ソマール株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ソマール株式会社(E02673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ソマール株式会社
【英訳名】 SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽谷 太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結
連結会計年度
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 5,102,084 4,344,749 21,098,791
売上高
（千円） 50,846 7,901 287,300
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △ 1,593 174,796 175,838
純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
（千円） 27,781 △ 105,849 △ 34,222
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,424,933 12,159,457 12,362,348
純資産額
（千円） 20,496,713 18,899,357 19,875,904
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 0.82 90.10 90.62
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 60.6 64.3 62.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、また、第73期第１四半期
連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変
更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスクについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や長期化に伴い、経済活動は停滞し、先行きも極めて不透明な状況
に陥っています。
かかる状況下、当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大により、自動車関係業界の稼働調整
に伴い、受注環境が悪化していることから、主力製品の売上高が減少し、事業活動及び業績に影響が生じており
ます。引き続き、注視していますが、このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や具
体的な影響等を見通すことは難しく、現段階では合理的に算定することは困難であり、今後の当社グループの業
績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界
経済が急減速したことで、事業環境も著しく悪化し、企業業績は極めて厳しい状況が続いております。また、欧米
各国では、ロックダウン措置等が段階的に緩和されたものの、感染再拡大のリスクが顕在化しつつあり、更なる世
界経済の悪化に対する懸念や不透明感が日増しに強まっております。今後の国内外の経営環境においては、一定の
感染症対策の実施とともに、経済活動の再開も求められていることもあり、さらに一段と厳しい状況に晒されるこ
とから、景気の回復には相当な時間を要することが想定されます。
こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断
を心がけ、関係するグローバルな成長市場を中心に、製商品の差別化による拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリ
アルを含めた産学連携の加速に努めるとともに、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまい
りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大は、受注環境にも広範な影響を及ぼしており、主要な関
係業界の受注動向が減退し、当社グループの業績は低迷することとなりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が43億4千4百万円（前年同四半期比14.8％減）、営
業損失が3千2百万円（前年同四半期は営業利益4千9百万円）、経常利益が7百万円（前年同四半期比84.5％減）と
なり、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億7千4百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1
百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、新機種端末等の販売動向が低迷した前年同四半
期の低調な水準から回復し、前年度下期と同様の受注環境が継続したことから、関係するコーティング製品やフィ
ルム表面加工製品並びに関連高機能フィルム商品といった差別化製商品の販売が堅調に推移しました。一方で、自
動車部品業界向け製商品の販売では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界市場が減速したことで、
関係業界の受注動向が減退し、前年同四半期を大幅に下回りました。その結果、当事業全体の売上高は31億4千1百
万円（前年同四半期比14.7％減）、営業利益は1千2百万円（前年同四半期比88.7％減）となりました。
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（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
スマートフォン向けコーティング製品の販売は、 新機種端末等の販売動向が回復しつ
つあることや、複数のカメラを搭載する多眼化ニーズも相まって、光学機器向け遮光
コーティング製品
部材製造用途の製品や、電子部品製造用の製品、フィルム表面加工製品の販売が増加
したことで、18.5％の増収となりました。
自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売や、電気・電子機器のセンサー用樹脂
高機能樹脂製品 製品の販売は、国内外問わず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、
売上が著しく減少したことから、23.4％の減収となりました。
電子機器向け回路基板材料の販売は、スマートフォン向け需要が回復基調に転じてき
電子材料 ているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、特に、自動車部品業界向け
需要が減少したことから、10.9％の減収となりました。
自動車部品業界向けの熱可塑性樹脂、回路基板向け熱硬化性樹脂の販売は、特に自動
機能性樹脂 車用途の需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたため、25.4％の減収と
なりました。
［環境材料事業］
主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場が低迷しているものの、板紙・生活産業用紙の使用用途
が拡大しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用
途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、
主要な顧客である製紙会社での操業が大幅に短縮したことで、当事業における製商品の売上は減少いたしました。
特に、紙塗工用バインダーは、顧客操業の短縮に加え、原油価格及び原料価格の下落に伴う販売価格の引き下げな
どにより減収となりました。その結果、当事業全体の売上高は7億6千8百万円（前年同四半期比28.0％減）、営業
損失は2百万円（前年同四半期は営業利益3百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
段ボール等の板紙関連や、製紙分野以外の市場向けにも注力して営業活動等を進めて
ファインケミカルズ おりますが、競合他社との厳しい競争に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響も
あり、16.0％の減収となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による顧客操業の短縮により、売上が低迷し、特に、
製紙用化学品 紙塗工用バインダーが、原油価格や原料モノマーの値下げなどで大きく減少したこと
で、31.4％の減収となりました。
［ 食品材料事業 ］
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の
下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に
関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素
材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の販売では、 新型コ
ロナウイルス感染症拡大 の影響で、業務用加工食品向けは落ち込んだものの、食品備蓄のニーズの高まりにより、
家庭用加工食品向けの需要が伸び、増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、前年同期四半期を上回りました 。その結果、
当事業全体の売上高は4億3千3百万円（前年同四半期比28.8％増）、営業利益は4千万円（前年同四半期比94.9％
増）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
新型コロナウイルス感染症拡大 に伴い、家庭用加工食品向けの需要増加により、食品
素材等の販売が伸長するとともに、天然の増粘安定剤の販売は、新規用途向けの営業
食品素材等
活動が奏功し、また、乾燥野菜の販売は、新規産地品の取り扱い開始等により、
28.8％の増収となりました。
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［ その他の事業 ］
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリ
カから輸入した生花を国内で販売する等、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するとともに、市場開発用に新
たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討を行っております。 当第１四半期連結累計期間における 輸入
生花の販売では、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、原産地国の空港が封鎖されたことで、取り扱いが
減少しました。その結果、 「その他の事業」の売上高は1百万円（前年同四半期比90.7％減）、営業損失は3百万円
