日本電計株式会社 有価証券報告書 第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日本電計株式会社(E02749)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第75期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 日本電計株式会社
【英訳名】
NIHON DENKEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 柳 丹峰
【本店の所在の場所】
東京都台東区上野５丁目14番12号
【電話番号】
03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】
代表取締役専務 佐藤 信介
【最寄りの連絡場所】
東京都台東区上野５丁目14番12号
（注） 2019年9月17日から最寄りの連絡場所は、
東京都千代田区外神田３丁目５番12号 聖公会神田ビル
から上記に移転しております。
【電話番号】
03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】
代表取締役専務 佐藤 信介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 85,174,705 83,798,386 94,990,658 100,646,494 93,368,166
経常利益 （千円） 2,504,381 2,389,777 2,971,548 3,445,462 2,496,232
親会社株主に
（千円） 1,618,958 1,611,942 1,911,754 2,328,925 1,690,745
帰属する当期純利益
包括利益 （千円） 1,392,723 1,473,319 2,307,534 2,014,914 1,496,997
純資産額 （千円） 13,884,770 15,049,237 17,280,578 18,917,492 19,982,965
総資産額 （千円） 45,763,092 45,903,316 53,784,464 55,520,787 51,974,593
１株当たり純資産額 （円） 1,743.40 1,892.17 2,137.06 2,340.51 2,473.63
１株当たり
（円） 206.29 205.40 243.62 296.79 215.47
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 29.9 32.3 31.2 33.1 37.3
自己資本利益率 （％） 12.3 11.3 12.1 13.3 9.0
株価収益率 （倍） 5.28 5.86 7.66 5.21 4.59
営業活動による
（千円） 2,137,366 2,136,026 △ 2,253,113 2,930,367 3,672,401
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 385,295 △ 43,980 △ 816,585 △ 1,684,875 △ 1,476,471
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 742,715 △ 2,256,470 3,084,780 △ 2,066,875 △ 2,330,914
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 5,966,246 5,670,214 5,706,308 4,867,740 4,821,759
の期末残高
従業員数 （名） 839 920 963 1,016 1,069
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第74期の期首
から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 76,966,420 75,211,486 83,785,146 88,242,495 80,283,227
経常利益 （千円） 2,201,677 2,027,491 2,225,900 2,815,183 2,046,391
当期純利益 （千円） 1,496,533 1,261,998 1,435,075 1,892,686 1,385,340
資本金 （千円） 1,159,170 1,159,170 1,159,170 1,159,170 1,159,170
発行済株式総数 （千株） 7,879 7,879 7,879 7,879 7,879
純資産額 （千円） 11,929,016 12,973,778 14,345,559 15,734,701 16,547,857
総資産額 （千円） 42,364,999 42,161,781 48,107,723 49,974,984 45,869,348
１株当たり純資産額 （円） 1,520.05 1,653.21 1,828.13 2,005.18 2,108.83
１株当たり配当額 38 40 42 50 50
（円）
（内１株当たり
( 13 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 18 ) ( 20 )
中間配当額）
１株当たり
（円） 190.69 160.81 182.87 241.20 176.54
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 28.2 30.8 29.8 31.5 36.1
自己資本利益率 （％） 13.1 10.1 10.5 12.6 8.6
株価収益率 （倍） 5.71 7.49 10.20 6.41 5.61
配当性向 （％） 19.9 24.9 23.0 20.7 28.3
従業員数 （名） 451 454 463 500 531
株主総利回り
（％） 69.3 78.8 122.1 105.6 74.4
(比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 （円） 1,897 1,321 2,797 2,020 1,556
最低株価 （円） 935 956 1,062 1,145 941
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第74期の期首
から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1950年９月 日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町３丁目６番に設立。
1969年５月 本店所在地を東京都台東区上野５丁目14番12号に移転。
1970年４月 株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。
1988年７月 株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。
1990年９月 シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。
1991年10月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1992年７月 第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。
NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.（現 連結子会社）設立。
1996年７月
NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）設立。
1997年５月
1999年４月 インテック計測株式会社に資本参加。
ND KOREA CO.,LTD.（現 連結子会社）設立。
2003年８月
2004年８月 株式会社アルファ科学を吸収合併する。
2004年12月 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月 アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。
2005年４月 インテック計測株式会社を連結子会社とする。
2006年１月 日本電計(香港)有限公司（現 連結子会社）設立。
2006年６月 株式会社システム計測を連結子会社とする。
2006年７月 株式会社サープレス（現 持分法非適用関連会社）に資本参加。
NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.（現 連結子会社）設立。
2006年８月
2006年10月 電計科技研発(上海)有限公司設立。
2007年６月 上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司（現 連結子会社）
と変更。
2007年７月 株式会社風間電機興業を吸収合併する。
2007年11月 ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。
NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.（現 連結子会社）設立。
2008年３月
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
PT.NIHON DENKEI INDONESIA（現 連結子会社）設立。
2011年11月
2012年７月 TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.（現 連結子会社）設立。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に株式を上場。
NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.（現 連結子会社）設立。
2013年９月
2014年６月 未来Ｂ計画株式会社（現 連結子会社）設立。
2014年７月 インテック計測株式会社清算。
2016年４月 株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする。
2017年２月 株式会社システム計測を連結子会社から除外。
2017年９月 電計科技研発(上海)有限公司から電計科技研発(上海)股份有限公司（現 連結子会社）に組織変
更。
DENKEI CORPORATION AMERICAS（現 連結子会社）設立。
2017年10月
2018年１月
電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。
2018年11月
JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.（現 持分法適用関連会社）設立。
2020年１月
新栄電子計測器株式会社を連結子会社とする。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社及び関連会社２社により構成されており、その他の関
係会社が１社あります。
当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、
中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しておりま
す。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループのうち、当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域
別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしており
ます。
「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリイ・エンジニア
リング、未来B計画株式会社、新栄電子計測器株式会社
「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）股份有限公司、日本電計(香港)有限公司
「その他」・・・NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.、NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.、
ND KOREA CO.,LTD.、NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、
PT.NIHON DENKEI INDONESIA、TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、
NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.、DENKEI CORPORATION AMERICAS
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以上の当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2020年３月31日現在
議決権の所有
資本金 主要な事業
〔又は被所有〕
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
割合 (％)
(連結子会社)
千マレーシア
マレーシア 当社取扱電子計測器の販売を
NIHON DENKEI
各種電子計測器の販売、修
している。
・リンギット 100.00
クアラルン
理 、校正
(MALAYSIA) SDN.BHD.
プール 役員の兼任等１名
3,000
当社取扱電子計測器の販売を
NIHON DENKEI
タイ 千タイバーツ
している。
〃 48.99
(THAILAND) CO.,LTD.(注)1
バンコク 10,000
役員の兼任等１名
当社取扱電子計測器の販売を
韓国 千韓国ウオン
している。
ND KOREA CO.,LTD. 〃 85.71
スウォン 350,000
役員の兼任等３名
当社取扱電子計測器の販売を
中国 千香港ドル
している。
日本電計(香港)有限公司 〃 100.00
香港 200
役員の兼任等２名
当社取扱電子計測器の販売を
NIHON DENKEI ベトナム 千ベトナムドン
している。
〃 100.00
VIETNAM CO.,LTD. ハノイ 18,878,140
役員の兼任等無
研究機関、顧客等の研究開発
をサポートする計測手法、試
電計科技研発(上海)
中国 千元
研究開発サポート・試験技
験技術を提供している。
股份有限公司 56.00
術の提供
上海 42,488
(注)2
貸付金108,830千円がある。
役員の兼任等３名
当社取扱電子計測器の販売を
電計貿易(上海) している。
中国 千元
各種電子計測器の販売、修
100.00
有限公司 (注)2,5 理、校正 貸付金326,490千円がある。
上海 42,926
役員の兼任等３名
千インド
当社取扱電子計測器の販売を
NIHON DENKEI
インド 100.00
している。
ルピー 〃
INDIA PRIVATE LTD. (注)3
グルガオン （0.03）
役員の兼任等１名
99,000
千インドネシア
当社取扱電子計測器の販売を
PT.NIHON DENKEI インドネシア 100.00
している。
ルピア 〃
INDONESIA (注)3 ジャカルタ （0.50）
役員の兼任等３名
8,536,000
当社取扱電子計測器の販売を
TAIWAN DENKEI SOLUTION 台湾 千台湾ドル
している。
〃 100.00
CO.,LTD. 台北市 30,000
役員の兼任等２名
千フィリピン
当社取扱電子計測器の販売を
NIHON DENKEI フィリピン
している。
ペソ 〃 100.00
PHILIPPINES，INC. サンタロサ
役員の兼任等１名
30,000
当社取扱電子計測器の販売を
千米ドル
DENKEI CORPORATION
アメリカ
している。
〃 100.00
AMERICAS
シカゴ
1,000
役員の兼任等無
荷重測定器、耐久試験機等の
荷重測定器、各種耐久試験
アイコーエンジニアリング 大阪府 千円
製造をしている。
機等の電子計測機器・精密 100.00
株式会社 東大阪市 50,000
測定機器の製造・販売 役員の兼任等１名
当社取扱電子計測器の修理、
埼玉県 千円
各種電子計測器の修理、校
校正をしている。
ユウアイ電子株式会社 100.00
川越市 20,000 正
役員の兼任等２名
株式会社 宇宙・航空機に搭載される 通信機器・アンテナ等の製
埼玉県 千円
造・修理、校正をしている。
エイリイ・エンジニアリン 通信機器やアンテナ等の製 100.00
飯能市 100,000
造・修理、校正
グ 役員の兼任等１名
服飾品等の製造・販売及び旅
行代理店をしている。
東京都 千円
服飾品等の製造・販売及び
未来Ｂ計画株式会社
100.00
旅行代理店 貸付金73,760千円がある。
台東区 99,000
役員の兼任等１名
監視システム・電子計測機器
神奈川県 千円
監視システム・電子計測機
の製造・販売をしている。
新栄電子計測器株式会社 100.00
器の製造・販売
藤沢市 14,000
役員の兼任等無
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議決権の所有
資本金 主要な事業
〔又は被所有〕
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
割合 (％)
(持分法適用関連会社)
計測機器の校正サービスをし
計測機器の校正サービス、
JQA CALIBRATION
ベトナム 千ベトナムドン 49.00
ている。
計測機器に関する教育・セ
VIETNAM CO.,LTD. (注)3 ハノイ 24,000,000 (20.00)
ミナー事業等
役員の兼任等無
(その他の関係会社)
傘下子会社及びグループの
あいホールディングス
東京都 千円
経営管理並びにそれに付帯 〔19.97〕 役員の兼任等無
株式会社 (注)4
