に対する注記11を参照のこと。）見積耐用年数と残余価額は
毎年見直される。減価償却費は定額法で計算され、損益計算書に計上される。土地は減価償却されない。
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非金融資産の減損
BNG 銀行の非金融資産（有形固定資産、関連会社および共同支配企業）の帳簿価額は、繰延税金資産を除き、減損の客観的な
兆候があるかどうかを決定するために年２回評価される。減損を決定するために、実現可能価額から見積りがなされ、個別の
資産は将来キャッシュフローが区別されうる最小レベル（キャッシュフロー生成単位）のグループに分けられる。BNG銀行はい
かなるのれんも認識していない。資産またはキャッシュフロー生成単位の実現可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正
価値のうちいずれか高い方である。使用価値を決定する際に、予想将来キャッシュフローの現在価値は、貨幣の時間価値に対
する現在の市場評価、および当該資産に関連する特定リスクの双方を反映した税引前割引率を用いて計算される。キャッシュ
フロー生成単位に関して認識される減損は、まず当該単位に割り当てられたのれんの帳簿価額と相殺し、その後に当該単位
（または単位のグループ）のその他資産の帳簿価額と比例配分で相殺する。減損の対象となる非金融資産は、各貸借対照表日
において再評価される。非金融資産の減損は、非金融資産に含まれるのれんを除き、認識されていた減損の兆候による負の影
響が緩和されたと信頼性をもって認められる場合、純損益（「減損」項目）を通じて戻し入れられる。減損は、資産の帳簿価
額が、減損が認識されていなかった場合決定されていたと考えられる、減価償却費または償却費を差し引いた帳簿価額を超え
ない範囲でのみ戻し入れられる。
従業員年金
BNG 銀行は、その複数事業主年金制度を確定拠出年金制度として分類している。この制度に基づいて、加入者はほとんどすべ
ての数理上および投資上のリスクを負う一方、制度の加入事業主は基金に不足が生じてもいかなる追加の拠出を行う債務も負
わない。債務は年金基金が決定した拠出金の支払いから成る。年金基金は、規制当局が特定した変数および要件を考慮しつ
つ、独自のデータセットに含まれる情報に基づいて毎年拠出額を決定する。拠出金の支払債務は、前年度に加入者となった時
点からではなく、当該年度に年金基金加入者になった時点で発生する。雇用者の年金拠出負担分および追加額は拠出と関連す
る年度の損益に計上される。
その他の従業員給付
その他の従業員給付は確定給付年金制度として分類され、別途引当金が設けられる。これらのその他の従業員給付は、BNG銀
行の在職従業員および離職した従業員双方のためのモーゲージ・ローンの金利割引の継続的付与を含む。引当金の水準は、予
測単位積増方式（PUCM）を用いて、２年毎に独立保険数理人の計算に基づき決定される。モーゲージ・ローンの金利割引に関
連する引当金は、貸借対照表項目の「その他の負債」に計上される。従業員給付に関する費用は、損益計算書で人件費として
認識される。数理上の損益はすべて株主資本で直接認識し、その後の期間に損益計算書に組替調整することができない。本項
目は、長期有給休暇制度引当金も含む。本制度では、勤続年数７年以上の従業員は、７年に１度、月給を一部受取りながら、
２か月連続の休暇を取得することができる。長期有給休暇制度は、確定給付制度とみなされ、その費用は損益計算書で人件費
として認識される。
税金
表面税額は、法定表面税率および適用課税法規に基づき計算される。損益計算書の実効税額を決定する際に、過年度に関係
する税率調整、参加持分免除および損金不算入費用も適用される。繰延税金資産および繰延税金負債は共に額面で計上され
る。すべての繰延税金資産および負債は、納税グループの親会社の財務書類で計上される。納税グループの一部であるグルー
プ会社は、この適用表面税率を使用する。繰延税金資産および負債は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の課税基
準との一時的差異として認識される。BNG銀行は、従業員給付引当金に係る数理上の損益、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産に係る再評価剰余金、自己信用調整およびキャッシュフロー・ヘッジ準備金について繰延税金資産およ
び負債を認識しており、これらはすべて株主資本において直接変動する。これらの繰延税金資産および負債は、実現が見込ま
れる期間に適用が見込まれる税率に基づいて測定される。税率変更の結果による繰延税金資産および負債の差異は損益計算書
で認識される。繰延税金資産は、これらの一時的差異を近い将来解消する課税対象収益が利用できると見込まれる場合にのみ
認識される。当期および繰延税金資産および負債は、それぞれ、同一の税務当局に関連し、税の種類が同一であり、これらの
資産および負債のネッティングが法律で認められている場合、ネッティングされる。
株主資本
貸借対照表は利益処分前に作成される。したがって、事業年度の純損益合計は株主資本で表示される。その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産の再評価剰余金およびキャッシュフロー・ヘッジ準備金は、繰延税金負債を認識するこ
とで調整される。
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ハイブリッド資本
ハイブリッド資本は、元本残高に対する年１回の非累積型の利息を裁量的に支払う永久ローンに関係し、CET1比率が5.125％
を下回った場合に強制的に資本に振り替えられる。この金額は、「利益剰余金」に振り替えられる。「利益剰余金」からの振
り替えは、トリガー比率を再び超えた時に戻し入れられる。BNG銀行は、利息の支払いを裁量ベースで、「その他の剰余金」に
計上される配当の形で分配する権利を有している。配当の分配は、当初元本金額に基づいて同様に決定される。分配された配
当金は、2018年度の法改正により2019年度まで法人税上、控除可能である。本永久資本性金融商品は株主資本として分類され
る。BNG銀行は、発行したハイブリッド資本を買い戻す一方的な契約上のオプションを有している。2015年度に発行したトラン
シェ（額面金額424百万ユーロ）は2021年５月から、その後毎年５月に買い戻すことができる。2016年度に発行したトランシェ
（額面金額309百万ユーロ）は2022年５月から毎年買い戻すことができる。
再評価剰余金
株主資本には、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」の未実現公正価値変動（税引後）を認識する
再評価剰余金が含まれる。売却時には、再評価損益の累計額は売却損益として認識される。ヘッジ会計を適用する取引の公正
価値変動の有効部分は、取引にヘッジ会計を適用する期間にわたり、損益計算書上に貸方計上または借方計上される。
自己信用調整
「純損益を通じて公正価値で測定される金融負債」は、「自己の信用リスク」のスプレッドを含む関連する購入カーブで認
識されている。BNG銀行は、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債の信用リスクの変動に起因する
公正価値変動に関連する金額を、株主資本における「自己信用調整」（繰延税金資産および負債の純額）として認識してい
る。
ヘッジコスト準備金
IFRS 第９号に基づき、ヘッジ手段の外貨ベーシス・スプレッドは、ヘッジ関係の一部ではなくなった。ヘッジコスト準備金
には、ヘッジ会計を適用するクロスカレンシー金利スワップの外貨ベーシス・スプレッドの変動が計上される。ヘッジコスト
準備金の累積額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ時期に純損益に再分類される。
キャッシュフロー・ヘッジ準備金
さらに、株主資本は、為替レートおよび信用スプレッド部分の変動に起因するキャッシュフロー・ヘッジ会計におけるデリ
バティブの公正価値の未実現変動（税引後）の有効部分が認識されたキャッシュフロー・ヘッジ準備金も含む。キャッシュフ
ロー・ヘッジ会計におけるヘッジされたリスクの非有効部分は「金融取引損益」として認識される。
受取利息および支払利息
貸借対照表に含まれるすべての利付商品の受取利息および支払利息は、償却原価に基づき計算される。償却原価の決定には
実効金利法が使用される。償却原価で測定される取引が売却された場合において、帳簿価額と純売却価額との差異は、「利息
損益」として認識される。
受取手数料および支払手数料
本項目では、支払および受取手数料は、サービスが提供された期間に認識される。
金融取引損益
本項目は、以下における未実現市場価値差額から構成される。
・為替レートの変動に起因するすべての金融商品における差額
・日次または限定された担保交換のないデリバティブに係る取引先信用リスク（信用評価調整）および自己の信用リスク
（負債評価調整）に起因する市場価値変動を含む公正価値で測定されるデリバティブにおける差額
・純損益を通じて公正価値で測定される金融商品における差額
・公正価値ヘッジ会計を適用する金融資産におけるヘッジ対象の金利リスクの有効部分
・ヘッジ会計ポートフォリオを適用する貸付金および前渡金に対する価値変動の償却
・キャッシュフロー・ヘッジ会計に係るヘッジ対象リスクの非有効部分
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本項目は、公正価値で測定する金融商品に係る売却および買取りによる損益も含む。これらの実現損益は、株主資本に累積
された価値変動の取崩しを含む、純売却価額と帳簿価額の差異から構成される。公正価値で測定される参加持分（資本性金融
商品）からの利益も当該項目で認識される。最後に、当初認識時に公正価値で測定された金融資産および負債の公正価値と取
引価格の差額も本項目に含まれる。公正価値レベル１およびレベル２の金融商品については、差額は損益計算書に直接認識さ
れ、公正価値レベル３の金融商品については、当該金融商品の期間にわたり償却される。
関連会社および共同支配企業による損益
本項目は、持分法に従って評価された関連会社および共同支配企業からの損益を含む。配当金は受領時点で損益計算書に認
識される。
その他の収益
その他の収益は、BNG銀行の主たる業務に関連しない損益を含む。
減価償却費
「有形固定資産」の項目を参照のこと。
破綻処理基金への拠出
欧州破綻処理制度は、EUの銀行再建・破綻処理指令（BRRD）に基づいている。支払額の全額が、支払月に損益計算書に計上
される。欧州破綻処理基金への年間拠出は、損益計算書の「破綻処理基金への拠出」項目で認識される。
銀行税
銀行税法に従って、銀行は、毎年10月に銀行税を支払う必要がある。支払額の全額が、支払月に損益計算書に計上される。
年額が損益計算書に「銀行税」の項目で認識される。
連結包括利益計算書
連結包括利益計算書は、報告期間の純損益総額および株主資本の直接の変動（必要な場合、税引前）を表示する。財務書類
では、税引後金額は、株主資本から損益計算書に将来組替えられる項目および組替られない項目のグループで表示される。
連結キャッシュフロー計算書
連結キャッシュフロー計算書は、間接法によって作成されている。キャッシュフローは、営業活動、投資活動および財務活
動によるキャッシュフローとして分類される。現金および現金同等物には、手元現金、銀行および中央銀行の利用可能残高、
ならびに翌日物インターバンク・ローンが含まれる。こうした資金は取得日からの満期到来期間が３か月未満で、容易に換金
可能であり、価値変動のリスクが僅少なものである。貸付金および前渡金、受託資金、デリバティブならびに銀行預入金およ
び銀行借入金の変動は、営業活動によるキャッシュフローに含まれる。投資活動は、関連会社、共同支配企業および有形固定
資産の購入ならびに売却、さらに投資ポートフォリオにおける購入、売却および償還で構成される。劣後債務およびボンド・
ローンの借入と返済ならびに配当金の支払いは財務活動として表示される。
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連結財務書類に対する注記
（単位：百万ユーロ）
注記34には、満期までの残存契約期間別の貸借対照表価額の内訳（要求
払および要求払でないもの）が含まれている。
１ 現金および中央銀行残高
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
手許現金
0 0
1,272 1,587
中央銀行当座預金残高（要求払）
合計 1,272 1,587
２ 銀行預入金
「銀行預入金」の項目は、償却原価で測定される銀行に対するすべ
ての債権を含む。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
短期貸付金および当座預金残高
4 4
62 78
長期貸付
合計 66 82
注記37は、減損対象の金融資産の減損のステージごとの内訳の概要
を表示している。
３ 差入現金担保
現金担保は、ネッティング契約に基づき第三者に差し入れられてお
り、そのため、BNG銀行が自由に使用できるものではない。
注記37は、減損対象の金融資産の減損のステージごとの内訳の概要
を表示している。
４ 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
本項目は以下を含む。
－強制的に純損益を通じて公正価値で測定される金融資産。これ
は、SPPIテストを満たさなかった金融資産に関連している。
－純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資
産。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
強制的にFVTPLで測定
貸付金および前渡金 136 136
FVTPLで測定されるものとして指定
貸付金および前渡金 555 523
1,073 947
利付有価証券
合計 1,764 1,606
2019年度末の貸付金および前渡金ならびに利付有価証券の償還合計
額は1,122百万ユーロ（2018年度：1,114百万ユーロ）である。注記25
は、純損益を通じて認識される公正価値の変動を表している。
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５ デリバティブ
本貸借対照表項目は、セトル・トゥ・マーケットではないデリバ
ティブの正の公正価値を含む。また、2019年度末のように、セトル・
トゥ・マーケットのデリバティブに関連した債権の公正価値も含まれ
ている。
注記25は、純損益を通じて認識される公正価値の変動を表してい
る。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
324 289
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ 2,822 2,853
ミクロ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ 6,848 5,248
10 -
STMデリバティブ契約に関連する債権
合計 10,004 8,390
６ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
本項目は、「回収および売却のために保有」するビジネスモデルに
おいて保有され、BNG銀行が公正価値オプションを使用していない購入
利付有価証券を含む。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
政府 6,363 6,682
国際機関 492 542
信用機関 2,287 2,341
その他の金融機関 26 26
54 56
非金融機関
合計 9,222 9,648
認識中止を伴わない譲渡
2019年度末現在、BNG銀行は、認識中止を伴わないレポ取引に伴う金
融資産の譲渡は行っていない。
注記31および37は、減損対象の金融資産の減損のステージごとの内訳
の概要に加えて、予想信用損失引当金の2019年度の変動の詳細を表示し
ている。
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７ 償却原価で測定される利付有価証券
これには、「回収のために保有」するビジネスモデルにおいて保有
され、BNG銀行が公正価値オプションを適用していない購入利付有価証
券が含まれる。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
政府 1,696 1,464
信用機関 - 21
その他の金融機関 5,056 4,951
非金融機関 1,018 977
(6) (7)
信用損失引当金
合計 7,764 7,406
注記31および37は、減損対象の金融資産の減損のステージごとの内
訳の概要に加えて、予想信用損失引当金の2019年度の変動の詳細を表
示している。
８ 償却原価で測定される貸付金および前渡金
貸付金および前渡金の項目には、SPPIテストを満たす顧客に対する
短期および長期の貸付金、ならびに顧客による当座借越が含まれる。
すべてのポジションは、「回収のために保有」するビジネスモデルに
おいて保有される。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
短期貸付金および当座預金残高 5,023 4,331
83,449 80,750
長期貸付
88,472 85,081
信用損失引当金 (193) (47)
合計 88,279 85,034
注記31および37は、減損対象の金融資産の減損のステージごとの内
訳の概要に加えて、予想信用損失引当金の2019年度の変動の詳細を表
示している。
９ ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に対する価値調整
これは、ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金および前渡
金のヘッジ対象金利リスクの有効部分の価値調整を指す。
2019年度 2018年度
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に対する
価値調整 の変動
期首残高 11,566 11,813
IAS第39号に基づく「売却可能」から「償却原価」への
- (128)
金融資産の再分類による除外
未実現部分の期中変動 6,204 846
期中償却 (1,258) (834)
(50) (131)
売却による期中実現
期末残高 16,462 11,566
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10 関連会社および共同支配企業
2019年12月31日 2018年12月31日 2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在 現在 現在
参加持分割合 貸借対照表価額
関連会社
Dataland BV、ロッテルダム
30％ 30％ 0 0
Data BMailservice BV、レーク 3 3
45％ 45％
小計 3 3
共同支配企業
BNG Gebiedsontwikkeling BV、
32 41
「その他の注記」を参照
重要性の低い各種参加
合計 35 44
関連会社および共同支配企業の要約財務情報については、連結財務書
類の「関連当事者」の項目を参照のこと。
11 有形固定資産
2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
不動産 設備 使用権資産 合計
取得原価
期首残高 49 49 22 19 - - 71 68
- - - - 2 - 2 -
IFRS第16号の影響
調整後期首残高
49 49 22 19 2 - 73 68
- 0 2 3 0 - 2 3
投資
12月31日現在の価値
49 49 24 22 2 - 75 71
減価償却費
１月１日現在の
37 37 17 14 - - 54 51
減価償却累計額
1 0 2 3 0 - 3 3
期中の減価償却費
12月31日現在の
38 37 19 17 0 - 57 54
減価償却累計額
合計 11 12 5 5 2 - 18 17
見積耐用年数
33 1/3年
建物
専用設備 15年
機械および在庫 ５年
使用権資産 ５年
ハードウェアおよびソフトウェア ３年
12 その他の資産
その他の資産は主に、顧客への貸付に対する未収金額で構成され
る。
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13 銀行借入金
2019年度には、独立表示項目としてみなされる、変動証拠金および変
動証拠金の利息相当額を含む「セトル・トゥ・マーケット」（STM）デ
リバティブ契約に関連する債務は、注記16「デリバティブ」に記載され
ている。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
当座預金残高
0 0
STMデリバティブ契約に関連する債務 - 1
預金 1,377 1,837
556 545
民間借入
合計 1,933 2,383
14 受入現金担保
現金担保は、ネッティング契約に基づき第三者から受け入れたもの
であり、そのため、BNG銀行が自由に使用できるものではない。
15 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
本項目は、純損益を通じて公正価値の変動を認識する、公正価値で
測定するものとして指定された負債証券を含む。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
公募負債証券 408 238
266 524
私募負債証券
合計 674 762
2019年度末の負債証券の償還合計額は、514百万ユーロ（2018年
度：613百万ユーロ）である。2019年度末の金融負債の帳簿価額と償
還額の間の差異は160百万ユーロ（2018年度：149百万ユーロ）であ
る。「自己の信用リスク」のマークアップを含む関連する資金調達
カーブについて、金融負債は純損益を通じて公正価値で測定されて
いる。価値変動の合計（税引前）は10百万ユーロのプラス（2018年
度：11百万ユーロのプラス）であった。自己の信用リスクによる公
正価値の変動は、その他の包括利益を通じて認識されている。これ
らの変動は、「自己の信用リスク」のマークアップを含む関連する
資金調達カーブを使用した評価額と、このマークアップを含まない
関連する資金調達カーブを使用した評価額を比較することによって
算定される。注記25は、純損益を通じて認識される価値の変動を表
している。
16 デリバティブ
本貸借対照表項目には、セトル・トゥ・マーケットではない、デ
リバティブの負の公正価値、およびセトル・トゥ・マーケット・デ
リバティブに関連した債務の公正価値が含まれている。注記25は、
純損益を通じて認識される公正価値の変動を表している。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
1,004 819
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ 20,249 15,586
ミクロ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ 1,393 2,818
5 -
STMデリバティブ契約に関連する債務
合計 22,651 19,223
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17 負債証券
本項目は、固定または変動金利の債券およびその他の発行済負債証
券を含む。発行に際しては、未売却債券は関連する債券から控除され
る。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
ボンド・ローン
94,374 89,531
コマーシャル・ペーパー 9,333 5,323
8,954 8,868
私募負債証券
合計 112,661 103,722
18 受託資金
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
当座預金残高
2,420 2,193
短期預金 25 91
3,130 3,516
長期預金
合計 5,575 5,800
19 劣後債務
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
劣後債務 33 32
合計 33 32
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20 税金
BNG銀行は、従業員給付引当金に係る数理上の損益、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る再評価剰余金、自己
信用調整、ハイブリッド資本およびキャッシュフロー・ヘッジ準備金
について繰延税金負債を認識しており、これらはすべて株主資本にお
いて直接変動する。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
未収還付税金
30 7
(78) (99)
繰延税金負債
合計 (48) (92)
BNG銀行およびオランダ税務当局は、IFRS第９号に従って、2018年
度 か ら 2020 年 度 ま で の 期 間 の 相 対 契 約
（「vaststellingsovereenkomst」）を2018年度に締結した。この相
対契約は、BNG銀行の納税グループ全体に適用される。この契約によ
り、「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に分類され
る取引を除く全金融商品は、会計上も税務上もIFRSの評価原則によ
り計上される。税務上、このカテゴリーにおけるすべての取引は、
原価または市場価値のいずれか低い方で評価される。貸借対照表上
で未実現損失が発生した場合、税務上の損益は会計上の損益と異な
る。再評価剰余金が増加すると、原価の水準を超えない範囲で当該
増加額が税務上の年間利益に追加される。
実効税率と表面税率の調整は以下のとおりである。
2019年度 2018年度
表面税率および実効税率
税引前当期利益 227 459
表面税率で課された税金 (57) (114)
過年度税金調整 0 0
参加持分免除 0 0
ハイブリッド資本に係る損金不算入の支払利息 - -
(7) (8)
損金不算入費用（銀行税）
実効税金 (64) (122)
表面税率
25.0％ 25.0％
28.2％ 26.6％
実効税率
2021年度に表面税率の変更が見込まれることから、繰延税金は、資
産が実現するまたは負債が決済される期間に適用が見込まれる税率で
測定される。
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2019年度
純損益を
株主資本を
期首残高 期末残高
通じた変動
通じた変動
繰延税金の変動
期首貸借対照表の財務処理 0 - - 0
その他の包括利益を通じて公正価値で
(32) 8 - (24)
測定される金融資産
キャッシュフロー・ヘッジ準備金 (62) 9 - (53)
自己信用調整 (2) 0 - (2)
ハイブリッド資本 (4) 4 - 0
1 - 0 1
従業員給付引当金
合計 (99) 21 0 (78)
2018年度
純損益を
株主資本を
期首残高 期末残高
通じた変動
通じた変動
繰延税金の変動
期首貸借対照表の財務処理 0 - - 0
売却可能金融資産 (102) 102 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で
- (32) - (32)
測定される金融資産
キャッシュフロー・ヘッジ準備金 (65) 3 - (62)
自己信用調整 (3) 1 (2)
ハイブリッド資本 (4) 0 (4)
1 - 0 1
従業員給付引当金
合計 (173) 74 0 (99)
21 その他の負債
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
従業員給付引当金
2 2
58 76
その他の負債
合計 60 78
従業員給付引当金は、在職中および退職済の従業員の両方に付与さ
れるモーゲージ・ローンの金利割引に関する引当金１百万ユーロ
（2018年度：１百万ユーロ）および長期有給休暇引当金１百万ユーロ
（2018年度：１百万ユーロ）の２つの部分で構成される。当該引当金
は長期的なものである。
モーゲージ・ローンの金利割引に関する確定給付および長期有給休
暇引当金に関係する負債純額の現在価値の変動は以下のとおりであ
る。
2019年度 2018年度
従業員給付引当金
１月１日現在の負債純額 2 2
0 0
引当金の変動
12月31日現在の負債純額 2 2
その他の負債は、主にデリバティブおよび翌期に決済されるその他
の金融取引に関連する債務で構成される。
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22 株主資本
連結後、BNG銀行は少数株主持分を有していないため、ハイブリッド
資本を除く、連結株主資本全体が株主に帰属する。以下に、株主資本
の各項目に関する説明を記載する。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
資本金
139 139
資本準備金 6 6
再評価剰余金 84 125
キャッシュフロー・ヘッジ準備金 13 10
自己信用調整 8 9
ヘッジコスト 174 222
利益剰余金 3,567 3,410
163 337
未処分利益
株主に帰属する持分 4,154 4,258
ハイブリッド資本 733 733
合計 4,887 4,991
2019年度 2018年度
発行済払込済株式数
55,690,720株 55,690,720株
１株当たり提案配当金（単位：ユーロ） 1.27 2.85
提案配当金
－定款所定の基本配当金 7 7
64 152
－基本配当金を上回る提案配当金
合計 71 159
2019年度の提案配当金は、2019年度にハイブリッド資本についてす
でに支払済みの25百万ユーロ（税引前）を加味している。当該支払は
「利益剰余金」に計上された。
資本金
授権資本は、各額面金額2.50ユーロの株式１億株から構成され、そ
のうち55,690,720株が発行済かつ全額払込済である。流通している株
式数には当該年度において変動はなかった。払込が全額完了していな
い発行済株式はない。BNG銀行およびその子会社は当行株式を保有して
いない。株式には優先権はなく、制限を受けることもない。株式発行
を受ける権利を得るために行使されうるオプションはない。
資本準備金
2019年度および2018年度において、変動はなかった。
再評価剰余金
2019年度末現在、再評価剰余金は、未実現価額の変動161百万ユーロ
を含む。ただし、ヘッジ会計を適用する利付有価証券の金利リスクの
ヘッジされた部分の価値は除かれ、これは「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される金融資産」項目の一部である。再評価剰余金
は税額調整されている。当該資産が売却される場合、株主資本で認識
される関連累積損益は損益計算書に振り替えられる。
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キャッシュフロー・ヘッジ準備金
為替レートの変動に伴う、キャッシュフロー・ヘッジ関係に含まれ
るデリバティブの未実現の価値変動の有効部分は、キャッシュフ
ロー・ヘッジ準備金で認識される。キャッシュフロー・ヘッジ準備金
は税額調整される。
自己信用調整
自己信用調整は、税引後で８百万ユーロ（2018年度：９百万ユー
ロ）であった。当該調整は純損益を通じて公正価値で測定される金融
負債の信用リスクの変動に関連する。
ヘッジコスト準備金
ヘッジコスト準備金には、ヘッジ会計を適用するクロスカレン
シー・スワップの外貨ベーシス・スプレッドの変動が計上され、当該
