株式会社オプティム 有価証券報告書 第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社オプティム(E30918)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第20期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社オプティム
【英訳名】 OPTiM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅谷 俊二
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市本庄町１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っ
ております。）
【電話番号】 0952－41－4277
【事務連絡者氏名】 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03－6435－8570
【事務連絡者氏名】 管理担当取締役 林 昭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） － － － － 6,728,792
売上高
（千円） － － － － 259,448
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） － － － － 117,222
利益
（千円） － － － － 117,278
包括利益
（千円） － － － － 3,039,185
純資産額
（千円） － － － － 4,604,239
総資産額
（円） － － － － 55.23
１株当たり純資産額
（円） － － － － 2.13
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － 2.11
期純利益金額
（％） － － － － 64.5
自己資本比率
（％） － － － － 4.0
自己資本利益率
（倍） － － － － 940.22
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － 430,637
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － △ 365,711
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － 250
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） － － － － 1,263,910
高
－ － － － 243
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 103 〕
（注）１．第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのた
め、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期の自己資本利益率は、第19期末の個別財務諸表及び第
20期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 2,620,544 3,314,636 4,210,606 5,468,745 6,687,272
売上高
（千円） 539,886 682,219 404,911 145,527 258,159
経常利益
（千円） 289,608 397,602 453,021 11,281 116,169
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 411,356 417,664 442,985 443,313 443,439
資本金
（株） 6,611,600 6,663,668 13,774,120 13,777,536 27,557,680
発行済株式総数
（千円） 2,007,242 2,417,260 2,920,856 2,857,803 2,974,223
純資産額
（千円） 2,704,606 3,331,024 3,645,377 3,725,858 4,545,340
総資産額
（円） 37.95 45.34 53.01 51.94 54.05
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円） 5.48 7.49 8.46 0.20 2.11
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 5.14 7.18 8.17 0.20 2.10
期純利益金額
（％） 74.2 72.6 80.1 76.7 65.4
自己資本比率
（％） 15.5 18.0 17.0 0.4 4.0
自己資本利益率
（倍） 122.37 97.93 73.83 6,021.60 948.74
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 244,501 362,947 △ 47,552 △ 250,525 －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 187,234 △ 153,703 △ 395,430 △ 202,090 －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － 12,416 50,643 △ 74,333 －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,816,999 2,038,659 1,654,957 1,127,679 －
高
119 137 167 208 240
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 57 〕 〔 74 〕 〔 84 〕 〔 99 〕 〔 103 〕
（％） 95.9 105.0 89.4 176.6 286.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 6,320 6,260 3,545 5,390 4,835
最高株価
(3,015) (2,625) (2,095)
（円） 3,120 4,005 2,100 2,366 2,000
最低株価
(2,898) (2,440) (1,923)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期から第19期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載して
おりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、第16期から第20期まで無配のため記載しておりません。
４．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
６．2015年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４株、2017年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２
株、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株
式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
また、第17期末、第19期末及び第20期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっており
ます。したがって、第17期、第19期及び第20期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式
分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
７．最高・最低株価は、2015年10月22日より東京証券取引所第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取
引所マザーズにおけるものです。
８． 当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４株、2017年４月１日付で普通株式１株につき普
通株式２株、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株、2020年４月１日付で普通株式１株につ
き普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第17期、第19期及び第20期の最高株価・最低株価欄の
（ ）は権利落ち後の株価です。
９． 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
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２【沿革】
2000年６月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画
広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフト
ウェアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウェアサービスライセンス事業を開始いたしました。
株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりです。
年月 概要
2000年６月 佐賀県佐賀市に株式会社オプティムを設立（資本金10,000千円）。
2001年10月 東京都港区芝５－14－15に東京オフィスを開設。
2006年９月 東京都港区芝５－27－１に東京オフィスを移転し本社化。
2008年３月 第三者割当増資（割当先：東日本電信電話株式会社）を実施（資本金134,870千円）。
2009年８月 東京都港区港南に東京本社を移転。
2011年３月 日本・米国にて機器の特定・設定・診断技術の特許取得。
2011年６月 リモートサポート時の画面転送技術の特許取得。
2011年11月 MDM（※）でスマートフォンを含むマルチデバイス機器特定技術の特許取得。
2012年11月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得。
2013年４月 東京都港区愛宕に東京本社を移転。
2014年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2015年８月 佐賀県佐賀市与賀町に佐賀本店を移転。
2015年10月 東京証券取引所 市場第一部へ市場変更。
2016年１月
福岡県飯塚市に九工大前オフィス（現、TECH CENTER IIZUKA）を開設。
2016年２月
東京都港区海岸に東京本社 （現、OPTiM TOKYO） を移転。
2017年10月
佐賀県佐賀市本庄町１に佐賀本店（現、OPTiM SAGA）を移転
2019年１月
青森県に株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立
2019年５月 諮問機関として、経営諮問委員会を設置。
2019年６月 東京都港区芝大門にTECH CENTER SHIBADAIMONを開設。
2019年10月
福岡県福岡市にOPTiM FUKUOKAを開設。
2019年10月
サービス紹介イベント「OPTiM INNOVATION」を初開催。
2019年11月
兵庫県神戸市にOPTiM KOBEを開設
※ MDM… Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）：企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブ
レット型端末などの情報端末を統合的に管理するための技術、サービス。情報漏えい対策のために遠隔で端末の
ロックやデータの消去を行うなどの機能を提供する。
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３【事業の内容】
当社グループは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネッ
トが、いまだに利用にあたりITリテラシー（※１）を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のよう
に、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しく
インターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。
当社グループの属する情報通信市場は、様々な端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が急速に進んだ動き
が世界的な潮流となっております。このような市場環境の中、当社グループは様々なデバイス（※２）の接続を前提
としたマネジメントサービス（管理、運用サービス）、ITサポートサービス（※３）の提供を中心に事業を展開して
おります。
なお、当社 グループ は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しております。
当社 グループ の事業内容をサービス別に区分すると次のとおりです。
(1） IoTプラットフォームサービス
スマートフォン、タブレット、パソコンなど、ネットワーク上の様々なデバイスをクラウド（※４）上で包括的に
管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシー（※５）の設定などを様々なOS（※６）を搭載したデ
バイスに対して包括的に行うことができるソリューション（※７）である「Optimal Biz」を提供しております。
法人向けクラウドデバイス管理ソリューションである「Optimal Biz」は、様々なOSを搭載したネットワークデバ
イス（※８）を、一元的にマネジメントできることをコンセプトとしたサービスになっております。法人向けスマー
トフォン、タブレット、パソコン、サーバーを管理対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを管理対象OSと
し、クラウド上からマルチデバイス、マルチキャリア、マルチOSで一元管理できます。デバイスの〈紛失盗難対
策〉、〈不正利用防止〉、〈資産管理〉、〈初期OS環境設定〉を行うことができ、デバイス導入に必須のプラット
フォームとなりつつあります。
「Optimal Biz」は、販売パートナーを通じての提供や、OEM提供による販売パートナーのサービスとして提供され
ており、当社 グループ は端末数に応じたライセンス料を受領しております。当社 グループ では、OEM提供の際は、販
売パートナーの要望に応じたカスタマイズも行っております。
また、「Optimal Biz」は、ウイルス対策や、ウェブフィルタリング（※９）、MAM（※10）、MCM（※11）等、
様々な機能をオプションとして提供しており、導入企業は必要とする機能のみのライセンス料を支払うことで、選択
して導入することができます。
以上のような豊富な機能や、対応機種の多さ、対応の速さ、様々なOSをカバーしているといった点が支持され、複
数の第三者調査機関による調査レポートにおいて、引き続き市場シェア1位を維持しております。（株式会社ミック
経済研究所発刊：『「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2019年度版」、「EMM市場とモバイルOS別
動向」、「モバイル管理ソフトの市場動向」』、IDC Japan株式会社発刊：『「国内システム／サービス管理ソフト
ウェア市場シェア、2018年：SaaSとITオペレーション分析の本格化」、「国内エンタープライズモビリティ管理ソフ
トウェア市場 ベンダー別 売上額実績／シェア」の2018年国内EMMベンダー別売上額実績』、株式会社テクノ・シス
テム・リサーチ発刊：『「2019-2020年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」』、株式会社富士キメラ
総研：『2016年、2017年、2018年、2019年、ネットワークセキュリティビジネス調査総覧』。）
さらに、近年では、官公庁等公的機関においても、運用管理の効率化、端末紛失のリスクや端末利用ポリシー（※
12）の変更などデバイスマネジメントの必要性が顕在化してきておりますが、セキュリティ上クラウドを利用できな
いことが多く、オンプレミス（※13）での提供が可能な「Optimal Biz」の提供が広がってきております。
また、AI・IoTの時代に最適化されたクラウドで動作する新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を様々な産業向け
に行っています。「OPTiM Cloud IoT OS」は、直感的かつ安全なIoT端末の管理・制御、データの蓄積・分析、クラ
ウドサービスとの連携を可能とし、あらゆるユーザーがAI・IoTの恩恵を享受できる“新しいユーザー体験”を提供
いたします。同時に、「OPTiM Cloud IoT OS」を、医療、農業、建設などのインダストリー毎に特化させたプラット
フォームの開発も実施しています。
さらに、IoT時代にますます重要となるクラウドサービス、サブスクリプションビジネスの販売管理を実現する法
人向けのマーケットプレイス「OPTiM Store」を提供しております。「OPTiM Store」を、本格的な普及期を迎えた
AI・IoT分野において、IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」と共に、それぞれ提供してまいりま
す。
AI・IoTプラットフォームである「OPTiM Cloud IoT OS」上では、視覚分野である「Vision AI」、会話や自然言語
処理分野である「Speech AI & Nature Language AI」、データ解析分野である「Data Mining」、この3つの分野の技
術をコアとし、IoTデバイスとも組み合わせることによって、様々なAIサービスの提供をスタートしております。
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製品・サービス名 概要
スマートフォン/タブレット/パソコン/サーバーを管理対象デバイスとし、
iOS/Android/Windows/Macを管理対象OSとする、クラウド上から一元管理できるマルチデ
バイス、マルチキャリア、マルチOSの法人向けクラウドデバイス管理ソリューションで
す。〈紛失盗難対策〉、〈不正利用防止〉、〈資産管理〉、〈初期OS環境設定〉を行う
ことができる、デバイス導入に必須のプラットフォームです。
オプションとして、①マルウェアやウイルスを含むアプリケーションを検知することが
でき、情報漏洩対策を行うことができる、Android向けのウイルス対策ソフトである
1.Optimal Biz
Optimal Biz AntiVirus(Powered by TRENDMICRO)、②専用のブラウザーを用い、カテゴ
リーによるWebフィルタリングを行うことができ、業務時間中の不正インターネット利用
を防止したり、生徒の不適切なコンテンツの閲覧を防止することができるOptimal Biz