中央区 5,000,000
する業務の遂行
(注) １ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有〔又は被所有〕割合」欄の（ ）は間接所有割合で内数であります。
４ 有価証券報告書を提出しております。
５ 電計貿易(上海)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 11,253,068千円
(2) 経常利益 221,955千円
(3) 当期純利益 163,906千円
(4) 純資産額 1,971,569千円
(5) 総資産額 5,208,870千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 609
中国 274
その他 143
全社（共通） 43
合計 1,069
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
531 41.5 13.1 6,144
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 480
その他 8
全社（共通） 43
合計 531
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営の基本方針
①顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、信頼されるエクセレントパートナーになる。
②公正にして明朗な社会の実現に向けて、尊敬されるベスト・コンプライアンス（法令遵守）カンパニーになる。
③地球環境の回復と維持保全を図る、生きている地球のグリーンパートナーになる。
④最先端技術の発展と新製品の開発・生産に寄与できる、ボランティア（自発的貢献）・グローバルカンパニーに
なる。
⑤活力と企業価値を高め、社員にとって働き甲斐のある、健全経営のヘルシーカンパニーになる。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）９％以上を目標としております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略
リーマンショック以降、緩やかな拡大基調で推移しておりました世界経済も、米中貿易摩擦の激化や中国経済
減速の影響などを受け、先行きの不透明感が増大する状況で推移しております。また、新型コロナウイルスの感
染拡大が内外経済に与えた影響は大きく、世界の主要都市では都市封鎖により消費活動が減速し、サプライ
チェーンの分断などで経済活動は大きな混乱に陥りました。経済活動は、先行きの見通しが困難な状況が続くも
のと思われます。
このように、厳しい経済環境の中ですが、当社が関係する電子部品業界においては、家電メーカーの再編や自
動車メーカー等の海外生産強化等のグローバル化の流れは変わらず、また環境や安全に対する意識はさらに高
まっていくものと想定されます。自動車業界では、安全性や製品規格の世界基準として、欧米の基準が日本メー
カーにも適用される傾向は顕著となっており、また、欧米・中国・日本など複数ある基準を統一しようとする動
きもみられます。当社グループではこのような変化にいち早く対応すべく、オートモーティブ市場推進部を中心
に、顧客ニーズへの対応を進めております。
グローバル化への対応としてのマンパワーの増強につきましては、営業マンの海外営業研修制度や海外営業マ
ンの育成強化を積極的に進めてまいります。また、欧米基準を満たした計測機器、環境試験機の輸入や受託試験
場の提供により、欧米でシェアの高い環境試験機や計測試験機を日本メーカーに積極的に紹介する活動を強化し
てまいります。
事業環境に応じた具体策を着実に実行に移し、当社の強みである国内・海外の幅広い営業拠点の連携強化によ
り、ユーザーニーズをグローバルに捉える体制の構築に力を入れ、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考え
ております。
新型コロナウイルスの感染拡大で、工場の操業停止やサプライチェーンの分断による商品供給の遅延等も予想
され、且つ終息の時期が予測できない状況にありますが、当社グループでは上述のような具体的な諸施策を着実
に実行することで業績推進を図ってまいる所存です。2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症
の影響による売上高の減少が上半期まで継続すると仮定して、連結売上高800億円、連結営業利益16億円、連結経
常利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円を想定しております。目標達成に向けて、役職員一丸と
なって邁進していく所存であります。
(4) 当社グループの対処すべき課題
当社が関係する電子部品業界においては、経済活動停滞の影響を受けて、業績見通しを厳しく見積もる企業が
相次ぐなど、大変厳しい環境が想定されます。その一方で、次世代通信５ＧやＩｏＴといった新たな技術領域に
関連する研究開発や設備投資は積極的に進められていくものと思われます。また、自動車業界においては、自動
運転の実用化に向けた技術開発や安全性認証取得に向けた研究開発、ＥＶやＦＣＶの普及を目指した設備投資な
どが積極的に進められていく見込みであります。
当社グループでは、自動車産業分野への営業強化を狙いとしたオートモーティブ市場推進部などを中心に、顧
客の潜在的なニーズに応える営業展開を続けております。これからも、顧客ニーズに対応できる組織体制の充実
を図り、積極的な営業展開を図ってまいります。
また、新型コロナウイルスの対策として、国内・海外の全営業拠点で、テレワークや遠隔会議システムを積極
的に導入しました。これらの活用により、人と人との直接的な接点を極力避けつつも効率的な業務推進を進めて
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まいります。
中国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、インド、台湾、韓国、アメ
リカ等の営業拠点をフル活用して、ユーザーニーズをスピーディかつワールドワイドに把握し、顧客ニーズにお
応えしていく体制を構築しております。ネットワークの拡大は適宜実施してまいります。
また、当社では、引き続き雇用の維持、人材の育成強化を続けてまいります。人件費をはじめとする諸費用の
負担もありますが、2019年９月に実施した既存事務所の新本社ビルへの集約化により賃貸料等の費用削減も進ん
でおります。引き続き経費節減の徹底により経費全般の圧縮に努め、利益確保を重視した営業展開を進め、業界
トップの座を堅持しつつ、業績の更なる向上に精励する所存であります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 市場経済状況
当社グループの営業収入における重要な部分を占める電子計測器の需要は、当社グループが製品を販売してい
る国または地域経済の影響を受けます。従いまして、当社グループが製品を販売している主要市場である電機業
界や自動車業界における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、設備投資計画に影響を与え、当社グループの業
績や経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。
これらのリスクを回避するため、自動車業界では自動運転に関する技術開発や安全性試験、環境試験関連の設
備ニーズ、電機業界では次世代通信５Ｇに向けての設備ニーズやＩｏＴ等新たな技術開発に関するニーズを積極
的に取り込む営業活動を展開しております。また、システム案件の取り組みに注力することにより業績悪化リス
クの最小化に取り組んでおります。
(2) 国際紛争等のリスク
当社グループで取り扱う電子計測器や環境試験機等が多く使われる、電機業界や自動車業界では、製品やその
部品の生産が世界に分散しており、サプライチェーンは複雑に絡み合っております。中国への製造拠点の集中を
避けるため、アセアン地域に製造拠点を新たに設置したり、移設したりする動きも見られます。米中間の貿易摩
擦や世界の各地での紛争で、サプライチェーンが崩れ、当社グループの業績や経営成績に影響を与えるリスクが
あります。
当社グループでは、主に日系企業の海外進出に対応できるよう、中国、アセアン諸国、インド、アメリカ等に
現地法人を設立し、ユーザーの海外生産拠点のシフトにも弾力的に対応できる販売拠点網を構築し、リスクの最
小化に努めております。
(3) 新型コロナウイルス感染症等のリスク
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える
規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績と財政状態に大きな影響を与える可能性があ
ります。
当社グループでは、本部のオフィスの分散化、テレワーク、時差出勤、自家用車通勤等感染防止に向けた諸施
策を実施しております。また、従業員の行動履歴の把握、異常事態発生時の対応マニュアル作成等を実施してお
り、こうしたリスクの回避に努めております。
(4) 価格競争
電子計測器の卸売業界においても、厳しい価格競争は例外ではなく、競争の激化により、適正な粗利益が縮小
する環境下においては、当社グループが収益性を保つことができなくなる可能性があります。
ユーザーのニーズにスピ―ディーかつ正確に応えることで付加価値の高いサービスを追及してまいります。ま
た、ユーザーの幅広いニーズに応えるため、粗利益率の高い海外製品の取り扱いの増強に取り組むことで収益性
を確保してまいります。
(5) 海外での事業展開
当社グループは、東アジアでは中国を中心に積極的に拠点を設立している他、アセアン地域では、一国２拠点
を目標に駐在所や現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に
起因する予測不能な事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性がありま
す。
現地での税務コンサルタント、監査法人、弁護士事務所からの情報収集に努めており、現地の法的規制、慣
習、国際情勢の変化等に起因する予測不能な事態が発生した場合に速やかに対応できる体制の構築に努めており
ます。
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(6) 為替のリスク
当社グループの海外での事業展開に伴い、日本から商品を輸出する取引が中心となります。売掛金や入金が米
ドル建てとなる場合が多く、円と米ドルの為替の急激な変動によっては売掛金の評価を含め、為替差損が発生す
る場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
海外との取引における為替リスクを回避するため、基幹システムを為替変動に対応できるように変更したほ
か、受注と売上時の適用レートの差をできるだけ少なくするため見積書の有効期間の短縮、外貨預金の運用で為
替差益を確保するオペレーションの実施等を行っております。
(7) 与信管理
当社の販売先は、大企業から中小企業まで約10,000社程度に達し、また取引上そのほとんどが信用取引であり
ます。景気の状況が悪化した場合、倒産する企業が出てくることが予想されます。倒産に伴う不良債権の発生
は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
販売先の企業情報をベースとして、各社に販売限度となる与信限度を設定し、売掛債権の徹底した管理を行っ
ている他、大口案件については個別に回収条件や取引条件を検討しており、不良債権の発生リスクの減少に努め
ております。
(8) 与信管理コンピュータシステム
売上管理、支払管理等をコンピュータ処理しており、1日の取引件数は、平均約10,000件程度に達しておりま
す。コンピュータのダウン等の異常事態が発生した場合に、営業活動を停止せざるを得ないリスクがあります。
これらの事態は、当社グループの業績や経営成績に影響を与えるリスクがあります。
社内のサーバによるデータ管理をやめ、大手システムインテグレーターのデータセンターに移行し、地震や洪
水等の自然災害からコンピュータシステムの保護を強化するとともに、毎日のデータのバックアップを行ってお
ります。このように、停電や突然の障害に対応できるシステムを構築して、コンピュータ関連の異常事態発生に
よるリスクの回避、軽減に努めております。
(9) 法的規制等の強化
外国為替令及び輸出貿易管理令等により、輸出管理規制が強化されております。当社グループも取引先の中国
を中心とした海外進出が積極化するなかで、計測機器類の輸出も増大する傾向にあります。米中貿易摩擦の激し
くなる中で、輸出できる製品や相手先が急遽限定されるなど、日本政府による法令も逐次変更される事態が発生
しております。法令違反が発生すれば、貿易業務に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与え
る可能性があります。
外国為替令及び輸出貿易管理令等による輸出管理規制の強化に対応するため、貿易管理室の人員の増加とレベ
ルアップを図っております。また、貿易実務に直接従事する社員の教育にも力を入れており、輸出管理規制に速
やかに且つ正確に対応できる体制を構築しております。
(10) 優秀人材の確保及び人材育成
当社グループの将来の成長と成功は、ユーザー企業のエンジニアやキーマンのニーズに的確に対応できる幅広
い商品知識と情報収集力を持った優秀な営業マンの確保、育成へ依存する部分が大きく、その確保・育成ができ
なかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。また、優れた営
業ノウハウを持った有能な人材を確保することは、採用コストと人件費を増大させる可能性があり、既存従業員
の育成では、継続的な研修コストを増大させる可能性があります。そして、これらのコストの増加は、当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新卒の定期採用に加え、営業所の人材ニーズに適応した多種多彩な人材の中途採用も積極的に進めておりま
す。また、女性の営業部門への登用も進めております。ユーザー企業のエンジニアのニーズに対応できるレベル
の高い人材を確保することは長期的な成長にとって不可欠であり、社内教育の充実を図っております。
また、優秀な人材確保のためには処遇も重要であることから、賃金制度、勤務体制等働き方の改革を積極的に
進め魅力ある職場づくりに務めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、12月までは、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速の影響を受け、先
行きの不透明感が増大する状況で推移いたしました。２月には、新型コロナウイルス感染症の全世界的な蔓延
で、各国の主要都市での都市封鎖やサプライチェーンの分断・工場の操業停止などにより経済活動に未曾有の混
乱が生じました。新型コロナウイルス感染症による混乱は終息の見通しが立たない状況が未だ続いており、業績
を下方修正する企業が相次ぐなど厳しい経済環境となりました。
当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要ユーザー
である、自動車業界では、自動運転や安全性試験、新エネルギー自動車開発や環境試験関連に引き続き設備投資
がなされておりますが、販売台数の急激な落ち込みや新型コロナウイルス感染症の影響による工場の操業停止も
あり、新たな設備投資を一時的に見送るなどの慎重な姿勢がみられるようになってきております。
また、電機業界では、次世代通信５Ｇに向けての設備投資の機運は高まっているものの、スマートフォン需要
の一巡や円高の影響などに加え、米中貿易摩擦の動向や新型コロナウイルス感染症の影響により消費活動の動向
が不透明になってきていることなどから、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に陰りがみられ、設備投資
は低調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の営業拠点を活用して、積極的なソリューションビジネ
スを展開してまいりました。
その結果、個別では、売上高は80,283百万円（前年同期比9.0％減）となりました。粗利益率が前年同期比で
0.3%程度改善し、売上減少分をある程度補うことが出来たものの、本社移転に伴う一過性の費用を計上したこと
などから、営業利益は1,846百万円（前年同期比646百万円減）、経常利益は2,046百万円（前年同期比768百万円
減）となりました。
連結では、国内子会社であるアイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリ
イ・エンジニアリング、未来Ｂ計画株式会社が概ね安定した業績を確保しました。海外の子会社においても、中
国の販売子会社である電計貿易（上海）有限公司や受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司
が、米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響を受けたものの、前年同期並みの売上高を計上いたしました。韓国な
ど苦戦を強いられる販売会社がある一方で、フィリピン、ベトナム、インドなどの販売子会社の業績は良好でし
た。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は93,368百万円（前年同期比7.2％減）となりました。営業利益は2,449
百万円（前年同期比828百万円減）、経常利益は2,496百万円（前年同期比949百万円減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は1,690百万円（前年同期比638百万円減）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,546百万円減少し、51,974百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,611百万円減少し、31,991百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加し、19,982百万円となりまし