準備金はヘッジ期間にわたって償却される。累積変動額は、ヘッジ手
段の満期までにはゼロまで減少する。
利益剰余金
定款規定の分配可能利益処分につき決定した後、株主総会において
利益剰余金に充当される残りの利益の部分を定める。2019年度は、159
百万ユーロ（2018年度：141百万ユーロ）の配当がBNG銀行の株主に支
払われ、「利益剰余金」に計上された。2019年度は、25百万ユーロ
（2018年度：25百万ユーロ）（税引前）がハイブリッド資本所有者に
支払われ、「利益剰余金」に計上された。「利益剰余金」にはハイブ
リッド資本に係る資本準備金の合計0.1百万ユーロ（2018年度：0.1百
万ユーロ）が含まれている。
未処分利益
貸借対照表は利益処分前に作成される。本項目は、法人税控除後の
損益合計を示す。
ハイブリッド資本
BNG銀行のハイブリッド資本は733百万ユーロである。2019年度にお
いてハイブリッド資本は追加発行されなかった。ハイブリッド資本
は、元本残高に対する年１回の非累積型の利息を裁量的に支払う永久
ローンに関係し、CET1比率が5.125％を下回った場合に強制的に資本に
振り替えられる。IFRSに基づき当該支払いは配当として認められてお
り、「利益剰余金」に計上される。この配当金は、2018年12月31日に
終了した期間以降、法人税上、損金不算入項目となっている。
本商品は、CRR要件およびEBA指針に沿って組成されており、その他
Tier1資本として認められている。BNG銀行は、当該永久資本性金融商
品を６回目の利払日（2021年および2022年５月）およびその後毎年の
利払日に早期返済する片務的契約上のオプションを有している。
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23 利息損益
「実効金利法を用いて計算した受取利息」は、金融負債に係るマイ
ナスの支払利息を含め、金融商品およびヘッジ会計を適用するデリバ
ティブから生じるすべてのプラスの利息損益を含む。また、その他の
信用関連受取収益も本項目に含まれる。減損対象の資産に係る受取利
息は、予定される金利キャッシュフローが受領される限り、当初の実
効金利で認識される。
「実効金利法を用いて計算した支払利息」は、金融資産に係るマイ
ナスの受取利息を含め、通常の金融商品およびヘッジ会計を適用する
デリバティブから生じるすべてのマイナスの利息損益を含む。借入費
用およびその他の利息関連費用も認識される。
その他の受取利息および支払利息は、主にヘッジ会計を適用しない
デリバティブの利息損益、ならびに公正価値で測定される金融資産お
よび金融負債の利息損益で構成される。
2019年度 2018年度
受取利息
実効金利法を用いて計算した受取利息：
－償却原価で測定される金融資産 2,149 2,255
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 143 182
－ヘッジ会計を適用するデリバティブ 2,561 2,673
36 44
－金融負債に係るマイナスの支払利息
4,889 5,154
その他の受取利息：
－純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 42 47
－強制的に純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 3 3
－ヘッジ会計を適用しないデリバティブ 589 516
0 0
－その他
634 566
受取利息合計 5,523 5,720
支払利息
実効金利法を用いて計算した支払利息：
－償却原価で測定される金融負債 2,416 2,370
－ヘッジ会計を適用するデリバティブ 2,429 2,705
149 104
－金融資産に係るマイナスの支払利息
4,994 5,179
その他の支払利息：
－純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 31 64
－ヘッジ会計を適用しないデリバティブ 58 36
5 7
－その他
94 107
支払利息合計 5,088 5,286
利息損益合計 435 434
2019年度の受取利息には、「償却原価で測定される金融資産」（注
記７および８）および「その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産」（注記６）に関連する金融資産に係る受取利息２百万
ユーロ（2018年度：１百万ユーロ）が含まれており、これらは減損の
対象である。
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24 手数料損益
受取手数料
本項目は、第三者に提供したサービスによる収入を含む。
2019年度 2018年度
貸付および信用供与による収入
23 21
9 9
決済サービスによる収入
合計 32 30
支払手数料
本項目は、貸付金、信用供与および決済サービスに関連して第三者
の行ったサービスに関連する合計２百万ユーロ（2018年度：２百万
ユーロ）の費用から成る。
25 金融取引損益
本項目は、実現および未実現の市場価値調整に分類した金融取引に
係る損益を含む。
2019年度 2018年度
信用スプレッドおよび流動性スプレッドの変動に起因する
純損益を通じて公正価値で測定する以下の金融資産の市場価値変動：
－利付有価証券 29 11
0 (2)
－ストラクチャード・ローン
29 9
ヘッジ会計による損益
－ポートフォリオ公正価値ヘッジ会計 (28) 18
－ミクロ公正価値ヘッジ会計 38 (2)
(2) (2)
－ミクロ・キャッシュフロー・ヘッジ会計
8 14
デリバティブに係る取引先信用リスクの変動（CVA／DVA） (10) 12
売却および買取りによる実現損益 21 36
(11) 40
その他の市場価値変動
合計 37 111
2019年度も、金融取引損益は、実現損益および未実現損益からプラ
スの影響を受けた。21百万ユーロ（2018年度：36百万ユーロ）の実現
損益は、主に流動性ポートフォリオからの利付有価証券の売却に関連
している。未実現損益は15百万ユーロ（2018年度：75百万ユーロ）と
なった。「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上さ
れた大部分の利付有価証券の信用リスクスプレッドおよび流動性リス
クスプレッドの減少により29百万ユーロ（2018年度：11百万ユーロ）
のプラスの結果となった。未実現損益はヘッジ会計による損益につい
てもプラスの影響を受けたが、一方、デリバティブの取引先信用リス
クの損益およびその他の市場価値の変動は金融取引損益合計に対して
マイナスの影響を与えた。「その他の市場価値の変動」は、ヘッジ会
計を適用しないデリバティブの米ドル／ユーロおよびユーロ／英ポン
ドのクロスカレンシー・ベーシス・スプレッド変動の影響も含む。
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26 関連会社および共同支配企業による損益
2019年度 2018年度
関連会社
1 2
2 2
共同支配企業
合計 3 4
BNG銀行の関連会社および共同支配企業の記載については、連結財
務書類の「関連当事者」の項目を参照のこと。
27 その他の収益
その他の収益は、主にBNG Gebiedsontwikkelingが提供するコンサ
ルティング業務による収益から成る。
28 人件費
2019年度 2018年度
給与
28 27
年金費用 5 4
社会保障費 3 3
従業員給付引当金の繰入額 0 0
5 6
その他の人件費
合計 41 40
2019年度の個々の従業員の変動報酬の上限は、各従業員の固定報酬
の20％（2018年度：20％）とされた。
29 その他の一般管理費
これらの費用は、特に、外部委託費、有形固定資産の維持費、印刷
費、研修費および宣伝費を含む。2019年度のその他の一般管理費合計
は37百万ユーロ（2018年度：33百万ユーロ）であった。
独立監査人に支払われた報酬も「その他の一般管理費」に含まれ
る。オランダ民法典第２編第９章第382a条に準拠して、監査ならびに
監査関連および非監査関連業務に関して独立監査人へ支払われた報酬
の内訳は、個別財務書類の注記32に示されている。
30 減価償却費
本項目の内訳は、「有形固定資産」に関する注記（注記11）に含ま
れる。合計で、2019年度の減価償却費は３百万ユーロ（2018年度：３
百万ユーロ）であった。
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31 金融資産の減損損失純額
2019年度に損益計算書に計上された減損は、153百万ユーロの損失
（2018年度：２百万ユーロの利益）であった。
2019年度に、当行では、信用リスクの変動により前年度に比べ多額
の減損が発生した。この減損は主に、地方自治体にサービスを提供し
ている債務者の信用度の低下の結果である。
2019年度
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
引当金の変動による減損損益：
－組成および取得による引当金の増加 3 3 0 6
－認識中止による引当金の減少 (2) (4) 0 (6)
1 4 148 153
－信用リスクの変動による引当金の変動（純額）
2 3 148 153
引当金の変動によらない減損損益：
－過去の償却から受け取ったキャッシュフローによ
る減損の戻入れ
0 0
－償却による減損
0 0 0 0
金融資産の減損損益純額 2 3 148 153
2018年度
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
引当金の変動による減損損益：
－組成および取得による引当金の増加
4 8 0 12
－認識中止による引当金の減少
(3) (9) (4) (16)
－信用リスクの変動による引当金の変動（純額）
0 4 (1) 3
1 3 (5) (1)
引当金の変動によらない減損損益：
－過去の償却から受け取ったキャッシュフローによ
0 0
る減損の戻入れ
－償却による減損
(1) (1)
0 0 (1) (1)
金融資産の減損損益純額 1 3 (6) (2)
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予想信用損失引当金の変動
2019年度
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
純損益を通じた引当金の変動：
－組成および取得による引当金の増加 3 3 0 6
－認識中止による引当金の減少 (2) (4) 0 (6)
1 4 148 153
－信用リスクの変動による引当金の変動（純額）
2 3 148 153
純損益を通じない引当金の変動：
(5) (5)
－償却による引当金の減少
0 0 (5) (5)
引当金の変動合計 2 3 143 148
2018年度
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
純損益を通じた引当金の変動：
－組成および取得による引当金の増加 4 8 0 12
－認識中止による引当金の減少 (3) (9) (4) (16)
0 4 (1) 3
－信用リスクの変動による引当金の変動（純額）
1 3 (5) (1)
純損益を通じない引当金の変動：
(8) (8)
－償却による引当金の減少
0 0 (8) (8)
引当金の変動合計 1 3 (13) (9)
注記37は、減損対象の金融資産の減損のステージごとの内訳の概要
を表示している。
32 関連会社および共同支配企業の減損損失純額
2019年度 2018年度
関連会社および共同支配企業の減損
10 5
(3) (1)
関連会社および共同支配企業の減損の戻入れ
合計 7 4
BNG Gebiedsontwikkelingへの参加持分４件に係る減損は10百万
ユーロ（2018年度：５百万ユーロ）であり、２件の参加持分について
合計３百万ユーロ（2018年度：１百万ユーロ）の戻入れを行った。減
損の戻入れは、他の参加者との参加持分の再構成に関する再交渉の結
果および市場の状況の改善の結果である。すべての参加持分は、継続
企業の前提に基づき評価されている。
33 破綻処理基金への拠出および銀行税
銀行再建・破綻処理指令による欧州破綻処理制度が2015年１月１日
付で発効した。破綻処理基金の費用は、法人税上、損金算入可能であ
る。2019年度に支払うべき８百万ユーロ（2018年度：12百万ユーロ）
は、2019年６月に支払われ、損益計算書に計上された。
銀行税に関する費用は、法人税上は損金算入できない。この結果、
実効税金は、通常税率による税額を上回った。BNG銀行は、毎年10月
に銀行税の支払期限を迎えるが、2019年度の金額は30百万ユーロ
（2018年度：31百万ユーロ）であった。銀行税の計算は、個別財務書
類の注記31に記載されている。
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34 金融商品の満期までの残存契約期間別の貸借対照表価額の内訳
2019年12月31日現在
３か月超 １年超
要求払 ３か月以下 12か月以下 ５年以下 ５年超 合計
現金および中央銀行残高
1,272 1,272
銀行預入金 5 10 10 30 11 66
差入現金担保 14,643 14,643
純損益を通じて公正価値で
34 52 286 1,392 1,764
測定される金融資産
デリバティブ 903 1,497 4,028 3,576 10,004
その他の包括利益を通じて
173 337 4,842 3,870 9,222
公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 143 565 3,181 3,875 7,764
貸付金および前渡金 1,331 6,046 8,545 32,206 40,151 88,279
ポートフォリオ・ヘッジ会計を
10 99 1,760 14,593 16,462
適用する貸付金に対する価値調整
未収還付税金 30 30
129 1 130
その他の資産
資産合計 2,608 22,091 11,136 46,333 67,468 149,636
銀行借入金 1,334 69 100 430 1,933
受入現金担保 1,137 1,137
純損益を通じて公正価値で
15 4 211 444 674
測定される金融負債
デリバティブ 296 953 6,020 15,382 22,651
負債証券 14,036 13,172 49,008 36,445 112,661
受託資金 2,433 295 281 1,678 888 5,575
劣後債務 1 18 14 33
未払税金 0
繰延税金負債 4 16 58 78
53 2 3 2 60
その他の負債
負債合計 2,433 17,167 14,485 57,054 53,663 144,802
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2018年12月31日現在
３か月超 １年超
要求払 ３か月以下 12か月以下 ５年以下 ５年超 合計
現金および中央銀行残高
1,587 1,587
銀行預入金 4 9 9 46 14 82
差入現金担保 12,043 12,043
純損益を通じて公正価値で
11 46 231 1,318 1,606
測定される金融資産
デリバティブ 333 1,089 4,168 2,800 8,390
その他の包括利益を通じて
108 249 4,322 4,969 9,648
公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 399 801 2,837 3,369 7,406
貸付金および前渡金 1,284 5,233 9,324 32,739 36,454 85,034
ポートフォリオ・ヘッジ会計を
10 86 1,870 9,600 11,566
適用する貸付金に対する価値調整
未収還付税金 7 7
79 79
その他の資産
資産合計 2,875 18,225 11,611 46,213 58,524 137,448
銀行借入金 - 1,783 80 95 425 2,383
受入現金担保 419 419
純損益を通じて公正価値で
3 5 221 533 762
測定される金融負債
デリバティブ 638 874 5,579 12,132 19,223
負債証券 8,550 13,532 48,739 32,901 103,722
受託資金 2,193 156 478 2,060 913 5,800
劣後債務 1 18 13 32
繰延税金負債 5 20 74 99
73 1 2 2 78
その他の負債
負債合計 2,193 11,623 14,975 56,734 46,993 132,518
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35 分類別の金融商品の内訳
2019年12月31日現在
その他の包括
純損益を通じて 利益 を通じて
償却原価 公正価値で測定 公正価値で測定 合計
現金および中央銀行残高
1,272 1,272
銀行預入金 66 66
差入現金担保 14,643 14,643
純損益を通じて公正価値で測定される
1,764 1,764
金融資産
デリバティブ 10,004 10,004
その他の包括利益を通じて公正価値で
9,222 9,222
測定される金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 7,764 7,764
貸付金および前渡金 88,279 88,279
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する
16,462 16,462
貸付金に対する価値調整
資産合計 128,486 11,768 9,222 149,476
銀行借入金 1,933 1,933
受入現金担保 1,137 1,137
純損益を通じて公正価値で測定される
674 674
金融負債
デリバティブ 22,651 22,651
負債証券 112,661 112,661
受託資金 5,575 5,575
33 33
劣後債務
負債合計 121,339 23,325 0 144,664
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2018年12月31日現在
その他の包括
純損益を通じて 利益 を通じて
償却原価 公正価値で測定 公正価値で測定 合計
現金および中央銀行残高
1,587 1,587
銀行預入金 82 82
差入現金担保 12,043 12,043
純損益を通じて公正価値で測定される
1,606 1,606
金融資産
デリバティブ 8,390 8,390
その他の包括利益を通じて公正価値で
9,648 9,648
測定される金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 7,406 7,406
貸付金および前渡金 85,034 85,034
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する
11,566 11,566
貸付金に対する価値調整
資産合計 117,718 9,996 9,648 137,362
銀行借入金 2,383 2,383
受入現金担保 419 419
純損益を通じて公正価値で測定される
762 762
金融負債
デリバティブ 19,223 19,223
負債証券 103,722 103,722
受託資金 5,800 5,800
32 32
劣後債務
負債合計 112,356 19,985 0 132,341
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36 財務活動から生じるキャッシュフローに対する負債の変動の調整
2019年度
純損益を通じ
て公正価値で
測定される
ハイブリッド
金融負債 負債証券 劣後債務 資本 合計
2019年１月１日現在の残高
762 103,722 32 733 105,249
財務活動によるキャッシュフロー
財務活動からの調達額 12 401,879 4 401,895
財務活動に係る返済額 (140) (396,661) (4) (396,805)
利息およびその他のキャッシュフロー (18) (1,909) (1) (1,928)
(25) (25)
ハイブリッド資本に係る配当金
(146) 3,309 (1) (25) 3,137
非現金変動
未実現損益
－為替変動 21 1,509 - 1,530
－公正価値変動 12 1,858 - 1,870
25 2,263 2 2,290
実現損益
58 5,630 2 - 5,690
「その他の剰余金」から分配された
25 25
配当金
2019年12月31日現在の残高 674 112,661 33 733 114,101
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2018年度
純損益を通じ
て公正価値で
測定される
ハイブリッド
金融負債 負債証券 劣後債務 資本 合計
2018年１月１日現在の残高
944 104,323 31 733 106,031
財務活動によるキャッシュフロー
財務活動からの調達額 - 313,242 - 313,242
財務活動に係る返済額 (185) (316,234) - (316,419)
利息およびその他のキャッシュフロー (26) (1,736) (1) (1,763)
(25) (25)
ハイブリッド資本に係る配当金
(211) (4,728) (1) (25) (4,965)
非現金変動
未実現損益
－為替変動 23 2,156 - - 2,179
－公正価値変動 (29) (186) - - (215)
35 2,157 2 - 2,194
実現損益
29 4,127 2 0 4,158
「その他の剰余金」から分配された
25 25
配当金
2018年12月31日現在の残高 762 103,722 32 733 105,249
37 金融資産およびオフバランスシート契約の減損
金融資産およびオフバランスシート契約の減損のステージ別内訳
以下の表は、減損の対象となる金融資産およびオフバランスシート
契約の３つの減損のステージ別内訳を示している。
ステージ１ 当初認識以降、信用リスクの著しい増大（SICR）がない
正常債権エクスポージャー
ステージ２ 当初認識以降に、信用リスクの著しい増大があった正常
債権エクスポージャー（信用減損なし）
ステージ３ 不良債権エクスポージャー（信用減損あり）
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2019年12月31日現在
帳簿価額総額 信用損失引当金（評価性）
帳簿価額 正常債権 不良債権 正常債権 不良債権
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ１ ステージ２ ステージ３
減損対象の金融資産
現金および中央銀行残高 1,272 1,272
銀行預入金 66 66 0 0 0
差入現金担保 14,643 14,643
OCIを通じて公正価値で
9,222 9,166 56 0 (1)
1
測定される金融資産
償却原価で測定される
7,764 7,665 105 (1) (5)
利付有価証券
88,279 86,742 1,440 290 (5) (31) (157)
貸付金および前渡金
合計 121,246 119,554 1,601 290 (6) (37) (157)
2018年12月31日現在
帳簿価額総額 信用損失引当金（評価性）
帳簿価額 正常債権 不良債権 正常債権 不良債権
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ１ ステージ２ ステージ３
減損対象の金融資産
現金および中央銀行残高 1,587 1,587
銀行預入金 82 82 0 0 0
差入現金担保 12,043 12,043
OCIを通じて公正価値で
9,648 9,595 53 0 (1)
1
測定される金融資産
償却原価で測定される
7,406 7,319 94 (1) (6)
利付有価証券
85,034 83,664 1,360 57 (4) (27) (16)
貸付金および前渡金
合計 115,800 114,290 1,507 57 (5) (34) (16)
注１ FVOCIで測定される金融資産に対する信用損失引当金はOCIに含まれており、（正味）帳簿価額には含まれて
いない。
2019年12月31日現在
額面金額 引当金（負債性）
正常債権 不良債権 正常債権 不良債権
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ１ ステージ２ ステージ３
オフバランスシート契約
偶発債務 59 1 0 0
取消可能信用供与契約 3,630 126 8 0 0 (3)
7,014 113 24 (1) (1)
取消不能信用供与契約
合計 10,703 240 32 (1) (1) (3)
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2018年12月31日現在
額面金額 引当金（負債性）
正常債権 不良債権 正常債権 不良債権
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ１ ステージ２ ステージ３
オフバランスシート契約
偶発債務 31 1 0 0
取消可能信用供与契約 6,015 35 0 0
7,504 120 (1) (1)
取消不能信用供与契約
合計 13,550 156 0 (1) (1) 0
予想信用損失引当金の変動
以下の表は、金融資産に係る予想信用損失引当金およびオフバラン
スシート契約に係る予想信用損失引当金の変動を示している。
2019年度
認識中止、
信用リスクの
組成および 返済および 変動による 償却による
取得による 処分による 変動 引当金の
期首残高 増加 減少 （純額） 減少 期末残高
引当金（評価性）
現金および中央銀行残高 - - - - - 0
銀行預入金 0 0 0 0 - 0
OCIを通じて公正価値で
1 0 0 0 - 1
測定される金融資産
償却原価で測定される
7 0 (2) 1 6
利付有価証券
47 5 (3) 149 (5) 193
貸付金および前渡金
55 5 (5) 150 (5) 200
引当金（負債性）
2 1 (1) 3 5
オフバランスシート契約
2018年度
認識中止、
信用リスクの
組成および 返済および 変動による 償却による
取得による 処分による 変動 引当金の
期首残高 増加 減少 （純額） 減少 期末残高
引当金（評価性）
現金および中央銀行残高 - - - - - 0
銀行預入金 0 0 0 0 - 0
OCIを通じて公正価値で
1 0 0 0 - 1
測定される金融資産
償却原価で測定される
13 2 (1) 1 (8) 7
利付有価証券
50 8 (13) 2 - 47
貸付金および前渡金
64 10 (14) 3 (8) 55
引当金（負債性）
2 2 (2) 0 - 2
オフバランスシート契約
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契約上のキャッシュフローの変更
全期間の予想信用損失に相当する金額で測定された損失引当金が設定され
ている（すなわちステージ２または３）金融資産で、2019年度中に契約上の
キャッシュフローが変更されたものはない。全期間の予想信用損失に相当す
る金額で測定された損失引当金が設定され（ステージ２または３）、過年度
に条件変更が行われた金融資産のうち、2019年度中にステージ１に戻された
ものはない。
主要なインプットおよび仮定
金融資産の予想信用損失は、信用リスクの大幅な増加が発生したかどうか
によって12か月または全期間に基づいて測定される。予想信用損失合計は、
デフォルト確率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）およびデフォルト時エ
クスポージャー（EAD）の結果を割り引いたものである。
デフォルト確率
PDは、ECLおよびSICRの決定における主要な構成要素として使用される。
BNG銀行は、外部格付が入手できないエクスポージャーについて、主に専門
家の判断に基づくPDモデルを開発した。IFRS第９号の遵守およびいわゆる
「ポイント・イン・タイム」のPDを確保するため、BNG銀行は将来に関する
情報（FLI）を含んだオーバーレイ・モデルを開発した。ステージの決定に
おいては、将来に関する情報を調整済みの信用格付けが使用されている。
BNG銀行は、財務書類内の他の関連する見積りに対するインプットと整合す
るような、経済予測に基づく３つの内部開発シナリオを適用している。提案
されたマクロ経済予測は、外部のマクロ経済予測と比較され、シナリオの外
部検証性を確保している。シナリオは、資産・負債委員会（ALCO）で承認さ
れている。これによって、BNG銀行はPDが合理的かつ裏付可能であることを
確保している。2019年度に、すべてのデフォルト確率（PD）モデルが外部専
門家によって検証された。当行はPDモデルを、関連する規則および規制に
沿って継続的に改良している。当行にとっての信用リスクが低いため、ゼ
ロ・リスク加重貸付の信用リスクの評価の枠組みには限界がある。この枠組
みは2019年度に拡充された。現在および将来の規制を遵守するため、ならび
に監督上の期待に応えるためには、一層の拡充が必要となる。
デフォルト時損失率
信用ポートフォリオのデフォルト率が低く、過去の内部のLGDデータが不
足しているため、BNG銀行はLGDモデルを確立することができない。したがっ
て、BNG銀行はエクスポージャー全体に対して、４つの異なるLGD率を伴う基
本的な一律LGDアプローチを適用している。
・（オランダ）中央政府または地方政府が交付または保証するエクス
ポージャーについて０％
・EU内の中央政府または地方政府が発行する政府債について10％
・中央政府や地方政府の保証がないエクスポージャーおよび優先無担保
債エクスポージャーについて35％
・劣後ローンについて75％
デフォルト時エクスポージャー
貸付金および利付有価証券（証券化を除く）に係るEADは、債務者が12か
月間または全期間にわたって義務を負う契約上の返済額に基づく。任意返済
または早期償還は、過去の実績から頻度が高くないため、考慮に入れていな
い。証券化に関する将来の契約上の返済額は、外部情報源から得られる見積
定率期限前返済率に基づく。コミットメント（オフバランスシート）ファシ
リティの場合、最大エクスポージャーは、12か月間または全期間（減損のス
テージによる）において予想される融資枠の使用を反映するよう調整され
る。
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信用リスクの著しい増大
BNG 銀行は、認識以降の信用リスクの著しい変動を評価するためのイン
プット・パラメータとして、将来に関する情報について調整されたポイン
ト・イン・タイムPDを適用している。さらにBNG銀行は、信用リスクの著し
い増大を判定するための補完基準として、支払猶予措置ならびに30日超の期
日経過を使用している。一方、BNG銀行は認識以降の信用リスクの著しい変
動のモニタリングについて、低信用リスクである場合の除外を適用してい
る。この場合、信用リスクの著しい増大が生じているかを判定せずに、12か
月間のECLを使用して減損が測定される。BNG銀行は、投資適格の格付けを有
する金融資産については「低信用リスク」であるとみなす。債券について
は、BNG銀行はBBB-以上を投資適格とみなしている。貸付金に関しては、内
部相手先信用格付を使用して投資適格であるかを決定している。内部相手先
信用格付は、多数の市場セクター固有の内部格付モデルから導き出され、こ
れらのモデルは外部的に検証されている。
BNG 銀行は、ステージ３の減損金額を決定する際に、専門家を利用して判
断を行っている。このアプローチは、特別管理部により金融商品レベルごと
に実行される。
将来に関するマクロ経済情報