WebFiltering(Powered by i-Filter)、③専用アプリをご利用いただくことで、メールや
スケジュールなどのビジネスに必須な機能をセキュアな環境下で利用できるOptimal Biz
Secure Sync等、様々な機能を提供しています。
法人向けのマーケットプレイスです。〈Easy〉、〈User Friendly〉、〈Secure〉、
〈Smart〉の4つのコンセプトのもと、シングルサインオン機能を備えたサブスクリプ
2.OPTiM Store
ション販売プラットフォームとなります。
Optimal BizやOPTiM Cloud IoT OSとも連携しており、IoTビジネスでますます重要とな
るサブスクリプションビジネスを推進しています。
直感的かつ安全なIoT端末の管理・制御、データの蓄積・分析、クラウドサービスとの連
3.OPTiM Cloud IoT OS
携を可能とし、あらゆるユーザーがAI・IoTの恩恵を享受できるプラットフォームです。
医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォームです。ユーザーは「AMIAS」を利用す
ることで、当社 グループ を含め国内外のAIプログラムメーカーが開発した、さまざまな
4.AMIAS（アミアス）
医療画像診断支援AIプログラムと、PACS（医療用画像管理システム）・モダリティ（CT
やMRI等）などの院内システムを連携して利用できるようになります。
農業・林業・水産業・流通業・加工業・食品業に向けたAI・IoT・ブロックチェーン・プ
ラットフォームです。農業ビッグデータの活用を推進し、農業に特化したAI・IoTによる
5.AGRI EARTH 価値創造を行います。AGRI BLOCKCHAIN（アグリブロックチェーン）を導入し、ブロック
チェーン技術を活用した、改ざんが難しく信頼性の高い、データのトレーサビリティを
可能としています。
11の業種に合わせて開発されたAI画像解析サービスであり、それぞれの業種における
6.OPTiM AI Camera
「マーケティング」「セキュリティ」「業務効率」に関する課題解決を支援します。ス
モールスタートから大規模利用まで利用用途に合わせた手軽なAI活用を可能とします。
手持ちのタブレットで手軽にはじめられるAI顧客分析サービスです。
7.OPTiM AI Camera Mobile
店舗のマーケティング課題を顕在化し、効果的な販促を支援します。
AIが音声を認識してテキスト化するサービスです。
8.OPTiM AI Voice Recorder
AIでテキスト化するため安価で高精度な文字起こしができ、議事録・インタビュー・講
演などの文字起こしの手間を省き、業務生産性を高めます。
実店舗の売場に訪れたお客様の属性情報をタブレット端末を利用して取得し、商品販売
9.OPTiM AI Research の課題を明らかにするサービスです。属性解析と商品紹介を同時に可能にし、販促効果
を向上させます。
タブレット・サイネージなどのデジタル端末に広告配信を行う広告自動運用プラット
10.OPTiM AI Signage
フォームです。AIを用いて視聴者反響の分析を行い、訴求したいターゲットに効率よく
アプローチすることにより、安価で効果的なマーケティングを実現します。
画像認識モデル作成支援プラットフォームです。アノテーション支援・作業プロジェク
11.OPTiM AI Creator トの一括管理を実現します。また、OPTiM AI Cameraと連携して、作成したモデルによる
画像解析も可能となります。
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(2）リモートマネジメントサービス
法人及び個人向けリモートマネジメントサービスである「Optimal Remote」は、デバイスの〈遠隔画面共有〉、
〈遠隔操作〉をコア技術とし、様々なOS同士の画面をリモートで共有し、操作サポートのみならず、体験（知識、ノ
ウハウ、情報、感覚、感動）を共有する環境を提供します。法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、パソコ
ン、サーバーを対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを対象OSとし、マルチデバイス、マルチキャリア、
マルチOSで遠隔操作ができます。
「Optimal Remote」を活用することで、通信事業者等のヘルプデスク（※14）からユーザーの端末を遠隔操作する
ことが可能となる他、サーバーの遠隔メンテナンスなど、様々なシーンで柔軟な対応が可能となります。当社グルー
プはこれまで「Optimal Remote」を通信事業者等、ユーザーのサポートが必要となる企業等を中心に提供しており、
原則として、導入企業のセッション数（同時期にエンドユーザーをサポートできるオペレーター（※15）数）に応じ
たライセンス料を受領しておりました。しかし、今後は従来のリモートマネジメントサービス単体製品の提供形態か
ら、リモートマネジメントサービスを必要とするユーザーの「ITに不慣れであるユーザー属性」に適した統合的な
サービス提供形態へのシフトを図ってまいります。具体的には、法人及び個人向けに１IDあたり数百円の月額定額料
金をいただくことで、IT機器全般の操作方法、不具合・トラブルに対するサポートをまるごと提供するサービスであ
る「Premium Remote Support Service」によって、ユーザー毎への月額ライセンス提供形態へシフトを進めておりま
す。
また、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」及び遠隔作業支援専用スマートグラス「Remote Action」
を用いて様々な業種、業界に展開しております。さらに、医療分野においては遠隔診療をより身近なサービスとして
世の中に普及させるべく、国内初となるスマートフォンやタブレットで遠隔診療を実現する「ポケットドクター」を
開発し医療の新たな形を提供してまいります。
その他Optimal Remote関連製品・サービスについては、以下の表をご参照ください。
製品・サービス名 概要
法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、サーバーを対象デバイスと
し、iOS、Android、Windows、Macを対象OSとする、リモートマネジメントサービスで
1.Optimal Remote
す。デバイスの〈遠隔画面共有〉、〈遠隔操作〉をコア技術とし、画面と画面を共有す
ることにより操作サポートのみならず、体験（知識、ノウハウ、情報、感覚、感動）を
共有する環境を提供します。
法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、スマートグラスを対象デバイスとし、
カメラのライブ映像をリアルタイムで共有することができる遠隔作業支援サービスで
す。
2.Optimal Second Sight
遠隔作業支援中に作業者に図面やマニュアルといった資料を送ることができます。言葉
では伝えにくい内容や、映像共有だけでは説明できない作業でも、お互いが資料を確認
しながらの作業ができます。
現場の作業員が装着することで、遠隔から現場の状況を把握し、作業の指示や支援を行
うことができる遠隔作業支援専用スマートグラスです。当社 グループ の遠隔作業支援
3.Remote Action
サービスOptimal Second Sightをはじめとしたウェアラブルデバイス用サービスとウェ
アラブルデバイスをワンパッケージで提供するサービスです。
4.Premium Remote 法人及び個人向けにユーザーから数百円の月額定額料金をいただくことで、IT機器全般
の操作方法、不具合・トラブルに対するサポートをまるごと提供するサービスです。
Support Service
スマートフォン、タブレットを用いた遠隔診療・健康相談サービスです。身近なスマー
トフォン・タブレットを活用することで、医療を必要としている人々と遠隔地にいる医
5.ポケットドクター
療の専門家をつなぎ、カメラやウェアラブルデバイスを利用することで、医師は相談者
の顔色や患部の状況、収集される様々なバイタルデータを確認することができます。
当社 グループ の持つAI・IoT技術を活用して、在宅医療を支援するサービスです。患者
は、複雑な操作をすることなく、普段と変わらずテレビを見ているだけで本サービスを
6.Smart Home Medical
利用することができ、テレビ画面上で医師の顔をみながらビデオ通話が行えます。さら
Care (SHMC) に患者の方だけではなく、利用する医療機関は、患者の方の介護状況管理や訪問介護に
従事しているスタッフの位置情報や業務状況の管理も行えるため、業務の負荷軽減や効
率化を実現し、在宅医療のサービス向上を図ることができます。
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(3）サポートサービス
ネットワーク上のスマートフォン、タブレット、パソコン、ルーター(※16)等のトラブルを自動で検知して修復
することによりユーザーとサポートセンターの双方に価値をもたらす「Optimal Diagnosis＆Repair」、電話サ
ポートの状況問診時間を大幅に短縮する「Optimal Code」や自動でルーターの設定を可能とする「Optimal
Setup」を通信事業者等向けに提供しており、導入の際の機能追加に係るカスタマイズ料やライセンス料を受領し
ております。
製品・サービス名 概要
ネットワークに接続されているルーターを自動的に解析し、操作や設定を行うことがで
きるツールです。
1.Optimal Setup
当社 グループ は、ライセンスの基本料を受け取っている他、OEM等によるカスタマイズ料
や、サーバーメンテナンスやバージョンアップに対応するための保守料を受け取ってい
ます。
デバイスやOS、ソフトウェアの状態を診断し、その結果をユーザーに表示したり、オペ
レーターに送信することができます。また、問題のあった項目については自動復旧を行
2.Optimal Diagnosis＆
いユーザーの自己解決もサポートするツールとなっています。
Repair 当社 グループ は、ライセンスの基本料を受け取っている他、OEM等によるカスタマイズ料
や、サーバーメンテナンスやバージョンアップに対応するための保守料を受け取ってい
ます。
(4）その他サービス
法人及び個人向けコンテンツマネジメントサービスである「使い放題シリーズ」は、利用者や目的毎に、月額定
額で〈いつでも〉、〈どこでも〉、〈なんどでも〉コンテンツが使い放題となるサービスを提供します。ユーザー
の様々なニーズに対応すべく、製品・サービスの対象市場や目的に応じて、以下のラインナップを提供しておりま
す。
製品・サービス名 概要
定額でパソコンソフトが使い放題、電子書籍が読み放題となる個人向けのサービスで
1.パソコンソフト使い放題 す。ウイルス対策から年賀状作成といった様々なジャンルのソフトウェアからパソコン
の使い方で困ったときに便利な電子書籍まで幅広いコンテンツを利用できます。
パソコンソフト使い放題のラインナップに加えて、企業で活用いただける日報や案件管
2.ビジネスソフト使い放題
理といった便利なWebサービスも利用可能なビジネスソフトの使い放題サービスです。
3. タブホ ビジネスから趣味やレシピまで幅広いジャンルの人気雑誌が読み放題となる電子書籍
（電子雑誌読み放題サービ サービスです。ネットプリントサービスも付帯するため、より便利に、より安心してタ
ス） ブレットやスマートフォンを楽しく活用することができます。
4.その他製品 既存の一部提供製品や個別カスタマイズ製品です。
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［事業系統図］
当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。
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※１ ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。様々なア
プリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での利用能
力のこと。
※２ デバイス…情報端末機器。
※３ ITサポートサービス…情報機器やITアプリケーション、サービスの使用、管理などにおいて支援を行うこと。
※４ クラウド…ソフトウェアやハードウェアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する
方式を「クラウドコンピューティング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されてい
るサーバー群のことをいう。
※５ セキュリティポリシー…企業において機密漏洩や外部からの攻撃、侵入、盗聴、改ざんなどの危険を排除する
ための基本方針。
※６ OS…Operating System：ソフトウェアの種類の一つで、機器が提供する基本的機能を提供する。代表的なス
マートフォン端末用のOSにはアップル社のiOS、グーグル社が開発しているAndroid OS、マイクロソフト社の
Windowsなどがある。
※７ ソリューション…問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりすることができる製品やサービス、及び
その組み合わせ。
※８ ネットワークデバイス…ネットワークに接続され機器情報や計測情報の発信を行う機器、各種ネットワーク
サービスの操作や利用することができる情報端末機器のこと。
※９ ウェブフィルタリング…主にインターネットサイトへのアクセス制限を行う機能、サービス。情報漏洩・ウイ
ルス感染防止のために不正サイトへのアクセスや書き込みを防止したり、業務効率向上に私的利用防止を行った
りする。
※10 MAM…Mobile Application Management（モバイルアプリケーション管理）：情報端末において業務アプリケー
ションとそのデータを適切に管理する技術、サービスのこと。企業の社内システム、サービスを利用するための
端末向け業務アプリケーション及びデータが不正利用や情報漏洩させないようにするための仕組み。
※11 MCM…Mobile Contents Management（モバイルコンテンツ管理）：情報端末での利用を目的とした業務情報、資
料などを適切に管理する技術、サービスのこと。企業の資料、データなど情報端末からも安全に閲覧、利用でき
るようにする仕組み。
※12 利用ポリシー…アプリケーション、サービスなどを利用するための方針、規程のこと。
※13 オンプレミス…サーバーやソフトウェアなどのシステムを使用者が管理する設備内に設置し、運用すること。
※14 ヘルプデスク…企業内で、顧客や社員など内外からの問い合わせに対応する部門。製品の使用方法やトラブル
時の対処法、苦情への対応など様々な問い合わせを一括して受け付ける。社外に委託する場合もある。
※15 オペレーター…直接機械の操作などを行う担当者。ネットワークを介してリモートで操作を行う場合もある。
※16 ルーター…ネットワークで通信を行う際に、通信経路を決定する通信機器。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社のスマート農業ソ
株式会社オプティム
リューションを活用し
アグリ・みちのく
青森県青森市 80,000 スマート農業事業 95 たサービスを提供して
（注）１．２
いる。
役員の兼任あり。
（注）１．当社グループの事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セ
グメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、具体的な事業内容を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
243
オプティマル事業 〔103〕
243
合計 〔 103 〕
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を[]外数で記載して
おります。
２． 当社グループの事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグ
メントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
240 34.0 4.3 5,683
〔 103 〕
（注）１． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントで
あるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
４．従業員数が前事業年度に比べ32人増加したのは、技術者を積極採用したことによるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営方針
当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、
いまだに利用にあたりＩＴリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意
識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来、すべての人々が等しくイン
ターネットのもたらす、創造性・便利さを享受できるようサポートする製品・サービスの開発に尽力しておりま
す。
また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出と
イノベーションの創出を同時に行うことで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サー
ビス・ビジネスモデルを創りだす」ことを目指しております。
(2）経営戦略等
当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、『１．IoTプラットフォームサービス』、『２．
リモートマネジメントサービス』、『３．サポートサービス』、『４．その他サービス』の４サービスを展開して
おり、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」こ
とを実現するため、以下の４つの成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。
① 既存製品・サービスによる国内シェアの拡大と潜在市場の開拓
・エンタープライズ向けの強固なセキュリティ技術・製品群提供によるシェア拡大
・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大
・継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化
・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大
・成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供
・新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開
② 既存製品・サービス延長領域(周辺領域)による市場創出
・AI・IoT・Robotics市場における最適なプラットフォームの開発
・Optimal One Platformのオープン化によるエコシステムの構築、及びサービス価値の増大