た。
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セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
(a) 日本
日本におきましては、米中貿易摩擦をめぐる緊張や中国経済減速などにより、好調だった企業業績に陰りが
出てきております。また、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動に大きな混乱が生じております。
当社グループが属しております電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要ユー
ザーである自動車業界では、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資がなされておりますが、中国経済
の減速や新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の混乱などによる販売台数の落ち込みもあり、新たな
設備投資を一時的に見送るなどの慎重な姿勢がみられるようになってきております。また、電機業界では、次
世代通信５Ｇに向けての設備投資の機運は高まっているものの、スマートフォン需要の一巡や円高の影響など
に加え、米中貿易摩擦が依然として不透明な状態が続いていることや新型コロナウイルス感染症の影響により
消費活動の動向が不透明になっていることなどから、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に陰りがみら
れ、設備投資は低調に推移しております。
このような状況のもと当社グループは、国内・海外の営業拠点を活用して、積極的なソリューションビジネ
スを展開してまいりました。
その結果、売上高は 81,266百万円 （前年同期比 8.8％減 ）となり、セグメント利益は 3,366百万円 （前年同期
は 3,946百万円 ）となりました。
(b) 中国
中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司や、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股
份有限公司が、米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響を受けたものの、前年同期並みの売上高を計上いたしま
した。
その結果、売上高は 12,017百万円 （前年同期比 0.7％減 ）となり、セグメント利益は 300百万円 （前年同期は
541百万円 ）となりました。
(c) その他
その他の地域では、フィリピン、ベトナム、インドなどの販売子会社が好調を維持しましたが、韓国など、
中国経済の減速や米中貿易摩擦激化の影響を受けて減収・減益となった販売子会社もありました。また、設立
２年目のアメリカの販売子会社が売上高増加となりました。
その結果、売上高は 4,187百万円 （前年同期比 11.8％増 ）となり、セグメント利益は 89百万円 （前年同期は
104百万円 ）となりました。
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（参考）
海外売上高
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 16,162,838 4,907,973 21,070,811
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 100,646,494
Ⅲ 連結売上高に占める海外
16.0 4.9 20.9
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の
国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 13,851,795 5,032,465 18,884,261
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 93,368,166
Ⅲ 連結売上高に占める海外
14.8 5.4 20.2
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の
国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少しましたが、新規連
結に伴う現金及び現金同等物の増加額89百万円計上したことから、現金及び現金同等物の期末残高は4,821百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,672百万円の収入（前年同期は2,930百万円の収入）となりました。
これは主として、仕入債務の減少額2,466百万円を、税金等調整前当期純利益2,507百万円、売上債権の減少額
3,976百万円が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,476百万円の支出（前年同期は1,684百万円の支出）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出1,355百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,330百万円の支出（前年同期は2,066百万円の支出）となりました。
これは主として、短期借入金の減少額2,369百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
日本 73,031,122 △9.3
中国 10,062,924 2.5
その他 3,132,057 2.8
合計 86,226,105 △7.7
(注) １ 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については消去前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
合計 94,175,865 △5.9 15,117,185 5.6
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 77,599,176 △9.1
中国 11,730,588 0.2
その他 4,038,402 12.4
合計 93,368,166 △7.2
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結
果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能総額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況にあるものの、当
社グループの翌連結会計年度以後の業績に与える影響はマイナスの影響は生じないものと仮定し、当連結会計年
度の会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,546百万円減少し、51,974百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,089百万円減少し、45,282百万円となりました。受取手形及び売掛金
が3,217百万円、電子記録債権が841百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて543百万円増加し、6,691百万円となりました。投資その他の資産が合
計で490百万円減少しましたが、有形固定資産が合計で1,032百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,474百万円減少し、28,859百万円となりました。支払手形及び買掛金
が2,502百万円、短期借入金が1,669百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて137百万円減少し、3,132百万円となりました。長期借入金が175百万円
減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,065百万円増加し、19,982百万円となりました。その他の包括利益累計
額が合計で236百万円、配当金の支払により408百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を
1,690百万円計上したことにより、利益剰余金が1,281百万円増加したこと等によるものであります。
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(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は93,368百万円となり、前連結会計年度に比べ7,278百万円減少(前連結会計年
度比7.2％減)となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、粗利益率では前年度比ほぼ同程度の粗利益率を確保いたしましたが、
売上高の減少に伴い10,813百万円(前連結会計年度比7.2％減)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,363百万円となり、前連結会計年度に比べて15百万円減少
(前連結会計年度比0.2％減)となりました。
この結果、営業利益は2,449百万円(前連結会計年度比25.3％減)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、231百万円(前連結会計年度は、255百万円)となりました。主な要因
は、仕入割引及び補助金収入等によるものであります。営業外費用は、184百万円(前連結会計年度は、89百万円)
となりました。主な要因は、支払利息等によるものであります。
この結果、経常利益は2,496百万円(前連結会計年度比27.6％減)となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、25百万円(前連結会計年度は、24百万円)となりました。主な要因は、投
資有価証券売却益等によるものであります。特別損失は、13百万円(前連結会計年度は、73百万円)となりまし
た。主な要因は、固定資産除却損等によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、2,507百万円(前連結会計年度比26.2％減)となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整
額を差引いた当期純利益は、1,727百万円（前連結会計年度比28.1%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は、1,690百万円（前連結会計年度比27.4%減）となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
(d) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、営業費用である債権及び債務に対するものが主なものとなっており、投資を目
的とした資金需要は本社ビル等の建築のための設備投資であります。
これらの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金により資金を調達しております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事
業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。
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(e) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成状況
当社は、株主重視の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）９％以上をグループ重点指標として掲げ、収
益性の向上、資本の効率化並びに増配等により、その向上に取り組んでおります。
自己資本当期純利益率を向上させる手段として、①売上高利益率の向上、②総資産回転率の向上、③財務レ
バレッジの向上が考えられます。
① 売上高利益率の向上
当会計年度の個別で、粗利益率9.42％となり、前期実績9.08％から0.34％改善いたしました。粗利益率確保
の意識を高めたほか、粗利益率の高い製品の輸入品の独占販売権を確保する等の施策を行った結果でありま
す。
② 総資産回転率の向上
当連結会計年度で、売上高101,000百万円を目標にチャレンジしておりましたが、米中貿易摩擦の本格化し
たことに加え、１月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、売上高は93,368百万円にとどまり、ＲＯ
Ｅも大きく引き下げる結果となりました。
総資産回転率を向上させるためには、売上高の増加が重要な要素となります。
③ 財務レバレッジ（自己資本比率の逆数）の向上
財務レバレッジを向上させるための手段としては、負債を増加させることや株主の配当を増加させることが
考えられます。
当連結会計年度で、増加運転資金は低金利の銀行借入を利用したほか、中間で20円、期末で30円の配当を継
続実施いたしました。
以上のような具体的な施策を実施したことから、当連結会計年度のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、連
結で9.0％となり、ほぼ目標通りの結果となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度に実施いたしました設備投資額の総額は 1,371 百万円で
あり、その主なものは、本社ビルの新築によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 土地
(所在地) の名称 (名)
車両運搬具 リース資産 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
本社
443,238
(東京都 全社(共通) 管理設備 1,784,381 － 10,519 21,508 2,259,646 43
(415)
台東区)
東京営業所
737,551
(東京都 日本・
販売設備 545,958 2,560 － 45,354 1,331,425 488
台東区) その他
(3,118)
他全営業所
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物
会社名
車両 土地 リース
(所在地) の名称 内容 (名)
及び その他 合計
運搬具 (面積㎡) 資産
構築物
本社
アイコー
(大阪府 －
生産
エンジニアリング 日本 2,231 0 － 5,710 7,941 36
設備
東大阪市) (－)
株式会社
他４営業所
本社
72,057
ユウアイ電子 (埼玉県 校正
日本 115,825 － － 26,808 214,691 30
株式会社 川越市) 設備
(835)
他３校正室
本社
株式会社
167,800
生産
(埼玉県
エイリイ・ 日本 56,970 0 － 14,618 239,389 51
設備
(2,515)
飯能市)
エンジニアリング
本社
(東京都 －
販売
未来Ｂ計画株式会社 日本 － － － 292 292 －
台東区 )
設備
(－)
他１支店
本社
46,956
新栄電子計測器 生産
(神奈川県
日本 24,085 5,745 － 162 76,949 12
株式会社 設備
(761)
藤沢市 )
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物
会社名
車両 土地 リース
(所在地) の名称 内容 (名)
及び その他 合計
運搬具 (面積㎡) 資産
構築物
本社
NIHON
(マレーシア －
販売
DENKEI
その他 106 1,673 － 2,707 4,487 11
設備
(MALAYSIA)
クアラルンプール) (－)
SDN.BHD.
他１営業所
NIHON 本社
－
(タイ 販売
DENKEI
その他 5,420 227 － 5,196 10,844 25
バンコク) 設備
(THAILAND)
(－)
CO.,LTD.
他１営業所
本社
－
ND KOREA 販売
(韓国 その他 － － － 2,454 2,454 11
CO.,LTD. 設備
(－)
スウォン)
NIHON 本社
－
DENKEI (ベトナム 販売
その他 － 2,391 － 3,716 6,107 30
VIETNAM ハノイ) 設備
(－)
CO.,LTD. 他１営業所
電計科技 本社 受託
－
研発(上海) (中国 中国 試験 216,120 11,380 － 413,316 640,817 65
(－)
股份有限公司 上海) 設備
本社
電計貿易
－
(中国 販売
(上海) 中国 － 44,979 － 28,415 73,395 209
上海) 設備
(－)
有限公司
他26営業所
NIHON
本社
－
DENKEI
(インド 販売
その他 － － － 1,323 1,323 17
INDIA
グルガオン) 設備
(－)
PRIVATE LTD.
他２営業所
本社
PT.NIHON
－
(インドネシア 販売
DENKEI その他 593 1,305 － 1,398 3,296 13
ジャカルタ) 設備
(－)
INDONESIA
他 １営業所
TAIWAN
本社
－
DENKEI 販売
(台湾 その他 － － － 1,969 1,969 7
SOLUTION 設備
(－)
台北市)
CO.,LTD.
NIHON
本社
－
販売
DENKEI
(フィリピン その他 － 4,546 － 1,313 5,860 13
設備
PHILIPPINES
(－)
サンタロサ)
，INC.