主要なマクロ経済変数を識別するために、過去のデータの分析が実施さ
れ、これらの変数はBNG銀行のアナリストによって四半期毎に提供される。
専門家による判断が適用される。証券化以外に係るデフォルト確率の決定に
適用されるマクロ経済要素は、名目GDP、失業率および賃金率である。証券
化について適用されるマクロ経済要素は、住宅価格指数、長期金利および債
務である。
証券化以外
2019年12月31日
マクロ経済変数
期間 シナリオ 現在 の加重
オランダの国内総生産（GDP）
３年 基本シナリオ 70％
オランダの失業率 ３年 上昇シナリオ 10％
賃金上昇率 ３年 下降シナリオ 20％
証券化
2019年12月31日
マクロ経済変数
期間 シナリオ 現在 の加重
ユーロ圏（17か国）の住宅価格指数
３年 基本シナリオ 65％
ユーロ圏（19か国）の長期金利 ３年 上昇シナリオ 10％
1
３年 下降シナリオ 25％
ユーロ圏の債務（家計およびNPISHへの貸付）
注１ 対家計民間非営利団体
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不良債権および／または信用減損エクスポージャー
BNG 銀行は、エクスポージャーを不良債権または信用減損として指定する
ため、以下の基準を適用している。
・BNG銀行が、債務者によるBNG銀行に対する信用債務の弁済可能性が低
いとみなしている。
・債務者によるBNG銀行に対する重要な債務の支払いが90日以上遅延し
ている。
BNG 銀行は、「弁済可能性が低い」について以下の指標を採用している。
・債務者の収入源が、支払債務を履行するには不十分とみなされる。
・将来キャッシュフローに対する疑義の兆候が見られる。
・債務者の負債比率が著しく上昇した。
・１件以上の約款違反が発生した。
・BNG銀行が保証の実行を求めたまたは担保権を実行した。
・その他の債権者に対する著しい支払遅延（登録簿に記録された）。
・債務者の市場セクターに経済的危機があり、同セクター内の債務者が
信用弱者とみなされている。
・財務的困難により、債務者は市場セクターにおいて活発に活動してい
るとはみなされなくなった。
・BNG銀行以外の債権者が当該債務者の破産を申し立てた。
信用損失引当金の感応度分析
2019 年12月31日現在における信用損失引当金の金額の（再）計算におい
て、インプットの変動に対する信用損失引当金の感応度を測定するため、３
つの異なるシナリオが使用されている。
シナリオＡ
シナリオＡでは、減損の対象となるすべての個別エクスポージャーの信用
格付が１ノッチ引き下げられる（例えば、AAAからAA+）。これらの（引き下
げられた）信用格付およびそれに伴うPDがステージ分類評価および信用損失
引当金の計算に適用される。その結果、一部のエクスポージャーがステージ
１からステージ２に移動する。EADおよびLGDについては、ベース水準からの
変更はない。
シナリオＢ
シナリオＢでは、通常はLGDが０％のエクスポージャーのLGDを10％とす
る。通常はLGDが10％、35％または75％のエクスポージャーのLGDは変更され
ない。EAD、信用格付およびPDについても、ベース水準からの変更はない。
シナリオＣ
シナリオＣでは、信用損失引当金の計算がポイント・イン・タイムPDでは
なく、「スルー・ザ・サイクル」PDを使用して実施される。すなわち、将来
に関するマクロ経済情報を組み込まないPDが計算に使用される。EAD、信用
格付、ステージレベルおよびLGDについては、ベース水準からの変更はな
い。
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以下の表は、３つの異なるシナリオにおける信用損失引当金合計の感応
度（単位：百万ユーロ）を示している。
2019年12月31日現在
シナリオＡ シナリオＢ
シナリオＣ
（１ノッチ （LGDを０％
（スルー・ザ・
実際の計上額 引き下げ） から10％に） サイクルPD）
引当金（評価性）
現金および中央銀行残高 - - 0 -
銀行預入金 0 0 0 0
OCIを通じて公正価値で測定される金融資産 1 1 1 1
償却原価で測定される利付有価証券 6 6 7 4
193 214 216 204
貸付金および前渡金
200 221 224 209
引当金（負債性）
5 8 6 8
オフバランスシート契約
2018年12月31日現在
シナリオＡ シナリオＢ
シナリオＣ
（１ノッチ （LGDを０％
（スルー・ザ・
実際の計上額 引き下げ） から10％に） サイクルPD）
引当金（評価性）
現金および中央銀行残高 - - 0 -
銀行預入金 0 0 0 0
OCIを通じて公正価値で測定される金融資産 1 1 1 1
償却原価で測定される利付有価証券 7 9 7 6
47 56 68 60
貸付金および前渡金
55 66 76 67
引当金（負債性）
2 3 3 4
オフバランスシート契約
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デリバティブによるリスクヘッジ
BNG銀行は、為替リスクを低減し、金利リスクを望ましい水準に保つ目的で、経済的ヘッジを適用している。この目的で、
BNG銀行は、日次で厳密に遵守し監視を行う限度額管理システムおよび手続きを導入した。為替および金利のリスクは、デリ
バティブでヘッジされている。貸借対照表と損益計算書におけるデリバティブとヘッジ対象の処理は、実際の経済上のヘッ
ジとできる限り一致するように行われる。会計上、BNG銀行は、IFRSに基づき、当該ヘッジ関係を、ミクロおよびポートフォ
リオの公正価値ヘッジ、ならびにキャッシュフロー・ヘッジを適用することで処理する。連結財務書類の会計原則の項目に
は、この種類のヘッジ会計が適用可能となる前に満たすべき条件について記載されている。
ミクロ公正価値ヘッジ会計（MH）は、該当する場合に、金利リスクおよび為替リスクを相殺するための経済的ヘッジ関係
に関わる個々の取引に適用される。為替リスクには、信用スプレッドに係る為替リスクが含まれる。この種類のヘッジは、
ほとんどすべての発行済負債証券に適用される。為替リスクおよび金利のリスクは、デリバティブ、主に、（クロスカレン
シー）金利スワップを使用してヘッジされる。発行は、発行の固定利息額がネットでユーロ建ての変動利息額に換算される
ようにデリバティブで完全に相殺される。発行とそれに付随するデリバティブは共に、これも完全に相殺されるオプション
のような仕組みを包含させることができる。公正価値ヘッジに係るヘッジされたMH取引の再評価効果は、ヘッジされた項目
と同じ貸借対照表項目に計上される。
BNG銀行は、為替レート変動による将来のキャッシュフローにおける変動の可能性からBNG銀行の収益を保護するために、
外貨建ての変動利付の長期資金調達取引の事実上すべてに（ミクロ）キャッシュフロー・ヘッジ会計を適用している。BNG銀
行はまた、固定金利の外貨建て取引の信用スプレッドの為替リスクをヘッジするため、キャッシュフロー・ヘッジ会計を適
用している。外貨建ての調達資金の自発的な早期償還または銀行事業からの即時完全撤退を除き、これらの再評価が実現損
益につながる状況はない。
ベーシス・スワップのスプレッドは、クロスカレンシー・（金利）スワップの価値の重要な要素である。ベーシス・スプ
レッドの変動は、ヘッジ関係の一部に含まれない。ミクロ・ヘッジが適用される場合、ベーシス・スプレッドの変動は、株
主資本の部の「ヘッジコスト準備金」として別個に処理される。
ポートフォリオ公正価値ヘッジ会計（PH）では、ユーロ建て取引のグループの金利リスクがデリバティブのグループを利
用してヘッジされる。ヘッジ関係は、総体レベルで構成され管理されるため、個々の取引との関係が排除される。BNG銀行に
おいて、ミクロ・ヘッジのようなポートフォリオ・ヘッジは有効性が高い。発生した非有効部分はすべて損益計算書に認識
される。
PHの有効部分は貸借対照表項目「ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に対する価値調整」に計上される。
BNG銀行は、経済的ヘッジの目的でデリバティブを使用しているが、IFRSに認められるとおり、これらをすべての場合に
ヘッジ会計に含めることは可能ではない。ヘッジ会計に含まれない実質上すべてのデリバティブは、同じく純損益を通じて
公正価値で認識される金融商品で経済的にヘッジされる。結果として、全体では金利リスクおよび為替リスクによる損益の
変動性は限定される。
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以下の表は、2019年12月31日現在のすべてのデリバティブの満期プロファイルを想定元本に基づいて示している。
2019年12月31日現在
１年以下 １年超５年以下 ５年超 合計
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する
デリバティブ
金利スワップ 4,305 23,813 69,303 97,421
ミクロ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ
金利スワップ 5,947 20,832 30,825 57,604
クロスカレンシー・スワップ 10,377 25,785 8,808 44,970
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
金利スワップ 1,561 680 693 2,934
クロスカレンシー・スワップ 2,014 210 786 3,010
FXスワップ 8,878 - - 8,878
1,160 395 682 2,237
その他のデリバティブ
合計 34,242 71,715 111,097 217,054
2018年12月31日現在
１年以下 １年超５年以下 ５年超 合計
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する
デリバティブ
金利スワップ 7,308 21,547 60,285 89,140
ミクロ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ
金利スワップ 5,006 18,789 22,235 46,030
クロスカレンシー・スワップ 9,849 26,357 8,366 44,572
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
金利スワップ 114 2,224 771 3,109
クロスカレンシー・スワップ - 180 866 1,046
FXスワップ 7,310 - - 7,310
100 1,549 734 2,383
その他のデリバティブ
合計 29,687 70,646 93,257 193,590
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以下の表は、デリバティブの想定元本合計を公正価値と比較して示している。
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
想定元本 公正価値 想定元本 公正価値
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する
デリバティブ
金利スワップ 24,609 2,636 22,637 2,853
ミクロ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ
金利スワップ 38,916 2,912 38,802 2,199
クロスカレンシー・スワップ 33,340 3,961 25,626 3,050
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
金利スワップ 2,016 39 2,209 51
クロスカレンシー・スワップ 542 180 568 172
FXスワップ 5,633 89 3,310 54
102 16 121 11
その他のデリバティブ
資産として計上されたデリバティブ合計 105,158 9,833 93,273 8,390
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する
デリバティブ
金利スワップ 72,812 20,660 66,504 15,587
ミクロ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ
金利スワップ 18,688 161 7,229 939
クロスカレンシー・スワップ 11,630 937 18,946 1,879
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
金利スワップ 918 360 898 327
クロスカレンシー・スワップ 2,468 427 478 325
FXスワップ 3,245 26 4,000 21
2,135 190 2,262 145
その他のデリバティブ
負債として計上されたデリバティブ合計 111,896 22,761 100,317 19,223
デリバティブに対する信用リスクに関し、BNG銀行は相手側より担保を受ける。2019年12月31日現在、この担保の金額は
1,137百万ユーロ（2018年度：414百万ユーロ）であり、すべてが現金担保であった。
デリバティブに関し、BNG銀行は、2019年度に15,828百万ユーロ（2018年度：12,500百万ユーロ）の担保を提供した。その
うち、14,933百万ユーロ（2018年度：12,038百万ユーロ）が現金であり、895百万ユーロ（2018年度：462百万ユーロ）が利
付有価証券であった。
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公正価値ヘッジ会計
以下の表は、非有効性の認識の基礎として使用された、報告期間における公正価値ヘッジ会計によるヘッジ対象およびヘッ
ジ手段の公正価値の変動を示している。
2019年12月31日現在
ヘッジ対象に
係るまたは
OCIを通じた
ヘッジ対象の ヘッジ対象に ヘッジ手段に
帳簿価額 公正価値の 帰属する 帰属する ヘッジの
総額 累積調整額 利益／損失 利益／損失 非有効性
公正価値ヘッジ
ミクロ公正価値ヘッジ
（ヘッジ対象が資産として計上）
FVOCIで測定される金融資産に
8,061 568 110 (94) 16
計上されている固定利付債券
ACで測定される利付有価証券に
1,119 82 63 (65) (2)
計上されている固定利付債券
9,180 650 173 (159) 14
ミクロ公正価値ヘッジ
（ヘッジ対象が負債として計上）
銀行借入金に計上されている
(1,952) (64) (31) 32 1
固定金利貸付金
負債証券に計上されている
(91,136) (4,127) (2,877) 2,905 28
固定利付債券
受託資金に計上されている
(1,534) (13) (53) 48 (5)
固定金利貸付金
(94,622) (4,204) (2,961) 2,985 24
ミクロ公正価値ヘッジ合計 (85,442) (3,554) (2,788) 2,826 38
ポートフォリオ公正価値ヘッジ
（ヘッジ対象が資産として計上）
FVOCIで測定される金融資産に
1,095 172 23 (52) (29)
計上されている固定利付債券
ACで測定される利付有価証券に
1,721 69 21 (21) 0
計上されている固定利付債券
貸付金および前渡金に計上されている
76,116 16,393 4,926 (4,925) 1
固定金利貸付金
ポートフォリオ公正価値ヘッジ合計 78,932 16,634 4,970 (4,998) (28)
公正価値ヘッジ合計 2,182 (2,172) 10
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有価証券報告書
2018年12月31日現在
ヘッジ対象に
係るまたは
OCIを通じた
ヘッジ対象の ヘッジ対象に ヘッジ手段に
帳簿価額 公正価値の 帰属する 帰属する ヘッジの
総額 累積調整額 利益／損失 利益／損失 非有効性
公正価値ヘッジ
ミクロ公正価値ヘッジ
（ヘッジ対象が資産として計上）
FVOCIで測定される金融資産に
8,573 620 (10) 2 (8)
計上されている固定利付債券
ACで測定される利付有価証券に
1,231 58 (20) 29 9
計上されている固定利付債券
9,804 678 (30) 31 1
ミクロ公正価値ヘッジ
（ヘッジ対象が負債として計上）
銀行借入金に計上されている
(545) (4) (7) 7 0
固定金利貸付金
負債証券に計上されている
(88,814) (2,318) (958) 955 (3)
固定利付債券
受託資金に計上されている
(1,564) 3 (72) 72 0
固定金利貸付金
(90,378) (2,315) (1,030) 1,027 (3)
ミクロ公正価値ヘッジ合計 (80,574) (1,637) (1,060) 1,058 (2)
ポートフォリオ公正価値ヘッジ
（ヘッジ対象が資産として計上）
FVOCIで測定される金融資産に
1,025 167 (2) 0 (2)
計上されている固定利付債券
ACで測定される利付有価証券に
1,508 18 0 0 0
計上されている固定利付債券
貸付金および前渡金に計上されている
72,361 11,548 11 9 20
固定金利貸付金
ポートフォリオ公正価値ヘッジ合計 74,894 11,733 9 9 18
公正価値ヘッジ合計 (1,051) 1,067 16
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キャッシュフロー・ヘッジ会計
以下の表は、非有効性の認識の基礎として使用された、報告期間におけるヘッジ手段の想定元本および公正価値の変動、な
らびにミクロ・キャッシュフロー・ヘッジ会計を適用するヘッジ対象の帳簿価額総額を示している。
2019年12月31日現在
ヘッジの非有効性の
ヘッジ対象の 測定に使用されるヘッジ
帳簿価額総額 手段の 公正価値の変動
純損益で
実効金利法を
ヘッジ OCIで認識 認識された
用いて計算
手段の された ヘッジの
された支払損
想定元本 資産 負債 有効部分 非有効性 益への再分類
キャッシュフロー・ヘッジ
ミクロ・キャッシュフロー・
ヘッジ
4,056 35 (3,899) 14 (3) 14
クロスカレンシー・スワップ
キャッシュフロー・ヘッジ合計 4,056 35 (3,899) 14 (3) 14
2018年12月31日現在
ヘッジの非有効性の
ヘッジ対象の 測定に使用されるヘッジ
帳簿価額総額 手段の 公正価値の変動
純損益で
実効金利法を
ヘッジ OCIで認識 認識された
用いて計算
手段の された ヘッジの
された支払損
想定元本 資産 負債 有効部分 非有効性 益への再分類
キャッシュフロー・ヘッジ
ミクロ・キャッシュフロー・
ヘッジ
2,633 51 (2,643) 13 (2) 5
クロスカレンシー・スワップ
キャッシュフロー・ヘッジ合計 2,633 51 (2,643) 13 (2) 5
以下の表は、2019年12月31日現在ミクロ・キャッシュフロー・ヘッジ会計が適用される最終のクロスカレンシー・スワップ
の主要通貨の加重平均FXレートを示している。
2019年12月31日現在
１年以下 １年超５年以下 ５年超 合計
FXレート
米ドルからユーロ 0.86236 0.85544 0.80130 0.85159
英ポンドからユーロ - 1.19947 1.41143 1.27521
豪ドルからユーロ 0.73000 0.72159 0.65528 0.67352
0.67701 0.80648 0.66192 0.70652
スイスフランからユーロ
2018年12月31日現在
１年以下 １年超５年以下 ５年超 合計
FXレート
米ドルからユーロ 0.86988 0.84505 0.80223 0.84597
1.36866 1.22312 1.29477 1.28522
英ポンドからユーロ
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金融商品の公正価値
公正価値とは、現在の市場状況の下、測定日時点で、意思または能力にかかわらず、市場参加者間での秩序ある取引により
資産が売却される場合に受け取るであろう移転価格（取引費用調整前）または負債が移転される場合に支払うであろう価格で
ある。評価が市場参加者の観点から行われることを想定しており、これにより、金融商品の固有の特徴および制限のみが考慮
される。３つのレベルの公正価値の間で区別がなされ、インプットの性質およびその全体の評価にとっての重要性がヒエラル
キーの正しい分類にとって決定的である。
公正価値ヒエラルキー
・レベル１ ：活発な市場における、当該商品の、または入手できない場合同一商品の（未調整の）相場価格に基づく評
価。金融商品は、相場価格が定期的に入手可能である、ならびにこれらの価格が現在のおよび定期的に発生する独立当
事者間の市場取引を反映している場合、活発な市場での相場価格があるとみなされる。金融資産および負債の相場価格
は、中間市場価格に基づいている。
・レベル２ ：レベル１で使用された相場価格を除く、直接的または間接的に観察可能な市場データを用いた評価技法に基
づく評価。このカテゴリーは、類似した商品の活発な市場での相場価格、同一もしくは類似した商品の活発とはみなさ
れない市場での相場価格、またはすべて市場データから直接的もしくは間接的に観察可能な重要なインプットによるそ
の他の評価技法を用いて評価される商品を含む。
・レベル３ ：市場で公表されない観察不能なインプットを大幅に用いた評価技法に基づく評価。このカテゴリーは、観察
可能な市場データに基づかないインプットを用いた評価技法による商品を含み、そのため、観察不能な市場データが商
品の価値に重要な影響を与える。このカテゴリーはまた、類似した商品の相場価格に従って評価された商品も含み、こ
れにより重要で公には観察不能な変更または前提が、商品間の差異を示すために必要となる。
可能な場合、BNG銀行は相場価格（レベル１）を使用する。相場価格は、ビッド価格（金融資産の場合）およびアスク価格
（金融負債の場合）に基づいている。中間市場価格の使用は、金融資産および金融負債の市場リスクが相殺される場合、認め
られている。BNG銀行は、評価目的で報告日の中間市場価格を使用する。
多くの場合、BNG銀行は債務者とのポジションに関し理論的な評価（レベル２）に依拠している。かかる場合は、一般的に
金融業界で使用される評価モデルおよび評価技法に基づき公正価値が決定される。これらの大部分は正味現在価値計算に基づ
くモデルおよびオプション価格モデルである。上記のモデルのための変数は、市場価格、フォワード価格設定、割引の市場条
件に沿ったイールド曲線、相関、ボラティリティ、クロスカレンシー・スワップのベーシス・スプレッド、取引先の信用力な
らびに市場当事者が価格決定に使用するその他要因、見積り、仮定等の直接的または間接的に客観的に観察可能なインプット
に基づく。BNG銀行は、いわゆるスプレッド曲線を、理論的な評価が必要な信用および流動性リスクを伴う金融商品の公正価
値を決定するために使用する。これらのスプレッド曲線は、関連する金利曲線ならびに信用および流動性リスクのスプレッド
に基づき作成される。信用リスクスプレッドはまた、受け取った担保、保証および満期を考慮に入れ、債務者の信用度によっ
て左右される。流動性リスクスプレッドは、商品の市場性の度合いに左右される。個々の顧客および金融商品のリスク・プロ
ファイルは、少なくとも四半期毎に１回評価される。必要な場合、信用リスクのスプレッドは調整される。
ごく限られた場合に、BNG銀行の金融商品の評価は、かなりの程度まで、市場で公表されない観察不能なインプットおよび
経営陣の見積り（レベル３）に基づいている。
デリバティブ取引の公正価値決定の際に、信用評価調整（CVA）および債務評価調整（DVA）が、BNG銀行が日次の担保交換
に関する契約を締結していないすべての顧客および金融取引先とのデリバティブ取引すべてに適用される。CVAおよびDVAはま
た、BNG銀行が日次の担保交換に関する契約を締結したが、担保額の算定において重要な閾値が適用される顧客または取引先
とのデリバティブ取引すべてに適用される。
BNG銀行は自己の信用リスクの決定において、関連するスワップ・カーブに対するスプレッド、すなわち「自己信用調整
（OCA）」を適用している。OCAは、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に含まれる商品のみに関連する。
金融商品がフォワード契約の性格を持つ限り、フォワード・イールド曲線およびフォワード為替相場などの公表されている
フォワード価格が使用される。複雑な商品の場合、金融商品の構成要素は、上記の評価技法およびモデルに基づき個別に評価
される。金融商品全体の公正価値は構成要素の公正価値の合計として決定される。BNG銀行は、継続する公正価値のみを適用
する。これらは、各報告期間末の財務ポジション処理のために継続的に測定される公正価値である。
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2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
貸借対照表 貸借対照表
公正価値 公正価値
価額 価額
現金および中央銀行残高
1,272 1,272 1,587 1,587
銀行預入金 66 66 82 83
差入現金担保 14,643 14,643 12,043 12,043
純損益を通じて公正価値で測定される
1,764 1,764 1,606 1,606
金融資産
デリバティブ 10,004 10,004 8,390 8,390
その他の包括利益を通じて公正価値で
9,222 9,222 9,648 9,648
測定される金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 7,764 7,897 7,406 7,422
88,279 106,012 85,034 98,036
貸付金および前渡金
金融資産合計 133,014 150,880 125,796 138,815
銀行借入金 1,933 1,928 2,383 2,377
受入現金担保 1,137 1,137 419 419
純損益を通じて公正価値で測定される
674 674 762 762
金融負債
デリバティブ 22,651 22,651 19,223 19,223
負債証券 112,661 113,466 103,722 104,560
受託資金 5,575 5,759 5,800 6,002
33 45 32 45
劣後債務
金融負債合計 144,664 145,660 132,341 133,388
取引を行う際、公正価値ヒエラルキーは、分類を決定付けるインプットの性質およびその評価全体への重要性を踏まえた、
評価に関連する特徴に基づいて決定されている。分類する際には、取引全体として公正価値に重要性のあるインプットのレベ
ルのうち最も低いものに基づいて行われる。重要性は、全体の評価の結果に対する観察不能なインプットの影響を、これらの
観察不能なインプットに関する代替的な仮定の可能性の範囲を考慮に入れて決定することにより評価される。四半期毎に、各
取引の分類は評価され、必要な場合、調整がなされる。
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以下の表は、公正価値で認識される取引の公正価値ヒエラルキーの概要を示している。
2019年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定される
102 1,221 441 1,764
金融資産
デリバティブ - 9,999 5 10,004
その他の包括利益を通じて公正価値で
9,141 81 - 9,222
測定される金融資産
金融資産合計 9,243 11,301 446 20,990
純損益を通じて公正価値で測定される
113 561 - 674
金融負債
- 22,647 4 22,651
デリバティブ
金融負債合計 113 23,208 4 23,325
2018年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定される
89 1,147 370 1,606
金融資産
デリバティブ - 8,382 8 8,390
その他の包括利益を通じて公正価値で
9,566 82 - 9,648
測定される金融資産
金融資産合計 9,655 9,611 378 19,644
純損益を通じて公正価値で測定される
98 664 - 762
金融負債
- 19,215 8 19,223
デリバティブ
金融負債合計 98 19,879 8 19,985
レベル３項目の公正価値の重要な変動
2019年度
純損益を通じて
デリバティブ デリバティブ
公正価値で測定
（資産として計上） （負債として計上）
される金融資産
期首残高 370 8 8
純損益を通じた損益
－利息損益 9 7 7
－未実現金融取引損益 71 (6) (7)
- - -
－実現金融取引損益
80 1 0
－再評価剰余金を通じた
未実現価額調整
－投資
－キャッシュフロー (9) (4) (4)
期末残高 441 5 4
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2018年度
純損益を通じて
デリバティブ デリバティブ
公正価値で測定
（資産として計上） （負債として計上）
される金融資産
期首残高（IAS第39号） 623 13 13
IFRS第９号の影響 (256) - -
期首残高（IFRS第９号） 367 13 13
純損益を通じた損益
－利息損益 11 6 6
－未実現金融取引損益 1 (7) (7)
- - -
－実現金融取引損益
12 (1) (1)
－再評価剰余金を通じた
- - -
未実現価額調整
－投資 - - -
－キャッシュフロー (9) (4) (4)
期末残高 370 8 8
レベル３項目は主に、市場でほとんど取引されない仕組利付有価証券に関係する。したがって、類似の証券について入手で
きる観察可能な市場データは現在の公正価値を完全に反映するものではない。これらの取引の公正価値は公表された市場デー
タに基づいて決定され、重要な、市場で公表されない観察不能なインプットを用いて調整される。
市場で公表されない観察不能なインプット
物価連動型でモノライン保険会社の保証付のレベル３の金融資産の公正価値の決定のため、以下の市場で公表されない観察
不能なインプットが使用される。
・関連する債務者（40％）および関連するモノライン保険会社（30％）の回収率
・債務者とモノライン保険会社間の相関係数（20％）
これらのインプットは市場で公表されない観察不能なデータに基づく経営陣による見積りであり、2018年度と比べ変動して
いない。
重要なインプット要因の変動に対する公正価値で測定されるレベル３の資産および負債の公正価値の感応度
感応度分析では、金利、インフレ、流動性および信用スプレッドに対する感応度が、個別および相関数値の双方で示されて
いる。以下の表は、これらの重要なインプット要因が個別に絶対的平行変動した場合のレベル３資産の感応度を示す。これら
のインプット要因の間には直接の依存関係はないものの、これらの３つのインプット要因が同時変動した場合の商品の全体的
な感応度も示している。
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関連するインプット要因の変動による貸借対照表価額への影響
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在
純損益を通じて
デリバティブ デリバティブ
（資産として （負債として
公正価値で測定 合計
計上） 計上）
される金融資産
貸借対照表価額 441 370 5 8 (4) (8) 442 370
金利
＋10ベーシス・ポイント (10) (8) (1) (2) 0 0 (11) (10)
－10ベーシス・ポイント 10 8 1 2 0 0 11 10