③ 新規製品・サービスによる市場創出
・AI・IoT・Robotics市場の研究開発及び製品・サービス展開
・各産業領域とITの組み合わせによる産業構造の再構築（農業、医療、建設など）
・デバイスマネジメントテクノロジーとビッグデータを活用した製品・サービス展開
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年３月期も引き続き「第４次産業革命」において中心的な企業となるための足がかりとな
る期として、これまで以上に積極的な事業展開及び研究開発投資を行ってまいりました。売上高の増加がこれら投
資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加、ならびに研究開発投資の成果とし
て知的財産権（特許権）の出願・登録数を重視しております。
(4）経営環境
昨今、AI・IoT・Roboticsなどの技術進歩は目まぐるしく、あらゆる産業において、新しい技術革新が起こりつ
つあります。2025年までに「第４次産業革命」が起こるという考えもあり、AI・IoT・Roboticsが融合すること
で、生産・製造現場の効率化にとどまらず、すべての産業を変えるインパクトを持つものと考えられています。
その様な環境のなか、当社グループでは、前事業年度から「OPTiM Cloud IoT OS」への集中的な研究開発投資を
行い、「OPTiM AI Camera」、「OPTiM AI Prediction」などのサービスのリリースとして一定の成果を上げること
が出来ております。しかし、前記のような時代の大きな転換点を鑑みるに、激化するAI・IoTの先端技術開発競争
を勝ち抜き、「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるために、より一層の研究開発投資が必
要だと考えております。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○
×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを推進し、「OPTiM Cloud IoT OS」でデファクトスタ
ンダードの獲得を目指します。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
①売上の拡大について
現在の当社グループの主力サービスは、IoTプラットフォームサービスとなっております。IoTプラットフォーム
サービスにおいては、当該市場の堅調な成長や当社グループの本市場における製品シェアの拡大に伴うライセンス料
増加により、安定収入源を拡大させつつあります。しかしその一方で、今後の市場の成長率の鈍化に備え、あるいは
当社グループの現在の成長を維持し加速させていくために、新たなサービスの柱をつくる必要があると考えておりま
す。そこで、当社グループはAI・IoT・Robotics分野における事業展開を企図し、研究開発投資を行っております。
この新たな分野で開発したサービスについては、初期導入費などの形でフロー型の売上は2020年３月期の売上に一部
計上しておりますが、当社グループのビジネスモデルの特長であるストック型のライセンスの売上を軌道に乗せるこ
とが今後の課題となります。
まず、IoTプラットフォームサービスについて、法人向けクラウドデバイス管理ソリューションである「Optimal
Biz」は、様々なOSを搭載したネットワークデバイスを、一元的にマネジメントできることをコンセプトとしたサー
ビスになっております。
当社グループではさらなる売上シェア拡大を目指し、当社グループの強みである〈１．豊富な特許群を組み込んだ
独自製品・サービスによる優位性の拡大〉、〈２．継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム
強化〉、〈３．販売パートナーの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大〉、〈４．成長市場でのシェア１位
を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供〉、〈５．業界に特化した製品・サービスの
展開(特に教育ICT、医療ICT等）〉、〈６．新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開〉に注力し
てまいります。
直近では、スマートフォン・タブレットの法人利用の拡大や、学校教育向け市場の拡大、政府が進めている働き方
改革向けの機能拡張、さらには、Googleが提供する法人向け端末管理フレームワーク「Android Enterprise」の「ゼ
ロタッチ登録」機能への対応強化、Appleが提供するアプリケーションの設定配布機能「App Configuration」への対
応、Windows端末向けの「SIM抜き差し監視機能」を国内で初めて提供するなど性能面・機能面での強化を図っており
ます。
また、「Optimal Biz」の当社グループの強みとして、オンプレミス方式でのサービスの提供が可能である点が挙
げられます。特にセキュリティレベルが高い区域においては、インターネットへの接続すら制限され、クラウドが前
提のサービスは導入ができません。そのような場所において、専用のサーバーを簡単かつ安価に設置できる
「Optimal Biz」は、2020年３月期においてもオンプレミス方式でのサービス提供の導入実績を伸ばしております。
この分野の需要はまだまだ多く埋もれていることが考えられ、販売パートナーなどを通じて、より一層顧客の開拓に
努めてまいります。
以上のように、「Optimal Biz」の特長・強みを活かし、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降も持続的にシェ
アの確保と成長を目指しております。
また、当社グループでは、2018年３月期より、積極的に研究開発投資を行い、AI・IoT時代の新しいOSである
「OPTiM Cloud IoT OS」及びそれに基づくサービス・ソリューションの開発を行ってまいりました。研究開発におい
ては、自社サービスを開発するとともに、「○○xIT」戦略として、各業種の代表的企業と協力して新しいサービス
の開発をすすめております。前者の代表的なサービスは2018年10月に発表したAI画像解析パッケージサービス
「OPTiM AI Camera」ならびに、定量データ解析サービス「OPTiM AI Prediction」があり、後者の代表例としては、
株式会社小松製作所との合弁会社である株式会社ランドログの設立及び協業、九州電力株式会社と戦略的提携、シス
メックス株式会社との包括的な業務提携、「スマート農業促進コンソーシアム」の設立、株式会社みちのく銀行との
「株式会社オプティムアグリ・みちのく」の設立などがあげられます。これらのうち、一部のサービスについては、
2020年３月期の売上に計上しておりますが、新しい収益の柱として育てるべく、既存の販売パートナーによる販売に
加えて、協業企業との連携や販路拡大が課題としてあげられます。
次に、リモートマネジメントサービスにおいては、法人及び個人向けリモートマネジメントサービスである
「Optimal Remote」が主力となります。「Optimal Remote」については、主に大手企業のサービスのサポート用途を
中心としてライセンス提供を行ってまいりましたが、コールセンターなどへの提供についても、ライセンス数を伸ば
しております。これに加え、遠隔作業支援から作業管理まで行う「Smart Field」、遠隔作業支援「Remote
Action」、「Optimal Second Sight」も順調にライセンス数を伸ばしており、今後も引き続き販路を拡大していく考
えです。さらに「Optimal Remote」の技術を医療に応用し、特化した遠隔診療・健康相談サービスである「ポケット
ドクター」や在宅医療を支援する新たなサービスである「Smart Home Medical Care」については、従来の販売パー
トナーに加え、医療に特化した販路を拡大していく必要があります。
最後に、その他サービスについて、法人及び個人向けコンテンツマネジメントサービスである「使い放題シリー
ズ」は、利用者や目的毎に、月額定額で〈いつでも〉〈どこでも〉〈なんどでも〉コンテンツが使い放題となるサー
ビスを提供します。「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題」、「タブホ」（電子雑誌読み放題
サービス）を、主に通信キャリアや端末メーカーを通じてユーザーにサービスの提供を行っております。他社サービ
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スとの差別化を図り、継続的なコンテンツ拡充を行うことによりサービス価値を高めていき、売上の拡大を図ってま
いります。
②組織体制整備に関する課題
（ア）サービス開始までの期間短縮
既存製品の機能拡張に加え、AI・IoT・Robotics分野では、各業種のニーズを捉えたソリューションパッケー
ジを展開しております。その中で、素早く顧客ニーズを捉え、パッケージ化して業種に展開していくことが重要
になっております。当社グループでは、より企画・マーケティングフェーズへの人員を強化することによって、
「○○xIT」戦略を進めていくうえで重要となる各業種への理解を深め、最適化されたソリューションの開発に
取り組んでまいります。
（イ）人員の拡充と組織の強化
当社グループの主要な収入源であるソフトウェアサービスライセンスにおいては、複数の大規模プロジェクト
に対応するために開発部門人員の拡充及び開発体制の強化が最重要課題となっております。当社グループの事業
分野であるIT関連の人材、特にAI関連の人材については、技術者不足が顕著となっております。現在の人員を中
心としつつ、優秀なエンジニアを獲得していく他、プロジェクトに合致した技術を有している派遣社員を活用し
てまいります。また、プロジェクトマネジメント手法の改善等によりさらなる開発体制の強化・改善を図ってま
いります。
一方で、将来、現在の研究開発に力を入れている体制から通常の開発体制に戻ったときに、余剰な固定費が生
じてしまわないように、自社スタッフと派遣社員の活用のバランスをとることも重要な課題となっております。
③研究開発部門及び知的財産戦略の強化
当社グループは、「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に
取り組んでまいりました。特に2018年３月期からは、「第４次産業革命」において中心的な企業となるための足がか
りとなる期として、研究開発部門の人員体制及び運営体制の強化に取り組んでまいりました。
また、知的財産権は他社との差別化の根幹、新市場・新顧客の重要な手段であるため、事業展開と同期した知的財
産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取り組んで
まいりました。
このような取り組みは社外から評価され、2019年６月特許庁発行の「経営における知的財産戦略事例集」に「新事
業創造に資する知財戦略」の筆頭例として掲載されました。また、取り組みの成果である「ピンポイント農薬散布・
施肥テクノロジー」の基本特許（特許第6326009号）は、令和元年度九州地方発明表彰で文部科学大臣賞を受賞しま
した。
今後も、「第４次産業革命」実現の中心的な企業になるべく、さらなる研究開発体制の強化、知的財産権獲得によ
る競争優位の確保に取り組んでまいります。
④品質保証体制の強化
当社グループが提供するソフトウェアは、これまでもクライアント先による厳しい受入検査をクリアしてきており
ますが、今後はさらに踏み込んだサービス品質の向上を目指してまいります。そのためにも、より一層厳格な品質保
証体制とすべく、全社会議において全従業員への品質強化の意識付けを行うなど、サービス品質保証の強化を実現
し、ユーザーの満足度を上げることにより、さらなるユーザー獲得に取り組んでまいります。
⑤新型コロナウイルス感染拡大の 影響
当社グループは、政府が発令しました新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、全オフィスを対
象としてリモートワークを行う取り組みを実施するなど業務遂行への影響は軽微であると判断しております。また当
社グループの売上の中心であるストック型のライセンス収入は、堅調に推移しております。
一方で、長期にわたる全世界的規模での新型コロナウイルスの経済的影響が懸念されております。当社グループに
おいても特に新サービスにおいては、この影響がどれくらいの範囲に及ぶのか、完全には予測できない状況です。
万が一、今後も感染拡大が長期化し、終息へ向かわない場合、景気自体の減衰につながり、当社グループへも影響
が及ぶ可能性があります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以
下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に務める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項
を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1）特定の人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である菅谷俊二は、設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や事業方針
の決定、開発、サービスラインナップ、製品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、また、当社グ
ループの有する特許の多くは菅谷が発明したものであるなど、当社グループは当人の属人的な能力に依存しており
ます。そのため、各部門のリーダーへ権限移譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制を構築しており
ますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2）システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故
によりインターネット通信網が切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可能になります。また、予
期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウンや、当社グループや取引先のハードウェ
アやソフトウェアの欠陥等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。このようなトラブル等
が発生し、機能が十分に生かせないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下に繋がる可能性が
あります。また、コンピューターウィルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職
員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社グ
ループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスへの信頼が失墜し、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定取引及び特定取引先への依存について
当社グループは、KDDI株式会社に対して、IoTプラットフォームサービスの提供により売上高が増加しており、
同社に対する売上高の割合は、当連結会計年度においては、29.5％となっております。 また、株式会社小松製作所
とは、IoTプラットフォームサービスについてカスタマイズ関連の売上高が増加しており、同社に対する売上高の
割合は、当連結会計年度においては、18.8％となっております。これらの取引先 とは、契約書上以下のような事由
を即時解除事由として定めています（内容は例示であり、すべての契約書の内容が以下のとおりであるとは限りま
せん）。
・いずれかの当事者が、支払停止又は支払不能、手形又は小切手が不渡り、差押え・仮差押え・仮処分又は競売の
申立、破産・会社更生手続開始又は再生手続開始の申立、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡
しようとしたときや、正当な理由によらないで本契約の全部若しくは一部を履行しないとき。
・当社が契約によって生ずる権利又は義務を、相手方の承諾を得ないで第三者に譲渡、継承、委任及び請け負わせ
たとき等。
なお、当社グループは、これらの取引先と良好な関係を維持しており、現在において解除事由等は生じておりま
せんが、上記解除事由に抵触し、契約を解除された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4）市場動向について
当社グループの収益の柱としては、MDM市場及びAI市場を中心に事業展開を進めておりますが、MDM市場及びAI市
場が想定よりも拡大しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）競合について
当社グループは、IoTプラットフォームサービス及びリモートマネジメントサービスに関して国内においては一
定のポジションを確立することができておりますが、グローバルプレーヤーを中心に競争が激化しております。競
合とのシェア争いに勝てなかった場合や価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6）新規事業について
当社は、理念において「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデ
ルを創り出すこと」を目的として掲げております。そのため、今後も引続き新規事業に取り組んでいく中で、研究
開発費が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、その新規事業が想定どおりに伸張しない場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）技術革新への対応について
当社グループが事業を展開するIT業界では、技術革新のスピードが速く、利用者のニーズも常に変化しておりま
す。当社グループはこれらの変化に対応すべく、新技術の研究開発や新機能の付加に関して他社に先駆けて行うよ
うにしておりますが、OS等の新バージョンへの対応や新機能の付加の遅れ、さらに、新たな端末への対応が遅れた
場合、又は当社グループのサービスに代わる代替サービスが登場した場合等には、当社グループのサービスの競争
力が剥落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産権について
当社グループの事業領域において、第三者の特許が成立した場合に、当社グループの事業展開に支障が生じ、業
績に影響を及ぼす可能性があります。若しくは、当社グループの特許が第三者から侵害された場合に、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特許の有効期限が切れた後にサービスがコモディティ化してし
まう可能性があります。
(9）法的規制について
当社グループの事業は、主として、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当