（前年同四半期は営業利益1百万円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（追加情報）」に記載をしております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8千9百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当してお
ります。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③長期借入金
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は34億5千万円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金34
億5千万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,958,734 1,958,734
普通株式
（市場第二部）
100株
1,958,734 1,958,734 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) （千円） (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 1,958,734 － 5,115,224 － 4,473,939
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,600 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 1,922,500 19,225
普通株式 同上
17,634 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
1,958,734 － －
発行済株式総数
－ 19,225 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区銀座
18,600 － 18,600 1.0
ソマール株式会社
四丁目11番２号
－ 18,600 － 18,600 1.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,201,206 5,121,040
現金及び預金
4,931,344 4,414,626
受取手形及び売掛金
1,308,968 1,115,939
電子記録債権
2,449,678 2,526,792
たな卸資産
243,348 269,207
その他
△ 10,580 △ 9,460
貸倒引当金
14,123,965 13,438,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,541,209 1,611,973
機械装置及び運搬具（純額） 796,265 738,438
393,431 375,950
土地
142,169 71,538
建設仮勘定
87,647 90,270
その他（純額）
2,960,722 2,888,170
有形固定資産合計
99,063 95,422
無形固定資産
投資その他の資産
1,393,103 1,202,636
投資有価証券
58,666 68,275
退職給付に係る資産
1,755,894 1,722,199
その他
△ 515,511 △ 515,494
貸倒引当金
2,692,152 2,477,616
投資その他の資産合計
5,751,938 5,461,210
固定資産合計
19,875,904 18,899,357
資産合計
負債の部
流動負債
3,031,510 2,416,185
支払手形及び買掛金
56,970 45,668
未払法人税等
134,188 66,267
賞与引当金
720,365 643,979
その他
3,943,034 3,172,101
流動負債合計
固定負債
3,450,000 3,450,000
長期借入金
62,067 62,105
資産除去債務
退職給付に係る負債 7,564 6,945
50,889 48,747
その他
3,570,521 3,567,798
固定負債合計
負債合計 7,513,556 6,739,899
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,115,224 5,115,224
資本金
4,473,939 4,473,939
資本剰余金
1,844,842 1,922,634
利益剰余金
△ 56,964 △ 57,001
自己株式
11,377,042 11,454,796
株主資本合計
その他の包括利益累計額
253,305 178,014
その他有価証券評価差額金
△ 905 1,644
繰延ヘッジ損益
961,650 747,107
為替換算調整勘定
△ 228,744 △ 222,106
退職給付に係る調整累計額
985,306 704,660
その他の包括利益累計額合計
12,362,348 12,159,457
純資産合計
19,875,904 18,899,357
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,102,084 4,344,749
4,290,129 3,627,097
売上原価
811,954 717,652
売上総利益
762,157 750,033
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 49,797 △ 32,381
営業外収益
2,376 1,781
受取利息
25,116 21,856
受取配当金
－ 15,204
為替差益
7,354 7,941
その他
34,848 46,784
営業外収益合計
営業外費用
7,842 4,206
支払利息
760 712
債権売却損
為替差損 18,001 －
7,194 1,582
その他
33,799 6,501
営業外費用合計
50,846 7,901
経常利益
特別利益
－ 253,083
投資有価証券売却益
－ 253,083
特別利益合計
50,846 260,984
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,090 26,419
41,349 59,768
法人税等調整額
52,439 86,188
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,593 174,796
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,593 174,796
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,593 174,796
その他の包括利益
△ 40,833 △ 75,291
その他有価証券評価差額金
△ 1,351 2,549
繰延ヘッジ損益
68,158 △ 214,542
為替換算調整勘定
3,401 6,637
退職給付に係る調整額
29,375 △ 280,645
その他の包括利益合計
27,781 △ 105,849
四半期包括利益
（内訳）
27,781 △ 105,849
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大は現在においても継続しており、今後の拡大規模や収束時期等については不確
実性が高い事象であると考えております。
当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2021年３月期の一定期間
にわたり継続するという仮定のもとで、 繰延税金資産の回収可能性等の 会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 76,466千円 89,057千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 97,031 利益剰余金 50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 97,005 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材 環境材料 食品材料
（注）
計
料事業 事業 事業
売上高
3,681,886 1,067,914 336,631 5,086,432 15,651 5,102,084
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
3,681,886 1,067,914 336,631 5,086,432 15,651 5,102,084
計
112,856 3,294 20,648 136,799 1,357 138,157
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 136,799
「その他」の区分の利益 1,357
全社費用（注） △88,359
四半期連結損益計算書の営業利益 49,797
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材 環境材料 食品材料
（注）
計
料事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,141,303 768,533 433,459 4,343,297 1,452 4,344,749
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
3,141,303 768,533 433,459 4,343,297 1,452 4,344,749
計
セグメント利益又は損失（△） 12,794 △ 2,646 40,244 50,392 △ 3,167 47,224
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 50,392
「その他」の区分の損失（△） △3,167
全社費用（注） △79,605
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △32,381
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△0円82銭 90円10銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,593 174,796
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,593 174,796
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,940 1,940
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、前第１四半期連結累計
期間においては、１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ソマール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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