＋100ベーシス・ポイント (84) (68) (25) (20) 3 3 (106) (85)
－100ベーシス・ポイント 115 92 8 21 (1) (4) 122 109
インフレ率
＋10ベーシス・ポイント 10 8 0 0 0 0 10 8
－10ベーシス・ポイント (9) (8) 0 0 0 0 (9) (8)
＋100ベーシス・ポイント 110 89 0 0 0 0 110 89
－100ベーシス・ポイント (82) (66) 0 0 0 0 (82) (66)
信用および流動性リスクスプレッド
＋10ベーシス・ポイント (10) (8) 0 1 0 1 (10) (6)
－10ベーシス・ポイント 10 8 0 (1) 0 (2) 10 5
＋100ベーシス・ポイント (85) (69) 20 16 5 4 (60) (49)
－100ベーシス・ポイント 116 93 (1) (2) (7) (19) 108 72
重要なインプット要因の合計
＋10ベーシス・ポイント (10) (8) (1) (1) 1 1 (10) (8)
－10ベーシス・ポイント 10 8 1 2 (1) (2) 10 8
＋100ベーシス・ポイント (87) (70) (6) (4) 5 4 (88) (70)
121 97 7 19 (7) (19) 121 97
－100ベーシス・ポイント
BNG銀行は、ほとんどすべての金利リスクをスワップを用いてヘッジしている。このため、結局、金利曲線単独の変動によ
り生じる利付有価証券の公正価値調整は、BNG銀行の損益および株主資本に限定された影響しか与えない。資産および関連ス
ワップの満期までに、これらの市場価値の変動は、すべての当事者が支払義務を果たすことを条件に、ゼロに近づくと見込ま
れる。一方で、信用リスクまたは流動性リスクのスプレッドの変動により生じた金利変動は、金融商品が公正価値で測定され
る場合、損益および株主資本に直接影響を与える。
レベル３資産の主要な部分（431百万ユーロ（2018年度：360百万ユーロ））は、いわゆるインフレ連動債であり、その為
替リスク、金利リスクおよびインフレリスクはスワップを用いてヘッジされている。これらの取引のデフォルト・リスクは
いわゆるモノライン保険会社が発行した保証を通じて購入時に保証される。かかる保証の価値をゼロに設定したとすると、
これは、金融取引損益に対して2019年度末現在マイナスの未実現効果46百万ユーロ（2018年度末：マイナス78百万ユーロ）
となっていた。2019年度には、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に含まれるこれらの商品の感応度は低下し
た。また、劣後ローンはIFRS第９号の適用以降、レベル３に分類されている。この資産の信用スプレッドは、主要な観察不
能パラメータである。信用スプレッドの＋100ベーシス・ポイントの変動は、マイナス１百万ユーロの影響をもたらす。
デリバティブ（負債として計上）は、フランス国債金利と連動したレベル３の区分処理されたオプションである。このオプ
ションは、デリバティブ（資産として計上）に認識されているオプションを含む、レベル３のスワップでヘッジされる。同ス
ワップは、ユーロ・スワップレート、フランス国債金利および取引先リスクに影響を受けやすい。信用および流動性スプレッ
ドは2019年度に縮小した。
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償却原価で測定される取引の公正価値ヒエラルキー
以下の表は、上記のヒエラルキーの分類に基づいて、貸借対照表上、償却原価で測定される取引の公正価値決定方法の概要
を示す。
2019年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
現金および中央銀行残高
1,272 - - 1,272
銀行預入金 4 55 7 66
差入現金担保 - 14,643 - 14,643
償却原価で測定される利付有価証券 203 7,404 290 7,897
1,079 96,625 8,308 106,012
貸付金および前渡金
金融資産合計 2,558 118,727 8,605 129,890
銀行借入金 - 1,928 - 1,928
受入現金担保 - 1,137 - 1,137
負債証券 89,385 22,922 1,159 113,466
受託資金 2,433 - 3,326 5,759
- 45 45
劣後債務
金融負債合計 91,818 25,987 4,530 122,335
2018年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
現金および中央銀行残高
1,587 - - 1,587
銀行預入金 4 72 7 83
差入現金担保 - 12,043 - 12,043
償却原価で測定される利付有価証券 246 6,856 320 7,422
1,270 89,236 7,530 98,036
貸付金および前渡金
金融資産合計 3,107 108,207 7,857 119,171
銀行借入金 - 2,377 - 2,377
受入現金担保 - 419 - 419
負債証券 85,520 17,878 1,162 104,560
受託資金 2,193 - 3,809 6,002
- - 45 45
劣後債務
金融負債合計 87,713 20,674 5,016 113,403
レベル３の償却原価による金融資産は、主にBNG銀行の法定市場当事者に対するソルベンシー要件が課される貸付金および
前渡金に関連する。政府保証に基づく法定取引先に対する「貸付金および前渡金」は、オランダ政府発行の債券との強い相関
により、レベル２に含まれている。レベル１に含まれる償却原価による金融負債は主に、BNG銀行が発行した売買可能なベン
チマーク債券（「負債証券」項目）で構成される。受託資金はレベル１および３に分類される（「負債証券」および「受託資
金」項目）。
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リスク項目
組織的リスク管理アプローチ
リスクを受け入れ、またリスクを管理するプロセスは、いずれの銀行の日常業務にも内在している。銀行は、その業務を行
うために、一定の量の信用、市場、流動性およびオペレーショナル・リスクを受け入れなければならない。本項目では、BNG
銀行のリスク・プロファイルの主要な特性の概要を提供し、財務書類に直接影響するリスク管理実務のみを取り上げている。
信用リスク
信用リスク
信用リスクは、借り手または取引先が合意した条件に従った債務の履行を怠る潜在的リスクから発生する、利益または資本
の損失リスクと定義される。信用リスクには、取引先リスク、決済リスクおよび集中リスクが含まれる。
信用リスク・エクスポージャーの合計
信用リスクの総エクスポージャー価額合計は、デリバティブ、デリバティブ取引または担保付金融取引のいずれかに係る差
入現金担保、および「銀行預入金」項目のうちセトル・トゥ・マーケット（STM）デリバティブ契約に関連する債権の貸借対
照表価額調整後の資産の貸借対照表合計額で構成される。オフバランスシート契約の総エクスポージャー価額に加えて、取引
先信用リスク・エクスポージャー価額（デリバティブと担保付金融取引に分けられる）が含まれる。以下の表は、総信用リス
ク・エクスポージャー価額合計に関する洞察を提供している。
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
貸借対照表価額合計 149,689 137,509
-/- デリバティブ
(10,004) (8,390)
-/- 差入現金担保 (14,643) (12,043)
オンバランスシートのエクスポージャー合計 125,042 117,076
オフバランスシートのエクスポージャー合計 10,975 13,706
デリバティブのエクスポージャー価額 3,664 3,057
49 7
担保付金融取引のエクスポージャー価額
取引先信用リスク・エクスポージャー合計 3,713 3,064
総エクスポージャー合計 139,730 133,846
2019年12月31日現在、貸借対照表項目「貸付金および前渡金」において、公共部門、WSW住宅保証基金およびWfZヘルスケ
ア保証基金に提供された、もしくはこれらによって保証された貸付金の貸借対照表価額は、合計80.3十億ユーロ（2018年度：
77.7十億ユーロ）であった。偶発債務および取消不能信用供与契約は、「連結財務書類のその他の注記」項目で説明されてい
る。当該項目は、自由に処分できない金融資産の一部も示している。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債の市場価値の計算は、信用リスクおよび流動性リスクのス
プレッドを含む。信用リスクおよび流動性リスクの変動による価値の変動は、かかるスプレッドの変動に起因する。個別の顧
客および金融商品のリスク・プロファイルについては、定期的に評価を行っている。必要な場合、評価を目的として信用リス
クのスプレッドは調整される。
信用リスクおよび流動性リスクのスプレッド調整に起因する、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の市場価値
における累積変動は、合計マイナス259百万ユーロ（2018年度：マイナス288百万ユーロ）であり、2019年度は29百万ユーロ増
加（2018年度：９百万ユーロ増加）であった。信用リスクおよび流動性リスクのスプレッド調整に起因する、純損益を通じて
公正価値で測定される金融負債の市場価値における累積変動は、合計プラス10百万ユーロ（2018年度：プラス11百万ユーロ）
であり、2019年度は0.9百万ユーロ減少（2018年度： 0.5百万ユーロ減少）であった。純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債は、勘定における「自己の信用リスク」に対するマークアップなど、関連する資金調達カーブについて認識されてい
る。
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取引先リスク
BNG銀行は、公共部門事業体（貸付金および前渡金）、金融取引先（デリバティブ）、BNG銀行が投資している利付有価証
券（IBS）の発行体に関連する取引先リスクにさらされている。BNG銀行は、以下の信用リスク軽減手段を適用している。
・保証は、中央当局もしくは地方自治体により、または保証基金であるWSW（公共住宅）およびWfZ（ヘルスケア）により提
供される。ソルベンシー要件の対象となる貸付金は、全額の保証または保証証書のうち一部に基づいて供与されることが
多いため、結局のところ貸付金は、BNG銀行にとって一部または全額がリスク加重ゼロのままである（「法定市場当事
者」の項目を参照のこと。）。
・抵当やモーゲージなどのその他の形式の保証は、信用リスクによる潜在的損失を最小化するため用いられる。しかしなが
ら、潜在的リスク減少効果は規制上の資本要件の計算には反映されていない。
・金融取引先との日次の担保交換に関する相対ネッティングおよび担保契約。「金融取引先」の項目も参照のこと。
法定市場当事者
BNG銀行の定款により、貸付の相手先は何らかの形で政府関与先となる当事者に限定されている。その結果、信用ポート
フォリオの大部分が、リスク加重ゼロの貸付金および前渡金（オランダ政府に対して提供、またはオランダ政府によって保証
される貸付金および前渡金）から構成される。
ソルベンシー要件の対象となる貸付には、信用評価が事前に行われる。これには、BNG銀行の内部格付モデルに一部基づい
た、当該顧客の信用力の詳細な評価が含まれる。加えて、BNG銀行は、オペレーショナル・リスク要素を含む定形外の取引に
ついて、内部評価プロセスを備えている。また、BNG銀行は詳細な定性的商品説明を使用し、これにより顧客に対する様々な
種類の商品の適切性を明示的にしている。
信用リスクモデル
BNG銀行の顧客の大半は、ムーディーズ、フィッチまたはS&Pのような外部格付機関による格付を有していない。BNG銀行
は、顧客の信用度を評価するために、内部開発した格付モデルを適用している。これらのモデルはセクターごとの専用モデル
であり、BNG銀行のモデル・ガバナンス方針に従って定期的に見直しおよび検証を受ける。これらのモデルは第１の柱に基づ
く資本の計算には適用されておらず、資本の計算には標準的手法が用いられている。
内部格付の意味は以下のとおりである。
内部格付 説明
０ リスク加重ゼロの貸付。
１～11 信用リスクは受け入れ可能とみなされる。定期的な見直しが毎年行われる。
12～13 監視リスト：信用リスクが高まっている。少なくとも年２回見直しが行われる。
14～17 回収および条件変更管理：信用リスクが高まっている。少なくとも年３回、これらの債務者に係る
報告書が執行取締役会に提出される。
18～19 回収および条件変更管理：信用リスクが高まっている、および／または債務者が返済義務を繰り返
し果たしていない、および／または継続性の見込みがない。少なくとも年３回、これらの債務者に
係る報告書が執行取締役会に提出される。
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支払猶予されたエクスポージャー
支払猶予は、債務者の不安定な財務ポジションの結果、債務者が債務を果たすことができるよう債務者のために信用条件
が変更された信用契約に関連する。
2019年12月31日現在
うち支払猶予
合計に占める
エクスポージャー
合計
割合
減損控除前 減損控除後
金融資産（デリバティブを除く）
現金および中央銀行残高 1,272 - - 0.0％
銀行預入金 66 - - 0.0％
差入現金担保 14,643 - - 0.0％
純損益を通じて公正価値で測定される
1,764 - - 0.0％
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
9,222 - - 0.0％
測定される金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 7,764 - - 0.0％
88,279 346 320 0.4％
貸付金および前渡金
123,010 346 320 0.3％
オフバランスシート契約
偶発債務 60 - - 0.0％
取消可能信用供与契約 3,764 5 5 0.1％
7,151 10 10 0.1％
取消不能信用供与契約
10,975 15 15 0.1％
2018年12月31日現在
うち支払猶予
合計に占める
エクスポージャー
合計
割合
減損控除前 減損控除後
金融資産（デリバティブを除く）
現金および中央銀行残高 1,587 - - 0.0％
銀行預入金 82 - - 0.0％
差入現金担保 12,043 - - 0.0％
純損益を通じて公正価値で測定される
1,606 - - 0.0％
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
9,648 - - 0.0％
測定される金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 7,406 - - 0.0％
85,034 348 325 0.4％
貸付金および前渡金
117,406 348 325 0.4％
オフバランスシート契約
偶発債務 32 - - 0.0％
取消可能信用供与契約 6,050 - - 0.0％
7,624 - - 0.0％
取消不能信用供与契約
13,706 0 0 0.0％
債務者の不利な財務ポジションの結果として契約条項が変更された金融資産は、2019年12月31日現在、361百万ユーロ
（2018年度末：348百万ユーロ）であった。支払猶予されたエクスポージャーは、ポートフォリオ合計の0.3％（2018年度末：
0.3％）を占め、９件の債務者（2018年度末：７件の債務者）に関係する。支払猶予は、減損のステージ決定評価における防
護指標として用いられ、その結果、すべての支払猶予エクスポージャーは減損のステージ２に分類されている。
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不良債権または信用減損エクスポージャー
BNG銀行の不良債権または信用減損エクスポージャーの定義の開示については、注記37（金融資産の減損およびオフバラン
スシート契約）を参照のこと。不良債権または信用減損に分類されるエクスポージャーは、以下のすべての条件を満たす場
合、再び正常（すなわち、信用減損なし）エクスポージャーとみなされる。
・債務者が再び、すべての契約条件を満たしている（債務不履行は生じていない）。
・既存もしくは変更後の支払条件に従って、債務者の状況が、債務者が債務を返済することができるまで改善している
（「支払可能性がある」）。
・債務者に90日を超える支払の遅延がない。
以下の表は、どの部分が信用減損として分類されているかを示す、金融資産（デリバティブを除く）およびオフバランス
シート契約におけるエクスポージャー合計の洞察を提供している。
2019年12月31日現在
うち信用減損
合計に占める
エクスポージャー
合計
割合
減損控除前 減損控除後
金融資産（デリバティブを除く）
現金および中央銀行残高 1,272 0 0 0.0％
銀行預入金 66 0 0 0.0％
差入現金担保 14,643 0 0 0.0％
純損益を通じて公正価値で測定される
1,764 0 0 0.0％
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
9,222 0 0 0.0％
測定される金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 7,764 0 0 0.0％
88,279 290 134 0.3％
貸付金および前渡金
123,010 290 134 0.2％
オフバランスシート契約
偶発債務 60 0 0 0.0％
取消可能信用供与契約 3,764 8 8 0.2％
7,151 23 21 0.3％
取消不能信用供与契約
10,975 31 29 0.3％
2018年12月31日現在
うち信用減損
合計に占める
エクスポージャー
合計
割合
減損控除前 減損控除後
金融資産（デリバティブを除く）
現金および中央銀行残高 1,587 - - 0.0％
銀行預入金 82 - - 0.0％
差入現金担保 12,043 - - 0.0％
純損益を通じて公正価値で測定される
1,606 - - 0.0％
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
9,648 - - 0.0％
測定される金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 7,406 - - 0.0％
85,034 57 41 0.0％
貸付金および前渡金
117,406 57 41 0.0％
オフバランスシート契約
偶発債務 32 - - 0.0％
取消可能信用供与契約 6,050 - - 0.0％
7,624 - - 0.0％
取消不能信用供与契約
13,706 - - 0.0％
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2019年12月31日現在、信用減損エクスポージャーは合計で321百万ユーロ（2018年度末：57百万ユーロ）であった。当年
度において、特に１件の大口債務者に関する信用減損エクスポージャーが増加したことにより、多額の減損費用純額が計上
された。ポートフォリオ合計金額は、２件の比較的大口の債務者における財務上の問題が発生したため著しく増加した。た
だし、信用減損エクスポージャー合計がBNG銀行のポートフォリオ全体のエクスポージャー合計額に占める割合は、依然とし
て低い。2019年度末現在、信用減損エクスポージャーは、ポートフォリオ合計の0.2％（2018年度末：0.0％）を占め、10件
の債務者（2018年度末：９件の債務者）に関係する。BNG銀行は信用減損エクスポージャーに関連して合計36百万ユーロ
（2018年度：27百万ユーロ）の政府保証を受けている。
以下の表は、信用減損エクスポージャーの推移を示している。
2019年度 2018年度
１月１日現在の信用減損エクスポージャー合計 57 52
既存の信用減損エクスポージャーの増加 0 3
正常債権から信用減損エクスポージャーへの移動 301 23
信用減損から正常債権エクスポージャーへの移動 (22) -
信用減損エクスポージャーに係る返済および決済 (15) (21)
12月31日現在の信用減損エクスポージャー合計 321 57
正常債権の支払遅延エクスポージャーの満期分析
次の表は、IFRS第９号に基づく減損ステージ３に含まれない支払遅延エクスポージャーで構成されている。
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
31日未満 2 0
31日以上60日以下 - -
61日以上90日以下 - -
- -
90日超
期末残高 2 0
減損
金融資産の減損は注記31で説明されている。
外部格付
BNG銀行は、特にS&P、ムーディーズ、フィッチおよびDBRSなどの格付機関によって付与された外部格付を使用している。
資本要件を決定する際、BNG銀行はこれらの４機関による格付を、入手可能な場合は使用する。格付は、取引先または特に購
入証券のいずれかに関連する。
金融取引先
これらの顧客に対する貸付金と関係する市場リスクは、主に金融取引先とのデリバティブ取引を通じて低減されている。
BNG銀行は外部機関により格付されている金融取引先とのみ取引を行う。金融取引先は、定期的に信用力を評価される。必要
に応じて、このような取引先に対するエクスポージャー限度額は、これに従って再調整される。
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
時価 アドオン 合計 時価 アドオン 合計
貸借対照表の資産項目のデリバティブの
与信相当額
金利契約 1,986 755 2,741 1,433 735 2,168
23 879 902 13 873 886
通貨契約
合計 2,009 1,634 3,643 1,446 1,608 3,054
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2019年度末、デリバティブ・ポートフォリオのリスク加重与信相当額は、合計1,146百万ユーロ（2018年度：1,189百万
ユーロ）であった。
信用リスクを減らすため、BNG銀行が積極的にデリバティブ取引を締結する金融取引先とはネッティング契約が締結されて
いる。さらに、担保契約が締結されている。これらにより、市場価額の動向を担保によって日次で緩和できるようにしてい
る。契約は、市場状況の変化、市場慣行および規制の変更に応じて必要があれば更新される。以下の表は、貸借対照表上の
ネッティング前の総額のポジション、および担保契約を考慮に入れた場合のポジションを示している。
2019年12月31日現在
資産として計上 負債として計上
純額
された デリバティブ された デリバティブ
金融資産および金融負債（デリバティブ）の
ネッティング
貸借対照表上のネッティング前の金融資産
12,184 (24,831) (12,647)
および負債の総価額
ネッティングされる金融資産および負債の
(2,180) 2,180 0
総価額
金融資産および負債の貸借対照表価額
10,004 (22,651) (12,647)
（ネッティング後）
ネッティング目的でIAS第32号（同一相手先との
(7,802) 7,802 0
デリバティブ のネッティング）に適合しない
金融ネッティング商品の価額
担保考慮前のエクスポージャー 2,202 (14,849) (12,647)
ネッティング目的でIAS第32号に適合しない
(1,137) 14,632 13,495
金融担保の価額
正味エクスポージャー 1,065 (217) 848
2018年12月31日現在
資産として計上 負債として計上
純額
された デリバティブ された デリバティブ
金融資産および金融負債（デリバティブ）の
ネッティング
貸借対照表上のネッティング前の金融資産
8,801 (19,634) (10,833)
および負債の総価額
ネッティングされる金融資産および負債の
(411) 411 -
総価額
金融資産および負債の貸借対照表価額
8,390 (19,223) (10,833)
（ネッティング後）
ネッティング目的でIAS第32号（同一相手先との
(7,022) 7,022 -
デリバティブ のネッティング）に適合しない
金融ネッティング商品の価額
担保考慮前のエクスポージャー 1,368 (12,201) (10,833)
ネッティング目的でIAS第32号に適合しない
(414) 12,038 11,624
金融担保の価額
正味エクスポージャー 954 (163) 791
2019年度末、デリバティブ取引に係る差入担保額は、14.9十億ユーロ（2018年度：12.0十億ユーロ）であった。BNG銀行の
格付が３ノッチ引き下げられると、当該金額は34百万ユーロ（2018年度：10百万ユーロ）増加することになる。BNG銀行の流
動性ポジションの強さは、担保債務を満たし、担保債務の変動を吸収するのに十分である。
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利付有価証券（IBS）投資
BNG銀行のIBSポートフォリオは、主に流動性管理目的で保有されている。ポートフォリオは、質の高い債券で構成され、
その大部分はECBが担保として受け入れる。BNG銀行のIBSポートフォリオ全体は流動性ポートフォリオと資産および負債管理
（ALM）ポートフォリオに分けられる。流動性ポートフォリオは、譲渡性の高い有価証券のみで構成され、様々なLCRレベルに
従って細分化されている。ALMポートフォリオは有価証券の種類によって細分化されている。毎月、投資委員会にポートフォ
リオの動向が報告され、評価される。外部格付に加え、一部は内部格付等の要因を用いて、BNG銀行はその動向を個別に監視
している。これらのポートフォリオ内のすべての資産は、年２回減損分析を受ける。資産担保証券（RMBSを含む）は、デュー
デリジェンスのレビュー・プロセスの対象となる。
各格付カテゴリーについて以下に表示された金額は、残存貸付元本額で、百万ユーロ単位である。貸借対照表価額合計は
最右列に示されている。
2019年12月31日現在
額面価額
貸借対照表
AAA AA A BBB 投資不適格 合計 価額合計
流動性ポートフォリオ
レベルⅠ－政府／国際機関 5,351 2,204 220 135 46 7,956 9,125
レベルⅠB－カバード・ボンド 1,370 1,370 1,428
レベルⅡA－政府／国際機関 59 59 102
レベルⅡB－法人 25 25 25
1,061 1,061 1,068
レベルⅡB－RMBS
7,782 2,263 245 135 46 10,471 11,748
ALMポートフォリオ
RMBS 20 295 127 23 465 463
ABS 58 117 28 55 258 254
RMBS-NHG 3,008 89 159 3,256 3,260
473 380 442 260 75 1,630 2,333
その他
3,501 822 845 288 153 5,609 6,310
合計 11,283 3,085 1,090 423 199 16,080 18,058
2018年12月31日現在
額面価額
貸借対照表
AAA AA A BBB 投資不適格 合計 価額合計
流動性ポートフォリオ
レベルⅠ－政府／国際機関 5,618 2,290 220 195 46 8,369 9,664
レベルⅠB－カバード・ボンド 1,121 1,121 1,177
レベルⅡA－政府／国際機関 56 2 58 91
レベルⅡB－法人 25 25 25
1,488 1,488 1,496
レベルⅡB－RMBS
8,227 2,346 245 195 48 11,061 12,453
ALMポートフォリオ
RMBS 23 245 275 7 37 587 583
ABS 64 140 30 57 291 288
RMBS-NHG 2,285 103 181 2,569 2,569
376 388 422 256 78 1,520 2,108
その他
2,684 800 1,018 293 172 4,967 5,548
合計 10,911 3,146 1,263 488 220 16,028 18,001
主に高格付の政府債券への投資によって、流動性ポートフォリオは増加し、質が改善している。ALMポートフォリオも、高
格付のNHG証券の購入により増加した。
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認識中止を伴わない金融資産の譲渡
2019年度末および2018年度末現在、BNG銀行は、認識中止を伴わないレポ取引に伴う利付有価証券の譲渡を行っていない。
2019年度末、BNG銀行は、継続して関与する譲渡され認識中止されたポートフォリオに金融資産を有していない。BNG銀行が基
礎的キャッシュフローへの信用リスクおよび権利を保持している場合、金融資産は貸借対照表から消去されていない。
集中リスク
集中リスクに関して、BNG銀行では以下のとおり区別している。
・国内と国外のリスクを区別したカントリー・リスク
・セクター・リスク
・顧客と金融取引先を区別した個別当事者に対するリスク
セクターおよび個別の取引先に対する集中リスクを管理するため、セクター固有の方針、年間の内部目標および個別の取
引先に対する最大エクスポージャー金額が適用されている。残高合計のうち相当な割合が、公共部門の不動産に間接的に関
連する。しかしながら、これらのリスクは通常、貸付に係る政府保証ならびにWSWおよびWfZ保証基金を通じて軽減される。
これらの保証は、公共体および保証基金に関する集中リスクにつながる。保証基金は、バックストップ構造を通じて中央政
府によって保証されている。その結果、オランダ国に関するリスクが顕在化する。このリスクの集中は多大であるが、BNG銀
行のビジネスモデルと表裏一体である。
BNG銀行は、貸付業務および資金調達業務から生じる市場リスクをヘッジするための金融取引先との取引の結果として、
流動性ポートフォリオの結果として、また限られた範囲だが、国外の公共部門における貸付および投資との関連で、国外の
カントリー・リスクにさらされている。貸付金ポートフォリオの大部分はすでにオランダに関連しているため、BNG銀行は、
流動性ポートフォリオ向けに外国有価証券に投資している。外国への貸付も、ほとんどの場合、直接的または間接的に関係
政府により保証される。
すべての外国エクスポージャーは、各国ごとに定められた限度内に収まっている。これらの限度は主に、問題になってい
る国の認識されている信用度に左右される。さらに、貸借対照表上の合計金額の15％という一般的な限度が、デリバティブを
除く外国エクスポージャー、担保および短期貸付金、ならびに銀行への当座預金残高に適用されている。一部のユーロ圏内諸
国の信用力が悪化したため、BNG銀行はこれらの国のポジションを徐々に減らしている。これは主に、エクスポージャーの期
日到来により実現したことである。
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長期外国エクスポージャー
以下の表は、長期外国エクスポージャーの概要を示す。デリバティブ取引および短期取引（特に銀行との特定の現金担保
によるものを含む）は含まれていない。表示された金額は、貸付元本額で、百万ユーロ単位である。
2019年12月31日現在
額面価額
貸借対照表
AAA AA A BBB 投資不適格 合計 価額合計
国際機関
269 204 473 493
国際開発金融機関 405 405 434
オーストリア 471 471 521
ベルギー 281 136 417 595
デンマーク 90 90 91
フィンランド 486 486 543
フランス 496 806 100 5 1,407 1,678
ドイツ 1,453 30 54 1,537 1,815