景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者契約法による法的規制を受けております。また、当社グループ
の事業の一部においては、関連する法令として、医師法、医療法、薬事法、改正航空法等の規制の影響を受ける場
合があります。
当社グループは、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万一、これらの法的規制に抵触す
る等の問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正等により新たな規制が加わった場合などは、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）小規模組織であることについて
当社は、現在従業員数が240名（2020年３月末現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたもの
になっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制
の充実を図っていく方針ですが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(11）内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠
であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、
さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の
構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(12）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置
付けております。当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための
投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、創業以来当社
は配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針です。将来的には、各事業年度の
経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその
実施時期については未定です。
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(13）業績の下半期への偏重について
当社グループは、ソフトウェア開発やシステム構築を顧客企業向けに行っていることから、年度の初めに予算が
確定し、同年度内にて当社グループの製品等を完成させるため、下半期に検収時期が偏重する傾向にあります。ま
た、顧客企業の年度内の予算消化としてライセンスを下半期に一括購入いただける場合もあります。そのため、検
収時期の遅れにより売上計上時期が延期される場合や、年度末の予算消化に係る駆け込み需要が減少した場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）研究開発費について
当社グループは、単なる受託開発ではなく、自社で開発した技術をライセンス提供するというビジネスモデルを
展開しており、その根幹を支える研究開発に多くの予算を投入しております。研究開発は、調査やレポートをもと
に、利用者のニーズや競合他社の動向等を予測の上、方針を決定しておりますが、予測が大きく外れた場合や、研
究開発に係る方針を転換しなければいけない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(15）海外展開について
当社グループは、今 後、積 極的に海外へ事業展開を行っていく方針です。海外展開を行っていく上で、各国の法
令、規則、社会情勢及び利用者のニーズに対応できず、スムーズに事業を推進して行くことが困難となった場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国で反日活動等のカントリーリスク
が顕在化した場合には、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。
(16）優秀な人材の確保・育成について
当社グループの事業展開において、新規のサービスを提供するなど、ソフトウェア開発やシステム構築には高度
な技術スキルを有する人材が必要とされております。そのため、プログラミング勉強会等、様々なイベントを当社
グループで実施することにより優秀な学生との接点を持つ機会を作り、より効率的な採用活動を行うとともに、技
術革新のスピードに対応したスキルを身につけられるような育成を行っているほか、一部派遣社員の受け入れによ
り必要人員を確保しております。しかし、優秀な人材の獲得や育成が想定通りに進まない場合や、優秀な派遣社員
が確保できない場合、若しくは派遣料が変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(17） IoTプラットフォームサービスにおけるOEM売上及び販売パートナー売上について
当社グループのIoTプラットフォームサービスにおいては、自社販売にとどまらず、OEM提供による売上や販売
パートナー を通じた売上が多くを占めております。当社グループでは、現状のOEM提供先や販売 パートナー のニー
ズを随時確認し、迅速に対応するとともに、利用者へのサポート体制を強化することで、更なる関係強化を図って
おりますが、OEM提供先や販売 パートナー が、競合他社への乗り換えや営業施策の変更により当社グループ製品の
販売を停止した場合などは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）敷金・保証金について
当社グループは、OPTiM TOKYO（東京本社）をはじめ事務所等に関して賃借しております。その際、契約先会社
に関しては諸手続きを経て与信確認を行い、リスクを軽減しておりますが、契約先会社の状況で敷金・保証金（本
書提出日現在において８契約総額：335,803千円）が返済されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(19）発明報酬の支払について
当社グループでは、特許技術による製品開発を行うことで、技術的優位性のある製品、サービス提供を行ってお
ります。そこで、当社では役職員による知的財産につながる発明を促進するため、知的財産権管理規程において、
発明の特許申請時に役職員に支払う出願時支払金、特許登録時に支払う登録時支払金、そして特許が製品化され、
利益につながった場合に支払う 利益発生時支払金等を定めております。このうち、利益発生時支払金に関しては、
毎期、特許に関する利益が発生する限り支払いが発生します。当連結会計年度における、出願時支払金の金額は
344千円、登録時支払金の金額は1,345千円、利益発生時支払金の金額は1,283千円です。役職員により、特許に関
する所有権等に関する訴えが起こされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及 ぼす可能性がありま
す。
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(20）プラットフォーマーとの契約等について
当社グループが提供する IoTプラットフォーム サービス、リモートマネジメントサービス等については、Apple
Inc.やGoogle Inc.をはじめとする大手プラットフォーム事業者との間で、契約を締結若しくは規約に同意した上
で、プラットフォーム事業者を介して、サービスを提供している場合があります。そのため、プラットフォーム事
業者の事業戦略の転換、方針の変更等にともない、当社グループのサービスの提供が困難となった場合は、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
( 21）新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
当社グループは、政府が発令しました新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、全オフィスを
対象としてリモートワークを行う取り組みを実施するなど業務遂行への影響は軽微であると判断しております。ま
た当社グループの売上の中心であるストック型のライセンス収入は、堅調に推移しております。
一方で、長期にわたる全世界的規模での新型コロナウイルスの経済的影響が懸念されております。当社グループ
においても特に新サービスにおいては、この影響がどれくらいの範囲に及ぶのか、完全には予測できない状況で
す。
万が一、今後も感染拡大が長期化し、終息へ向かわない場合、景気自体の減衰につながり、当社グループへも影
響が及ぶ可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は
行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や世界経済の不確実性などから先行きの不透明感が覗くもの
の、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、2020年に入り
新型コロナウイルス感染症の蔓延による国内外の経済活動の停滞懸念など、先行きは依然として不透明な状態が続い
ております。
このような市場環境の中、当社グループは、第４次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるため、前期
よりAI・IoT・Robotics分野においてさらなる積極的な事業展開及び研究開発投資を実施してまいりました。
積極的な研究開発投資を支える既存サービスは堅調に推移しており、拡大を続けているMDM・EMM市場において
「Optimal Biz」が、ID数・金額の割合で4年連続国内MDM・EMM市場シェア1位の評価を獲得しております（出典：株
式会社富士キメラ総研 出典：2016年、2017年、2018年、2019年、ネットワークセキュリティビジネス調査総覧）。
また、研究開発投資の成果として、「OPTiM AI Camera Mobile」、「OPTiM AI Camera Lite」、「OPTiM AI
Creator」、「OPTiM AI Research」、「OPTiM AI Signage」、「OPTiM AI Voice Recorder」の6つのAIサービスを発
表しました。さらに、医療向けの新たなプラットフォームとして、医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォー
ム「AMIAS」を開発し、提供開始しております。これらの新規サービスならびにプラットフォームは、2019年10月24
日と25日に開催したイベント「OPTiM INNOVATION 2019」にて一般公開を行い、大変好評をいただきました。
AI・IoT・Roboticsを活用した各産業における活動も順調に進んでおり、農業分野においては兵庫県丹波県民局な
らびに兵庫県立農林水産技術総合センターとスマート農業を活用した特産物の生産力強化に向けた共同事業の実施
や、長崎県五島市において、日本で初めて農地作付確認業務に固定翼ドローン「OPTiM Hawk」とAIによる判別を使用
した実証事業を行いました（出典：2019年6月28日時点、当社調べ。ドローン空撮による農作物作付確認において、
AIによる自動判別を取り入れる実証を「事業」として行う試みとして）。
医療分野においては、国立大学法人佐賀大学と共同で「AMIAS」を用いた医療画像診断支援AIの臨床研究を推進す
る取り組みを開始し、国内外の医療向け画像診断AIプログラムメーカーへ臨床研究のプラットフォームを提供するな
どしております。また、「先端医療×AI・IoT」領域で業務提携を行ったシスメックス株式会社と、デジタル医療の
事業化を加速することを目的に、デジタル医療に関するプラットフォームとアプリケーションを活用したソリュー
ションサービスの企画、開発、運営を担う合弁会社の設立に向け基本合意を行いました。さらに、次世代医療用ロ
ボットのAI化に向けた業務提携に関する覚書を、株式会社メディカロイドと締結し、高度なAI・IoT技術を応用した
次世代手術支援ロボットシステムの開発を進めております。
Robotics分野においては、川崎重工業株式会社と精密機械・ロボット分野のAI・IoT活用における業務提携に関す
る覚書を締結しました。この業務提携により、さまざまな産業での活躍が期待される精密機械・ロボットをネット
ワークに接続し、得られる情報をAIが解析するプラットフォームを構築することで、精密機械・ロボット分野におけ
るAI・IoT技術を活かした、新たなビジネスソリューションの早期開発・事業化とグローバル展開を目指してまいり
ます。
金融分野においては、株式会社佐賀銀行と地域の第4次産業革命への対応を加速することを目的とし、合弁事業に
関する基本合意書を締結しました。これにより、地方銀行ならびに地域のデジタルトランスフォーメーションを行
い、当社グループAIソリューションの販売やファンドの設立などを通じて、第4次産業革命の推進を目指します。
また、これらの取り組みや、西日本におけるAI・IoT・Roboticsを活用した「○○×IT」戦略をさらに加速させる
ため、兵庫県神戸市に新たな拠点「OPTiM KOBE」を開設しました。
さらに、海外での事業展開として、ベトナム社会主義共和国（以下、ベトナム）国営最大手通信グループの
Vietnam Posts and Telecommunications Groupと、ベトナムにおいてAIサービス及びスマート農業分野における業務
提携に関する覚書を締結しました。これにより、「OPTiM AI Camera」などのAIサービスをカスタマイズした上で、
ベトナムの各種店舗や施設へ導入し、マーケティング、セキュリティなどの領域で支援するサービス展開を目指しま
す。スマート農業事業に関しては、米を中心に農産物の一大産地であるベトナムに、ピンポイント農薬散布テクノロ
ジー及びピンポイント施肥テクノロジーを導入することで農産物の生産性と品質を向上させ、安心・安全な農産物の
安定的な生産体系の構築を目指します。Remote分野における海外での事業展開では、東京農業大学と日立キャピタル
グループの日立トリプルウィン株式会社が、ロシア連邦（以下、ロシア）において日本式いちご生産を行う実証実験
に、現場管理支援サービス「Smart Field」を提供しました。本実証実験の成果については、2019年9月3日からロシ
ア・ウラジオストク市で開催された「第5回東方経済フォーラム」にて発表されております。
なお、これらAI・IoT・Roboticsに関連する取り組みが評価され、2019年９月に株式会社ミック経済研究所が発刊
した調査レポートにおいて、当社グループのAIソリューションが、業種別売上高動向の「農林水産業」部門、「医
療」部門、ユーザー従業員規模別売上高動向の「ユーザー従業員数300名未満の売上動向」部門、測定・観察・探索
市場動向の「測定・観察・探索ベンダーシェア」部門の４部門において、シェア１位の評価を頂いております（出
典：株式会社ミック経済研究所「AI（ディープラーニング）活用の画像認識ソリューション市場の現状と展望「2019
年度版」）。
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この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計の残高は、4,604,239千円となりました。主な内訳は現金及び預金が
1,263,910千円、受取手形及び売掛金が1,552,215千円、繰延税金資産が742,106千円です。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計の残高は、1,565,053千円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が
482,958千円、未払法人税等が265,306千円です。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計の残高は、3,039,185千円となりました。主な内訳は資本金が443,439千
円、資本剰余金が727,570千円、利益剰余金が1,872,893千円です。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高6,728,792千円、営業利益256,981千円、経常利益259,448千円、親会社株
主に帰属する当期純利益117,222千円 となりました。
なお、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業で
あるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりです。
（IoTプラットフォームサービス）
当連結会計年度においても、主力となる「Optimal Biz」につきましては、順調にライセンス数を増やしてお
り、複数の第三者調査機関による調査レポートにおいて、引き続き市場シェア1位を維持しております。（株式会
社ミック経済研究所発刊：『「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2019年度版」、「EMM市場とモ
バイルOS別動向」、「モバイル管理ソフトの市場動向」』、IDC Japan株式会社発刊：『「国内システム／サービ
ス管理ソフトウェア市場シェア、2018年：SaaSとITオペレーション分析の本格化」、「国内エンタープライズモビ
リティ管理ソフトウェア市場 ベンダー別 売上額実績／シェア」の2018年国内EMMベンダー別売上額実績』、株式
会社テクノ・システム・リサーチ発刊：『「2019-2020年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」』、
株式会社富士キメラ総研：『2016年、2017年、2018年、2019年、ネットワークセキュリティビジネス調査総
覧』。）
機能面では、Googleが2019年9月4日に一般公開を開始した「Android 10」対応するなど、新たなバージョンのOS
への対応を迅速に行い、幅広い環境で活用できるよう機能拡充を行っております。
AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したプラットフォームとして、新たに医療画像診断支
援AI統合オープンプラットフォーム「AMIAS」の提供を開始しました。サービスについてもさらに研究開発が進
み、「OPTiM AI Camera」のエントリーサービスとなる「OPTiM AI Camera Mobile」ならびに「OPTiM AI Camera
Lite」、独自のAI画像認識モデルを作成できる「OPTiM AI Creator」、AIによる詳細な顧客分析、店頭におけるピ
ンポイントでのマーケティングを実現する「OPTiM AI Research」ならびに「OPTiM AI Signage」、「OPTiM AI
Voice」をバージョンアップしたサービスとなる「OPTiM AI Voice Recorder」など、一挙６サービスの発表を行い
ました。この中で、「OPTiM AI Camera Mobile」につきましては、2020年1月30日より月額1,950円（税込）で、