本社
DENKEI
－
販売
CORPORATION その他 － 10,179 － 4,491 14,670 8
(アメリカ
設備
(－)
AMERICAS
シカゴ)
(注) １ 帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,879,005 7,879,005 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード）
計 7,879,005 7,879,005 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2007年４月１日 716,273 7,879,005 － 1,159,170 － 1,333,000
（注） 2007年４月１日付をもって、2007年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に
対し、所有株式数を１株につき、1.1株の割合をもって分割いたしました。その結果、発行済株式総数が
716,273株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 5 19 61 42 3 2,900 3,030 －
所有株式数
－ 1,887 2,323 31,785 8,931 14 33,568 78,508 28,205
(単元)
所有株式数
－ 2.40 2.96 40.49 11.37 0.02 42.76 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式32,064株は、「個人その他」に320単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
なお、自己株式32,064株は株主名簿記載上の株式と期末現在の実質的所有株式数と同一であります。
２ 証券保管振替機構名義の失念株式が、「その他の法人」に２単元、「単元未満株式の状況」に26株含
まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
あいホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋久松町12－８ 1,561 19.90
有限会社高田興産 東京都足立区千住緑町２丁目８－２ 743 9.47
日本電計取引先持株会 東京都台東区上野５丁目14－12 304 3.88
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社 LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都 300 3.82
三菱ＵＦＪ銀行） 千代田区丸の内２丁目７－１）
株式会社エヌエフ回路設計ブロック 神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－20 266 3.40
日本電計従業員持株会 東京都台東区上野５丁目14－12 207 2.64
菊水電子工業株式会社 神奈川県横浜市都筑区東山田１丁目１－３ 157 2.01
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 139 1.77
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 10PCT
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上
136 1.73
5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）
海銀行東京支店 カストディ業務部）
KBL EPB S.A. 107704 43 BOULEVARD ROYALL-2955 LUXEMBOURG
126 1.61
計 － 3,944 50.27
（注） 2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が
2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目９－１
保有株券等の数 株式 341千株
株券等保有割合 4.33％
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 32,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,818,800 78,188 －
単元未満株式 普通株式 28,205 － －
発行済株式総数 7,879,005 － －
総株主の議決権 － 78,188 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区上野
（自己保有株式）
32,000 － 32,000 0.40
日本電計株式会社
５丁目14－12
計 － 32,000 － 32,000 0.40
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 87 126
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 32,064 － 32,064 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、業績・財務状況等を総合的に勘案し、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、株主への利益還
元にも積極的に取り組んでおります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、中間配当金は20円といたしました。
当期は、米中貿易摩擦の激化や中国景気の減速、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の混乱などの影響
を受け、過去最高であった前期と比べ、減収・減益となりましたが、ほぼ想定通りの利益を確保できたことを勘案
し、期末の配当金は30円とし、通期の配当金は昨年度実績と同じく50円の配当を行いました。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質、財務体質の強化を図るために必要な投資を行っていくこととして
おります。
今後とも業績の向上による利益確保に努め、計画した利益が確保できることが明らかになり次第、株主の皆様への
利益還元も積極的に検討してまいる所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年11月12日
156,938 20
取締役会決議
2020年６月26日
235,408 30
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取
引先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経
営上の重要課題の一つと位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2017年６月23日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役は12名、うち監査等委員である取
締役は３名(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。
当社は、企業統治機関として次の機関を設置しております。
(a) 取締役会
取締役会は、代表取締役社長 柳丹峰を議長とし、迅速かつ的確な意思決定機関として、取締役会規程に則
り、経営の基本方針や法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、定時取締役会は、毎月
１回厳正に開催しているほか、緊急な意思決定を要する事項については、適宜臨時でも開催しております。
取締役会の機能をより強化し、透明性を確保し、さらに高いレベルの経営を目指す観点から、社外取締役だ
けではなく、上場会社等の経営者を経営顧問として取締役会に参加していただき、客観的な意見を経営に反映
する体制をとっております。
また、社員及び子会社社長の中から、執行役員を選任し、担当業務の責任者として業務を執行するとともに
取締役会または代表取締役社長の求めに応じて、担当業務の執行状況を報告する他、意見具申を行っておりま
す。
構成員については、次のとおりであります。
・取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 柳丹峰、佐藤信介、森田幸哉、和田史宣、梶原
琢也、菊田嘉、髙橋浩次
・社外取締役(監査等委員である取締役を除く) 小池静生、佐久間涼
・監査等委員 藤原敏夫、小倉義夫、松本善夫
・執行役員 小泉伸二、山岸満、木村裕二、荻場泰彦、船越博行、土屋公彦、秋山昌彦、矢部義富、須田克
彦、曹暁峰、荒川克之
(b) 監査等委員会
当社は、監査等委員会を設置しており、委員長である藤原敏夫が議長を務めております。
３名の監査等委員のうち２名を常勤として監査体制の強化を図っております。監査等委員は、監査等委員会
で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び全体営業会議への出席や内部監査の実施状況の監督等を
通じて、経営のコンプライアンス状況と監督機能の強化に努めております。
監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、全体営業会議や
取締役会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、
必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める体制となっております。
構成員については、次のとおりであります。
・常勤監査等委員 藤原敏夫、小倉義夫
・監査等委員 松本善夫
当社は上記のとおり、取締役の職務執行に対し有効かつ適切に監視を行う客観性と中立性を確保し、実効性
ある経営監視ができる現体制を採用しております。
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会社の機関・内部統制の関係図
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社の内部統制システムとしては、社長直属の機関として、コンプライアンス委員会、監査室、内部統制室、
貿易管理室の４つの機関を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化に取り組んでおります。
(a) コンプライアンス委員会
当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識の下、全ての
役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めており
ます。
具体的には、社長直属のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、コンプライアン
ス問題に対する受付、相談窓口、コンプライアンス・マニュアルの改訂や教育計画の立案等を推進する体制と
しております。また、コンプライアンスの推進については、日本電計グループの「コンプライアンス・マニュ
アル」を制定しており、役員及び従業員等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業
務運営にあたるよう研修等を通じて意識の高揚を図っております。
その中で、相談・通報できる体制を設けており、役員及び従業員等が、社内においてコンプライアンス違反
行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、事務局に通報(匿名も可)しなければな
らないと定めており、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないこととすることを
明記しております。
(b) 監査室
当社は、社長直轄の監査室を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づ
き、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年１回の
内部監査を実施しております。
会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しておりま
す。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告し、コンプラ
イアンス体制の強化に努めております。
(c) 内部統制室
当社は、金融商品取引法の規定に基づく、財務の報告に係る内部統制システムの構築に向け、社長直轄の内
部統制室を設け、内部統制の評価基準や運用テストの実施基準等のマニュアルや制度を作り、運用しておりま
す。また、連結子会社の指導等を積極的に進めております。内部統制の評価基準や運用テストの結果について
は、定例的に社長及び取締役会並びに監査等委員会に報告しております。
(d) 貿易管理室
当社は、電子計測器類の輸出も手掛けていることから、安全保障貿易管理を強化するため、社長直属の機関
として貿易管理室を設置し、主に輸出する製品や役務が輸出貿易管理令や外国為替令等の諸法令・諸規則に違
反していないかどうかをチェックしております。
また、安全保障貿易関連の法令の改正についても、適宜当社の関連規程の見直しを行い、研修会の実施によ
る社員教育の徹底を図っております。
④ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、企業集団全体の業績の向上等を目指すとともに、積極的な意見交換による企業集団の情報
の共有化を図っております。また、監査を通じた企業集団の問題点の早期発見と是正を行う仕組みを構築してお
ります。
(a) 当社の子会社の取締役の業務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、主要な子会社に当社の取締役を取締役又は監査役として派遣し、当社の各子会社の重要事項が、当
社から派遣された取締役を通じて当社に報告される体制を構築しております。
当社は、子会社から、定期的・継続的に、取締役会議事録、月次決算書類その他子会社の経営内容を的確に
把握するための資料の提出を受け、必要に応じて取締役会に報告しております。
また、子会社において適時開示事項が発生した場合、取締役会・経営会議等に報告される体制を構築してお
ります。
(b) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の代表取締役社長及びリスク管理の担当役員である管理本部長は、当社及びその子会社から成る企業集
団の経営戦略や経営計画を策定もしくは意思決定する上で必要とされるリスク情報の洗い出しを行い、当社の
取締役会等で各施策の判断をする際に、その材料として提供しております。
当社の子会社を担当する部門は、子会社における損失の危険の発生を把握した場合には、速やかにその内容
及び当社に対する影響等を、取締役会・経営会議等に報告する体制を構築しております。
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(c) 当社の子会社の取締役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びその子会社は、子会社における経営計画、重要な投資等の経営に重要な事項について、子会社と事
前に協議するなど、緊密な連携を保ち、企業集団全体の業績の向上、事業の繁栄を目指します。
国内の子会社の代表者は、半期に一度開催される全取締役、全国の営業所長、部長が出席する会議に参加
し、自社の方針を説明し営業情報を共有している他、意見交換する重要な機会となっております。
また、四半期に一度開催される全国の営業所長の合同営業会議にも参加しております。
海外の子会社の代表者は、年２回本社の代表取締役以下の役員に営業状況や管理状況を協議する会議に参加
し、取り組むべき課題や問題点について意見交換し、企業集団間で情報が円滑に流通する体制を整備しており
ます。
(d) 当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス規程を、当社の子会社の役職員にも適用します。
当社は、当社の子会社の役職員が、業務上、コンプライアンスに関する問題を認識した場合に、本社のコン
プライアンス委員会に直接報告・相談できるコンプライアンス相談ラインを整備しております。
当社は子会社における不適切な取引・会計処理を防止するため、定期的に監査室や監査等委員による監査を
実施しており、監査報告書を社長あてに提出し、改善すべき事項は、改善是正措置報告書に記載して、問題点
の早期把握と具体的な解決策の策定をフォローする体制をとっております。
(リスク管理体制の整備状況)
リスク管理体制につきましては、リスク管理全体を統括する組織として、執行役員以上をメンバーとする経営
会議の中にリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する体制や諸施策を総合的に検討し、社長に答申するこ
ととしております。緊急事態発生の場合は、社長を本部長とする「対策本部」を設置し、組織的に対応するもの
とし、平時においては各部署においてその有するリスクを洗い出し、これに対する軽減策に取り組んでおりま
す。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
(b) 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは株主に対し機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(c) 取締役の責任免除
当社は、取締役について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは取締
役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって株主総会にて行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらな
い旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
任
役職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
期
(千株)
1991年８月 当社入社
1997年６月 上海電恵測試儀器設備有限公司董事長
2005年６月 取締役中国・台湾担当
2006年４月 取締役海外エリア担当
代表取締役社長 柳 丹峰 1962年２月28日 生 注2 13
2006年10月 取締役常務執行役員海外エリア担当
2007年４月 取締役専務執行役員営業本部副本部長
海外エリア担当
2008年４月 専務取締役海外営業本部長
2016年４月 代表取締役社長就任(現)
1980年４月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
1996年11月 同行金町支店長
2001年４月 同行調布支店長
代表取締役
2004年４月 当社入社管理本部財務担当
専務 佐藤 信介 1956年４月10日 生 注2 19
2005年６月 取締役管理本部長
管理本部長
2007年４月 取締役常務執行役員管理本部長
2008年４月 常務取締役管理本部長
2009年４月 代表取締役専務管理本部長就任(現)
1987年３月 当社入社
2006年３月 三重営業所副所長
2007年３月 三重営業所所長
2008年４月 名古屋営業所所長
2011年４月 執行役員国内営業本部付
2012年10月 執行役員海外営業本部副本部長
2013年６月 取締役海外営業本部副本部長
アセアン・その他エリア担当
専務取締役
森田 幸哉 1963年９月11日 生 注2 11
国内営業本部長
2016年４月 常務取締役国内営業本部長
甲信越エリア担当
2017年３月 常務取締役国内営業本部長
甲信越エリア、事業推進部、営業支援
部門担当
2018年４月 専務取締役国内営業本部長
事業推進部、営業支援部門担当
2020年４月 専務取締役国内営業本部長
営業支援部門担当就任(現)
1988年７月 当社入社
2006年３月 茨城営業所副所長
2007年３月 茨城営業所所長
2010年３月 北関東エリア担当
2013年３月 国際センター長
2014年３月 執行役員国際センター長
2015年３月 執行役員海外営業本部担当
常務取締役
海外営業本部長 和田 史宣 1967年８月３日 生 注2 9
2016年４月 執行役員海外営業本部長
アセアン・その他エリア担当
2016年６月 取締役海外営業本部長
2017年３月 取締役海外営業本部長
中国・台湾・韓国エリア担当
2019年４月 常務取締役海外営業本部長
海外事業推進部担当
常務取締役海外営業本部長
2020年４月
海外事業推進部・アセアン・その他エ
リア担当就任(現)
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所有
任
役職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
期
(千株)
1989年３月 当社入社
2008年４月 千葉営業所所長
2012年３月 執行役員新事業推進室室長
ＥＭＣ事業推進室室長
2014年10月 執行役員国内営業本部担当
2016年３月 執行役員東京営業所所長
2017年３月 執行役員国内営業本部
取締役
東北・北関東エリア担当
国内営業本部
梶原 琢也 1968年５月11日 生 注2 6
副本部長
2017年６月 取締役国内営業本部
関西京滋エリア担当
九州エリア担当
2018年４月 取締役国内営業本部副本部長
九州エリア担当
2019年４月 取締役国内営業本部副本部長
中四国・九州エリア担当
取締役国内営業本部副本部長
2020年４月
関西京滋エリア・事業推進部担当就任
(現)
1989年３月 当社入社
2007年３月 ひたちなか営業所所長
2016年４月 執行役員ひたちなか営業所所長
東北・北関東エリア担当
2017年４月 執行役員横浜営業所所長
取締役
神奈川エリア担当
海外営業本部
2017年６月 執行役員国内営業本部
菊田 嘉 1968年９月20日 生 注2 6
副本部長
東北・北関東エリア担当
中国・台湾・韓国エリア担当
2019年４月 執行役員国内営業本部
東北・甲信越エリア担当
2019年６月 取締役国内営業本部
東北・甲信越エリア担当
取締役海外営業本部副本部長
2020年４月
中国・台湾・韓国エリア担当就任(現)
1987年３月 当社入社
2010年３月 東京営業所所長
2012年９月 NIHON DENKEI (MALAYSIA)SDN.BHD.社長
2016年３月 執行役員NIHON DENKEI (MALAYSIA)SDN.