イタリア 19 18 135 60 232 234
ポルトガル 54 50 100 204 209
スペイン 65 276 319 69 729 830
スイス 90 90 102
英国 609 380 301 261 54 1,605 2,291
22 22 23
米国
合計 3,409 2,953 936 587 283 8,168 9,859
2018年12月31日現在
額面価額
貸借対照表
AAA AA A BBB 投資不適格 合計 価額合計
国際機関
369 155 524 543
国際開発金融機関 741 741 802
オーストリア 554 554 628
ベルギー 350 140 490 589
デンマーク 90 90 91
フィンランド 500 500 577
フランス 473 681 100 5 1,259 1,528
ドイツ 1,342 30 70 1,442 1,760
イタリア 27 25 195 67 314 325
ポルトガル 89 58 100 247 253
スペイン 70 238 443 83 834 925
スイス 99 99 113
英国 636 349 281 273 34 1,573 2,146
22 22 22
米国
合計 3,653 2,974 1,107 671 284 8,689 10,302
投資不適格項目（すなわち、BBB-以下の格付の項目）は主に、いわゆるGIIPS諸国のエクスポージャーで構成される。これ
は主に、カバード・ボンドおよび住宅ローン担保証券（RMBS）取引を含む利付有価証券に関係する。フランスおよび英国の投
資不適格のエクスポージャーは、インフラ、教育、エネルギーおよびヘルスケアの分野での少数の民間プロジェクト・ファイ
ナンスのスキームに関係する。2019年12月の外国投資不適格エクスポージャーの公正価値合計は、291百万ユーロ（2018年度
末：289百万ユーロ）であった。
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内部／外部格付別エクスポージャー
以下の表は、内部および外部格付別のすべてのエクスポージャーの概要を示している。
2019年12月31日現在
ソルベンシー・フリーの
オンバランス・エクスポージャー（帳簿価額総額）
貸付金および前渡金
正常債権 不良債権
合計
ステージ１ ステージ２ ステージ３
－低リスク
77,997 - - 77,997
－中リスク 592 264 - 856
－高リスク 194 82 - 276
－信用減損 - - 36 36
108 544 - 652
－未格付
合計 78,891 890 36 79,817
2019年12月31日現在
資本要件の対象となる
オンバランス・エクスポージャー（帳簿価額総額）
貸付金および前渡金
正常債権 不良債権
合計
ステージ１ ステージ２ ステージ３
－低リスク
7,581 14 - 7,595
－中リスク 245 79 - 324
－高リスク 5 434 - 439
－信用減損 - - 254 254
20 23 - 43
－未格付
合計 7,851 550 254 8,655
2019年12月31日現在
利付有価証券 オンバランス・エクスポージャー（帳簿価額総額）
正常債権 不良債権
合計
ステージ１ ステージ２ ステージ３
－低リスク
16,750 28 - 16,778
－中リスク 81 133 - 214
－高リスク - - - -
－信用減損 - - - -
- - - -
－未格付
合計 16,831 161 - 16,992
2019年12月31日現在
オフバランスシートのエクスポージャー 想定元本
正常債権 不良債権
ステージ１ ステージ２ ステージ３
－低リスク
10,436 - - 10,436
－中リスク 220 31 - 251
－高リスク 13 9 - 22
－信用減損 - - 25 25
48 199 - 247
－未格付
合計 10,717 239 25 10,981
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格付の種類
リスク・クラス
内部格付 外部格付
－低リスク
１～11 AAAからBBB
－中リスク 12～13 BB
－高リスク 14～17 B以下
18～19
－信用減損
個別の法定市場当事者
リスク加重がゼロでない当事者に対するエクスポージャーについては、CRRに基づく大規模エクスポージャー規制を遵守し
なければならない。BNG銀行は、個別エクスポージャーの最大規模に関して、これよりも著しく保守的なアプローチをとって
いる。この制限は、公共部門においてセクターがどの程度固定されているかを考慮に入れている。当事者の個別の格付を基準
として、更なる制限が設けられている。
個別の金融取引先
金融取引先との取引は、主に市場リスクを抑えるために行われている金利スワップおよび通貨スワップで構成されてい
る。BNG銀行は、取引を行う意向のある金融取引先に対する要件として、当該取引先との事業の性質を考慮に入れて、最低格
付を設定している。これによって、利用可能な当事者数を制限している。したがって、承認されている当事者との取引件数は
多い。日々の担保交換は、デリバティブに関する信用リスクを低減するのに役立っている。市場は変動しやすいため、取引先
の破産は市場リスクを引き起こす一方で、デリバティブは他の当事者と再度取り決められる必要がある。金融取引先委員会
が、金融取引先とのポジションを制限および監視している。
BNG銀行は、一部のデリバティブについて、すべて英国に本拠を置く清算会員５社を通じて、ロンドン・クリアリング・ハ
ウス経由で中央清算を行っている。ブレグジットに備え、BNG銀行はEUに本拠を置く清算会員とあらかじめ契約を締結してい
る。中央清算により、個別の金融取引先に対する集中リスクから清算会員および清算機関に対する集中リスクへの移行が不可
避的に生じている。
市場リスク
定義
市場リスクは、機関の資本および利益に対する既存のまたは将来的な脅威と定義され、市場価格変動の結果として生じ
る。市場リスクには、金利リスク、為替リスク、ボラティリティリスク、スプレッドリスクおよび指数リスクが含まれる。
金利リスク
BNG銀行の最も重要な金利リスクは、金利スワップ・カーブに対する「アウトライト・リスク」であり、これはスプレッ
ドの影響を除外して算定される。これは、信用スプレッド、CVA／DVAおよびクロスカレンシー・ベーシス・スプレッドなど
のスプレッドの変動は、金利リスク・ポジションおよびヘッジに影響を及ぼさないことを意味する。BNG銀行の通常ローン・
ポートフォリオには、重要な早期償還オプションも存在しない。同様に、モーゲージへの重要なエクスポージャーはなく、
BNG銀行は個人からの貯蓄を勧誘していない。結果的に、金利リスクモデルにおいて顧客行動をモデル化する必要はない。
2019年度の金利リスクに関する限度額について、１日限りの違反が２件あったことを除き、違反はなかった。BNG銀行の意
見では、BNG銀行の金利リスク管理は適切であり、規制基準を遵守しており、BNG銀行のリスク選好およびリスク方針で定義さ
れている限度額を遵守している。以下の表は、2019年度について、１年および２年の期間でのマイナス100ベーシス・ポイン
トの瞬時の金利下落が与えるアーニング・アット・リスクへの影響の概要を示している。2018年度に適用されたシナリオ
（180ベーシス・ポイントの緩やかな下落）は、2019年度に更新された。アーニング・アット・リスクの変動は、フロア変動
利付資産の存在および金利下落の組み合わせにより、プラスとなった。
2019年度 2018年度
アーニング・アット・リスク
（単位：百万ユーロ）
期間
１年 30 (24)
26 (84)
２年
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ボラティリティリスク
金利リスク・エクスポージャーを管理する上で、BNG銀行は金利のアクティブ・ポジションを支えるボラティリティリス
クを引き受けることは非常に限定された範囲にのみ許容している。この範囲は、リスク管理部門により、日次で制限、監視
されている。2019年度に、金利のアクティブ・ポジションを支える追加的なボラティリティリスクは引き受けていない。
その他の活動に関して、BNG銀行の方針では、新規金融商品のボラティリティリスクは、ヘッジが可能でコスト効率が高い
場合には、１対１でヘッジされるべきであることを規定している。結果としてのボラティリティリスクは比較的小さくなり、
リスク管理による監視対象となる。
スプレッドリスク
BNG銀行の株主資本の経済的価値は、資産および負債のポートフォリオの総額について決定される。資産および負債は双方
とも、市場ベースのスワップレートに信用リスクスプレッドを加えて作成された金利曲線を基に評価される。金利スワップの
場合、CVAリスク（取引先リスク）およびDVAリスク（BNG銀行自身のデフォルト・リスク）が含まれる。BNG銀行はスプレッド
リスクをヘッジしていない。こうしたスプレッドの変動の影響は日次で測定および監視される。損益に影響を与える公正価値
商品については、スプレッドのデルタに対して警告レベルが設定されている。
指数リスク
BNG銀行は、物価連動金融商品をポートフォリオに組み込んでいる。BNG銀行は、インフレリスクの変動にエクスポー
ジャーのある金融商品は、完全にヘッジすることを方針としている。BNG銀行は、この方針を実行し、インフレーションのデ
ルタを日次で監視している。
流動性および資金調達リスク
流動性リスクとは、BNG銀行が許容できない費用または損失を被ることなく任意の時期に支払義務を履行できない可能性に
よる、当該機関の自己資本および利益に対する既存または将来の脅威と定義される。公共部門は主に想定投資期間が長期の機
関により構成される。つまり、資産の償還期間は長期であり、中には数十年に及ぶものもある。BNG銀行はこうした償還期間
での資金調達は不可能なため、ストレス時においても高い確率で許容できるコストで借換えをするのに十分なバッファーがあ
ることを条件に、資金調達のミスマッチを容認している。
流動性リスク
BNG銀行は、資本市場において一貫して安定した存在であることを望んでおり、これは困難な時期でも信用需要に引き続き
応えることを望んでいることによる。BNG銀行はまた、いつでも確実に義務を履行できる健全な流動性方針を追求している。
これに関連して、短期金融市場および資本市場への継続的なアクセスが重要となり、かつ投資家向けに魅力的で多様かつ十分
な額の発行プログラムを継続して維持することが重要である。さらに、ストレス時においても流動性にアクセスするために
は、バッファーが必要となる。かかるバッファーは、流動性目的を明示して保有する資産（いわゆる流動性ポートフォリオ）
によって１つ備え付けられている。このポートフォリオの規模および構成の管理は、最低100％のLCRを保持するというCRRの
要件を遵守する流動性測定基準の１つである。またBNG銀行は、ECBに十分な額の担保を保有しており、これにより即時に短期
資金調達が可能になっている。BNG銀行のほとんどの資産はECBへの担保として機能しうるため、この担保は、ストレスが長期
化する場合には積み増される可能性がある。双方のバッファーの規模は流動性ストレス・テストの中でテストされ、月次ベー
スで監視されている。さらに、資金調達計画および対応する計画上の流動性ギャップは、LCR比率およびNSFR比率について不
利なストレス・シナリオの中でテストされる。BNG銀行は、2019年度における流動性管理は適切であり、BNG銀行の流動性ポジ
ションの強度は十分であり、規制基準およびALCOが設定した限度を満たしているとみなしている。2019年度末におけるLCR比
率は158％（2018年度：175％）であり、NSFR比率は126％（2018年度：133％）であった。
資金調達リスク
BNG銀行は、短期と長期の資金調達を区別する。資金調達の大部分は、国際資本市場を通じたものである。BNG銀行は、あ
らゆる場合において競争的な水準で資金を入手できるよう多数のプログラムを維持している。BNG銀行は、こうした努力を支
えることができるよう主体的な投資家との関係を追求している。BNG銀行は、望ましい資金調達構成がより詳細に記載されて
いる資金調達計画を有している。資金調達計画の一部として、「BNGカーブ」を市場で維持するために、ベンチマーク規模の
年間発行額が定められている。これらの大規模な発行により、BNG銀行は投資家の間で注目を集めており、市場ストレス時に
おいても投資家を確保することができる。この望ましい資金調達構成の実現、またはそこからの逸脱の原因は、ALCOにより監
視および評価される。
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残存契約期間に基づく金融資産および負債の満期分析
下表の表示価額は、金融資産および負債のすべての割引前将来キャッシュフローを示す。発行済みの保証および取消不能
の契約債務に関する満期分析は「連結財務書類のその他の注記」の項目を参照のこと。
2019年12月31日現在
３か月超 １年超
３か月以下 12か月以下 ５年以下 ５年超 合計
現金および中央銀行残高
1,272 1,272
銀行預入金 15 10 32 12 69
差入現金担保 14,649 14,649
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 22 46 279 1,806 2,153
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
163 421 4,774 3,825 9,183
金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 325 475 3,444 4,154 8,398
貸付金および前渡金 8,340 8,638 34,316 56,565 107,859
未収還付税金 30 30
130 130
その他の資産
金融資産合計（デリバティブを除く） 24,916 9,620 42,845 66,362 143,743
銀行借入金 (1,337) (68) (96) (443) (1,944)
受入現金担保 (1,138) (1,138)
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 (14) (6) (217) (503) (740)
負債証券 (17,172) (13,493) (47,114) (44,700) (122,479)
受託資金 (2,764) (267) (1,816) (1,023) (5,870)
劣後債務 (1) (22) (22) (45)
(53) (53)
その他の負債
金融負債合計（デリバティブを除く） (22,479) (13,834) (49,265) (46,691) (132,269)
総デリバティブ残高
資産未収額 8,516 8,534 20,483 19,873 57,406
(7,402) (6,479) (15,170) (11,513) (40,564)
資産未払額
資産として計上されたデリバティブ 1,114 2,055 5,313 8,360 16,842
負債未収額 6,609 1,132 8,826 6,422 22,989
(7,430) (2,751) (15,482) (20,105) (45,768)
負債未払額
負債として計上されたデリバティブ (821) (1,619) (6,656) (13,683) (22,779)
総計 2,730 (3,778) (7,763) 14,348 5,537
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2018年12月31日現在
３か月超 １年超
３か月以下 12か月以下 ５年以下 ５年超 合計
現金および中央銀行残高
1,587 1,587
銀行預入金 14 10 49 16 89
差入現金担保 12,043 12,043
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 13 41 233 1,898 2,185
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
101 310 4,285 5,207 9,903
金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 636 620 2,911 4,147 8,314
貸付金および前渡金 7,514 9,269 35,288 53,149 105,220
未収還付税金 8 8
79 79
その他の資産
金融資産合計（デリバティブを除く） 21,987 10,258 42,766 64,417 139,428
銀行借入金 (1,794) (81) (97) (467) (2,439)
受入現金担保 (419) (419)
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 (2) (5) (190) (702) (899)
負債証券 (9,075) (15,358) (49,691) (41,975) (116,099)
受託資金 (2,413) (455) (2,242) (1,127) (6,237)
劣後債務 (1) (23) (22) (46)
(74) (74)
その他の負債
金融負債合計（デリバティブを除く） (13,778) (15,899) (52,243) (44,293) (126,213)
総デリバティブ残高
資産未収額 3,294 5,943 21,089 18,774 49,100
(2,572) (4,226) (15,910) (12,552) (35,260)
資産未払額
資産として計上されたデリバティブ 722 1,717 5,179 6,222 13,840
負債未収額 6,169 4,163 11,260 13,515 35,107
(7,290) (5,805) (17,925) (23,444) (54,464)
負債未払額
負債として計上されたデリバティブ (1,121) (1,642) (6,665) (9,929) (19,357)
総計 7,810 (5,566) (10,963) 16,417 7,698
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処分に制約がある金融資産および制約がない金融資産
処分に制約がある金融資産は、短期的な流動性需要を満たすために自由に処分することはできない。以下の表は、処分に
制約がある（自由に使用できない）資産と処分に制約がない（自由に使用できる）資産に分類した、金融資産の貸借対照表価
額を示す。
2019年12月31日現在
処分に制約あり 処分に制約なし 合計
現金および中央銀行残高
- 1,272 1,272
銀行預入金 - 66 66
差入現金担保 14,643 14,643
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 - 1,764 1,764
デリバティブ - 10,004 10,004
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
3,520 5,702 9,222
金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 689 7,075 7,764
貸付金および前渡金 428 87,874 88,302
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に
- 16,462 16,462
対する価値調整
- 207 207
非金融資産
合計 19,280 130,426 149,706
2019年度平均（合計） 22,562 140,260 162,822
2018年12月31日現在
処分に制約あり 処分に制約なし 合計
現金および中央銀行残高
- 1,587 1,587
銀行預入金 - 82 82
差入現金担保 12,043 - 12,043
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 - 1,606 1,606
デリバティブ - 8,390 8,390
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
4,621 5,027 9,648
金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 851 6,555 7,406
貸付金および前渡金 399 84,635 85,034
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に
- 11,566 11,566
対する価値調整
- 147 147
非金融資産
合計 17,913 119,596 137,509
2018年度平均（合計） 20,159 130,439 150,598
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自己資本およびソルベンシー
定義
規制資本は資本要件規則および資本要件指令IVにおける資本要件に関係する。規制目的上、資本要件は、３つの主要なリ
スクのタイプ（信用、オペレーショナルおよび市場リスク）に対するリスク加重資産（RWA）総額に係る第１の柱の要件に基
づく。この要件は、いわゆる統合バッファー要件（CBR）および第２の柱要件（P2R）によって補完される。CBRは資本維持
バッファー、システミック・リスク・バッファー、カウンターシクリカル・バッファーおよびシステム関連性バッファーで構
成される。P2Rは、監督者が実施する監督上の検証・評価プロセス（SREP）から生じる機関固有の要件である。P2Rは、過小見
積りされたリスクまたは第１の柱で扱われなかったリスクを対象としている。BNG銀行はRWAの計算には「標準的手法」を採用
している。
規制上求められる資本に加えて、BNG銀行では第２の柱の目的で経済的資本（EC）の計算を行っている。経済的資本はBNG
銀行のリスク分類におけるすべてのリスクをカバーしているため、資本は予期せぬ損失をカバーする軽減手段と見なされてい
る。経済的資本は、内部リスクの測定基準および管理に用いられている。経済的資本は、極端な市場環境または出来事の結果
から生じる可能性がある大規模な予測しない損失に対して充分な水準の保護を達成する戦略を追求するために、BNG銀行が適
切とみなす資本額である。
ガバナンス
執行取締役会は、資本に関しての方針の決定の責任を負う。これは自己資本ステートメントおよび経営計画において策定
される。次に、執行取締役会は資本の配分の責任を負う。意思決定は、資本委員会が行う。この委員会は、すべての関連する
利害関係者、すなわち、執行取締役会、公共ファイナンス部門、トレジャリー部門、資本管理部門、リスク管理部門および財
務・管理部門により構成される。
動向
2019年12月現在、完全実施されたCRR/CRD IVの普通株式等Tier1（CET1）比率、Tier1比率および総自己資本比率は、それ
ぞれ32％、38％および38％であった。すべての資本比率は規制上の最低要件を大幅に上回るものである。
2020年度にBNG銀行が求められているCET1比率は10.25％で、内訳は、SREP要件6.75％（第１の柱要件4.5％および第２の柱
要件2.25％）、その他のシステム上重要な金融機関バッファー（OSII）1.00％および資本保全バッファー（CCB）2.50％であ
る。BNG銀行はこれらの要件を十分満たしている。BNG銀行の全体の資本要件水準は13.83％である。
2011年度に、BNG銀行はバーゼルⅢにより導入された追加的資本要件を満たすため配当分配方針を25％に引き下げた。2019
年度に、BNG銀行はその配当分配方針を50％に引き上げた。BNG銀行はこの方針を2020年度に変更する予定はない。
資本管理
資本管理戦略の主な目的は、内部および外部の自己資本要件が常に満たされており、十分な資本がBNG銀行の戦略を支える
ために利用可能であるよう確実にすることである。
資本管理戦略は、BNG銀行のリスク選好およびその事業計画の上に成り立っている。その上、外部の利害関係者（例えば、
規制当局、投資家、格付機関、株主）の期待および要件、市場と比較したBNG銀行の資本、市場の動向および資本管理行動の
実現性が考慮される。資本化政策は、いわゆる内部自己資本充実度評価プロセス（ICAAP）に含まれている。本政策の要所は
自己資本管理計画であり、これはその自己資本が保証するリスクに基づいて自己資本の水準および構成を決定する。ICAAPに
おいては、規制資本および経済的資本が考慮される。ICAAPの一環として、資本が適切かつ強固なものであるかについて判断
するため数多くのストレス・シナリオが実行される。資本の水準の次に、ICAAPは関連するリスクの種類ごとの配分を決定す
る。
継続的に、自己資本は目標資本比率に対して測定および監視されている。これらの目標水準はBNG銀行のリスク選好および
戦略から算出され、ICAAPにより数量化されたものである。配分はICAAPから算出される。このプロセスによりBNG銀行は確実
にそのリスク選好に沿った形で事業を行っている。
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資本構成
BNG銀行の資本は、資本要件規則および資本要件指令IV（CRD IV）に定められた資本要件を大幅に上回っている。資本構成
は主に普通株式から成っている。その他の部分はその他Tier1資本商品から成っている。
以下の２つの表は、規制資本の構成を示す。以下の表は、自己資本を示している。
2019年12月31日現在
資本 IFRS株主資本
払込済資本
139 139
資本準備金 6 6
前年度留保利益 3,567 3,567
未処分利益 163
その他の包括利益累計額
－キャッシュフロー・ヘッジ準備金 13 13
－ヘッジコスト 174 174
－自己信用調整 8 8
84 84
－再評価剰余金
規制上の調整前の普通株式等Tier1（CET1）資本 3,991 4,154
健全性フィルターによるCET1資本の調整
－キャッシュフロー・ヘッジ準備金 (13)
－デリバティブ負債に関連するBNG銀行の自己の信用リスクから生じる
(1)
累積損益
－純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の自己の信用リスク (8)
－健全性評価要件による価値調整 (5)
－無形資産 (4)
－OCIを通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失引当金 (1)
0
リスク加重1250％の代替として適格な証券化ポジションの資本控除
CET1資本 3,959
733
その他Tier1資本 733
Tier1資本 4,692
株主資本合計 4,692 4,887
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2018年12月31日現在
資本
IFRS株主資本
（完全実施後）
払込済資本
139 139
資本準備金 6 6
前年度留保利益 3,410 3,410
未処分利益 337
その他の包括利益累計額
－キャッシュフロー・ヘッジ準備金 10 10
－ヘッジコスト 222 222
－自己信用調整 9 9
125 125
－再評価剰余金
規制上の調整前の普通株式等Tier1（CET1）資本 3,921 4,258
健全性フィルターによるCET1資本の調整
－キャッシュフロー・ヘッジ準備金 (10)
－デリバティブ負債に関連するBNG銀行の自己の信用リスクから生じる
(2)
累積損益
－純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の自己の信用リスク (9)
－健全性評価要件による価値調整 (5)
－無形資産 (3)
－OCIを通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失引当金 (1)
(10)
リスク加重1250％の代替として適格な証券化ポジションの資本控除
CET1資本 3,881
733
その他Tier1資本 733
Tier1資本 4,614
株主資本合計 4,614 4,991
健全性フィルター
BNG銀行は、以下の健全性フィルターをCET1資本に適用している。
・キャッシュフロー・ヘッジ準備金は消去されている。
・デリバティブ取引における自己の信用リスクから生じる利益（DVA）は、消去されている。
・純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として分類される債務に関連する「自己の信用リスク」から生じる利益
は、消去されている。
・健全性評価に関する規制のため、公正価値で計上される資産および負債の貸借対照表評価に関連して調整が計算されて
いる。
・ソフトウェアの開発投資が実施されており、３年間にわたって償却されている。「繰延税金」調整後、これらの無形資
産の合計が控除されている。
・OCIを通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失引当金。
控除可能項目
2018年度に、BNG銀行は、CET1資本を、1,250％のソルベンシー加重に適格な証券化ポジション分だけ減少させることを選
択した。2019年度において、ソルベンシー比率が1,250％の証券化ポジションはなかった。
CRD IV/CRR移行段階における調整
2019年度および2018年度において、OCIを通じて公正価値で測定される金融資産に関連する再評価剰余金部分は、全額が
CET1資本に含まれている。
その他Tier1資本
説明については、連結財務書類項目に対する注記の注記22を参照のこと。
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その他の注記
関連当事者
関連当事者取引
BNG銀行に対する支配、共同支配または重要な影響力を有する法人
オランダ政府は、BNG銀行の発行済株式および議決権の50％を所有している。残り50％の株式は多数の株主に分けられてい
るため、事実上オランダ政府がBNG銀行を支配している。ハイブリッド資本の保有者は、BNG銀行に対する（共同）支配または
重要な影響力を有していないため、関連当事者の定義に該当しない。BNG銀行は、購入した公開市場で売買可能な政府証券の
形でオランダ政府に対する直接的なエクスポージャーを保有している。またBNG銀行は、政府からの直接的な保証、またはオ
ランダ政府がバックネットとなるWSW（公共住宅）およびWFZ（ヘルスケア）の保証基金からの保証のある、貸付金および前渡
金の大規模なポートフォリオを有している。いずれの場合も、これは民間貸付に関連する。
子会社
これは、BNG銀行の子会社で連結対象であるHypotheekfonds voor OverheidspersoneelおよびBNG Gebiedsontwikkelingに
関連する。BNG銀行は、これらの当事者との間に会社間取引があり、これらは民間の貸付金および前渡金、当座勘定で保有す
る貸方残高、オフバランスシート契約で構成される。これらの会社間取引はすべて、連結財務書類の数値および注記から消去
されている。
関連会社、共同支配企業および共同事業
これは、関連会社、ならびにBNG Gebiedsontwikkelingが契約を締結した共同支配企業および共同事業に関連する。これら
の当事者のリストは、財務書類の別の注記に記載されている。これらの相手先との取引は、貸付金および前渡金、当座勘定で
保有する貸方残高、オフバランスシート契約（信用供与枠の未使用部分）で構成される。
BNG銀行の執行取締役会メンバー
BNG銀行は、BNG銀行の執行取締役会または監督取締役会のメンバーに、貸付金、前渡金または保証のいずれも供与してい
ない。
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
オランダ政府
購入政府証券の形での直接的なエクスポージャー 1,696 1,936
政府からの直接的な保証付きの貸付金 648 667