Google Playにて提供開始しております。「OPTiM AI Camera」と連携する、ビデオ管理システム（Video
Management System、以下 VMS）との連携も進んでおり、世界シェアNo.１メーカー（出典：IHS Markit2019年６月
発表調査レポート）であるGenetec Inc.の総合セキュリティプラットフォーム「Genetec Security Center」のVMS
サービス「Omnicast」との連携や、国内クラウド録画サービスシェアNo.１メーカー（出典:株式会社テクノ・シス
テム・リサーチ「2018年ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」、2017年クラウド録画サービスカ
メラシェア）であるセーフィー株式会社のVMSサービス「Safie」との接続検証を完了しました。さらに、国内ビデ
オ管理システム市場No.１メーカー（出典：株式会社富士経済発表、「2017、2018 セキュリティ関連市場の将来展
望」）であるパナソニックネットソリューションズ株式会社のVMSサービス「ArgosView」と接続検証を進めること
について合意しております。
また「OPTiM AI Camera」について、さまざまな分野で導入が進んでおり、医療分野においては、聖路加国際病
院を研究の場として、「OPTiM AI Camera」を用いた手指衛生モニタリング手法の評価を行う共同研究を開始して
おります。またRobotics分野においては、川崎重工業株式会社へ「OPTiM AI Camera」を提供し、同社が「2019国
際ロボット展（iREX2019）」にて出展したブースにおいて、来場者の人流解析を実施しました。さらに、羽田空港
国際線ターミナル出国エリア内にて、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が、経済産業省ならびに株式会
社羽田未来総合研究所と連携して行った、「クールジャパン商材のプロモーション&デジタルマーケティング」の
取り組みに、「OPTiM AI Camera」を提供するなど、多種多様な分野での活用が開始されています。
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AI・IoT・Roboticsを活用した農業分野において、これまでオプティムでは、スマート農業ソリューションを無
償提供し、収穫物を全量買取する「スマートアグリフードプロジェクト」を展開してきましたが、大規模な生産法
人や企業を対象として、スマート農業に対する課題解決をワンストップで支援する「スマート農業プロフェッショ
ナ ルサービス」の提供を開始しました。また、「スマート農業アライアンス」の取り組みとして実施している「ス
マートアグリフードプロジェクト」の成果として、2018年度から販売された「スマート米」の2019年度産、「ス
マート米2020」の販売も行いました。「スマート米2020」では、2018年度産で販売した、「さがびより」・「にこ
まる」・「ヒノヒカリ」・「まっしぐら」の品種に加え、新たに「夢しずく」・「つがるロマン」・「コシヒカ
リ」の3品種を加えた合計7品種のラインナップで提供しております。医療分野においては、医療画像診断支援AI統
合オープンプラットフォーム「AMIAS」の提供開始や「眼底画像診断支援システム OPTiM Doctor Eye」が医療機器
プログラムとしての認証取得を行っております。さらに、建設分野においては、九州最大手のゼネコンである松尾
建設株式会社とAI・IoT技術などを活用した取り組みを推進して行くことを目的として、「建設×IT 戦略的包括提
携」を締結いたしました。
（リモートマネジメントサービス）
リモートマネジメントサービスにつきましては、遠隔作業支援「Remote Action」、「Optimal Second
Sight」、遠隔作業支援から作業管理まで行う「Smart Field」の拡販を継続して行っており、東京農業大学と日立
トリプルウィン株式会社がロシアにて実施した日本式いちご生産を行う実証実験に「Smart Field」を提供しまし
た。本実証実験の成果については、2019年9月3日からロシア・ウラジオストク市で開催された「第5回東方経済
フォーラム」にて発表されております。さらに佐賀県警察へ、「Optimal Second Sight」を提供し、近年日本にて
しばしば発生している激甚な自然災害において、スムーズな救援活動及び現場把握の災害対策の支援機器として、
活用頂いております。これは、2018年10月12日に締結した、「AI・IoTを活用した地域の安全安心にまつわる防犯
技術等の研究開発・運用に関する包括連携協定」にて合意している、「AI・IoTを活用した災害対策等に関するこ
と」を構築する取り組みの一環となります。また、Atos株式会社へ提供をしている、「Optimal Second Sight」の
OEMサービスである「Generation-Eye（G-eye）」が、国土交通省が提供している新技術情報提供システムNETIS
（New Technology Information System）に登録されました。NETISに登録されることで、国および地方公共団体な
どの発注者や施工業者、コンサルタントなどの方々へ情報が共有され、全国での活用が期待できます。さらに、公
共工事の受注の際に、NETISに登録されている技術の活用提案をすることで、工事成績評定にて加点されたり、総
合評価方式において加点されるなど、受注に際して有利となります。
（サポートサービス）
パソコン市場の成長性が鈍化しており、売上高は減少傾向にございます。しかし、MVNO市場においても自動化や
サポート効率化のニーズは強いため、引き続きサービスの拡大を進めております。
（その他サービス）
「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題（パソコンソフト使い放題の法人向けサービス）」と
もに、既存の販売パートナーでの販売が堅調に進んでおります。人気雑誌読み放題サービス「タブホ」において
は、通常の販売だけではなく、法人向けサービスとなる「タブホスポット」の販売に関しても好調に推移しており
ます。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,263,910千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は430,637千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益259,448千円、
仕入債務の増加額216,314千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は365,711千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出
249,993千円、有形固定資産の取得による支出194,876千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は250千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入
250千円があったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。
c.販売実績
当社グループは単一セグメントのため、サービスごとに記載しております。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
サービスの名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
5,342,095 －
IoTプラットフォームサービス
756,751 －
リモートマネジメントサービス
145,394 －
サポートサービス
484,551 －
その他サービス
6,728,792 －
合計
（注）１． 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
相手先
販売高（千円） 割合（％）
1,987,838 29.5
KDDI株式会社
1,266,002 18.8
株式会社小松製作所
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態
財政状態の分析につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状
態」に記載のとおりです。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、6,728,792千円となりました。これは主に、IoTプラットフォーム サービスの
売上高が5,342,095千円、 リモートマネジメントサービス の売上高が756,751千円となり、ライセンス収入及びカス
タマイズ収入並びに保守収入が増加したことによるものです。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は、2,623,569千円となりました。これは主に、IoTプラットフォームサービス
のカスタマイズ収入の増加にともない売上原価が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は4,105,222千円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,848,240千円となりました。これは主に、「第４次産業革
命」において中心的な役割を果たす企業となるために成果を掴みつつある「OPTiM Cloud IoT OS」等の研究開発投
資によるものです。
この結果、営業利益は256,981千円となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は9,401千円となりました。これは主に、受取手数料及び受取保険金による
ものです。
当連結会計年度における営業外費用は6,934千円となりました。これは主に、投資事業組合運用損によるもので
す。
この結果、経常利益は259,448千円となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益の発生はありません。
当連結会計年度における特別損失の発生はありません。
この結果、税金等調整前当期純利益は259,448千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税等合計は、142,169千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は117,222千円となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社グルー
プが事業展開する MDM・EMM 市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社グループの位置づけも優位な状
況であることは変わっておりません。一方で、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Roboticsを活用した「第４次産業革
命」へと加速度をあげて移行しております。この時代の大きな転換点において当社グループは、 MDM・EMM 市場におい
て培った技術をAI・IoT・Robotics分野に昇華させることで、「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企
業となるべく、引き続き研究開発投資が必要であると考えております。具体的には、ここ数年取り組んでまいりまし
た、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを引き続き推
進し、技術革新への対応を進め、 知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、
リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存です。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりです。
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c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高の増加が研究開発投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上
高の増加、ならびに研究開発投資の成果として知的財産権(特許権)を重視しております。
当連結会計年度における売上高は6,728,792 千円を達成しました。 売上高の多くを占めるストック型のライセンス
収入については、IoTプラットフォームサービスを中心にライセンス数を順調に積み上げることができ、大幅な成長
となっております。
知的財産権（特許権）については、2019年６月特許庁発行の「経営における知的財産戦略事例集」に「新事業創造
に資する知財戦略」の筆頭例として掲載されました。また、取り組みの成果である「ピンポイント農薬散布・施肥テ
クノロジー」の基本特許（特許第6326009号）は、令和元年度九州地方発明表彰で文部科学大臣賞を受賞しました。
今後も、「第４次産業革命」実現の中心的な企業になるべく、さらなる研究開発体制の強化、知的財産権獲得によ
る競争優位の確保に取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等です。必要な運転資金
については、手元資金及び事業から創出される資金によることを基本としておりますが、事業拡大に向けた大型の
Ｍ＆Ａの実行に追加的に資金が必要となる場合は、金融機関からの借入等をはじめとした資金調達手段を実施する可
能性があります。
なお、 当社グループは、政府が発令しました新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、全オフィ
スを対象としてリモートワークを行う取り組みを実施するなど業務遂行への影響は軽微であると判断しております。
また当社グループの売上の中心であるストック型のライセンス収入は、堅調に推移しております。そのため、当社グ
ループでは研究開発投資を継続させることを計画しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の27.5％を占める1,263,910千円となっており、有利子負債
の残高はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断して
おりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務
諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス
の影響に係る仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追
加情報）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)製品・サービスについての契約
サービス区分 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
Skycatch社により開発され
IoTプラット た、新地形Viewer及びDBに関
2019年７月から
株式会社小松 Skycatch新地形Viewer及び
フォームサービ するプロジェクト管理支援及
製作所 DBに関する個別契約 2019年11月まで
ス び、本件の技術移転に関する
対応業務
LANDLOGプラットフォームの
IoTプラット 「位置情報」に関する、「高
2019年７月から
株式会社小松 次世代位置情報DB開発に関
フォームサービ 速」「高精細」「運用コスト
製作所 する個別契約
2019年９月まで
ス 安」なDBのプロトタイプの開
発
スマートコンストラクション
IoTプラット
2019年８月から
株式会社小松 スマコン現場管理LANDLOG移 の現場管理をLANDLOGプラッ
フォームサービ
製作所 管に関する個別契約 トフォームに移管するための
2019年11月まで
ス
初期対応業務
建設現場のカメラを利用し、
IoTプラット
2019年８月から
株式会社小松 GembaCAM向けAI開発に関す 建機の行動分析を実現するこ
フォームサービ
製作所 る個別契約 とを目的としたAI検討と各種 2019年10月まで
ス
機能の精度の確認
LANDLOGプラットフォームに
IoTプラット
2019年12月から
株式会社小松 て開発を行った位置情報DBプ
フォームサービ 次世代位置情報製品版開発
製作所 ロトタイプを製品化するため
2020年３月まで
ス
の開発
次世代スマートコンストラク
IoTプラット ションアプリへの連携に向け
次世代スマートコンストラ 2019年12月から
株式会社小松
フォームサービ た「CESIUM地形ビューア」ア
クションアプリ開発STEP1
製作所
2020年１月まで
ス プリと「スマコン公開用
WebAPI」の開発
スマートコンストラクション
の現場管理をLANDLOGプラッ
スマートコンストラクショ
IoTプラット
2019年12月から
株式会社小松 トフォームに移管するための
ン現場管理LANDLOG移管
フォームサービ
製作所 対応業務における、メイン対
2020年３月まで
STEP2
ス
応・多言語化・影響アプリ改
修
スマートコンストラクション
スマートコンストラクショ
IoTプラット の現場管理をLANDLOGプラッ
2019年12月から
株式会社小松
ン現場管理LANDLOG移管
フォームサービ トフォームに移管するための
製作所
2020年３月まで
STEP2
ス 対応業務における、TMSの
LANDLOG移管対応
3D地図等のグラフィカルなUI
IoTプラット
2019年12月から
株式会社小松 で経営者としての判断に必要
フォームサービ BIコックピット製品開発
製作所 なデータを可視化するBIツー
2020年３月まで
ス
ルの開発
外付けICT建機パネルの追加
2019年12月から
リモートマネジ 株式会社小松 外付けICT建機パネル向けリ 機種対応及び、外部システム
メントサービス 製作所 モートサポート開発 連携のためのAPI開発を含む
2020年３月まで
新機能開発
CESIUMを次世代スマコンと位
IoTプラット
次世代スマートコンストラ 2020年２月から
株式会社小松 置付け、スマコンとして稼働
フォームサービ
クションアプリ開発STEP2
製作所 するために必要な機能の追加
2020年３月まで
ス
開発
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サービス区分 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
手術支援ロボット及びIoTテ
IoTプラット ネットワークサービス及び クノロジーを活用した手術室
2019年11月から
シスメックス
フォームサービ その提供プラットフォーム 向け及び手術室を有する施設
株式会社
2020年６月まで
ス の開発 向けサービス、及びその提供
プラットフォームの開発
iOS搭載端末向けアプリケー
iOS Developer Program
契約期間の定めはあり
Apple Inc. ションの配信及び販売に関す
License Agreement ません。
る規約
共通
Android搭載端末向けアプリ
マーケットデベロッパー販 契約期間の定めはあり
Google Inc.