BHD.社長
2017年４月 執行役員海外営業本部国際センター長
シンガポール・マレーシアエリア担当
執行役員海外営業本部国際センター長
取締役
2018年３月
髙橋 浩次 1964年９月21日 生 注2 3
タイ・インドネシアエリア担当
中四国・九州エリア担当
2019年４月 執行役員海外営業本部国際センター長
中国・台湾・韓国・タイ・インドネシ
ア エリア 担当
2019年６月 取締役海外営業本部
中国・台湾・韓国・タイ・インドネシ
ア エリア 担当
取締役国内営業本部
2020年４月
中四国・九州エリア担当就任(現)
1982年４月 ㈱富士企画入社
1983年９月 ピース㈱入社
2002年９月 グラフテック㈱入社
2004年４月 同社計測営業部部長
取締役 小池 静生 1960年７月28日 生 注2 －
2010年４月 同社計測FA営業本部本部長
2011年７月 同社計測FA営業本部執行役員本部長
2019年１月 同社取締役営業本部長兼アドバンス
フードテック㈱取締役(現)
2019年６月 当社取締役就任(現)
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所有
任
役職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
期
(千株)
1990年４月 山一證券㈱入社
1993年１月 ㈱日本情報システム入社
2003年10月 ㈱SFCG取締役東京支店長
2007年10月 同社取締役不動産部部長
取締役 佐久間 涼 1967年４月23日 生 注2 －
2009年４月 ㈱ドットウエルビー・エム・エス入社
2013年11月 同社セキュリティシステム事業本部副
本部長(現)
2016年４月 プールス㈱取締役(現)
2019年６月 当社取締役就任(現)
1982年４月 岩崎通信機㈱入社
2002年10月 岩通計測㈱入社
2004年７月 同社西日本営業所長
2007年11月 同社営業部長
取締役
藤原 敏夫 1960年１月19日 生 2010年６月 同社取締役営業部長 注3 1
(監査等委員)
2013年10月 同社取締役営業本部長
2016年７月 岩崎通信機㈱第二営業部担当部長
2017年３月 同社退社
2017年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1988年10月 日立工機㈱入社
1997年７月 レクロイ・ジャパン㈱入社
2005年５月 ローデ・シュワルツ・ジャパン㈱入社
取締役
小倉 義夫 1963年10月16日 生 注3 －
(監査等委員)
2015年７月 同社代理店営業部部長
2018年４月 同社退社
2018年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1978年４月 東京国税局入局
2003年７月 関東信越国税局大宮税務署副署長
取締役
松本 善夫 1954年5月11日 生 2009年７月 東京国税局中野税務署長 注3 －
(監査等委員)
2015年８月 松本善夫税理士事務所開設(現)
2020年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
計 71
(注) １ 取締役小池静生、佐久間涼、藤原敏夫、小倉義夫、松本善夫の5氏は、社外取締役であります。
２ 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤原敏夫、委員 小倉義夫、委員 松本善夫
② 社外取締役
(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は５名であります。うち、監査等委員は３名であります。
小池静生氏は、グラフテック株式会社の取締役であり、経営的な知見と業界知識が豊富であり、その意見具
申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断し
ております。
当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、グ
ラフテック株式会社と当社との間には通常の商取引関係がありますが、僅少であり、その他の人的関係、資本
的関係はありません。
佐久間涼氏は、プールス株式会社の取締役であり、経営的な知見が豊富であり、その意見具申により、社外
取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。
当社と同社との間には商取引関係はありません。
また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
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藤原敏夫氏は、当社の属する電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知
識・見識を当社の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
同氏は2020年３月末時点において、当社の株式１千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断して
おります。当社と同氏との間には、それ以外の資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
また、同氏は過去において岩崎通信機株式会社の使用人でありましたが、当社と同社との間には、通常の商
取引関係はあるものの僅少であり、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
小倉義夫氏は、電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を当
社の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
また、同氏は過去においてローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社の使用人でありましたが、当社と同社と
の間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であり、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありませ
ん。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
松本善夫氏は、税理士として豊富な会計・税務の専門知識と経験を有し、その専門知識・見識を有している
ことから、監査等委員としての監査機能を果たしていただけるものと判断しております。
また、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。
なお、当社と同氏との間には、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当
社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を
担っていただいております。
業界での豊富な知識や経験を監査に生かしていただくことの他、税理士としての高い専門性と豊富な経験・
知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。
(c) 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役を選任するにあたり、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にすると
共に、選任する人物の業界経験、知見、当社との取引関係の有無、取引関係がある場合は取引金額の程度等も
総合的に勘案して、いずれの社外取締役とも当社との間には特別な利害関係がないことを確認した上で、選任
しております。
当社は、株式会社東京証券取引所が、上場会社に対し１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関
する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応し、当社においては、社外取締役である藤原
敏夫氏及び小倉義夫氏を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める
独立役員として同取引所に届け出ております。
(d) 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は５名、うち監査等委員は３名であります。取締役会での質問や意見具申の他、監査等委
員監査を通して、当社の経営の透明性強化に貢献していただいております。当社と社外取締役との間には特別
な利害関係はなく、選任状況は上記の方針に基づいており、企業統治強化に適した状況となっております。
(e) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社は、社長直轄の監査室を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づ
き、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年１回の
内部監査を実施しております。
会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しておりま
す。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告し、コンプラ
イアンス体制の強化に努めております。
監査等委員は、監査等委員会監査等規程に基づいて、独自の監査を実施する他、監査室の実施する業務監査
に適宜同行し、監査室との連携・情報交換を行っております。また、当社の会計監査人であるアーク有限責任
監査法人との定期的なミーティングの実施、会計監査人による監査に帯同して監査を実施する等、情報を共有
して監査法人と連携を強化しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、監査等委員会を設置し、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役３
名は常勤２名、非常勤１名の体制としております。
監査等委員である取締役の藤原敏夫氏につきましては、当社の属する電子計測器業界の大手メーカーに長年勤
務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を有しております。
監査等委員である取締役の小倉義夫氏につきましては、当社の属する電子計測器業界の大手メーカーに長年勤
務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を有しております。
監査等委員である取締役の元橋好雄氏につきましては、税理士として豊富な会計・税務の専門知識と経験を有
し、その専門的知識・見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を２ヶ月に１回及び臨時で開催しており、個々の監査等委員の出席状
況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
藤原 敏夫 13回 13回
小倉 義夫 13回 13回
元橋 好雄 13回 12回
当社の監査等委員である取締役は、定期的に開催される監査等委員会(２ヶ月に１回および臨時)並びに取締役
会(毎月１回および臨時)に出席するとともに、常勤監査等委員である取締役においては、経営会議、営業会議、
拡大方針説明会、管理職会議、合同営業会議等の重要な会議に出席し、業務執行の状況を把握することで監査の
実効性の確保を図っております。
監査等委員である取締役は、監査の実効性を上げ、自らの目で確認するため、営業所や海外子会社、国内子会
社を訪問して、監査等委員としての監査を積極的に行っております。また、会計監査人監査や監査室の監査に立
ち会うなど、会計監査人や監査室の監査状況をチェックするほか、情報の共有により問題点の把握に努めており
ます。監査等委員監査の結果については、適宜代表取締役社長に報告されるとともに、取締役会にも定期的に報
告しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の監査室(１名)を設置して、内部監査規程に基づき内部監査計画を作成し、当社及び当社子
会社の内部監査を実施しております。監査結果は被監査部門に通知され、必要に応じて是正処置がとられており
ます。内部監査実施結果は、代表取締役社長に直接報告するほか、取締役会に報告されております。
また、監査等委員会、会計監査人並びに内部統制室とも適宜連携して、内部監査の実効性確保を図ることとし
ております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称を
アーク有限責任監査法人に変更しております。
(b) 継続監査期間
11年間
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 萩原 眞治
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 村瀬 征雄
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他３名であります。
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(e) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模であり、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間、監査実施要領、
監査費用が合理的かつ妥当であること等、総合的に判断して選定いたします。
また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じ
て、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会
計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務
の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から
「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を
「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求め、それに基づき総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 35,000 － 35,000 －
連結子会社 － － － －
合計 35,000 － 35,000 －
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（(a)を除く）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － － － －
連結子会社 528 114 572 118
合計 528 114 572 118
連結子会社の非監査業務の内容は、合意された手続業務(Agreed-upon Procedures)等であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等からの見積提案をもと
に、監査日数等を勘案したうえで監査等委員会の同意を得て決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの
妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
取締役
(監査等委員及び社外 170,643 170,643 － － 7
取締役を除く。)
社外役員 33,487 33,487 － － 8
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬については、取締役会で決議したルールに基づいて、前期の業績を勘案して、個別の支給
額を取締役会で決定しております。
(a) 基本報酬（月額）の構成
・取締役の基本報酬月額を決定しております。
・代表権の有無、専務、常務については、それぞれ一定額を加算いたします。
・本部長、副本部長は、それぞれ一定額を加算いたします。
・役員報酬の世間相場等を勘案し、定期的に見直しを行います。
(b) 業績による加算
・前期の業績を勘案して、基本報酬に加算を行います。
・加算する額は、基本報酬月額×社員へ支給する賞与月数です。
・社員へ支給する賞与は、固定賞与の夏2.0ヶ月、冬2.2ヶ月と業績に連動した期末賞与、社長から四半期毎に
支給される社長感謝金の合計です。
(c) 役員報酬の総額の上限
・役員報酬の総額の上限については、2017年６月23日開催の定時株主総会で決議された取締役（監査等委員を
除く）の報酬額年額400百万円、監査等委員である取締役の報酬額年額50百万円で承認をいただいておりま
す。
・その上限内で、株主への配当金の額、社員への賞与月数と著しくかい離しないこと、内部留保の充実等を総
合的に勘案して、支給額の上限を定め、公平かつ適正に支給しております。
イ．配当金総額の一定割合（80％）以内とすること
ロ．当期内部留保分（当期純利益－配当総額）の25％以下とすること
ハ．社員の支給月数を超えないこと
等の条件を全て満たす必要があります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する上場株式は、株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることが、当社の企業
価値の向上に資すると認められるものを対象としております。保有する株式は、取締役会において、当該保有
先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基
に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを検証し、保有合理性が確認されないものは
適切な時期に削減することとしております。
なお、当社は、保有株式に係る議決権行使に当たっては、当該保有先の効率的かつ健全な経営に役立ち、当
社及び当該保有先双方の持続的成長・企業価値の向上を寄与するかどうかを総合的に判断した上で、適切に対
応しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 20,836
非上場株式以外の株式 33 960,787
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 17 27,493 取引先持株会加入による買付。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 10,208
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、仕入先のメー
270,465 265,695
カーの営業部門との協業が不可欠であり、企
菊水電子工業㈱ 業間の取引紐帯強化の一環として保有してい 有
るものであります。また株式数が増加した理
192,841 211,227
由は、取引先持株会加入による買付によるも
のであります。
主要な仕入先の1社。当社は、商社として、
51,030 51,030
仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可
日置電機㈱ 有
欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環とし
156,917 241,882
て保有しているものであります。
主要な販売先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、販売先の購買
13,971 13,703
部門との協業が不可欠であり、企業間の取引
ソニー㈱ 紐帯強化の一環として保有しているものであ 無
ります。また株式数が増加した理由は、取引
89,707 63,650
先持株会加入による買付によるものでありま
す。
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、仕入先のメー
54,809 53,329
カーの営業部門との協業が不可欠であり、企
㈱エヌエフ回路
業間の取引紐帯強化の一環として保有してい 有
設計ブロック
るものであります。また株式数が増加した理
81,500 87,779
由は、取引先持株会加入による買付によるも
のであります。
主要な販売先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、販売先の購買
46,528 45,756
部門との協業が不可欠であり、企業間の取引
ミネベアミツミ
紐帯強化の一環として保有しているものであ 無
㈱
ります。また株式数が増加した理由は、取引
75,096 76,092
先持株会加入による買付によるものでありま
す。
主要な仕入先の1社。当社は、商社として、
44,000 44,000
仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可
㈱コンテック 有
欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環とし
51,964 69,872
て保有しているものであります。
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、仕入先のメー
102,267 96,361
カーの営業部門との協業が不可欠であり、企
コニカミノルタ
業間の取引紐帯強化の一環として保有してい 無
㈱
るものであります。また株式数が増加した理
44,895 104,937
由は、取引先持株会加入による買付によるも
のであります。
主要な仕入先の1社。当社は、商社として、
23,000 23,000
仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可
エスペック㈱ 有
欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環とし
37,766 47,449
て保有しているものであります。
主要な仕入先の1社。当社は、商社として、
16,900 16,900
仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可
アンリツ㈱ 有
欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環とし
33,901 34,645
て保有しているものであります。
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、仕入先のメー
51,336 48,597
カーの営業部門との協業が不可欠であり、企
㈱小野測器 業間の取引紐帯強化の一環として保有してい 有
るものであります。また株式数が増加した理
26,232 29,984
由は、取引先持株会加入による買付によるも
のであります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、仕入先のメー
27,649 26,402
カーの営業部門との協業が不可欠であり、企
㈱トプコン 業間の取引紐帯強化の一環として保有してい 無
るものであります。また株式数が増加した理
22,174 34,481
由は、取引先持株会加入による買付によるも
のであります。
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、仕入先のメー
22,661 20,302
カーの営業部門との協業が不可欠であり、企
岩崎通信機㈱ 業間の取引紐帯強化の一環として保有してい 有
るものであります。また株式数が増加した理