政府からの間接的な保証付きの貸付金（WSW／WFZ） 43,830 42,587
子会社
子会社への貸付金 108 127
子会社が保有する貸方残高 13 8
子会社に対するオフバランスシート契約 7 7
関連会社、共同支配企業および共同事業
関連会社、共同支配企業および共同事業への貸付金 99 105
関連会社、共同支配企業および共同事業が保有する貸方残高 9 19
関連会社、共同支配企業および共同事業に対するオフバランス
31 31
シート契約
BNG銀行の主要な意思決定機関
経営の最も重要な決定および行為は、執行取締役会により行われる。遂行される政策は、監督取締役会による評価と監督
が行われる。
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報酬
BNG銀行の報酬方針は、固定報酬部分と変動報酬部分で構成されている。2019年度に「特定スタッフ」、すなわちBNG銀行
の方針およびリスクに直接影響を及ぼす個人に与えられた報酬合計額は５百万ユーロ（2018年度：５百万ユーロ）であった。
2019年度には特定スタッフは31名（2018年度：30名）であった。これらの個人のうち24名（2018年度：23名）については、変
動報酬の一部が条件付であった。再評価の後、執行取締役会のメンバーについては、関連する目標の達成がBNG銀行の長期継
続性を危機にさらすことがない限り、この部分は３年後に支払われる。特定スタッフが月次給与もしくは10,000ユーロまたは
その両方を上回る金額の変動報酬を受ける場合、変動報酬の40％は３年間にわたって繰り延べられる。この繰り延べられた金
額の３分の１が年次で支払われる。このように、特定スタッフに比べリスク・プロファイルによる大きな影響力を持つ経営委
員会メンバーの繰延変動報酬（50％を即時払い、50％を４年後に支払い）との間には、妥当な差異がある。2016年度以降、全
従業員を対象に変動報酬は固定報酬の最大20％を上限として設定されている。2019年度に１百万ユーロを上回る総報酬を受け
取った従業員はいなかった（2018年度：ゼロ）。2020年１月１日より、執行取締役会メンバーを含む全従業員は変動報酬を受
け取っていない。
特定スタッフの報酬は、執行取締役会メンバー、執行取締役会メンバー直属の上級経営陣およびその他の特定スタッフと
いう３つのグループに区分できる。
2019年度 2018年度
（単位：千ユーロ）
固定報酬 変動報酬 合計 固定報酬 変動報酬 合計
執行取締役会メンバー
1,018 - 1,018 993 90 1,083
上級経営陣 2,254 81 2,336 2,214 64 2,278
1,613 89 1,702 1,612 71 1,683
その他の特定スタッフ
合計 4,885 170 5,055 4,819 225 5,044
さらにBNG銀行は、事業主年金拠出を毎月支払っている。2015年１月１日以降、100,000ユーロを超える給与について、現
行のオランダ公務員年金基金（ABP）制度下では年金が発生しない。すなわち、年金発生は、100,000ユーロの年金受給対象収
入を上限とする。2019年度のこの収入上限の金額は107,593ユーロであった。税務上のこの上限および年金発生分減少の結果
として、BNG銀行は、2015年１月１日付でBNG銀行に雇用されていた関係従業員に対し、年金発生分減少の補償を行うことを決
定した。
執行取締役会の報酬
執行取締役会の報酬は、報酬方針に規定される方針に基づいているが、主要点は監督取締役会報告書に記載されている。
網羅的な報酬方針は、bngbank.nl上で公表されている。2002年度以降、固定報酬部分は、銀行業界のための一般的な団体労働
協約に規定される率の分だけ変更されている。経営陣および従業員は、BNG銀行の株式またはオプションを保有しておらず、
またBNG銀行の子会社を通じていかなる追加報酬も受領していない。2019年１月１日付で、BNG銀行は執行取締役会メンバーの
変動報酬を廃止した。今後は、過年度の執行取締役会メンバーの繰延変動報酬のみの支払いが可能となる。
執行取締役会メンバーに与えられた報酬
1
（単位：千ユーロ）
2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
100千ユーロ超の
固定報酬 変動報酬 年金拠出
年金補償
G.J. Salden
309 301 - - - - 25 24
O.J. Labe
333 325 - - 29 29 26 24
J.C. Reichardt 377 367 - 90 35 35 27 26
合計 1,018 993 - 90 64 64 78 74
注１ 90千ユーロに上るこの金額は、変動報酬の廃止に関連する一時金の支払いに関連している。この一時金の
支払いによって、Reichardt氏の将来の変動報酬に対する契約上の権利は買い取られた。
繰延変動報酬
2019年度 2018年度 2017年度 2016年度
（単位：千ユーロ）
J.C. Reichardt
- - 33 32
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執行取締役会元メンバーの繰延変動報酬
2019年度 2018年度 2017年度 2016年度
（単位：千ユーロ）
C. van Eykelenburg
- - 41 40
報告期間中に与えられた報酬は、損益計算書で全額費用として認識されている報酬である。2019年度の損益計算書は、報
酬および年金費用１百万ユーロ（2018年度：１百万ユーロ）を含む。短期報酬合計は、固定報酬、変動報酬および100,000
ユーロを超える給与に係る年金発生分の補償から成る。
2019年度に、執行取締役会会長は5,100ユーロ（2018年度：5,100ユーロ）の事業経費手当を受領した。2019年度の執行取
締役会のその他のメンバーに対する当該手当は3,900ユーロ（2018年度：3,900ユーロ）である。
監督取締役会の報酬
2017年１月１日より、監督取締役会の報酬は、銀行業界の団体労働協約に基づく増加と同じ割合で増加することができ
る。監督取締役会の報酬合計は2019年度に４％（2018年度：１％）減少した。報酬方針としては、BNG銀行の業績とは関係な
く、市場に整合的な報酬を目指している。これには、BNG銀行の性質、監督取締役会メンバーに求められる資質、自らの任務
を果たすために必要なアベイラビリティ、ならびに必要な時間、職責および法的責任の側面も反映される。監督取締役会メン
バーは、BNG銀行の株式またはオプションを保有しておらず、またBNG銀行の子会社を通じていかなる追加報酬も受領していな
い。
当年度中に任命され、または退任した監督取締役会メンバーは、比例按分ベースで報酬を受領した。監査委員会およびリ
スク委員会、選定・任命委員会、報酬委員会ならびに市場戦略委員会のメンバーは、その職務について追加手当を受領した。
さらに、監督取締役会会長は、基本報酬に加えて追加の手当を受領した。これらの手当は、「監督取締役会メンバーの報酬」
の表に示されている。監督取締役会メンバーは、1,000ユーロ（2018年度：1,000ユーロ）の経費手当を受領した。１以上の委
員会のメンバーであった監督取締役は、１委員会当たり各々500ユーロ（監査委員会およびリスク委員会）ならびに250ユーロ
（報酬委員会および人事委員会）の追加経費手当を受領した。監督取締役会元メンバーはいかなる報酬も受領しなかった。
監督取締役会メンバーの報酬
以下に示す額は千ユーロ単位である。これらの数値は追加支払いおよび経費手当を含み、VATを除く。
2019年度 2018年度
M. Sint、会長
48 47
J.C.M. van Rutte、副会長
33 32
C.J. Beuving
37 36
H. Arendse（2019年４月18日から）
30 -
J.B.S. Conijn
33 32
M.E.R. van Elst（2018年３月１日から）
33 27
J. Kriens
30 29
J.J. Nooitgedagt（2019年４月18日まで）
13 39
T.J.F.M. Bovens（2019年４月18日まで）
9 26
L.M.M. Bolsius（2018年４月20日まで） - 9
合計 266 277
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オフバランスシート契約
偶発債務
本項目は、BNG銀行が第三者に保証した取引から生じる一切の契約債務を
含む。この保証は限られた範囲内で、公共体の副保証によりカバーされる。
これは主として、BNG銀行が公益事業部門において顧客のために発行した残
存契約期間が５年超の信用状である。BNG銀行は、借主債務不履行の場合に
支払う必要のある原貸付元本額で（偶発）債務を計上している。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
偶発債務 60 32
取消可能信用供与契約
本項目は、取消可能当座勘定信用供与契約に帰属するすべての契約を含
む。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
取消可能信用供与契約 3,764 6,050
取消不能信用供与契約
本項目は、貸付金および前渡金を供与することになりうる一切の取消不能
の契約債務を含み、以下のとおり区分される。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
与信枠の未使用部分に関する基本契約
5,230 5,887
1,921 1,737
将来実行予定の契約済み貸付金および前渡金
合計 7,151 7,624
かかる契約済みの貸付金および前渡金は、契約に従い以下のとおり区分さ
れる。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
３か月以下
687 448
３か月超12か月以下 583 549
１年超５年以下 651 705
0 35
５年超
合計 1,921 1,737
かかる貸付金および前渡金のほぼすべてが満期５年超の契約期間を有す
る。平均金利は1.2％（2018年度：1.7％）である。BNG銀行は、これらの債
務を未計上の原貸付元本額で表示している。
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処分に制約がある金融資産および負債
金融資産および負債の一部は、これらの資産が短期金融市場取引および融
資取引を保証するために用いられ、担保として差し入れられているため、処
分に制約がある。以下の表は、額面価額および担保価額を示す。
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
額面価額 担保価額 額面価額 担保価額
担保の種類
1
13,709 9,104 14,203 9,635
中央銀行に供与された担保
デリバティブ取引で提供された証券 3,336 4,209 4,566 5,472
デリバティブ取引に関連して預けら
14,649 14,643 12,046 12,043
れた現金
担保として差し入れたもの 31,694 27,956 30,815 27,150
デリバティブ取引で受け入れた証券 - - - -
デリバティブ取引に関連して受領し
1,138 1,137 419 419
た現金
担保として受け入れたもの 1,138 1,137 419 419
合計 30,556 26,819 30,396 26,731
注１ 中央銀行に担保として差し入れられた貸付金の価額合計のうち、限られた部分しか実際に担保として使用
されていない。2019年度末現在、顧客の回収ファイルの保証に基づく使用担保の価額は、428百万ユーロ（2018年
度末：399百万ユーロ）であった。
取締役会メンバーの負債
BNG銀行の執行取締役会メンバーおよび監督取締役会メンバーは、故意の
行為または重過失の場合を除き、BNG銀行より個人的負債に関し補償され
る。また、BNG銀行の執行取締役会メンバーおよび監督取締役会メンバーな
らびにBNG銀行の１つ以上の関連会社の執行取締役会メンバーまたは監督取
締役会メンバーとしてBNG銀行のために行為する従業員に対し、BNG銀行は取
締役負債保険に加入している。
貸借対照表日以降の後発事象
2020年度初頭、コロナウイルスの世界中への拡散が始まった。オランダに
おける経済成長への影響は、今後のアウトブレイクの深刻度に左右される。
現時点においては時期早尚であるため、BNG銀行の顧客に対する財務上の影
響およびその結果としてのBNG銀行への影響を算定することは不可能であ
る。
貸借対照表日以降、財務書類の数値または開示に調整が必要な報告すべき
事象はない。
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利益処分案
（単位：百万ユーロ）
2019年度 2018年度
当期純利益 163 337
(21) (19)
ハイブリッド資本に係る配当金
株主に帰属する当期利益 142 318
BNG銀行株主に帰属する利益の処分は以下のとおりである：
BNG銀行定款第23条(3)所定の「利益剰余金」積立額 14 32
7 7
BNG銀行定款第23条(3)所定の配当金
21 39
BNG銀行定款第23条(4)所定の「利益剰余金」積立額 78 127
64 152
BNG銀行定款第23条(4)所定の配当金
142 279
利益処分は、2019年度の当期純利益合計に基づく。配当金の分配は、2019
年５月にハイブリッド資本についてすでに支払済みでありその他の剰余金に
計上されている25百万ユーロの配当金（税引後21百万ユーロ）を考慮に入れ
ている。
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関連会社および共同支配企業
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
関連会社
Dataland BV、ロッテルダム
30％ 30％
地方自治による、非営利のイニシアティブで、地方自治体および／また
はその他公共事業体所有の登記不動産に関する情報を広く一般に提供する
ことを目的とする。
Data BMailservice Holding BV、レーク
45％ 45％
印刷およびメール・サービスから支払関連、直販およびメッセージン
グ・サービスなど、特に、公共部門機関へのサービスを提供している。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
BNG Gebiedsontwikkeling BVにより設立された共同支配企業
自らの費用およびリスクで公共体との合弁開発および土地分譲を行う。
共同支配企業に携わる当事者は同等の議決権を有し、どの当事者も支配権
はない。
Ontwikkelingsbedrijf Bedrijvenpark Pannenweg CV、
0％ 50％
ネーデルウェールト
Ontwikkelingsbedrijf Bedrijvenpark Pannenweg Beheer BV、
50％ 50％
ネーデルウェールト
工業団地用地の開発および分譲
CV Ontwikkelingsmaatschappij Zenkeldamshoek、ゴール
80％ 80％
Zenkeldamshoek Beheer BV、ゴール
50％ 50％
工業団地用地の開発および分譲
De Bulders Woningbouw CV
50％ 50％
De Bulders Woningbouw BV
50％ 50％
工業団地用地の開発および分譲
Ontwikkelingsmaatschappij Westergo CV、ハルリンゲン
50％ 50％
Ontwikkelingsmaatschappij Westergo BV、ハルリンゲン
50％ 50％
工業団地用地の開発および分譲
Ontwikkelingsmaatschappij 'Het Nieuwe Westland' CV、ハーグ
50％ 50％
Ontwikkelingsmaatschappij 'Het Nieuwe Westland' BV、ハーグ
50％ 50％
住宅建設用地の開発および分譲
Ontwikkelingsmaatschappij ROM-S CV (Schelluinen)、ハーグ
50％ 50％
ROM-S Beheer BV (Schelluinen)、ハーグ
50％ 50％
工業団地用地および駐車施設用地の開発および分譲
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2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
Project Suijssenwaerde CV、ハーグ
80％ 80％
Project Suijssenwaerde Beheer BV、ハーグ
50％ 50％
住宅建設用地および娯楽施設用地の開発および分譲
CV Bedrijvenpark Oostflakkee、ハーグ
80％ 80％
Bedrijvenpark Oostflakkee Beheer BV、ハーグ
50％ 50％
工業団地用地の開発および分譲
SGN Bestaand Rijsenhout CV、ハーグ
50％ 50％
SGN Nieuw Rijsenhout CV、ハーグ
50％ 50％
SGN Advies CV、ハーグ
43％ 43％
SGN Bestaand Rijsenhout Beheer BV、ハーグ
50％ 50％
SGN Nieuw Rijsenhout Beheer BV、ハーグ
50％ 50％
SGN Advies BV Beheer、ハーグ
50％ 50％
Stallingsbedrijf Glastuinbouw Nederland Groep BV、ハーグ
50％ 50％
温室園芸用地の開発および分譲
Ontwikkelmaatschappij Meerburg CV、ズーターワウデ
50％ 50％
Ontwikkelmaatschappij Meerburg Beheer BV、ズーターワウデ
50％ 50％
住宅建設用地、スポーツ競技用地およびオフィスビル用地の
開発および分譲
ROM-D CV、ハーグ
0％ 11％
ROM-D Beheer NV、ハーグ
0％ 25％
工業団地用地の開発および分譲
Ontwikkelcombinatie De Bongerd CV、アムステルダム
14％ 14％
Ontwikkelcombinatie De Bongerd BV、アムステルダム
14％ 14％
住宅建設および駐車施設用の不動産開発
Regionaal bedrijvenpark Laarakker CV、クアイク
50％ 50％
Regionaal bedrijvenpark Laarakker BV、クアイク
50％ 50％
工業団地用地の開発および分譲
Wonen Werken Waterman BV、レイスベルゲン
50％ 50％
Wonen Werken Waterman CV、レイスベルゲン
50％ 50％
住宅建設用地および工業団地用地の開発および分譲
De Jonge Voorn BV、ガイスフェルト（ザーンダム）
80％ 80％
De Jonge Voorn CV、ガイスフェルト（ザーンダム）
80％ 80％
住宅建設用地の開発および分譲
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要約財務情報
2019年度 2018年度
関連会社
投資の貸借対照表価額（注記８） 3 3
以下の持分の価額：
資産合計 4 5
負債合計 1 1
収益 4 4
継続事業からの損益 1 1
株主資本 2 3
2 2
包括利益
2019年度 2018年度
BNG Gebiedsontwikkeling BVにより設立された共同支配企業
32 41
投資の貸借対照表価額（注記８）
以下の持分の価額：
資産合計 88 101
負債合計 46 68
収益 28 20
継続事業からの損益 (4) (1)
株主資本 32 33
32 33
包括利益
BNG Gebiedsontwikkeling（BNG銀行の完全所有子会社）は、地方自治体と連携で自己の勘定によって土地への投資およびそ
の開発を行っている。この連携は、リミテッド・パートナーシップを利用した共同支配企業の形式をとる。BNG銀行が負うリ
スクは、参加持分に投資された資本合計額であり、さらなる将来の支払債務および留保利益で増大する。2019年度末、このリ
スクは、32百万ユーロ（2018年度：41百万ユーロ）であり、うち０百万ユーロ（2018年度：０百万ユーロ）が将来の支払債務
に関連していた。2019年度には、土地売却からの収益はさらに改善された一方で、数件の減損の追加計上が必要であった。
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非連結ストラクチャード・エンティティへの関与
2019年度 2018年度
証券化
範囲 24,630 30,159
エンティティへの関与（貸借対照表価額／規模（％）） 19％ 13％
持分／投資の貸借対照表価額：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
-
金融資産 （注記６）
4,667 3,995
償却原価で測定される利付有価証券（注記８）
貸借対照表価額合計 4,667 3,995
最大エクスポージャー 4,667 3,995
貸借対照表価額の最大エクスポージャーに対する比率 1 1
種類別の収益金額：
ファンドのリターン 該当なし 該当なし
管理報酬 該当なし 該当なし
受取利息 5 11
(1) (8)
売却損益
収益合計 4 3
報告期間中の投資に係る損失：
株主資本を通じた損失 - -
- -
純損益を通じた損失
損失合計 - -
ストラクチャード・エンティティを通じた非連結の証券化およびカバード・ボンド・プログラムへの関与
BNG銀行は、非連結ストラクチャード・エンティティを通じた追加保証でカバーされた証券化利付有価証券に対する投資を
有している。モーゲージ・ポートフォリオが証券化およびカバード・ボンドの担保となる。BNG銀行を含む投資家が投資した
ファンドは、原資産であるモーゲージの資金調達源となる。ストラクチャード・エンティティは、投資管理および関連した資
金移動以外の活動を行わない独立の事業体である。利付有価証券の投資家としてのその持分以外に、BNG銀行は、これらのスト
ラクチャード・エンティティへの融資もしくはいかなる他の方法での支援も行っておらず、近い将来その意図もない。BNG銀行
は、いかなる資産もこれらのストラクチャード・エンティティに譲渡していない。
ハーグ、2020年３月13日
執行取締役会
G.J. Salden、会長
O.J. Labe
J.C. Reichardt
監督取締役会
M. Sint、会長
J.C.M. van Rutte、副会長
C.J. Beuving
H. Arendse
J.B.S. Conijn
M.E.R. van Elst
J. Kriens
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有価証券報告書
個別貸借対照表
（単位：百万ユーロ）
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
注記
資産
現金および中央銀行残高 １ 1,272 1,587
銀行預入金 ２ 66 82
差入現金担保 ３ 14,643 12,043
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 ４ 1,764 1,606
デリバティブ ５ 10,004 8,390
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 ６ 9,222 9,648
償却原価で測定される利付有価証券 ７ 7,764 7,406
貸付金および前渡金 ８ 88,249 85,002
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に対する
９ 16,462 11,566
価値調整
関連会社および共同支配企業 10 55 59
有形固定資産 11 18 17
未収還付税金 17 29 8
130 79
その他の資産 12
資産合計 149,678 137,493
負債
銀行借入金 13 1,933 2,383
受入現金担保 14 1,137 419
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 15 674 762
デリバティブ 16 22,651 19,223
負債証券 18 112,661 103,722
受託資金 19 5,566 5,786
劣後債務 20 33 32
繰延税金負債 17 78 99
58 76
その他の負債 21
負債合計
144,791 132,502
株主資本
資本金 139 139
資本準備金 6 6
法定準備金
－再評価剰余金 84 125
－キャッシュフロー・ヘッジ準備金 13 10
－公正価値変動準備金 129 83
利益剰余金 3,438 3,327
自己信用調整 8 9
ヘッジコスト準備金 174 222
163 337
当期純利益
株主に帰属する持分 22
4,154 4,258
733 733
ハイブリッド資本 22
株主資本合計 22 4,887 4,991
負債および株主資本合計 149,678 137,493
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個別損益計算書
（単位：百万ユーロ）
2019年度 2018年度
注記
－実効金利法を用いて計算した受取利息
4,887 5,151
633 566
－その他の受取利息
受取利息合計
5,520 5,717
－実効金利法を用いて計算した支払利息 4,992 5,177
94 107
－その他の支払利息
支払利息合計
5,086 5,284
利息損益 25 434 433
－受取手数料 32 30
2 2
－支払手数料
手数料損益 26 30 28
金融取引損益 27 37 112
参加持分による損益 28 (2) 1
(1) 0
その他の収益
収益合計 498 574
人件費 31 39 39
その他の一般管理費 32 37 32
3 3
減価償却費 33
営業費用合計 79 74
金融資産の減損損失純額 33 153 (2)
関連会社および共同支配企業の減損損失純額 - -
破綻処理基金への拠出 34 8 12
30 31
銀行税 34
その他の費用合計 191 41
税引前当期利益 228 459
法人所得税費用 65 122
当期純利益 163 337
－うちハイブリッド資本所有者に帰属
21 19
142 318
－うち株主に帰属
参照番号は個別財務書類に対する注記を示している。個別財務書類に対する注記は、個別財務書類の不可欠な一部である。
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個別包括利益計算書
（単位：百万ユーロ）
以下の計算書の数値はすべて税引後である。
2019年度 2018年度
当期純利益
163 337
株主資本で直接認識される組替調整される損益
キャッシュフロー・ヘッジ準備金の変動：
－未実現価額の変動 3 (9)
0 0
－純損益に振り替えられた実現価額の変動
3 (9)
ヘッジコスト準備金の変動：
－未実現価額の変動 (50) 195
2 5
－純損益に振り替えられた実現価額の変動
(48) 200
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産に係る再評価剰余金の変動：
－未実現価額の変動 (23) (36)
(18) (28)
－純損益に振り替えられた実現価額の変動
(41) (64)
組替調整される損益合計
(86) 127
株主資本で直接認識される組替調整されない
損益：
－FVTPLで測定するものとして指定された
金融負債の信用リスクの変動に起因する (1) 0
公正価値の変動
0
－数理上の損益の変動
組替調整されない損益合計
(1) 0
株主資本で直接認識される損益 (87) 127
合計 76 464
－うちハイブリッド資本所有者に帰属 21 19
55 445
－うち株主に帰属
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個別キャッシュフロー計算書
（単位：百万ユーロ）
2019年度 2018年度
営業活動によるキャッシュフロー
税引前当期利益 228 459
調整：
－減価償却費 3 3
－減損 153 (2)
－純損益を通じて測定される未実現損益 (15) (76)
営業資産および負債の変動：
－銀行預入金および借入金（要求払以外）の変動 (532) 3
－差入現金担保および受入現金担保の変動 (1,854) 1,908
－レポ取引およびリバースレポ取引の変動 0 (1)
－貸付金および前渡金の変動 (3,434) (178)
－受託資金の変動 (267) 280
－デリバティブの変動 626 1,323
－支払法人税 (86) (140)
(232) (323)
－営業活動によるその他の変動
営業活動によるキャッシュフロー純額 (5,410) 3,256
投資活動によるキャッシュフロー
投資および取得：
－純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 (3) -
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 (1,776) (162)
－償却原価で測定される利付有価証券 (1,824) (2,796)
－関連会社および共同支配企業に対する投資 - -
－有形固定資産 (3) (3)
処分および償還：
－純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 45 23
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 2,267 1,085
－償却原価で測定される利付有価証券 1,516 503
- 29
－売却目的保有資産
投資活動によるキャッシュフロー純額 222 (1,321)
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2019年度 2018年度
財務活動によるキャッシュフロー
受取額：
－純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 12 -
－負債証券 401,879 313,242
支払額：
－純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 (143) (185)
－負債証券 (396,691) (316,234)
－劣後債務 - -
－ハイブリッド資本に係る配当金 (25) (25)
(159) (141)
－株主に対する配当金
財務活動によるキャッシュフロー純額 4,873 (3,343)
現金および現金同等物の純変動 (315) (1,408)
１月１日現在の現金および現金同等物 1,591 2,999
12月31日現在の現金および現金同等物 1,276 1,591
12月31日現在の現金および現金同等物：
－現金および中央銀行残高 1,272 1,587
－銀行預入金項目における現金同等物 4 4
0 0
－銀行借入金項目における現金同等物
1,276 1,591
営業活動によるキャッシュフローに対する注記
受取利息額 5,881 5,585
(5,633) (5,243)
支払利息額
248 342
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個別株主資本変動計算書
（単位：百万ユーロ）
以下の計算書の数値はすべて税引後である。
キャッ
公正
シュフ
価値 自己
ロー・ ヘッジ 株主に ハイブ
資本 再評価 変動 信用 利益 未処分
ヘッジ コスト 帰属す リッド
資本金 準備金 剰余金 準備金 準備金 調整 準備金 剰余金 利益 る持分 資本 合計
2018年１月１日
139 6 189 19 92 9 22 3,478 0 3,954 733 4,687
現在 の残高