ケーションの配信及び販売に
売／配布契約書 ません。
関する規約
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新規サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心です。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 1,966,127 千円です。ただし、販売費及び一般
管理費における研究開発費は1,938,335千円となっております。これは、研究開発に係る受託収入を、販売費及び一
般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
当社グループでは、以下のテーマに沿って研究開発活動を実施しております。
(1） IoT/AI プラットフォーム研究開発
IoTデバイスマネジメント、人工知能による解析ができる独自のプラットフォーム技術を確立することを目的
に、センサーやカメラなどを含むIoTデバイスやスマートデバイスなどをマネジメントし、デバイスから収集した
データを人工知能によって解析するプラットフォームの研究を実施しております。また、プラットフォーム上で動
作する汎用的な独自ソフトの研究も実施しております。
(2） インダストリー向けIoT/AI/ロボティクス研究開発
インダストリー毎(農業、水産業、医療、建設などの各種産業分野毎)に最適化したIoTデバイス接続技術や人工
知能技術、ドローンを含むロボット技術の研究を実施しております。
農業においてはAI・IoTによる生産性の向上を目指して、ドローンによる空撮画像をAIで解析することで病害虫
の被害を発見し、問題のある部分にのみドローンを用いてピンポイントで農薬を散布する技術等を開発し、さらな
る精度の向上に向けて研究等を進めております。
医療においては、遠隔医療、在宅医療サービスの高度化や眼底画像のAIによる診断支援の研究等を進めておりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 191,828 千円で、その主な内容は、オフィスの移転工事94,643千円、パソコ
ンの購入58,975千円です。
なお、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であ
るため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、当社グループの事業は、 ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であ
るため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
（所在地） （名）
内容 工具、器具 ソフト
建物 機械装置 その他 合計
及び備品 ウエア
OPTiM TOKYO（東京本社）
ほか１拠点 事務所 144,887 1,137 74,332 28,710 69 249,138 223〔49〕
（東京都）
OPTiM SAGA（佐賀本店）
事務所 11,893 18,467 13,024 697 91 44,174 11〔32〕
（佐賀県）
OPTiM FUKUOKA
ほか１拠点 事務所 3,239 － 10,164 － － 13,404 3〔21〕
（福岡県）
OPTiM KOBE
2〔 1〕
事務所 22,519 － 2,995 － － 25,515
（兵庫県）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３． 上記以外の事業所については、重要性がないため記載しておりません。
４．建物は賃借物件であり、年間賃借料は360,231千円です。
５．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権です。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕内に外
数で記載しております。
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の
会社名
（所在地） （名）
内容 工具、器具 ソフト
建物 機械装置 その他 合計
及び備品 ウエア
本社
㈱オプティムア
3〔 0〕
事務所 419 － 978 － － 1,397
（青森県）
グリ・みちのく
（注） １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は1,680千円です。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕内に外
数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
97,856,000
普通株式
97,856,000
計
（注）2020年３月４日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は97,856,000 株増加し、195,712,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日） 取引業協会名
１単元の株式数は、100株で
あります。
東京証券取引所 完全議決権株式であり、権利
27,557,680 55,125,600
普通株式
市場第一部 内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり
ます。
27,557,680 55,125,600 － －
計
(注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2014年８月13日
取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名） 監査役 １
使用人 110
新株予約権の数（個）※ 13,288
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 212,608[425,216]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 96[48]
新株予約権の行使期間※
自 2016年８月14日 至 2024年８月13日
発行価格 96[48]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 48[24]
本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」とい
う）は、次の条件に従い本新株予約権を行使するものとし
ます。
①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者にお
いて、これを行使することができる。
②新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従
業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当
新株予約権の行使の条件※
社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年
退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が
認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権
を相続しない。
④その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会
決議により決定するものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行、自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
× ＋ ×
既発行株式数 調整前行使価額 新発行株式数 １株当り払込金額
＝
調整後払込金額
既発行株式数＋新発行株式数
２．2020年３月４日の取締役会決議により、2020年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています 。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2015年４月１日
4,958,700 －
6,611,600 － 411,356 375,856
（注）１
2016年４月１日～
52,068 6,663,668 382,164
6,308 417,664 6,308
2017年３月31日
（注）２
2017年４月１日
6,663,668 13,327,336 382,164
－ 417,664 －
（注）３
2017年４月１日～
446,784 13,774,120 407,485
2018年３月31日 25,321 442,985 25,321
（注）２
2018年４月１日～
3,416 13,777,536 407,813
327 443,313 327
2019年３月31日
（注）２
2019年４月１日
13,777,536 27,555,072 407,813
－ 443,313 －
（注）３
2019年４月１日～
2,608 27,557,680 407,939
125 443,439 125
2020年３月31日
（注）２
（注）１． 株式分割（１：４）による増加です。
２．新株予約権の行使による増加です。
３．株式分割（１：２）による増加です。
４．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が27,557,680株増加
しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 23 19 47 93 7 4,035 4,224 －
所有株式数
－ 36,434 1,164 21,250 12,109 29 204,473 275,459 11,780
（単元）
所有株式数の割合
－ 13.23 0.42 7.71 4.40 0.01 74.23 100 －
（％）
（注）自己株式43,874 株は、「個人その他」に438単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
菅谷 俊二 17,592,400 63.94
東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,635,400 5.94
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
1,600,000 5.82
東日本電信電話株式会社 東京都新宿区西新宿三丁目19番２号
日本マスタートラスト信託銀行株式
549,400 2.00
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
432,100 1.57
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口９）
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
第一生命保険株式会社
（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴美
（常任代理人 資産管理サービス信 405,800 1.47
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
託銀行株式会社）
ワーZ棟）
小上 勝造 319,200 1.16
大阪府大阪市北区
294,640 1.07
富士ゼロックス株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番３号
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK)
LIMITED FOR SMT TRUSTEES
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
(IRELAND) LIMITED FOR JAPAN
ROAD, DUBLIN 2 224,500 0.82
SMALL CAP FUND CLT AC
（千代田区丸の内１丁目３番２号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀
行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BA NK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 182,945 0.66
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（港区港南２丁目15-１）
計 － 23,236,385 84.45
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 43,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,502,100 275,021 －
普通株式
11,780 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
27,557,680 － －
発行済株式総数
－ 275,021 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
佐賀県佐賀市本庄町１ 43,800 － 43,800 0.16
株式会社オプティム
－ 43,800 － 43,800 0.16
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自 己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
43,874 － 87,748 －
保有自己株式数
（注）保有自己株式数には、2019年４月１日付で１株につき２株の割合で、株式分割したことによる増加株式数21,937株
が含まれております。また、 2020年３月４日開催の取締役会により、2020年４月１日付で１株を２株とする株式分
割を行っております。 このため、当事業年度の株式数については、株式分割前の株式数を、当期間における保有自
己株式数は株式分割後の株式数を記載しております。なお 、当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日
からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる
体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意し、適正な利益
配分を実施することを基本方針としております。
一方で、当社は現在成長過程にあり、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあること
から、設立以来剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案
して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定です。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投
資等に充当していく予定です。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年９
月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営の透明性・健全性を確保し、適切な経営を
行うことが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち１名が社外取締役）により構成されており、取締役会規程に則り、
毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し業務を執行するとともに、取締
役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席し、必要に応じて意
見陳述しております。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、監査役３名は社外監査役で
す。各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて事業運営における定例会議等にも出席しており、取締役
の職務執行を全般にわたって監視しております。
また、原則として、毎月１回の監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、
監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
ｃ．ディレクターミーティング
ディレクターミーティングは毎月１回開催され、取締役４名（社外取締役除く）、常勤監査役１名及び
ディレクター３名で構成されており、主に事業運営に関わる事項について協議し、取締役会決議事項を除く
経営上の業務執行の基本事項について検討・決定し、業務執行の効率化を図っております。
機関ごとの構成員は次のとおりです（◎は議長を表します）。
ディレクター
役職名 氏名 取締役会 監査役会
ミーティング
代表取締役社長 菅谷 俊二 ◎ ◎
取締役 谷口 玄太 ○ ○
取締役 休坂 健志 ○ ○
取締役 林 昭宏 ○ ○
社外取締役 江川 力平 ○
社外監査役（常勤） 小島 孝之 ◎ ○
社外監査役 吉冨 勝男 ○
社外監査役 飯盛 義徳 ○
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ロ．会社の機関・内部統制の関係
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会決議によって、内部統制構築の基本方針である「業務の適正を確保するための体制」を定
めております。具体的には、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制や損失の危険の管理に関する規程その他の体制等になります。
また、当方針で定めた内容を具現化するため、「職務権限規程」等の統制に関連する規程を定期的に見直す
と共に、内部監査担当者を中心とし、内部統制システムの確立を図っております。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
当社は小規模組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役
が選任した内部監査担当者２名が、内部監査を実施しております。内部監査は業務の効率性や各種規程、職務
権限に基づく統制、コンプライアンスの視点から、原則として全事業所、全部門を対象とし、半期に１回の監
査及びフォロー監査を実施することとしております。また、必要に応じて監査役及び監査法人との連携を行
い、内部統制の強化に努めております。
また、監査役は、監査計画に基づく監査を行うと共に、主要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と
会社経営の適法性を監視しております。
ホ． 当該体制を採用する理由
当社は豊富な経営経験・専門的見識を有した社外監査役を含む監査役会設置会社としており、現状の体制に
より、十分な監査・監督を果たし経の公正性と透明性が確保されると認識しております。
また、社外取締役１名を選任し、業務執行の監査強化を図っております。
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③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としては、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規
程」を制定し、リスク管理の強化を図っております。また、代表取締役を委員長とし、取締役４名（社外取締役
除く）にて組織するリスク管理委員会を設置し四半期に１回以上、委員会を開催しております。リスク管理委員
会では、会社に発生しうるリスクの抽出と対策について検討、並びに協議を行っており、決定事項については全
社にフィードバックしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
⑦ 社外取締役及び社外監査役の 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
ることができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりま
す。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意かつ重
大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年６月 当社設立
代表取締役
菅谷 俊二 1976年６月13日 当社代表取締役社長就任（現 (注)２ 35,184,800
社長
任）
2006年４月 当社入社
取締役
谷口 玄太 1982年2月10日 2020年６月 当社技術担当取締役就任（現 (注)２ 25,600
技術担当
任）
2009年４月 当社入社
取締役
休坂 健志 1984年8月４日 2020年６月 当社営業担当取締役就任（現 (注)２ 6,400
営業担当
任）
1996年４月 株式会社商工ファンド入社
2004年７月 株式会社ガリアプラス入社
2006年１月 株式会社クリアストーン入社
取締役
林 昭宏 1973年10月22日 2007年６月 同社取締役就任
(注)２ 15,080
管理担当
2010年４月 当社入社
2011年６月 当社管理担当取締役就任（現
任）
1968年４月 早川電機工業株式会社（現
シャープ株式会社）入社
2006年４月 NTTエレクトロニクス株式会社
取締役 江川 力平 1945年１月６日 (注)１、２ 6,400
入社
2015年９月
当社取締役就任（現任）
1966年４月 鹿児島大学 助手
1971年11月 佐賀大学農学部 助教授
1989年５月 同大学農学部 教授
1995年４月 同大学評議会評議員
2002年２月 同大学農学部長
監査役
小島 孝之 1942年３月３日 (注)１、３ 800
2004年４月 同大学理事会理事
（常勤）
2007年４月 放送大学佐賀学習センター所長
2008年４月 九州電力株式会社 顧問
2018年９月 西九州大学理事会理事（現任）
2019年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1962年４月 関戸機鋼株式会社入社
1963年６月 橋口電機株式会社入社
1992年４月 同社取締役就任
監査役 吉冨 勝男 1943年５月20日
(注)１、３ 25,600
2000年６月
当社監査役就任（現任）
2010年３月 橋口電機株式会社非常勤顧問就
任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 松下電器産業株式会社入社
1994年４月 飯盛教材株式会社入社
1996年８月 同社常務取締役就任
2000年10月 佐賀大学理工学部客員助教授就
任
2005年４月 慶應義塾大学環境情報学部専任
講師就任
2005年７月 NPO法人鳳雛塾副理事長就任
2008年４月 慶應義塾大学総合政策学部准教
授就任
監査役 飯盛 義徳 1964年６月９日 (注)１、３ 32,000
慶應義塾大学大学院政策・メ
ディア研究科委員就任（現任）
2008年６月
当社監査役就任（現任）
2014年３月 NPO法人鳳雛塾理事長就任(現
任)
2014年４月 慶應義塾大学総合政策学部教授
就任（現任）
2015年10月 慶應義塾大学SFC研究所所長就
任
計（注）４ 35,296,680
（注）１．取締役、江川力平は社外取締役です。監査役、小島孝之、吉冨勝男及び飯盛義徳は、社外監査役です。
２．取締役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までです。
３．監査役の任期は、2018年６月28日開催の定時株主総会の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までです。
４． 2020年３月４日開催の取締役会により、2020年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。
このため、所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名です。
当社は、社外取締役を複数名選任しておりませんが、社外取締役は独立した立場からの助言機能・監督機能
を果たしていただいております。また、監査役制度の充実・強化を図って監査役３名全員が社外監査役として
経営監視にあたっており、社外チェックの観点から十分に機能する体制と判断しております。したがって、 当
社の会社規模、社員数等を考慮し、現状では複数名の社外取締役を直ちに選任する必要性はないと考えており
ます。社外取締役の複数選任が望ましいか否かについては、取締役会の果たすべき役割及び責務と併せて、中
長期的に検討し続ける予定です。
社外取締役江川力平氏は、当社株式6,400株を保有しております。同氏とは、顧客の紹介及び経営に関する
指導・助言を目的に、アドバイザリー契約を締結しておりましたが、当社の社外取締役就任に伴い契約を解消
しております。また、同氏が2011年３月まで勤務していたNTTエレクトロニクス株式会社との間には、
「Optimalサービス販売代理契約」に係る取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主及び投資者
の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役飯盛義徳氏は、当社株式32,000株を保有しております。また、実弟である飯盛敦博氏と当社間に
おいて顧客の紹介等を目的に、2015年３月までアドバイザリー契約を締結しており、2015年６月から2016年２
月まで当社の契約社員として、営業活動に従事しておりましたが、同氏の実弟は、当社の役員や責任者には就
任しておらず、重要な業務執行者でないと判断しております。したがって、最近において同氏の実弟とアドバ
イザリー契約を締結していたこと、また同氏の実弟が当社の一般的な条件に基づく契約社員であったこと以外
に、同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
社外監査役吉冨勝男氏は、当社株式25,600株を保有しておりますが、その他に人的・資本的関係及び取引関
係その他の利害関係はありません。
社外監査役小島孝之氏は、 当社株式800株を保有しております。同氏とは、農業とITの融合等に関する指