18,627 16,464
由は、取引先持株会加入による買付によるも
のであります。
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、仕入先のメー
21,841 42,366
カーの営業部門との協業が不可欠であり、企
リーダー電子㈱ 業間の取引紐帯強化の一環として保有してい 有
るものであります。また株式数が増加した理
16,970 36,350
由は、取引先持株会加入による買付によるも
のであります。
主要な販売先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、販売先の購買
3,818 3,696
部門との協業が不可欠であり、企業間の取引
山洋電気㈱ 紐帯強化の一環として保有しているものであ 無
ります。また株式数が増加した理由は、取引
16,627 14,673
先持株会加入による買付によるものでありま
す。
主要な販売先の1社。当社は、商社として、
16,250 16,250
東亜ディーケー 販売先の購買部門との協業が不可欠であり、
有
ケー㈱ 企業間の取引紐帯強化の一環として保有して
14,673 12,333
いるものであります。
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、仕入先のメー
4,330 3,845
カーの営業部門との協業が不可欠であり、企
㈱東京精密 業間の取引紐帯強化の一環として保有してい 無
るものであります。また株式数が増加した理
13,336 10,827
由は、取引先持株会加入による買付によるも
のであります。
主要な仕入先の1社。当社は、商社として、
42,000 42,000
ミナトホール 仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可
有
ディングス㈱ 欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環とし
11,634 14,028
て保有しているものであります。
主要な販売先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、販売先の購買
3,529 3,394
部門との協業が不可欠であり、企業間の取引
ＡＧＣ㈱ 紐帯強化の一環として保有しているものであ 無
ります。また株式数が増加した理由は、取引
9,383 13,168
先持株会加入による買付によるものでありま
す。
主要な販売先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、販売先の購買
7,620 7,065
部門との協業が不可欠であり、企業間の取引
東プレ㈱ 紐帯強化の一環として保有しているものであ 無
ります。また株式数が増加した理由は、取引
9,144 14,603
先持株会加入による買付によるものでありま
す。
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、仕入先のメー
41,946 38,070
カーの営業部門との協業が不可欠であり、企
ＩＭＶ㈱ 業間の取引紐帯強化の一環として保有してい 無
るものであります。また株式数が増加した理
8,976 15,304
由は、取引先持株会加入による買付によるも
のであります。
主要な販売先の1社。当社は、商社として、
10,122 10,122
日清紡ホール 販売先の購買部門との協業が不可欠であり、
無
ディングス㈱ 企業間の取引紐帯強化の一環として保有して
7,297 9,787
いるものであります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
主要な販売先の1社。当社は、商社として、
5,984 5,984
販売先の購買部門との協業が不可欠であり、
パナソニック㈱ 無
企業間の取引紐帯強化の一環として保有して
4,936 5,709
いるものであります。
主要な仕入先の1社。当社は、商社として、
5,500 5,500
仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可
ケル㈱ 有
欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環とし
3,982 4,708
て保有しているものであります。
主要な販売先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、販売先の購買
664 211
部門との協業が不可欠であり、企業間の取引
㈱村田製作所 紐帯強化の一環として保有しているものであ 無
ります。また株式数が増加した理由は、取引
3,633 1,163
先持株会加入による買付によるものでありま
す。
主要な販売先の1社。当社は、商社として、
1,100 1,100
キヤノンマーケ
販売先の購買部門との協業が不可欠であり、
ティングジャパ 無
企業間の取引紐帯強化の一環として保有して
ン㈱
2,358 2,394
いるものであります。
主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、仕入先のメー
3,823 2,111
カーの営業部門との協業が不可欠であり、企
大興電子通信㈱ 業間の取引紐帯強化の一環として保有してい 無
るものであります。また株式数が増加した理
2,289 1,308
由は、取引先持株会加入による買付によるも
のであります。
400 400
ＡＮＡホール 株主優待制度利用による出張時の経費削減を
無
ディングス㈱ 目的として保有しております。
1,055 1,623
主要な販売先の1社。当社は、商社として、
400 400
販売先の購買部門との協業が不可欠であり、
東芝機械㈱ 無
企業間の取引紐帯強化の一環として保有して
858 890
いるものであります。
主要な販売先の1社。当社は、商社として、
200 200
販売先の購買部門との協業が不可欠であり、
㈱日立製作所㈱ 無
企業間の取引紐帯強化の一環として保有して
628 717
いるものであります。
主要な販売先の1社。同社の取引先持株会に
も加入。当社は、商社として、販売先の購買
239 204
部門との協業が不可欠であり、企業間の取引
㈱東芝 紐帯強化の一環として保有しているものであ 無
ります。また株式数が増加した理由は、取引
568 719
先持株会加入による買付によるものでありま
す。
主要な仕入先の1社。当社は、商社として、
500 500
仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可
㈱ニコン 無
欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環とし
499 780
て保有しているものであります。
主要な仕入先の1社。当社は、商社として、
300 300
仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可
㈱中央製作所 有
欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環とし
225 355
て保有しているものであります。
100 100
株主優待制度利用による経費削減を目的とし
㈱東天紅 無
て保有しております。
82 124
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は事業上のメリット及び当該株式の市場
価額、配当収益等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかにより検証しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査
法人により監査を受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,135,268 5,404,194
※１ ， ※２ 36,357,105 ※１ 33,139,936
受取手形及び売掛金
※１ ， ※２ 4,226,700 ※１ 3,385,548
電子記録債権
商品及び製品 2,508,683 2,160,111
仕掛品 70,714 98,514
原材料及び貯蔵品 74,489 81,298
その他 1,067,677 1,115,136
△ 68,071 △ 101,875
貸倒引当金
流動資産合計 49,372,568 45,282,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,118,397 3,324,559
△ 467,894 △ 572,866
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 650,502 2,751,693
車両運搬具
204,199 221,475
△ 124,622 △ 136,485
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 79,576 84,990
工具、器具及び備品
1,385,148 1,651,968
△ 938,871 △ 1,071,208
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 446,276 580,759
土地
1,407,346 1,467,602
リース資産 10,100 21,825
減価償却累計額 △ 10,100 △ 11,305
－ 10,519
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,279,778 －
有形固定資産合計 3,863,480 4,895,564
無形固定資産
その他 98,667 100,353
無形固定資産合計 98,667 100,353
投資その他の資産
※３ 1,372,109 ※３ 1,100,245
投資有価証券
長期貸付金 119,546 1,761
繰延税金資産 54,672 124,584
その他 702,491 503,784
△ 62,750 △ 34,565
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,186,070 1,695,810
固定資産合計 6,148,219 6,691,728
資産合計 55,520,787 51,974,593
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 20,812,147
支払手形及び買掛金 18,309,334
短期借入金 10,342,284 8,672,296
リース債務 － 2,036
未払法人税等 726,498 440,544
1,452,996 1,435,379
その他
流動負債合計 33,333,926 28,859,590
固定負債
長期借入金 3,126,002 2,950,724
リース債務 － 9,425
繰延税金負債 16,923 26,940
退職給付に係る負債 111,366 126,655
15,076 18,292
その他
固定負債合計 3,269,368 3,132,037
負債合計 36,603,294 31,991,627
純資産の部
株主資本
資本金 1,159,170 1,159,170
資本剰余金 1,328,773 1,328,773
利益剰余金 15,494,320 16,775,595
△ 29,868 △ 29,995
自己株式
株主資本合計 17,952,394 19,233,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 314,211 144,920
99,438 31,972
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 413,650 176,892
非支配株主持分 551,447 572,529
純資産合計 18,917,492 19,982,965
負債純資産合計 55,520,787 51,974,593
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 100,646,494 93,368,166
※１ 88,989,086 ※１ 82,554,968
売上原価
売上総利益 11,657,407 10,813,197
※２ 8,378,657 ※２ 8,363,411
販売費及び一般管理費
営業利益 3,278,750 2,449,786
営業外収益
受取利息 24,843 31,345
受取配当金 23,740 29,200
仕入割引 46,986 46,499
為替差益 42,841 －
受取地代家賃 444 －
補助金収入 82,186 39,309
34,685 84,909
その他
営業外収益合計 255,727 231,264
営業外費用
支払利息 80,200 86,197
持分法による投資損失 － 18,201
為替差損 － 75,605
8,814 4,813
その他
営業外費用合計 89,015 184,818
経常利益 3,445,462 2,496,232
特別利益
※３ 24,208 ※３ 2,254
固定資産売却益
－ 23,482
投資有価証券売却益
特別利益合計 24,208 25,737
特別損失
※４ 11,359
固定資産売却損 －
※７ 27,021
減損損失 －
※５ 3,463 ※５ 13,844
固定資産除却損
※６ 31,500
建物解体費用 －
－ 134
投資有価証券評価損
特別損失合計 73,345 13,978
税金等調整前当期純利益 3,396,326 2,507,991
法人税、住民税及び事業税 1,039,726 764,813
△ 44,411 15,813
法人税等調整額
法人税等合計 995,314 780,627
当期純利益 2,401,011 1,727,363
非支配株主に帰属する当期純利益 72,086 36,618
親会社株主に帰属する当期純利益 2,328,925 1,690,745
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,401,011 1,727,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 136,871 △ 169,291
為替換算調整勘定 △ 249,226 △ 58,651
－ △ 2,423
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 386,097 ※１ △ 230,365
その他の包括利益合計
包括利益 2,014,914 1,496,997
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,965,295 1,453,988
非支配株主に係る包括利益 49,618 43,009
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,159,170 1,328,773 13,534,209 △ 29,672 15,992,479
当期変動額
剰余金の配当 △ 368,813 △ 368,813
親会社株主に帰属する
2,328,925 2,328,925
当期純利益
自己株式の取得 △ 195 △ 195
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,960,111 △ 195 1,959,915
当期末残高 1,159,170 1,328,773 15,494,320 △ 29,868 17,952,394
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 451,083 326,196 777,279 510,819 17,280,578
当期変動額
剰余金の配当 △ 368,813
親会社株主に帰属する
2,328,925
当期純利益
自己株式の取得 △ 195
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△ 136,871 △ 226,758 △ 363,629 40,627 △ 323,001
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 136,871 △ 226,758 △ 363,629 40,627 1,636,913
当期末残高 314,211 99,438 413,650 551,447 18,917,492
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日本電計株式会社(E02749)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,159,170 1,328,773 15,494,320 △ 29,868 17,952,394
当期変動額
剰余金の配当 △ 408,043 △ 408,043
親会社株主に帰属する
1,690,745 1,690,745
当期純利益
自己株式の取得 △ 126 △ 126
連結範囲の変動 △ 1,427 △ 1,427
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,281,274 △ 126 1,281,147
当期末残高 1,159,170 1,328,773 16,775,595 △ 29,995 19,233,542
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 314,211 99,438 413,650 551,447 18,917,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 408,043
親会社株主に帰属する
1,690,745
当期純利益
自己株式の取得 △ 126
連結範囲の変動 △ 1,427
株主資本以外の項目の
△ 169,291 △ 67,466 △ 236,757 21,082 △ 215,675
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 169,291 △ 67,466 △ 236,757 21,082 1,065,472
当期末残高 144,920 31,972 176,892 572,529 19,982,965
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,396,326 2,507,991
減価償却費 223,869 264,397
減損損失 27,021 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,205 4,919
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,549 △ 8,194
建物解体費用 31,500 －
受取利息及び受取配当金 △ 48,583 △ 60,546
支払利息 80,200 86,197
為替差損益（△は益） △ 54,955 △ 15,754
固定資産除却損 3,463 13,844
持分法による投資損益（△は益） － 18,201
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12,848 △ 2,254
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 23,482
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,996,076 3,976,341
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 260,006 416,554
仕入債務の増減額（△は減少） 2,135,758 △ 2,466,850
未払又は未収消費税等の増減額 129,431 △ 214,747
その他の資産の増減額（△は増加） 771,855 217,053
△ 534,734 △ 2,946
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 3,889,879 4,710,723
利息及び配当金の受取額
48,561 60,541
利息の支払額 △ 78,988 △ 85,034
△ 929,085 △ 1,013,829
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,930,367 3,672,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 80,927 △ 202,939
定期預金の払戻による収入 6,464 32,079
有形固定資産の取得による支出 △ 1,490,069 △ 1,355,278
有形固定資産の売却による収入 64,655 4,937
無形固定資産の取得による支出 △ 20,000 △ 16,719
投資有価証券の取得による支出 △ 81,076 △ 58,522
投資有価証券の売却による収入 － 69,060
貸付金の回収による収入 11,401 10,025
関連会社株式の取得による支出 △ 58,048 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 167,328
－
る支出
△ 37,274 208,214
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,684,875 △ 1,476,471
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 954,772 △ 2,369,988
長期借入れによる収入 2,000,000 1,078,987
長期借入金の返済による支出 △ 2,730,065 △ 608,374
リース債務の返済による支出 △ 4,692 △ 1,252
自己株式の取得による支出 △ 195 △ 126
配当金の支払額 △ 368,158 △ 408,122
非支配株主への配当金の支払額 △ 8,990 △ 21,927
－ △ 110
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,066,875 △ 2,330,914
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17,183 △ 419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 838,567 △ 135,403
現金及び現金同等物の期首残高 5,706,308 4,867,740
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 89,422
※１ 4,867,740 ※１ 4,821,759
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
主要な会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、非連結子会社でありました未来Ｂ計画株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま
す。また、当連結会計年度中に新たに新栄電子計測器株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含め
ております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(3) 持分法を適用していない関連会社(株式会社サープレス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社であるJQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成
にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社17社のうち、
NIHON DENKEI (MALAYSIA)SDN.BHD.、
NIHON DENKEI (THAILAND)CO.,LTD.、
ND KOREA CO.,LTD.、
日本電計（香港）有限公司、
NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、
電計科技研発（上海）股份有限公司、
電計貿易（上海）有限公司、
NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、
PT.NIHON DENKEI INDONESIA、
TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、
NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.
DENKEI CORPORATION AMERICAS
の連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)について
は、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法によっております。
主な耐用年数
建物 ３年～50年
車両運搬具 ４年～５年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額か
ら、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し
ております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は各在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(a) ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(b) ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動
リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそ
れぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における
有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップは特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に係る包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性
を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
当期の連結財務諸表の作成にあたって、2020年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして
見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与える
ものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 936,121 千円 573,944 千円
電子記録債権割引高 895,496 千円 973,887 千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 101,829千円 －千円
電子記録債権 43,177千円 －千円
支払手形 413,981千円 －千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 107,750 千円 37,533 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 6,628 千円 9,545 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当 3,068,855 千円 3,306,782 千円
賞与 1,338,587 千円 1,036,452 千円
法定福利費 818,563 千円 840,985 千円
(表示方法の変更)
「法定福利費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目と
して表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても販売費及び
一般管理費のうち主要な費目として表示しております。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具 2,396 千円 1,687 千円
工具、器具及び備品 21,811 千円 566 千円
計 24,208 千円 2,254 千円
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※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具 41 千円 － 千円
工具、器具及び備品 0 千円 － 千円
土地 11,317 千円 － 千円
計 11,359 千円 － 千円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 198 千円 2,197 千円
車両運搬具 － 千円 118 千円
工具、器具及び備品 3,265 千円 11,528 千円
計 3,463 千円 13,844 千円
※６ 建物解体費用
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
建物解体費用は、旧横浜営業所ビルの建替えに伴うものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
用途 種類 場所 金額
営業所 建物及び構築物 神奈川県横浜市 27,021
当社グループは、事業所単位でグルーピングしております。
旧横浜営業所ビルの建替えに伴い、上記の資産グループについて除却することから、帳簿価格全額を減損損失
として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △196,323 千円 △218,328 千円
－ 千円 △23,348 千円
組替調整額
税効果調整前
△196,323 千円 △241,677 千円
59,451 千円 72,385 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △136,871 千円 △169,291 千円
為替換算調整勘定
△249,226 千円 △58,651 千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
－ 千円 △2,423 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △386,097 千円 △230,365 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 7,879,005 － － 7,879,005
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 31,870 107 － 31,977
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 107株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月22日
普通株式 227,566 29 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 141,247 18 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 251,104 32 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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日本電計株式会社(E02749)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 7,879,005 － － 7,879,005
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 31,977 87 － 32,064
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 87株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月21日
普通株式 251,104 32 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 156,938 20 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 235,408 30 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,135,268 千円 5,404,194 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △267,527 千円 △582,435 千円
現金及び現金同等物 4,867,740 千円 4,821,759 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに新栄電子計測器株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。
流動資産 254,825 千円
固定資産 91,182 千円
流動負債 △14,859 千円
固定負債 △78,477 千円
負ののれん発生益 △34,671 千円
新規取得した株式の取得価額 218,000 千円
新規連結子会社の現金及び
△50,671 千円
現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社
△167,328 千円
株式の取得による支出
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産 管理設備等
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子計測機器の販売事業を行うための運転資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借
入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。投機的な取引は行わない方針であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、外貨
建ての営業債権の回収促進と日本への送金促進による為替変動リスクの平準化を図りヘッジしております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど４ヶ月以内の支払期日であります。
また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒
常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、営業取引に係る資金の調達を目的としており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりま
す。借入金の返済日は決算日後、最長でも５年程度であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照ください。
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有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先が大企業から中小企業まで数千社存在することから、与信管理規程に従い、売掛金について、
取引開始時や案件採択時に営業本部及び管理本部で与信限度の設定や回収条件について協議・決定するほか、日
常的には、各営業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社や出資先についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、為替リスクヘッジのための外貨運用については、外貨運用基準を設け、取締役会での承認を受けた上
で限度を設定して実施しており、月次の取引実績は、社長及び経営会議に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性は、連
結売上高の３ヶ月分相当を目途に確保しております。
また、資金調達に支障が出ないように、財務状況を定期的に金融機関に報告を行い、調達額や資金使途の妥当
性を説明し、信用維持に努め、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金は約7,000社先に分散されており、信用リスクの集中は回避されておりま
す。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 5,135,268 5,135,268 －
(2) 受取手形及び売掛金 36,357,105 36,357,105 －
(3) 電子記録債権
4,226,700 4,226,700 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,193,225 1,193,225 －
資産計 46,912,300 46,912,300 －
(1) 支払手形及び買掛金 20,812,147 20,812,147 －
(2) 短期借入金 9,787,428 9,787,428 －
(3) 長期借入金
3,680,858 3,691,570 △10,712
（1年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 34,280,433 34,291,145 △10,712
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 5,404,194 5,404,194 －
(2) 受取手形及び売掛金 33,139,936 33,139,936 －
(3) 電子記録債権
3,385,548 3,385,548 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 999,728 999,728 －
資産計 42,929,408 42,929,408 －
(1) 支払手形及び買掛金 18,309,334 18,309,334 －
(2) 短期借入金 7,417,440 7,417,440 －
(3) 長期借入金
4,205,580 4,232,153 △26,572
（1年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 29,932,354 29,958,927 △26,572
デリバティブ取引 － － －
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる
利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 20,836 20,836
投資事業組合出資金 50,297 42,146
子会社株式 49,701 －
関連会社株式 58,048 37,533
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 9,787,428 － － － － －
長期借入金 554,856 1,055,856 1,505,856 242,856 142,856 178,578
リース債務 － － － － － －
合計 10,342,284 1,055,856 1,505,856 242,856 142,856 178,578
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 7,417,440 － － － － －
長期借入金 1,254,856 1,736,072 457,964 349,123 371,843 35,722
リース債務 2,036 2,069 2,101 2,135 1,478 1,640
合計 8,674,332 1,738,141 460,065 351,258 373,321 37,362
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上 株式 1,045,649 549,835 495,813
額が取得原価を超え
るもの 小計 1,045,649 549,835 495,813
連結貸借対照表計上 株式 147,576 187,152 △39,576
額が取得原価を超え
ないもの 小計 147,576 187,152 △39,576
合計 1,193,225 736,988 456,237
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上 株式 766,826 437,812 329,013
額が取得原価を超え
るもの 小計 766,826 437,812 329,013
連結貸借対照表計上 株式 232,902 347,356 △114,453
額が取得原価を超え
ないもの 小計 232,902 347,356 △114,453
合計 999,728 785,169 214,559
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 69,060 23,482 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式134千円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金基金制度に加入するとともに、確定拠
出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、企業年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができないため、確定拠出型の制度と同様に会計処理しております。
なお、加入していた厚生年金基金は、2014年10月１日付けで、厚生労働大臣より代行返上（将来期間分）の認可を
受け、2015年10月1日より企業年金基金へ移行しております。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用して
おり、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給
される額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 121,915千円 111,366千円
新規連結による増加額 －千円 23,483千円
退職給付費用 －千円 831千円
退職給付の支払額 10,549千円 9,026千円
中小企業退職金共済制度への拠出額 －千円 －千円
退職給付に係る負債の期末残高 111,366千円 126,655千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 246,846千円 254,872千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △135,479千円 △128,217千円
111,366千円 126,655千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 111,366千円 126,655千円
退職給付に係る負債 111,366千円 126,655千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 111,366千円 126,655千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度－千円 当連結会計年度831千円
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３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を
含む。）への要拠出額は、前連結会計年度125,285千円、当連結会計年度130,502千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
年金資産の額 130,908,919千円 127,216,985千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
146,380,421千円 141,568,690千円
額との合計額
差引額 △15,471,501千円 △14,351,704千円
(2018年３月31日時点) (2019年３月31日時点)
(2) 制度全体に占める掛金拠出割合
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
掛金拠出割合 1.46％ 1.57％
(2018年３月31日時点) (2019年３月31日時点)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,886,689千円（前連結会計年度18,834,797
千円）、不足金828,311千円（前連結会計年度1,486,940千円）、剰余金－千円（前連結会計年度4,850,235千円）、
別途積立金3,363,295千円（前連結会計年度－千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却
に充てられる特別掛金32,063千円（前連結会計年度30,597千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 95,576 千円 100,023 千円
貸倒引当金 19,696 千円 11,216 千円
関係会社株式評価損 17,544 千円 2,449 千円
繰越欠損金 26,689 千円 65,540 千円
投資有価証券評価損 32,410 千円 32,066 千円
その他 180,485 千円 153,894 千円
繰延税金資産小計 372,403 千円 365,190 千円
評価性引当額 △174,668 千円 △173,197 千円
繰延税金資産合計 197,735 千円 191,993 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △139,794 千円 △67,408 千円
その他 △20,192 千円 △26,940 千円
繰延税金負債合計 △159,986 千円 △94,349 千円
繰延税金資産純額 37,748 千円 97,643 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、営業所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計
上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費
用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当
連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会