包括利益合計 (64) (9) - 200 337 464 464
公正価値変動
(9) 9 0 0
準備金 への振替
株主に対する
(141) (141) (141)
配当金
ハイブリッド資本
所有者に対する
(19) (19) (19)
配当金
2018年12月31日
139 6 125 10 83 9 222 3,327 337 4,258 733 4,991
現在 の残高
前年度利益処分額 337 (337) 0 0
2019年１月１日
139 6 125 10 83 9 222 3,664 - 4,258 733 4,991
現在 の残高
包括利益合計 (41) 3 (1) (48) 163 76 76
公正価値変動
46 (46) 0 0
準備金 への振替
株主に対する
(159) (159) (159)
配当金
ハイブリッド資本
所有者に対する
(21) (21) (21)
配当金
2019年12月31日
139 6 84 13 129 8 174 3,438 163 4,154 733 4,887
現在 の残高
BNG銀行は、個別株主資本のうち少数株主持分により第三者に帰属する損益を認識していない。ハイブリッド資本を除く株主
資本全体は、株主に帰属している。
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個別財務書類の会計原則
個別財務書類は、国際会計基準審議会（IASB）により発行され欧州連合（EU）全域で採用されている国際財務報告基準
（IFRS）およびオランダ民法典第２編第９章に準拠して作成される。財務会計原則に関しては、以下に記載の会計原則を除
き、連結財務書類の会計原則に対する注記を参照している。
参加持分
貸借対照表項目の参加持分は、持分法で計上される。
公正価値変動法定準備金
オランダ民法典第２編第390条第１項に準拠して、自己資本保護の目的で、通常の市場での取引価格が存在しない貸借対照表
の資産として計上される金融商品の公正価値増加に関して、自由に分配可能な剰余金（その他の剰余金）または自由に分配可
能な利益（未処分利益）の負担によって、法定準備金を維持することが要求される。
外貨
個別財務書類は、別途の記載のない限り、ユーロ（単位：百万ユーロ）で作成される。ユーロは、BNG銀行の機能通貨および
報告通貨として使用される。
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個別財務書類に対する注記
（単位：百万ユーロ）
連結財務書類に対する注記34には、満期までの残存契約期間別の貸借対
照表価額の内訳（要求払および要求払でないもの）が含まれている。
関連当事者に関する開示については、連結財務書類を参照のこと。
１ 現金および中央銀行残高
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
手許現金
0 0
1,272 1,587
中央銀行当座預金残高（要求払）
合計 1,272 1,587
２ 銀行預入金
「銀行預入金」の項目は、償却原価で測定される銀行に対するすべ
ての債権を含む。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
短期貸付金および当座預金残高
4 4
62 78
長期貸付
合計 66 82
注記30は、減損対象の金融資産の減損のステージごとの内訳の概要
を表示している。
３ 差入現金担保
現金担保は、ネッティング契約に基づき第三者に差し入れられてお
り、そのため、BNG銀行が自由に使用できるものではない。
注記30は、減損対象の金融資産の減損のステージごとの内訳の概要
を表示している。
４ 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
本項目は以下を含む。
－強制的に純損益を通じて公正価値で測定される金融資産。これは、
SPPIテストを満たさなかった金融資産に関連している。
－純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資
産。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
強制的にFVTPLで測定
貸付金および前渡金 136 136
FVTPLで測定されるものとして指定
貸付金および前渡金 555 523
1,073 947
利付有価証券
合計 1,764 1,606
2019年度末の貸付金および前渡金ならびに利付有価証券の償還合計
額は1,122百万ユーロ（2018年度：1,114百万ユーロ）である。注記25
は、純損益を通じて認識される公正価値の変動を表している。
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５ デリバティブ
本貸借対照表項目は、セトル・トゥ・マーケットではないデリバ
ティブの正の公正価値を含む。注記25は、純損益を通じて認識される公
正価値の変動を表している。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
324 289
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ 2,822 2,853
ミクロ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ 6,848 5,248
10 -
STMデリバティブ契約に関連する債権
合計 10,004 8,390
６ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
本項目は、「回収および売却のために保有」するビジネスモデルに
おいて保有され、BNG銀行が公正価値オプションを使用していない購入
利付有価証券を含む。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
以下が発行する利付有価証券：
政府 6,363 6,682
国際機関 492 543
信用機関 2,287 2,341
その他の金融機関 26 26
54 56
非金融機関
合計 9,222 9,648
認識中止を伴わない譲渡
2019年度末現在、BNG銀行は、認識中止を伴わないレポ取引に伴う金
融資産の譲渡は行っていない。
注記30および33は、減損対象の金融資産の減損のステージごとの内
訳の概要に加えて、予想信用損失引当金の2019年度の変動の詳細を表示
している。
７ 償却原価で測定される利付有価証券
これには、「回収のために保有」するビジネスモデルにおいて保有
され、BNG銀行が公正価値オプションを適用していない購入利付有価証
券が含まれる。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
以下が発行する利付有価証券：
政府 1,696 1,464
信用機関 - 21
その他の金融機関 5,056 4,951
非金融機関 1,018 977
(6) (7)
信用損失引当金
合計 7,764 7,406
注記30および33は、減損対象の金融資産の減損のステージごとの内
訳の概要に加えて、予想信用損失引当金の2019年度の変動の詳細を表示
している。
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８ 貸付金および前渡金
貸付金および前渡金の項目には、SPPIテストを満たす顧客に対する
短期および長期の貸付金、ならびに顧客による当座借越が含まれる。す
べてのポジションは、「回収のために保有」するビジネスモデルにおい
て保有される。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
短期貸付金および当座預金残高
5,047 4,329
83,393 80,719
長期貸付
88,440 85,048
(191) (46)
信用損失引当金
合計 88,249 85,002
注記30および33は、減損対象の金融資産の減損のステージごとの内
訳の概要に加えて、予想信用損失引当金の2019年度の変動の詳細を表示
している。
９ ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に対する価値調整
これは、ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金および前渡
金のヘッジ対象金利リスクの有効部分の価値調整を指す。
2019年度 2018年度
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に対する
価値調整 の変動
期首残高 11,566 11,813
IAS第39号に基づく「売却可能」から「償却原価」への
- (128)
金融資産の再分類による除外
未実現部分の期中変動 6,204 846
期中償却 (1,258) (834)
(50) (131)
売却による期中実現
期末残高 16,462 11,566
10 参加持分
2019年12月31日 2018年12月31日 2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在 現在 現在
参加持分割合 貸借対照表価額
子会社
BNG Gebiedsontwikkeling BV、ハーグ
100％ 100％ 46 50
Hypotheekfonds voor
6 6
100％ 100％
Overheidspersoneel BV、ハーグ
小計 52 56
関連会社
Dataland BV、ロッテルダム
30％ 30％ 0 0
Data BMailservice BV、レーク 3 3
45％ 45％
小計 3 3
合計 55 59
BNG銀行の子会社および関連会社の記載については、それぞれ本書の
「その他の情報」の項目および連結財務書類の「その他の注記」を参照の
こと。関連会社の要約財務情報については、「連結財務書類のその他の注
記」を参照のこと。
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11 有形固定資産
2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
不動産 設備 使用権資産 合計
取得原価
2018年12月31日現在の
49 49 22 19 - - 71 68
期末残高
- - - - 2 - 2 -
IFRS第16号の影響
2019年１月１日現在の
49 49 22 19 2 - 73 68
期首残高
投資 0 0 2 3 0 - 2 3
0 - 0 - 0 - 0 -
処分
12月31日現在の価値
49 49 24 22 2 - 75 71
減価償却費
１月１日現在の
37 37 17 14 0 - 54 51
減価償却累計額
1 0 2 3 0 - 3 3
期中の減価償却費
12月31日現在の
38 37 19 17 - 57 54
減価償却累計額
合計 11 12 5 5 2 - 18 17
見積耐用年数
33 1/3年
建物
専用設備 15年
機械および在庫 ５年
使用権資産 ５年
ハードウェアおよびソフトウェア ３年
12 その他の資産
その他の資産は主に、顧客への貸付に対する未収金額で構成される。
13 銀行借入金
2019年度には、独立表示項目としてみなされる、変動証拠金および変動
証拠金の利息相当額を含む「セトル・トゥ・マーケット」（STM）デリバ
ティブ契約に関連する債務が、注記５および16に記載されている。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
当座預金残高
0 0
STMデリバティブ契約に関連する債務 - 1
預金 1,377 1,837
556 545
民間借入
合計 1,933 2,383
14 受入現金担保
現金担保は、ネッティング契約に基づき第三者から受け入れたものであ
り、そのため、BNG銀行が自由に使用できるものではない。
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15 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
本項目は、純損益を通じて公正価値の変動を認識する、公正価値で測定
するものとして指定された負債証券を含む。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
公募負債証券
408 238
266 524
私募負債証券
合計 674 762
2019年度末の負債証券の償還合計額は、514百万ユーロ（2018年度：613
百万ユーロ）である。2019年度末の金融負債の帳簿価額と償還額の間の差
異は160百万ユーロ（2018年度：149百万ユーロ）である。「自己の信用リ
スク」のマークアップを含む関連する資金調達カーブについて、金融負債
は純損益を通じて公正価値で測定されている。価値変動の合計（税引前）
は10百万ユーロのプラス（2018年度：11百万ユーロのプラス）であった。
自己の信用リスクによる公正価値の変動は、その他の包括利益を通じて認
識されている。これらの変動は、「自己の信用リスク」のマークアップを
含む関連する資金調達カーブを使用した評価額と、このマークアップを含
まない関連する資金調達カーブを使用した評価額を比較することによって
算定される。注記25は、純損益を通じて認識される価値の変動を表してい
る。
16 デリバティブ
本貸借対照表項目は、セトル・トゥ・マーケットではないデリバティブ
の負の公正価値を含む。注記25は、純損益を通じて認識される公正価値の
変動を表している。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
1,004 819
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ 20,249 15,586
ミクロ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ 1,393 2,818
5
STMデリバティブ契約に関連する債務
合計 22,651 19,223
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17 税金
BNG銀行は、従業員給付引当金に係る数理上の損益、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る再評価剰余金、自己信
用調整、ハイブリッド資本およびキャッシュフロー・ヘッジ準備金につ
いて繰延税金負債を認識しており、これらはすべて株主資本において直
接変動する。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
未収還付税金
29 8
(78) (99)
繰延税金負債
合計 (49) (91)
BNG銀行およびオランダ税務当局は、IFRS第９号に従って、2018年度
か ら 2020 年 度 ま で の 期 間 の 相 対 契 約
（「vaststellingsovereenkomst」）を2018年度に締結した。この相対
契約は、BNG銀行の納税グループ全体に適用される。この契約により、
「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に分類される取引を
除く全金融商品は、会計上も税務上もIFRSの評価原則により計上され
る。税務上、このカテゴリーにおけるすべての取引は、原価または市場
価値のいずれか低い方で評価される。貸借対照表上で未実現損失が発生
した場合、税務上の損益は会計上の損益と異なる。再評価剰余金が増加
すると、原価の水準を超えない範囲で当該増加額が税務上の年間利益に
追加される。
実効税率と表面税率の調整は以下のとおりである。
2019年度 2018年度
表面税率および実効税率
税引前当期利益 227 459
表面税率で課された税金 (57) (114)
過年度税金調整 0 0
参加持分免除 0 0
ハイブリッド資本に係る損金不算入の支払利息 - -
(7) (8)
損金不算入費用（銀行税）
実効税金 (64) (122)
表面税率
25.0％ 25.0％
28.2％ 26.6％
実効税率
2021年度に表面税率の変更が見込まれることから、繰延税金は、資
産が実現するまたは負債が決済される期間に適用が見込まれる税率で
測定される。
2019年度
純損益を
株主資本を
期首残高 期末残高
通じた変動
通じた変動
繰延税金の変動
期首貸借対照表の財務処理 0 - - 0
その他の包括利益を通じて公正価値で
(32) 8 - (24)
測定される金融資産
キャッシュフロー・ヘッジ準備金 (62) 9 - (53)
自己信用調整 (2) 0 - (2)
ハイブリッド資本 (4) 4 - 0
1 - 0 1
従業員給付引当金
合計 (99) 21 0 (78)
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2018年度
純損益を
株主資本を
期首残高 期末残高
通じた変動
通じた変動
繰延税金の変動
期首貸借対照表の財務処理 0 - - 0
売却可能金融資産 (102) 102 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で
- (32) - (32)
測定される金融資産
キャッシュフロー・ヘッジ準備金 (65) 3 - (62)
自己信用調整 (3) 1 (2)
ハイブリッド資本 (4) 0 (4)
1 - 0 1
従業員給付引当金
合計 (173) 74 0 (99)
18 負債証券
本項目は、固定または変動金利の債券およびその他の発行済負債証券
を含む。発行に際しては、未売却債券は関連する債券から控除される。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
ボンド・ローン
94,374 89,531
コマーシャル・ペーパー 9,333 5,323
8,954 8,868
私募負債証券
合計 112,661 103,722
19 受託資金
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
当座預金残高
2,433 2,193
短期預金 25 91
3,108 3,502
長期預金
合計 5,566 5,786
20 劣後債務
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
劣後債務 33 32
合計 33 32
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21 その他の負債
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
従業員給付引当金
2 2
56 74
その他の負債
合計 58 76
従業員給付引当金は、在職中および退職済の従業員の両方に付与さ
れるモーゲージ・ローンの金利割引に関する引当金１百万ユーロ
（2018年度：１百万ユーロ）および長期有給休暇引当金１百万ユーロ
（2018年度：１百万ユーロ）の２つの部分で構成される。当該引当金
は長期的なものである。
モーゲージ・ローンの金利割引に関する確定給付および長期有給休
暇引当金に関係する負債純額の現在価値の変動は以下のとおりであ
る。
2019年度 2018年度
従業員給付引当金
１月１日現在の負債純額 2 2
0 0
引当金の変動
12月31日現在の負債純額 2 2
その他の負債は、主にデリバティブおよび顧客への貸付に関連する
債務で構成される。
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22 株主資本
連結後、BNG銀行は少数株主持分を有していないため、ハイブリッド
資本を除く、連結株主資本全体が株主に帰属する。以下に、株主資本
の各項目に関する説明を記載する。
2019年12月31日 2018年12月31日
現在 現在
資本金
139 139
資本準備金 6 6
再評価剰余金 84 125
キャッシュフロー・ヘッジ準備金 13 10
自己信用調整 8 9
ヘッジコスト 174 222
公正価値変動準備金 129 83
利益剰余金 3,438 3,327
163 337
未処分利益
株主に帰属する持分 4,154 4,258
ハイブリッド資本 733 733
合計 4,887 4,991
2019年度 2018年度
発行済払込済株式数
55,690,720株 55,690,720株
１株当たり提案配当金（単位：ユーロ） 1.27 2.85
提案配当金
－定款所定の基本配当金 7 7
64 152
－基本配当金を上回る提案配当金
合計 71 159
2019年度の提案配当金は、2019年度にハイブリッド資本についてす
でに支払済みの25百万ユーロ（税引前）を加味している。当該支払は
「利益剰余金」に計上された。
資本金
授権資本は、各額面金額2.50ユーロの株式１億株から構成され、そ
のうち55,690,720株が発行済かつ全額払込済である。流通している株
式数には当該年度において変動はなかった。払込が全額完了していな
い発行済株式はない。BNG銀行およびその子会社は当行株式を保有して
いない。株式には優先権はなく、制限を受けることもない。株式発行
を受ける権利を得るために行使されうるオプションはない。
資本準備金
2019年度および2018年度において、変動はなかった。
再評価剰余金
2019年度末現在、再評価剰余金は、未実現価額の変動161百万ユーロ
（2018年度：292百万ユーロ）を含む。ただし、ヘッジ会計を適用する
利付有価証券の金利リスクのヘッジされた部分の価値は除かれ、これ
は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」で認
識される。再評価剰余金は税額調整されている。当該資産が売却され
る場合、株主資本で認識される関連累積損益は損益計算書に振り替え
られる。
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キャッシュフロー・ヘッジ準備金
為替レートの変動に伴う、キャッシュフロー・ヘッジ関係に含まれ
るデリバティブの未実現の価値変動の有効部分は、キャッシュフ
ロー・ヘッジ準備金で認識される。キャッシュフロー・ヘッジ準備金
は税額調整される。
自己信用調整
自己信用調整は、税引後で８百万ユーロ（2018年度：９百万ユー
ロ）であった。当該調整は純損益を通じて公正価値で測定される金融
負債の信用リスクの変動に関連する。
ヘッジコスト準備金
ヘッジコスト準備金には、ヘッジ会計を適用するクロスカレン
シー・スワップの外貨ベーシス・スプレッドの変動が計上され、当該
準備金はヘッジ期間にわたって償却される。累積変動額は、ヘッジ手
段の満期までにはゼロまで減少する。
利益剰余金
定款規定の分配可能利益処分につき決定した後、株主総会において
利益剰余金に充当される残りの利益の部分を定める。2019年度は、159
百万ユーロ（2018年度：141百万ユーロ）の配当がBNG銀行の株主に支
払われ、「利益剰余金」に計上された。2019年度は、25百万ユーロ
（2018年度：25百万ユーロ）（税引前）がハイブリッド資本所有者に
支払われ、「利益剰余金」に計上された。「利益剰余金」にはハイブ
リッド資本に係る資本準備金の合計0.1百万ユーロ（2018年度：0.1百
万ユーロ）が含まれている。
未処分利益
貸借対照表は利益処分前に作成される。本項目は、法人税控除後の
損益合計を示す。
ハイブリッド資本
BNG銀行のハイブリッド資本は733百万ユーロである。2019年度にお
いてハイブリッド資本は追加発行されなかった。ハイブリッド資本
は、元本残高に対する年１回の非累積型の利息を裁量的に支払う永久
ローンに関係し、CET1比率が5.125％を下回った場合に強制的に資本に
振り替えられる。IFRSに基づき当該支払いは配当として認められてお
り、「利益剰余金」に計上される。2019年度中に支払われた配当金か
ら、法人税上、損金不算入項目となった。
本商品は、CRR要件およびEBA指針に沿って組成されており、その他
Tier1資本として認められている。BNG銀行は、当該永久資本性金融商
品を６回目の利払日（2021年および2022年５月）およびその後毎年の
利払日に早期返済する片務的契約上のオプションを有している。
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23 利息損益
「実効金利法を用いて計算した受取利息」は、金融負債に係るマイ
ナスの支払利息を含め、従来の金融商品およびヘッジ会計を適用する
デリバティブから生じるすべてのプラスの利息損益を含む。また、そ
の他の信用関連受取収益も本項目に含まれる。減損対象の資産に係る
受取利息は、予定される金利キャッシュフローが受領される限り、当
初の実効金利で認識される。
「実効金利法を用いて計算した支払利息」は、金融資産に係るマイ
ナスの受取利息を含め、通常の金融商品およびヘッジ会計を適用する
デリバティブから生じるすべてのマイナスの利息損益を含む。借入費
用およびその他の利息関連費用も認識される。
その他の受取利息および支払利息は、主にヘッジ会計を適用しない
デリバティブの利息損益、ならびに公正価値で測定される金融資産お
よび金融負債の利息損益で構成される。
2019年度 2018年度
受取利息
実効金利法を用いて計算した受取利息：
－償却原価で測定される金融資産 2,147 2,252
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 143 182
－ヘッジ会計を適用するデリバティブ 2,561 2,673
36 44
－金融負債に係るマイナスの支払利息
4,887 5,151
その他の受取利息：
－純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 42 47
－強制的に純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 3 3
－ヘッジ会計を適用しないデリバティブ 588 516
0 -
－その他
633 566
受取利息合計 5,520 5,717
支払利息
実効金利法を用いて計算した支払利息：
－償却原価で測定される金融負債 2,414 2,368
－ヘッジ会計を適用するデリバティブ 2,429 2,705
149 104
－金融資産に係るマイナスの支払利息
4,992 5,177
その他の支払利息：
－純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 31 64
－ヘッジ会計を適用しないデリバティブ 58 36
5 7
－その他
94 107
支払利息合計 5,086 5,284
利息損益合計 434 433
2019年度の受取利息には、「償却原価で測定される金融資産」（注
記７および８）および「その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産」（注記６）に関連する金融資産に係る受取利息２百万
ユーロ（2018年度：１百万ユーロ）が含まれており、これらは減損の
対象である。
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24 手数料損益
受取手数料
本項目は、第三者に提供したサービスによる収入を含む。
2019年度 2018年度
貸付および信用供与による収入
23 21
9 9
決済サービスによる収入
合計 32 30
支払手数料
本項目は、貸付金、信用供与および決済サービスに関連して第三者
の行ったサービスに関連する合計２百万ユーロ（2018年度：２百万
ユーロ）の費用から成る。
25 金融取引損益
本項目は、実現および未実現の市場価値調整に分類した金融取引に
係る損益を含む。
2019年度 2018年度
信用スプレッドおよび流動性スプレッドの変動に起因する
純損益を通じて公正価値で測定する以下の金融資産の市場価値変動：
－利付有価証券 29 11
0 (2)
－ストラクチャード・ローン
29 9
ヘッジ会計による損益
－ポートフォリオ公正価値ヘッジ会計 (28) 18
－ミクロ公正価値ヘッジ会計 38 (2)
(2) (2)
－ミクロ・キャッシュフロー・ヘッジ会計
8 14
デリバティブに係る取引先信用リスクの変動（CVA／DVA） (10) 12
売却および買取りによる実現損益 21 36
(11) 40
その他の市場価値変動
合計 37 111
2019年度も、金融取引損益は、実現損益および未実現損益からプラ
スの影響を受けた。21百万ユーロ（2018年度：36百万ユーロ）の実現
損益は、主に流動性ポートフォリオからの利付有価証券の売却に関連
している。未実現損益は16百万ユーロ（2018年度：75百万ユーロ）と
なった。「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上さ
れた大部分の利付有価証券の信用リスクスプレッドおよび流動性リス
クスプレッドの減少により29百万ユーロ（2018年度：11百万ユーロ）
のプラスの結果となった。未実現損益はデリバティブの取引先信用リ
スクの低下によるプラスの影響も受けたが、一方、ヘッジ会計による
損益およびその他の市場価値の変動は金融取引損益合計に対してマイ
ナスの影響を与えた。「その他の市場価値の変動」は、ヘッジ会計を
適用しないデリバティブの米ドル／ユーロおよびユーロ／英ポンドの
クロスカレンシー・ベーシス・スプレッド変動の影響も含む。
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26 参加持分による損益
2019年度 2018年度
関連会社
1 0
(3) 1
子会社
合計 (2) 1
BNG銀行の関連会社および共同支配企業の記載については、連結財務
書類の「その他の注記」を参照のこと。
27 人件費
2019年度 2018年度
給与
27 26
年金費用 4 4
社会保障費 3 3
従業員給付引当金の繰入額 - -
5 6
その他の人件費
合計 39 39
2019年度の個々の従業員の変動報酬の上限は、各従業員の固定報酬
の20％（2018年度：20％）とされた。
28 その他の一般管理費
これらの費用は、特に、外部委託費、有形固定資産の維持費、印刷
費、研修費および宣伝費を含む。2019年度のその他の一般管理費合計
は37百万ユーロ（2018年度：32百万ユーロ）であった。
29 減価償却費
本項目の内訳は、「有形固定資産」に関する注記（注記11）に含ま
れる。合計で、2019年度の減価償却費は３百万ユーロ（2018年度：３
百万ユーロ）であった。
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30 減損
2019年度に損益計算書に計上された減損は、153百万ユーロの損失
（2018年度：２百万ユーロの利益）であった。
2019年度
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
引当金の変動による減損損益：
－組成および取得による引当金の増加 3 3 0 6
－認識中止による引当金の減少 (2) (4) 0 (6)
1 4 148 153
－信用リスクの変動による引当金の変動（純額）
2 3 148 153
引当金の変動によらない減損損益：
－過去の償却から受け取ったキャッシュフローによる
0
減損の戻入れ
0 0
－償却による減損
0 0 0 0
金融資産の減損損益純額 2 3 148 153
2018年度
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
引当金の変動による減損損益：
－組成および取得による引当金の増加 4 8 0 12
－認識中止による引当金の減少 (3) (9) (4) (16)
0 4 (1) 3
－信用リスクの変動による引当金の変動（純額）
1 3 (5) (1)
引当金の変動によらない減損損益：
－過去の償却から受け取ったキャッシュフローによる
0 0
減損の戻入れ
(1) (1)
－償却による減損
- - (1) (1)
金融資産の減損損益純額 1 3 (6) (2)
予想信用損失引当金の変動
2019年度