導・助言を目的に、アドバイザリー契約を締結しておりましたが、当社の社外監査役就任に伴い契約を解消し
ております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針については株式会社東京証券取引所
が定める独立性基準等を当社の基準として選定しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役、社外監査役、内部監査部門及び会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて
情報交換を行い、相互連携を強めております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は３名で、全員社外監査役であり、うち１名が常勤監査役となっております。
各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて事業運営における定例会議等にも出席しており、取締役の職務執
行を全般にわたって監視しております。また、原則として、毎月１回の監査役会を開催し会社の運営状況等につい
て意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
小島 孝之 10回 10回
吉冨 勝男 13回 13回
飯盛 義徳 13回 13回
※小島監査役は2019年６月27日に監査役に就任しており、それ以降に当事業年度に開催された監査役会は10回とな
ります。
監査役会における主な検討事項としては、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要
事項について報告を受け、協議を行い、または決議します。
常勤監査役の活動としては、ディレクターミーティングをはじめとする社内の重要な会議に出席しております。
また、社長、各取締役、ディレクターとの会談および面談を定期的に開催するほか、内部監査担当者、監査法人と
連携し、三様監査を実施しております。
②内部監査の状況
当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、内部監査担当者２名が自己の属する部門を除く当社全体を
カバーするように業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、
監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し改善状況報告を内部監査担当に提出させることと
しております。また、内部監査担当者は、監査役及び監査法人と連携し、三様監査を実施しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
10年間
ハ.業務を執行した公認会計士
渡辺雅子、浅井則彦
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他３名
ホ.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に従い、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されているこ
と、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などをふまえたうえ
で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務執行その他の状況を考慮し、会計計監査人の変更が必要とされる場合には、
会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案することを審議いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に
行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
17,500 － 22,300 -
提出会社
－ － - -
連結子会社
17,500 － 22,300 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteメンバーファーム）に対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示を受けた監査に要する業務時間を
基準として、報酬額を決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、 会計監査人の監査計画の内容、
会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計
監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、 会社法第399条第１項
の同意の判断を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月28日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額
の上限を６億円（ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は７名以内とす
る。本有価証券報告書提出日現在は５名）、監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2000年６月８日及び
2009年６月26日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額等の上限を1,300万円（うち300万円は監査役賞与。定款
で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名）とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任
された代表取締役社長 菅谷 俊二であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社の業績及び本人
の貢献度等を総合的に評価の上、決定する権限を有しております。監査役については監査役会の決議により決定し
ております。また、役員への職務発明に対する報酬については、知的財産権管理規程に従い、発明検討委員会での
検討及び取締役会の決議により決定しております。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固
定報酬のみです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック・ 職務発明に
（名）
基本報酬 賞与
オプション 対する報酬
取締役
65,233 41,800 － 20,900 2,533 ▶
（社外取締役を除く）
監査役
1,500 1,500 － － － 1
（社外監査役を除く）
4,590 4,590 － － － ▶
社外役員
（注）上表には、2019年６月27日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名）
内容
使用人兼務役員の使用人部分に係る給与（賞与を含
37,320 3
む）です。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式を原則として保有しません。当社は、株式を保有することによる、取引関係の強化や、
ビジネス上及び戦略上のメリット、それにかかる投資額やその他のデメリット等を総合的に勘案し、当社の企業
価値の向上に資すると判断する場合に、株式を保有しております。
毎年、取締役会で主要な政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しについて審議し、それ
を踏まえた保有目的や合理性について確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 33,000
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
(3）当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,263,910
現金及び預金
1,552,215
受取手形及び売掛金
16,172
商品及び製品
17,168
仕掛品
2,931
原材料及び貯蔵品
94,826
その他
2,947,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 182,959
機械装置及び運搬具（純額） 20,873
101,496
その他（純額）
※１ 305,329
有形固定資産合計
無形固定資産 29,569
投資その他の資産
202,061
投資有価証券
336,130
敷金及び保証金
742,106
繰延税金資産
41,818
その他
1,322,116
投資その他の資産合計
1,657,014
固定資産合計
4,604,239
資産合計
負債の部
流動負債
482,958
支払手形及び買掛金
265,306
未払法人税等
112,426
賞与引当金
21,413
役員賞与引当金
621,081
その他
1,503,187
流動負債合計
固定負債
61,866
資産除去債務
61,866
固定負債合計
1,565,053
負債合計
純資産の部
株主資本
443,439
資本金
727,570
資本剰余金
1,872,893
利益剰余金
△ 75,272
自己株式
2,968,629
株主資本合計
70,555
非支配株主持分
3,039,185
純資産合計
4,604,239
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
6,728,792
売上高
2,623,569
売上原価
4,105,222
売上総利益
※１ , ※２ 3,848,240
販売費及び一般管理費
256,981
営業利益
営業外収益
6
受取利息
3,448
受取手数料
2,155
受取保険金
3,790
その他
9,401
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 1,508
5,361
投資事業組合運用損
64
その他
6,934
営業外費用合計
259,448
経常利益
259,448
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 335,451
△ 193,281
法人税等調整額
142,169
法人税等合計
117,278
当期純利益
55
非支配株主に帰属する当期純利益
117,222
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
117,278
当期純利益
117,278
包括利益
（内訳）
117,222
親会社株主に係る包括利益
55
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
443,313 727,445 1,762,317 △ 75,272 2,857,803
当期変動額
新株の発行（新株予約
125 125 250
権の行使）
連結範囲の変動
△ 6,647 △ 6,647
親会社株主に帰属する
117,222 117,222
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 125 125 110,575 － 110,826
当期末残高
443,439 727,570 1,872,893 △ 75,272 2,968,629
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 － 2,857,803
当期変動額
新株の発行（新株予約
250
権の行使）
連結範囲の変動 △ 6,647
親会社株主に帰属する
117,222
当期純利益
株主資本以外の項目の
70,555 70,555
当期変動額（純額）
当期変動額合計 70,555 181,381
当期末残高 70,555 3,039,185
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
259,448
税金等調整前当期純利益
121,953
減価償却費
35,964
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,798
△ 6
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 1,407
投資事業組合運用損益（△は益） 5,361
売上債権の増減額（△は増加） △ 378,212
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,126
未収入金の増減額（△は増加） 51,840
仕入債務の増減額（△は減少） 216,314
未払金の増減額（△は減少） 106,579
未払費用の増減額（△は減少） 3,256
未払消費税等の増減額（△は減少） 80,048
前受金の増減額（△は減少） △ 24,516
前受収益の増減額（△は減少） 8,774
預り金の増減額（△は減少） 75,896
32,693
その他
619,491
小計
6
利息及び配当金の受取額
△ 188,860
法人税等の支払額
430,637
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 194,876
有形固定資産の取得による支出
△ 20,393
無形固定資産の取得による支出
△ 6,000
資産除去債務の履行による支出
△ 9,981
保険積立金の積立による支出
△ 249,993
敷金及び保証金の差入による支出
115,136
敷金及び保証金の回収による収入
396
その他
△ 365,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
250
新株予約権の行使による株式の発行による収入
250
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,407
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 63,768
現金及び現金同等物の期首残高 1,127,679
72,461
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 1,263,910
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社オプティムアグリ・みちのく
当連結会計年度から株式会社 オプティムアグリ・みちのく を連結の範囲に含めております。これは、株
式会社 オプティムアグリ・みちのく の重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたも
のです。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ.商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定
額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～15年
機械装置及び運搬具 ４年～７年
② 無形固定資産
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（２年以内）で均等償却を行っており
ます。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以
内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法に
よっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計
上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上
しております。
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(4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアにかかる収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分に対し成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行
基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基
準（検収基準）を適用しております。
(5） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としておりま
す。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中です。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
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(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
未定です。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当社グループでは、新型コロナウイルスに対応したワクチンが開発され量産化されるまでには１年以上の期
間を要し、長期的に経済に影響すると想定しておりますが、感染予防や在宅勤務の広がりに伴い、多くの新し
いIT(AI・IoT)サービスの導入が進むと認識しております。当社グループの売上の中心であるストック型のラ
イセンス収入は、堅調に推移しており、この感染症が当社グループの事業、サービスに大幅なマイナスの影響
を及ぼさないと仮定し、会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
（2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 250,579 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
給与手当 433,817 千円
賞与引当金繰入額 57,221 〃
役員賞与引当金繰入額 20,913 〃
研究開発費 1,938,335 〃
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
1,938,335 千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式
13,777,536 13,780,144 － 27,557,680
（注）１． ２．４
合計 13,777,536 13,780,144 － 27,557,680
自己株式
普通株式 （注）３．４ 21,937 21,937 － 43,874
合計 21,937 21,937 － 43,874
（注）１． 普通株式の発行株式総数の増加13,777,536株は、 2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割
合で行った 株式分割によるものです。
２．普通株式の発行株式総数の増加2,608株は、ストック・オプションの行使によるものです。
３． 普通株式の自己株式の株式数の増加21,937株は、 2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割
合で行った 株式分割によるものです。
４． 2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株
式分割前の株式数を記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,263,910千円
現金及び現金同等物 1,263,910千円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 351,281
１年超 203,292
合計 554,574
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金
融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達については運転資金及び少額の
設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、
主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部又は全額が
回収できないリスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。また、敷金及び保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしており
ます。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,263,910 1,263,910 －
(2）受取手形及び売掛金 1,552,215 1,552,215 －
(3）敷金及び保証金 336,130 328,627 △7,503
資産計 3,152,256 3,144,753 △7,503
(1）支払手形及び買掛金 482,958 482,958 －
(2）未払法人税等 265,306 265,306 －
負債計 748,265 748,265 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は将来のキャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値に
より算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2020年３月31日）
投資事業有限責任組合出資金 169,061
非上場株式 33,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等
に関する事項」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,263,910 － － －
受取手形及び売掛金 1,552,215 － － －
合計 2,816,126 － － －
敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額336,130千円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表に
は含めておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券
当連結会計年度（2020年３月31日）
投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額169,061千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額
33,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第５回 新株予約権
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役１名
当社従業員110名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 248,688株
ションの数（注）
付与日 2014年９月３日
１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行
使することができる。
２．新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従業員であったも
のは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の
取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による
権利確定条件
退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認め
た場合はこの限りではない。
３．新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
４．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定
するものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間 2016年８月14日～2024年８月13日
（注） 2015年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）、2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及
び2019年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 215,216
権利確定 －
権利行使 2,608
失効 －
未行使残 212,608
（注）2015年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）、2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び
2019年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第５回 新株予約権
権利行使価格 （円） 96
行使時平均株価 （円） 3,095
付与日における公正な評価単価
－
（円）
（注）2015年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）、2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び
2019年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は 未公開企業 であるため、ストック・オプション
の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によってお
ります。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計
額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 831,297千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 7,821千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 34,582千円