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
純損益を通じた引当金の変動：
－組成および取得による引当金の増加 3 3 0 6
－認識中止による引当金の減少 (2) (4) 0 (6)
1 4 148 153
－信用リスクの変動による引当金の変動（純額）
2 3 148 153
純損益を通じない引当金の変動：
(5) (5)
－償却による引当金の減少
0 0 (5) (5)
引当金の変動合計 2 3 143 148
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2018年度
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
純損益を通じた引当金の変動：
－組成および取得による引当金の増加 4 8 0 12
－認識中止による引当金の減少 (3) (9) (4) (16)
0 4 (1) 3
－信用リスクの変動による引当金の変動（純額）
1 3 (5) (1)
純損益を通じない引当金の変動：
(8) (8)
－償却による引当金の減少
0 0 (8) (8)
引当金の変動合計 1 3 (13) (9)
注記33は、減損対象の金融資産の減損のステージごと
の内訳の概要に加えて、予想信用損失引当金の2019年度
の変動の詳細を表示している。
損失引当金の変動は、「貸付金および前渡金」項目
（注記８）に含まれている。
31 破綻処理基金への拠出および銀行税
銀行再建・破綻処理指令による欧州破綻処理制度が2015年１月１日
付で発効した。破綻処理基金の費用は、法人税上、損金算入可能であ
る。2019年度に支払うべき８百万ユーロ（2018年度：12百万ユーロ）
は、2019年６月に支払われ、損益計算書に計上された。
銀行税に関する費用は、法人税上は損金算入できない。この結果、
実効税金は、通常税率による税額を上回った。BNG銀行は、毎年10月に
銀行税の支払期限を迎えるが、2019年度の金額は30百万ユーロ（2018
年度：31百万ユーロ）であった。
2019年度 2018年度
銀行税は以下のとおり計算された。
2018年度基準 2017年度基準
貸借対照表価額合計 137,509 140,025
控除：Tier1資本 4,614 4,518
51 43
控除：預金保証制度対象の預金
課税基準 132,844 135,464
20,900 20,900
控除：実効免除額
課税基準 111,944 114,564
満期１年未満の債務の合計額 28,792 33,152
貸借対照表による全債務の合計額 132,518 135,072
短期債務に係る銀行税 11 12
19 19
長期債務に係る銀行税
計算／支払額合計 30 31
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32 独立監査人の報酬
以下の監査報酬が損益計算書において報告された。
2019年度 2018年度
財務書類の監査
329 309
その他の監査業務 258 285
税務業務 - -
10 9
その他の非監査業務
合計 597 603
上記の報酬は、監査法人監督法（「Wet toezicht
accountantsorganisaties -Wta」）第１条第１項に規定されている、
会計事務所および独立外部監査人がBNG銀行およびその連結グループ事
業体に対して適用する手続きに関係する。BNG銀行の場合、外国を拠点
とする会計事務所を利用していないため、これはオランダを拠点とす
る会計事務所（その税務業務およびアドバイザリーグループを含むPwC
オランダ会計事務所（「PwC NL」））にのみ適用される。監査報酬
は、作業が当該事業年度中に行われたか否かにかかわらず、2019年度
の財務書類監査に関係する。
独立監査人が財務書類監査の他に提供した業務の要約
BNG銀行の独立監査人であるPwC NLは、BNG銀行の法定監査に係る期
間において、法定財務書類監査の他に、BNG銀行およびその被支配企業
に対して以下の業務を提供した。
法律または規制上の要件により求められるその他の監査業務
－被支配企業の法定監査
－中間財務書類のレビュー
－オランダ中央銀行に対する規制上の申告書の監査
－オランダ中央銀行に対する信用債権の保証業務
その他の監査業務
－持続可能性報告書の保証業務
－債券発行目論見書の年次更新および債券発行プログラムに基づく発
行に関するコンフォートレター
その他の非監査業務
－単一破綻処理委員会向けの財務情報に対する合意された手続き
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33 金融資産およびオフバランスシート契約の減損
金融資産およびオフバランスシート契約の減損のステージ別内訳
以下の表は、減損の対象となる金融資産およびオフバランスシート
契約の３つの減損のステージ別内訳を示している。
ステージ１ 当初認識以降、信用リスクの著しい増大（SICR）がない
正常債権エクスポージャー
ステージ２ 当初認識以降に、信用リスクの著しい増大があった正常
債権エクスポージャー（信用減損なし）
ステージ３ 不良債権エクスポージャー（信用減損あり）
2019年12月31日現在
帳簿価額総額 信用損失引当金（評価性）
帳簿価額 正常債権 不良債権 正常債権 不良債権
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ１ ステージ２ ステージ３
減損対象の金融資産
現金および中央銀行残高 1,272 1,272
銀行預入金 66 66 0 0
差入現金担保 14,643 14,643
OCIを通じて公正価値で
9,222 9,166 56 0 (1)
1
測定される金融資産
償却原価で測定される
7,764 7,665 105 (1) (5)
利付有価証券
88,249 86,712 1,440 288 (5) (31) (155)
貸付金および前渡金
合計 121,216 119,524 1,601 288 (6) (37) (155)
2018年12月31日現在
帳簿価額総額 信用損失引当金（評価性）
帳簿価額 正常債権 不良債権 正常債権 不良債権
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ１ ステージ２ ステージ３
減損対象の金融資産
現金および中央銀行残高 1,587 1,587
銀行預入金 82 82 0 0 0
差入現金担保 12,043 12,043
OCIを通じて公正価値で
9,648 9,595 53 0 (1)
1
測定される金融資産
償却原価で測定される
7,406 7,319 94 (1) (6)
利付有価証券
85,002 83,634 1,360 54 (4) (27) (15)
貸付金および前渡金
合計 115,768 114,260 1,507 54 (5) (34) (15)
注１ FVOCIで測定される金融資産に対する信用損失引当金はOCIに含まれており、（正味）帳簿価額には含まれて
いない。
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2019年12月31日現在
額面金額 引当金（負債性）
正常債権 不良債権 正常債権 不良債権
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ１ ステージ２ ステージ３
オフバランスシート契約
偶発債務 59 1 0 0
取消可能信用供与契約 3,637 126 8 0 0 0
7,014 113 24 (1) (1) (3)
取消不能信用供与契約
合計 10,710 240 32 (1) (1) (3)
2018年12月31日現在
額面金額 引当金（負債性）
正常債権 不良債権 正常債権 不良債権
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ１ ステージ２ ステージ３
オフバランスシート契約
偶発債務 31 1 0 0
取消可能信用供与契約 6,022 35 0 0
7,504 120 (1) (1)
取消不能信用供与契約
合計 13,557 156 0 (1) (1) 0
予想信用損失引当金の変動
以下の表は、金融資産に係る予想信用損失引当金およびオフバラン
スシート契約に係る予想信用損失引当金の変動を示している。
2019年度
認識中止、
信用リスクの
組成および 返済および 変動による 償却による
取得による 処分による 変動 引当金の
期首残高 増加 減少 （純額） 減少 期末残高
引当金（評価性）
現金および中央銀行残高 - - - - - 0
銀行預入金 0 0 0 0 0
OCIを通じて公正価値で
1 0 0 0 1
測定される金融資産
償却原価で測定される
7 0 (2) 1 6
利付有価証券
46 5 (3) 148 (5) 191
貸付金および前渡金
54 5 (5) 149 (5) 198
引当金（負債性）
2 1 (1) 3 5
オフバランスシート契約
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2018年度
認識中止、
信用リスクの
組成および 返済および 変動による 償却による
取得による 処分による 変動 引当金の
期首残高 増加 減少 （純額） 減少 期末残高
引当金（評価性）
現金および中央銀行残高 - - - - - 0
銀行預入金 0 0 0 0 - 0
OCIを通じて公正価値で
1 0 0 0 - 1
測定される金融資産
償却原価で測定される
13 2 (1) 1 (8) 7
利付有価証券
50 8 (13) 1 - 46
貸付金および前渡金
64 10 (14) 2 (8) 54
引当金（負債性）
2 2 (2) 0 - 2
オフバランスシート契約
その他の注記
その他の項目の詳細については、連結財務書類の注記を参照のこ
と。その他の注記については、「連結財務書類のその他の注記」と題
する項目を参照のこと。
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(6) 【その他】
2020年度初頭、コロナウイルスの世界中への拡散が始まった。オランダにおける経済成長への影響は、今後
のアウトブレイクの深刻度に左右される。現時点においては時期早尚であるため、当行の顧客に対する財務上
の影響およびその結果としてのBNG銀行への影響を算定することは不可能である。
当事業年度末以降、本有価証券報告書の数値または開示に調整が必要な報告すべきその他の重要な事象はな
い。
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(7) 【発行者の属する国等の概況】
〔１〕概 要
(1) 位置、面積、地形および人口
オランダは、オランダ王国に属する国で、公的な国家統計局である中央統計局（ Centraal Bureau voor
de Statistiek） によると、面積は４万1,543平方キロメートルで、そのうち３万3,671平方キロメートルは
陸地である。陸地の66％は農業に利用されており、19％には建物が建ち（交通区域を含む。）、15％は森林
を形成している。2019年12月現在の推定人口は約1,730万人で、そのうち約59％は都市部に居住している。
最大の都市は、アムステルダム（首都）、ロッテルダム、ハーグ（政府所在地）およびユトレヒトである。
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(2) 政治および外交
国家機構
オランダは、地方分権化された連合国家で、12の州と355の地方自治体から成立っている。州は、フロー
ニンゲン、フリースラント、ドレンテ、オーフェルエイセル、ヘルデルラント、ユトレヒト、フレーフォラ
ント、ノールト・ホラント、ザイト・ホラント、ゼーラント、ノールト・ブラーバントおよびリンブルフで
ある。三段階の統治レベル（国家、州および地方自治体）間の役割分担は補完性の原理に基づいており、職
務は可能な限り下位レベルに分権されている。この点において最も重要なのは地方自治体であり、地域の問
題のほとんどを考慮し、また国家政府や議会の法律を執行する。オランダは立憲世襲君主制で、また議会制
民主主義をとっている。
行政府
国家元首：ウィレム＝アレクサンダー国王（2013年４月30日即位）
政府の長：首相
選挙制度：君主制は世襲である。首相は、第二院の選挙に続き、通常多数党党首または多数派連合の指導者
が国王により任命される。
注：国王、王位継承者および顧問官により構成され、内閣に対し立法および施政方針について助言を行う枢密院も存在
する。
立法府
議会（ Staten Generaal ）は第一院および第二院から成立っている。第一院の構成員は75名で、４年毎に
州議会（ Provinciale Staten ）により選出される。第一院の選挙は州議会議員の選挙後３か月以内に行われ
る。第二院の構成員は150名で、任期を４年（内閣が不信任決議を受取った場合はそれ未満）として選出さ
れる。通常、第二院の選挙は州議会の選挙の日から２年後に行われる。
内閣と第二院は法律を制定する権限を有する。第二院は法律の改正権限も有する。第一院は法律を承認ま
たは否決する権限のみを有する。
1917年以降、普通選挙制度をとっており、議員および有権者は18歳以上のオランダ国民でなくてはならな
い。
第二院の総選挙で最多議席を獲得した政党の党首は、通常、国家の首長により、組閣を要請される。内閣
の任期は第二院の任期に合わせて４年間である。
第二院の直近の総選挙は2017年３月15日に行われた。主要政党は、自由民主国民党（ Volkspartij voor
Vrijheid en Democratie ）（VVD）33議席、自由党（ Partij Voor de Vrijheid ）（PVV）20議席、キリスト
教民主同盟（ Christen Democratisch Appel ）（CDA）19議席、民主66党（ Democraten 66）（D66）19議席、
緑の党（ GroenLinks） （GL）14議席、社会党（ Socialistische Partij ）（SP）14議席、労働党（ Partij
van de Arbeid ）（PVDA）９議席、キリスト教連盟（ ChristenUnie ）（CU）５議席、動物党（ Partij voor
de Dieren ）（PvdD）５議席、およびその他12議席である。
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現在の第三次ルッテ内閣は2017年10月26日に組閣され、VVD、CDA、D66およびCUで構成されている。首相
はマルク・ルッテ氏（VVD）である。
外交関係
オランダは28の欧州連合（EU）加盟国の一つである。オランダ政府も調印しているマーストリヒト条約
（1991年）において、加盟国は経済通貨同盟（EMU）を形成することに合意している。EMUは1999年１月１日
に発足した。その日以降、参加諸国の為替相場は取消不能の形で固定され、金融政策は、単一の金融機関で
ある欧州中央銀行制度により実施される。2002年２月末をもって、各国通貨はすべて新しい欧州通貨「ユー
ロ」に切換えられた。オランダはまた、北大西洋条約機構（NATO）および国際連合（UN）の加盟国でもあ
る。
〔２〕経 済
(1) 経済動向の概要
オランダ経済は、外国貿易に大きく依存した、繁栄した開放的な経済である。オランダはEUにおいて２番
目に大きな輸出国である。オランダ経済は安定的な労使関係、穏やかな失業率およびインフレ率、相当程度
の経常収支黒字ならびにヨーロッパにおける交通の 要衝 としての重要な役割を有することで知られる。主な
産業活動は食品加工、化学、石油精製および電気機器である。高度に機械化された農業部門の雇用は全労働
人口の３％以下であるが、同部門は食品加工産業および輸出に大きな黒字をもたらしている。オランダは
2002年１月１日に、他のEUパートナー11か国とともにユーロ通貨の流通を開始した。オランダは、ヨーロッ
パにおける外国直接投資の主要誘致先の一つであり、米国に対する四大投資国のうちの一つである。
2019 年に、オランダ経済は1.8％成長したが、これは2018年を下回った。経済成長は、主に民間消費
（1.4％増）および固定資本形成（5.3％増）によるものであった。政府部門の黒字はGDPの1.7％であった。
2018年の財政黒字はGDPの1.4％であった。総公的債務の対GDP比は、2018年の52％から2019年の49％に低下し
た。欧州委員会の最新の予測によると、財政の見通しはマイナスに転じた。2020年には、財政赤字はGDPの
6.3％と予想される。総公的債務の対GDP比は、2019年の49％から2020年には62％に増加すると予想される。
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(2) 最近５年間の経済の動向
(a) 国内総生産（GDP）および国民所得（NI）
（10億ユーロ）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
民間消費支出 291.3 294.6 300.9 307.9 312.3
政府消費支出 165.9 168.2 169.7 172.4 175.2
総固定資本形成 153.3 142.1 148.1 152.8 160.9
在庫品変動 2.7 2.9 3.3 1.9 2.4
財貨・サービス輸出 557.4 566.7 603.6 626.2 640.9
財貨・サービス輸入（-） 506.3 496.3 527.7 544.4 561.3
国内総生産 663.5 678.0 697.7 715.9 728.8
前年比変動率（％） +2.0 +2.2 +2.9 +2.6 +1.8
国民総所得 690.0 708.3 738.1 774.0 812.1
前年比変動率（％） +2.7 +2.7 +4.2 +4.9 +4.9
資料出所：マクロボンド（マクロ経済データ、時系列の金融・財務データおよび資産配分に関するシステムおよび
データを提供する企業）
注：数値は新しいESA2010規則に従って修正されている。金額はすべて実質値（不変価格）であるが、季節調整前で
ある（ただし、名目値・季節調整前の国民総所得を除く。）。
(b) 総付加価値（付加価値税を除く。）
（10億ユーロ、名目値）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
農業・漁業 11.9 12.5 13.7 12.6 13.5
鉱業・採石業 12.6 7.9 7.4 7.3 5.5
製造業 74.5 76.9 81.6 86.0 89.0
建設業 26.4 28.2 30.0 33.4 36.6
卸売業・小売業 83.6 86.8 90.7 94.7 99.5
運輸業・倉庫業 30.7 31.0 32.3 33.5 34.5
金融業・不動産業 92.0 91.4 94.4 97.0 99.0
その他営利サービス業 142.9 149.6 157.1 167.7 177.9
非営利サービス業 146.2 150.6 154.7 160.6 169.0
合 計 620.8 634.8 661.6 692.8 724.4
資料出所：マクロボンド
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工業生産
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
指数（生産高、2015年＝100） 100.0 101.4 102.5 103.2 102.3
前年比変動率 （％） -3.4 +1.4 +1.1 +0.7 -0.8
資料出所：マクロボンド
注：季節調整前の数値を使用。
(c) 主要物価指数
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
消費者物価指数（2015年＝100） 100.0 100.3 101.7 103.4 106.2
前年比変動率（％） +0.6 +0.3 +1.4 +1.7 +2.6
生産者物価指数（2015年＝100） 100.0 97.7 102.2 105.0 106.2
前年比変動率（％） -4.7 -2.3 +4.6 +2.8 +1.1
資料出所：マクロボンド
(d) 労働市場
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
労働力（百万人） 7.893 7.936 7.966 8.071 8.188
失業者（対労働力比率（％）） 8.6 7.3 5.9 4.8 4.3
資料出所：マクロボンド
(e) 社会保障制度
支払給付金
（10億ユーロ、名目値）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
保健 63.1 64.6 66.3 69.6 未入手
公的年金 36.3 37.4 37.8 38.5 未入手
失業および生活保護 12.2 11.9 11.4 10.4 未入手
障害者および病人 14.1 14.4 14.8 15.4 未入手
その他給付金 16.6 19.8 20.6 21.7 未入手
合 計 145.4 148.9 151.7 155.6 未入手
公的部門給付金の対国民総所得比率
21.2 20.7 20.1 19.7 未入手
（％）
資料出所：中央統計局（CBS）
注：民間部門年金給付金を除く。
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社会保障給付対象者
（千人）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
公的年金 3,069 3,097 3,094 3,140 3,125
失業者／生活保護対象者 746 752 744 645 615
障害者 670 672 673 678 685
病 人 296 313 300 318 370
合 計 4,781 4,834 4,811 4,781 4,795
資料出所：中央企画局（CPB）
〔３〕貿易および国際収支
(1) 貿易および国際収支の概要
2019年に、財貨の輸出は3.6％増加した一方、財貨の輸入は4.2％増加した。財貨の輸出全体に占めるEU加
盟国向けの割合は、約1.0パーセンテージ・ポイント減少し69.7％となった。これらの国からの輸入が財貨
の輸入全体に占める割合は52.8％で、2018年を0.7パーセンテージ・ポイント下回った。
(2) 最近５年間の貿易の動向
(a) 輸出先地域別内訳
（10億ユーロ、名目値）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ヨーロッパ 324.7 329.2 359.5 377.7 387.7
うち：EU 302.5 306.6 333.6 352.4 359.5
アフリカ 14.0 11.8 12.8 16.1 16.8
アメリカ 30.8 31.3 33.3 38.1 43.4
うち：米国 18.0 17.7 19.8 23.2 26.6
アジア 46.8 48.1 58.5 53.5 55.5
うち：日本 3.5 3.3 3.7 4.3 4.5
オセアニア 2.7 2.8 3.3 3.8 4.0
未 詳 0.0 0.0 0.0 6.6 7.0
合 計 419.0 423.2 467.4 497.9 515.9
資料出所：マクロボンド
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輸入元地域別内訳
（10億ユーロ、名目値）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ヨーロッパ 233.7 233.2 255.9 276.3 280.7
うち：EU 200.5 200.3 221.8 235.9 242.6
アフリカ 11.6 8.8 10.0 11.1 12.2
アメリカ 43.5 44.3 45.0 48.8 54.4
うち：米国 30.1 30.3 30.9 33.8 37.8
アジア 82.0 84.0 95.9 99.5 106.9
うち：日本 7.1 7.0 7.7 7.8 8.1
オセアニア 1.4 1.6 2.0 2.2 2.3
未 詳 0.0 0.3 0.1 3.3 3.2
合 計 372.2 372.7 408.9 441.3 459.7
資料出所：マクロボンド
(b) 輸出品目別内訳（SITCコード）
（10億ユーロ、名目値）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
食料品 56.5 59.3 62.8 63.4 66.7
飲料・煙草 5.6 6.0 6.1 5.8 5.9
原材料 19.7 20.0 21.7 22.4 22.7
エネルギー製品 56.9 50.5 60.4 68.9 68.2
石 油 3.5 3.8 4.3 3.7 3.7
化学工業品 74.5 73.9 81.5 86.7 87.5
工業製品 37.2 38.3 41.7 42.4 42.0
機械・輸送車両 117.1 121.4 132.1 143.9 152.9
その他の製品 48.0 50.1 57.0 60.7 66.2
合 計 419.0 423.2 467.4 497.9 515.9
資料出所：マクロボンド
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輸入品目別内訳（SITCコード）
（10億ユーロ、名目値）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
食料品 38.0 39.0 41.4 42.1 43.8
飲料・煙草 3.9 4.0 4.0 4.0 4.2
原材料 13.7 13.2 15.0 15.8 16.0
エネルギー製品 64.2 54.8 66.6 79.6 74.5
石 油 4.0 4.2 5.1 4.6 4.6
化学工業品 48.8 48.9 52.5 54.5 58.7
工業製品 37.3 37.8 40.9 43.7 43.8
機械・輸送車両 113.0 118.3 129.3 138.1 150.5
その他の製品 49.3 48.7 54.1 59.0 63.6
合 計 372.2 372.7 408.9 441.3 459.7
資料出所：マクロボンド
(c) 国際収支
（現金主義、10億ユーロ）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
貿易収支 65.4 65.7 71.9 73.9 65.1
サービスの収支 -13.7 6.6 7.4 8.7 17.9
その他の項目の収支 -8.3 -15.2 0.5 1.6 0.0
経常収支 43.4 57.1 79.9 84.2 83.0
金融収支* 40.6 55.7 75.6 89.1 87.3
公式外貨準備高の変動 -0.4 -3.1 -1.8 0.3 -2.3
（「－」は増加を示す。）
* 資本移転を含む。
資料出所：マクロボンド
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(d) 公式外貨準備高
（現金主義、年度末、10億ユーロ）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
外貨・外国証券 8.1 5.7 4.0 4.3 4.0
国際通貨基金（IMF）外貨準備持高 1.8 1.5 1.3 1.7 2.0
特別引出権（SDR） 6.0 5.7 5.3 5.7 6.1
金 19.2 21.7 21.3 22.0 26.7
金融デリバティブ -0.1 -0.1 0.2 -0.1 -0.1
合 計 35.1 34.4 32.1 33.6 38.7
資料出所：マクロボンド
外国為替相場
（１ユーロ当たりの外国通貨、平均相場）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
米ドル 1.11 1.11 1.13 1.18 1.12
英ポンド 0.726 0.819 0.876 0.885 0.876
日本円 134.3 120.3 126.7 130.4 122.1
資料出所：マクロボンド
(3) 外国為替管理制度の概要
オランダの金融市場は完全に自由化されている。現在効力を有する外国為替相場規制は存在しない。
〔４〕財 政
公共部門は３大部門、つまり国家、社会保障基金およびその他の公共体（地方自治体、州およびその他）か
ら構成される。
国家はその活動資金を主に租税および社会保障拠出金により調達している。国家予算の大半は、他の公共体
に向けられている。他の公共体の予算の一部は地方税により調達されている。他の公共体は資本市場において
借入れもしているが、これはもっぱら投資支出の資金調達である。これら公共体の経常収支は、均衡が保たれ
ていなければならない。社会保障基金はほとんどすべてが社会保障拠出金により賄われている。
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(a) 国家歳入源泉別内訳
（10億ユーロ）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
所得税 92.3 94.8 101.2 104.4 106.4
従業員保険料 55.0 58.8 61.6 65.7 70.6
法人税 15.6 20.8 21.3 23.2 25.2
生産税・輸入税 78.7 83.7 87.2 94.4 100.7
その他の租税 12.9 11.8 13.9 14.7 17.1
合 計 254.5 269.8 285.2 302.4 319.9
資料出所：中央企画局
(b) 国家歳出摘用別内訳
（10億ユーロ）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
行政・治安 74.5 75.1 77.5 81.3 84.5
国 防 6.2 7.1 7.4 7.7 8.1
インフラストラクチャー 11.0 9.9 9.6 9.3 9.7
教 育 35.9 36.8 37.6 38.7 40.6
保 健 64.2 65.9 67.9 70.4 73.9
社会保障 84.2 86.4 87.8 89.0 93.4
企業への移転 9.7 11.6 10.3 11.6 12.2
国際協力 14.5 11.3 11.8 13.9 13.8
利 息 9.7 8.5 6.6 7.0 5.7
合 計 310.5 311.7 316.7 329.0 341.9
税外歳入 41.4 39.7 40.6 40.3 35.7
歳出純額 269.1 272.0 276.1 288.7 306.1
資料出所：中央企画局
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EDINET提出書類
ＢＮＧ銀行Ｎ．Ｖ．(E06075)
有価証券報告書
(c) 国家長期負債
2020年４月30日現在、国家の長期負債総額は3,363億8,600万ユーロで、そのうち2,862億1,000万ユーロ
がユーロ建てであった。ユーロ建てのオランダ国債の平均残存期間は8.2年で、平均金利は2.0％であっ
た。
ユーロ建ての国家長期負債
（百万ユーロ）
平均期間 合 計 オランダ国債 民間融資
０年以上１年未満 14,407 14,393 15
１年以上３年未満 61,292 61,196 96
３年以上５年未満 48,301 48,301 0
５年以上７年未満 31,834 31,834 0
７年以上10年未満 53,005 53,002 2
10年以上15年未満 21,851 21,835 16
15年以上 55,519 55,519 0
合 計 286,210 286,080 129
資料出所：財務省
(d) 2020 年４月末における主要数値
残高額（百万ユーロ）
現 金 7,283.002
オランダ国債残高 286,080.210
オランダ財務省証券残高 22,640.000
ユーロ・コマーシャル・ペーパー残高 20,029.390
民間融資残高* 353.569
合計残高 336,386.171
* 外貨による民間融資のユーロ換算額を含む。
資料出所：財務省
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