役員賞与引当金 6,399
資産除去債務 18,943
未払事業税 16,429
未払費用 12,675
買掛金 8,003
未払金 4,133
売掛金 2,097
前払費用 7,008
未収入金 27,758
減価償却超過額 667,119
12,661
その他
繰延税金資産小計
817,812
△32,646
評価性引当額
繰延税金資産合計 785,166
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △14,473
△28,587
投資損失準備金
繰延税金負債合計 △43,060
繰延税金資産の純額 742,106
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9
住民税均等割 2.1
留保金課税 26.0
評価性引当額の増減 4.5
税額控除 △18.2
のれん償却額 4.2
寄付金の損金不算入額 4.4
△0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 54.8
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1） 当該資産除去債務の概要
東京本社及びその他のオフィスの不動産貸借契約に伴う原状回復義務です。
(2） 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は国債利回りの利率に基づき0.050％～0.200％を使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
(3） 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
期首残高 29,294千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 32,502 〃
見積りの変更による増加 5,700 〃
時の経過による調整額 70 〃
資産除去債務の履行による減少額 △5,700 〃
期末残高 61,866 〃
(4） 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部オフィスの移転を決定したため、原状回復費用について見積りの変更を
行いました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であ
るため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
IoTプラット
リモートマネジ サポートサービ
フォームサービ その他サービス 合計
メントサービス ス
ス
外部顧客への売上高 5,342,095 756,751 145,394 484,551 6,728,792
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
KDDI株式会社 1,987,838
株式会社小松製作所 1,266,002
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であ
るため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 55.23円
１株当たり当期純利益金額 2.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 2.11円
（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのた
め、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,039,185
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,039,185
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
55,027,612
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 117,222
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
117,222
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,024,825
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 414,919
（うち新株予約権（株）） （414,919）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 －
株式の概要
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2020年３月４日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割について決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
一株主数あたりの所持株式数が増加傾向にあるため、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下
げ、株式の流動性を高めることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的
とするものです。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2020年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主が有する普通株式１株につ
き、２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
イ. 株式分割前の発行済株式総数 27,557,680株
ロ. 株式分割により増加する株式数 27,557,680株
ハ. 株式分割後の発行済株式総数 55,115,360株
ニ. 株式分割後の発行可能株式総数 195,712,000株
③ 分割の日程
効力発生日 2020年４月１日（水）
(3) その他
当該株式分割による影響については「１株当たり情報」に記載しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,171,952 2,935,678 4,502,267 6,728,792
税金等調整前四半期（当期）純利
益金額又は税金等調整前四半期純 △190,764 11,711 50,136 259,448
損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四 △150,135 △32,591 △37,770 117,222
半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり当期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△） △2.73 △0.59 △0.69 2.13
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は
１株当たり四半期純損失金額 △2.73 2.14 △0.09 2.82
（△） （円）
(注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四
半期純損失金額を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,127,679 1,209,101
現金及び預金
64,169 80,386
受取手形
1,109,839 1,471,782
売掛金
32,820 5,235
商品及び製品
－ 17,168
仕掛品
1,325 2,254
原材料及び貯蔵品
16,061 －
前渡金
38,087 64,521
前払費用
71,951 30,053
その他
2,461,935 2,880,503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 95,611 182,540
機械及び装置（純額） 7,778 19,604
車両運搬具（純額） 2,064 1,268
工具、器具及び備品（純額） 61,187 100,517
19,966 －
建設仮勘定
186,609 303,931
有形固定資産合計
無形固定資産
35,964 －
のれん
38,178 29,407
ソフトウエア
161 161
その他
74,304 29,569
無形固定資産合計
投資その他の資産
207,423 202,061
投資有価証券
9,500 9,500
関係会社株式
201,587 335,850
敷金及び保証金
548,824 742,106
繰延税金資産
35,672 41,818
その他
1,003,008 1,331,336
投資その他の資産合計
1,263,922 1,664,836
固定資産合計
3,725,858 4,545,340
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
266,644 482,223
買掛金
73,021 208,929
未払金
54,405 57,577
未払費用
114,341 265,126
未払法人税等
28,049 108,098
未払消費税等
24,516 －
前受金
8,481 84,409
預り金
160,271 169,045
前受収益
87,628 112,940
賞与引当金
21,400 20,900
役員賞与引当金
838,760 1,509,250
流動負債合計
固定負債
29,294 61,866
資産除去債務
29,294 61,866
固定負債合計
868,054 1,571,116
負債合計
純資産の部
株主資本
443,313 443,439
資本金
資本剰余金
407,813 407,939
資本準備金
319,631 319,631
その他資本剰余金
727,445 727,570
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
68,202 64,775
投資損失準備金
1,694,115 1,813,711
繰越利益剰余金
1,762,317 1,878,487
利益剰余金合計
△ 75,272 △ 75,272
自己株式
2,857,803 2,974,223
株主資本合計
2,857,803 2,974,223
純資産合計
3,725,858 4,545,340
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
5,468,745 6,687,272
売上高
1,965,375 2,595,288
売上原価
3,503,370 4,091,983
売上総利益
※１ 3,406,876 ※１ 3,837,199
販売費及び一般管理費
96,493 254,784
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
9,335 －
投資事業組合運用益
150 －
助成金収入
5,767 3,448
受取手数料
－ 1,979
受取保険金
30,433 －
雑収入
4,202 4,876
その他
49,896 10,309
営業外収益合計
営業外費用
759 1,508
為替差損
－ 5,361
投資事業組合運用損
102 64
その他
862 6,934
営業外費用合計
145,527 258,159
経常利益
特別損失
850 －
ゴルフ会員権評価損
850 －
特別損失合計
144,677 258,159
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 187,270 335,271
△ 53,874 △ 193,281
法人税等調整額
133,396 141,989
法人税等合計
11,281 116,169
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
Ⅰ 労務費 750,691 19.1 1,006,469 23.0
※１ 3,189,530 3,372,256
Ⅱ 経費 80.9 77.0
当期総製造費用 100.0 100.0
3,940,222 4,378,726
期首 商品及び製品たな卸高 － 32,820
208,392 192,101
当期商品仕入高
合計
4,148,615 4,603,648
※２
他勘定振替高 2,150,418 1,985,955
期末仕掛品たな卸高 － 17,168
32,820 5,235
期末商品及び製品たな卸高
売上原価
1,965,375 2,595,288
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
外注費（千円）
2,337,231 2,324,447
通信費（千円）
214,687 280,803
消耗品費（千円）
72,495 66,408
地代家賃（千円）
141,289 220,925
コンテンツ原価（千円）
158,399 153,319
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
研究開発費（千円）
2,146,735 1,966,127
その他（千円）
3,683 19,827
計（千円） 2,150,418 1,985,955
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 442,985 407,485 319,631 727,117
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
327 327 327
使）
投資損失準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
327 327 － 327
当期末残高 443,313 407,813 319,631 727,445
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
投資損失準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 57,934 1,693,101 1,751,036 △ 282 2,920,856 2,920,856
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
655 655
使）
投資損失準備金の積立 10,267 △ 10,267 － － －
当期純利益
11,281 11,281 11,281 11,281
自己株式の取得 △ 74,989 △ 74,989 △ 74,989
当期変動額合計 10,267 1,013 11,281 △ 74,989 △ 63,052 △ 63,052
当期末残高 68,202 1,694,115 1,762,317 △ 75,272 2,857,803 2,857,803
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 443,313 407,813 319,631 727,445
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
125 125 125
使）
投資損失準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 125 125 － 125
当期末残高
443,439 407,939 319,631 727,570
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
投資損失準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 68,202 1,694,115 1,762,317 △ 75,272 2,857,803 2,857,803
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
250 250
使）
投資損失準備金の積立 △ 3,426 3,426 － － －
当期純利益 116,169 116,169 116,169 116,169
自己株式の取得
当期変動額合計
△ 3,426 119,596 116,169 － 116,419 116,419
当期末残高 64,775 1,813,711 1,878,487 △ 75,272 2,974,223 2,974,223
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法
(2） その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2） 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ４年～７年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2）無形固定資産
のれんについては、 その効果が発現すると見積もられる期間（２年以内）で均等償却を行っておりま
す。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に
基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用し
ております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しており
ます。
５．収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウェアにかかる収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分に対し成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準
（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収
基準）を適用しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 376,297 千円 439,073 千円
賞与引当金繰入 50,816 〃 57,735 〃
役員賞与引当金繰入 21,400 〃 20,400 〃
減価償却費 17,010 〃 39,485 〃
業務委託費 119,320 〃 97,818 〃
研究開発費 2,076,964 〃 1,938,335 〃
おおよその割合
販売費 5％ 8％
一般管理費 95〃 92〃
（有価証券関係）
子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は9,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は9,500千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 26,831千円 34,582千円
6,552 〃 6,399 〃
役員賞与引当金
資産除去債務 8,969 〃 18,943 〃
8,676 〃 16,429 〃
未払事業税
9,562 〃 12,675 〃
未払費用
8,735 〃 8,003 〃
買掛金
2,623 〃 4,133 〃
未払金
5,333 〃 2,097 〃
売掛金
3,555 〃 7,008 〃
前払費用
－ 〃 27,758 〃
未収入金
508,718 〃 667,055 〃
減価償却超過額
16,195 〃 11,139 〃
その他
繰延税金資産小計
605,756千円 816,226千円
△21,086 〃 △31,059 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
584,670千円 785,166千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △5,745千円 △14,473千円
△30,100 〃 △28,587 〃
投資損失準備金
繰延税金負債合計 △35,845千円 △43,060千円
繰延税金資産純額 548,824千円 742,106千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
3.7％ 1.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.0％ 2.0％
住民税均等割等
53.8％ 26.1％
留保金課税
5.3％ 3.9％
評価性引当額の増減
△12.9％ △18.3％
税額控除
8.3％ 4.3％
のれん償却額
－％ 4.4％
寄付金の損金不算入額
0.3％ 0.0％
その他
92.2％ 55.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
（株式分割）
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 153,058 163,570 41,240 275,389 92,848 35,802 182,540
機械及び装置 11,727 16,434 － 28,162 8,557 4,608 19,604
車両運搬具 2,860 － － 2,860 1,592 796 1,268
工具、器具及び備品 175,392 90,122 18,543 246,971 146,453 50,792 100,517
建設仮勘定 19,966 30,019 49,986 － － － －
有形固定資産計 363,005 300,148 109,770 553,383 249,451 91,999 303,931
無形固定資産
のれん 78,468 － － 78,468 78,468 35,964 －
ソフトウエア 113,813 20,393 11,486 122,719 93,312 29,163 29,407
その他 161 － － 161 － － 161
無形固定資産計 192,443 20,393 11,486 201,349 171,780 65,128 29,569
長期前払費用 33,693 10,048 3,507 40,235 － － 40,235
（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。
TECH CENTER SHIBADAIMON
建物 増加額（千円） 84,858
OPTiM KOBE
建物 増加額（千円） 23,487
建物 増加額（千円） 佐賀本店 40,839
建物 減少額（千円） 寄付 40,839
工具、器具及び備品 増加額（千円） パソコン 58,975
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 87,628 112,940 87,628 － 112,940
役員賞与引当金 21,400 20,900 20,900 500 20,900
（注）役員賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給差額の戻入額です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告に
よる公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法と
する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.optim.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款にて定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に揚げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日福岡財務支局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日福岡財務支局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第20期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日福岡財務支局長に提出。
（第20期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日福岡財務支局長に提出。
（第20期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日福岡財務支局長に提出。
(4）臨時報告書
2019 年６月28日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書です。
2020 年５月22日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書です 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社オプティム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 渡辺 雅子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅井 則彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社オプティムの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オプティム及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプティムの2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オプティムが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社オプティム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 渡辺 雅子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅井 則彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社オプティムの2019年4月1日から2020年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オプティムの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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