議で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主として、電子計測器類の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社
が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当して
おります。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成さ
れており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
外部顧客への売上高 85,348,343 11,704,552 3,593,597 100,646,494
セグメント間の内部売上高
3,716,232 394,576 152,109 4,262,918
又は振替高
計 89,064,576 12,099,129 3,745,707 104,909,413
セグメント利益 3,946,357 541,709 104,323 4,592,391
その他の項目
減価償却費 70,905 132,894 20,069 223,869
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高
については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
３ 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
外部顧客への売上高 77,599,176 11,730,588 4,038,402 93,368,166
セグメント間の内部売上高
3,667,754 286,575 149,257 4,103,588
又は振替高
計 81,266,930 12,017,164 4,187,660 97,471,755
セグメント利益 3,366,719 300,259 89,947 3,756,926
その他の項目
減価償却費 102,695 143,850 17,851 264,397
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高
については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
３ 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 104,909,413 97,471,755
セグメント間取引消去 △4,262,918 △4,103,588
連結財務諸表の売上高 100,646,494 93,368,166
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,592,391 3,756,926
セグメント間取引消去 1,729 △2,997
棚卸資産の調整額 △7,778 16,767
全社費用 △1,307,592 △1,320,908
連結財務諸表の営業利益 3,278,750 2,449,786
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 223,869 264,397 － － 223,869 264,397
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 商品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
製造・加工・ 電子部品・ PC及び 環境・評価・ 画像測定・
電子計測器 その他 合計
検査装置 機構部品 関連製品 試験機器 表面観察
外部顧客への
40,587,895 14,791,277 12,251,476 6,619,694 8,652,398 5,265,051 12,478,699 100,646,494
売上高
２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 商品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
製造・加工・ 電子部品・ PC及び 環境・評価・ 画像測定・
電子計測器 その他 合計
検査装置 機構部品 関連製品 試験機器 表面観察
外部顧客への
36,196,829 13,256,117 12,615,664 6,625,548 7,687,380 4,940,572 12,046,053 93,368,166
売上高
２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
日本 中国 その他
減損損失 27,021 － － 27,021 － 27,021
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
「日本」セグメントにおいて、新栄電子計測器株式会社の全株式を取得し、連結子会社化したことにより、負ののれ
ん発生益を計上しております。
なお、当連結会計年度における、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、34,671千円であります。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,340.51円 2,473.63円
１株当たり当期純利益 296.79円 215.47円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,328,925 1,690,745
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,328,925 1,690,745
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,847 7,846
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 9,787,428 7,417,440 0.68 －
１年以内に返済予定の長期借入金 554,856 1,254,856 0.37 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 2,036 － －
2021年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,126,002 2,950,724 0.50
2025年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 9,425 － －
合計 13,468,286 11,634,482 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているた
め、リース債務については平均利率を記載しておりません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 1,736,072 457,964 349,123 371,843
リース債務 2,069 2,101 2,135 1,478
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、営業所等の不動産賃借契約に
伴う敷金の回収が、最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属
する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 19,389,373 41,661,223 63,020,348 93,368,166
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 379,361 847,323 1,334,937 2,507,991
親会社株主に帰属する
(千円) 216,131 529,903 878,716 1,690,745
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.54 67.53 111.98 215.47
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 27.54 39.99 44.45 103.48
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,867,850 2,789,051
※１ ， ※２ 414,371 ※１ 302,830
受取手形
※１ ， ※２ 4,226,700 ※１ 3,385,548
電子記録債権
売掛金 33,197,294 29,698,068
商品 1,782,188 1,644,675
前渡金 357,768 108,223
前払費用 9,104 9,195
その他 599,235 351,732
△ 1,547 △ 2,061
貸倒引当金
流動資産合計 43,452,965 38,287,265
固定資産
有形固定資産
建物 299,360 2,537,706
△ 180,624 △ 209,249
減価償却累計額
建物（純額） 118,736 2,328,457
構築物
14,337 14,337
△ 12,248 △ 12,455
減価償却累計額
構築物（純額） 2,089 1,882
車両運搬具
11,020 11,020
△ 5,745 △ 8,459
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,274 2,560
工具、器具及び備品
237,126 243,993
△ 183,499 △ 177,129
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 53,627 66,863
土地 1,180,789 1,180,789
リース資産
－ 11,725
－ △ 1,205
減価償却累計額
リース資産（純額） － 10,519
建設仮勘定 1,279,778 －
有形固定資産合計 2,640,295 3,591,072
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
借地権 3,806 3,806
ソフトウエア 24,335 22,676
その他 15,315 15,315
無形固定資産合計 43,457 41,797
投資その他の資産
投資有価証券 1,251,170 1,023,770
関係会社株式 1,909,056 2,088,978
出資金 10 10
従業員に対する長期貸付金 3,586 1,761
関係会社長期貸付金 115,960 400,250
破産更生債権等 106,167 53,065
繰延税金資産 5,580 60,785
その他 509,484 355,156
貸倒引当金 △ 62,750 △ 34,565
投資その他の資産合計 3,838,266 3,949,212
固定資産合計 6,522,019 7,582,082
資産合計 49,974,984 45,869,348
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,264,874
支払手形 4,775,181
買掛金 14,705,249 12,829,646
短期借入金 9,200,000 6,800,000
1年内返済予定の長期借入金 542,856 1,242,856
リース債務 － 2,036
未払金 5,872 6,994
未払費用 640,958 569,772
未払法人税等 569,984 205,677
前受金 86,708 88,955
預り金 142,223 79,491
81,053 3,807
その他
流動負債合計 31,239,780 26,604,419
固定負債
長期借入金 3,000,002 2,707,146
リース債務 － 9,425
500 500
その他
固定負債合計 3,000,502 2,717,071
負債合計 34,240,282 29,321,491
純資産の部
株主資本
資本金 1,159,170 1,159,170
資本剰余金
1,333,000 1,333,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,333,000 1,333,000
利益剰余金
利益準備金 137,800 137,800
その他利益剰余金
別途積立金 4,310,000 4,310,000
8,507,848 9,485,146
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,955,648 13,932,946
自己株式 △ 29,868 △ 29,995
株主資本合計 15,417,950 16,395,120
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 316,751 152,737
評価・換算差額等合計 316,751 152,737
純資産合計 15,734,701 16,547,857
負債純資産合計 49,974,984 45,869,348
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 88,242,495 80,283,227
売上原価
商品期首たな卸高 1,564,801 1,782,188
80,158,168 72,447,867
当期商品仕入高
合計 81,722,969 74,230,056
商品期末たな卸高 1,785,443 1,651,172
商品評価損 3,255 6,497
商品売上原価 79,940,781 72,585,380
売上総利益 8,301,714 7,697,847
※１ 5,808,500 ※１ 5,850,960
販売費及び一般管理費
営業利益 2,493,213 1,846,887
営業外収益
受取利息 15,184 16,206
※２ 173,546 ※２ 181,019
受取配当金
仕入割引 46,025 45,939
貸倒引当金戻入額 － 22,495
為替差益 122,830 －
29,309 34,731
その他
営業外収益合計 386,895 300,393
営業外費用
支払利息 61,138 60,409
為替差損 － 36,857
3,787 3,621
その他
営業外費用合計 64,926 100,888
経常利益 2,815,183 2,046,391
特別利益
－ 23,482
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 23,482
特別損失
※４ 41
固定資産売却損 －
※６ 27,021
減損損失 －
※３ 1,484 ※３ 12,826
固定資産除却損
※５ 31,500
建物解体費用 －
投資有価証券評価損 － 134
39,942 38,133
関係会社株式評価損
特別損失合計 99,990 51,093
税引前当期純利益 2,715,192 2,018,781
法人税、住民税及び事業税
846,295 616,259
△ 23,789 17,181
法人税等調整額
法人税等合計 822,506 633,440
当期純利益 1,892,686 1,385,340
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,159,170 1,333,000 1,333,000 137,800 4,310,000 6,983,976 11,431,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 368,813 △ 368,813
当期純利益 1,892,686 1,892,686
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,523,872 1,523,872
当期末残高 1,159,170 1,333,000 1,333,000 137,800 4,310,000 8,507,848 12,955,648
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 29,672 13,894,273 451,285 451,285 14,345,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 368,813 △ 368,813
当期純利益 1,892,686 1,892,686
自己株式の取得 △ 195 △ 195 △ 195
株主資本以外の項目の
△ 134,533 △ 134,533 △ 134,533
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 195 1,523,676 △ 134,533 △ 134,533 1,389,142
当期末残高 △ 29,868 15,417,950 316,751 316,751 15,734,701
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,159,170 1,333,000 1,333,000 137,800 4,310,000 8,507,848 12,955,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 408,043 △ 408,043
当期純利益 1,385,340 1,385,340
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 977,297 977,297
当期末残高 1,159,170 1,333,000 1,333,000 137,800 4,310,000 9,485,146 13,932,946
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 29,868 15,417,950 316,751 316,751 15,734,701
当期変動額
剰余金の配当 △ 408,043 △ 408,043
当期純利益 1,385,340 1,385,340
自己株式の取得 △ 126 △ 126 △ 126
株主資本以外の項目の
△ 164,014 △ 164,014 △ 164,014
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 126 977,170 △ 164,014 △ 164,014 813,155
当期末残高 △ 29,995 16,395,120 152,737 152,737 16,547,857
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、
組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物 ３年～50年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
① ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建
予定取引
② ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動
リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそ
れぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における
有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップは特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
当期の財務諸表の作成にあたって、2020年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通
せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるもの
ではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸
表において重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 936,121 千円 573,944 千円
電子記録債権割引高 895,496 千円 973,887 千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 101,829千円 －千円
電子記録債権 43,177千円 －千円
支払手形 413,981千円 －千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当 2,085,247 千円 2,207,074 千円
賞与 1,119,973 千円 893,962 千円
法定福利費 591,548 千円 601,583 千円
おおよその割合
販売費 59％ 56％
一般管理費 41％ 44％
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取配当金 150,120 千円 153,451 千円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 － 千円 2,197 千円
工具、器具及び備品 1,484 千円 10,629 千円
計 1,484 千円 12,826 千円
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具 41 千円 － 千円
計 41 千円 － 千円
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※５ 建物解体費用
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
建物解体費用は、旧横浜営業所ビルの建替えに伴うものであります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
※６ 減損損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
用途 種類 場所 金額
営業所 建物及び構築物 神奈川県横浜市 27,021
当社は、事業所単位でグルーピングしております。
旧横浜営業所ビルの建替えに伴い、上記の資産グループについて除却することから、帳簿価格全額を減損損失
として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 1,874,701 2,054,623
関連会社株式 34,355 34,355
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 33,449 千円 15,915 千円
未払賞与 83,170 千円 87,651 千円
貸倒引当金 19,687 千円 11,215 千円
関係会社株式評価損 134,984 千円 146,661 千円
投資有価証券評価損 32,410 千円 32,066 千円
その他 53,048 千円 53,406 千円
繰延税金資産小計 356,751 千円 346,915 千円
評価性引当額 △211,376 千円 △218,721 千円
繰延税金資産合計 145,374 千円 128,193 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △139,794 千円 △67,408 千円
繰延税金負債合計 △139,794 千円 △67,408 千円
繰延税金資産純額 5,580 千円 60,785 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 当期末残高
償却累計額
有形固定資産
建物 299,360 2,244,725 6,378 2,537,706 209,249 32,806 2,328,457
構築物 14,337 － － 14,337 12,455 207 1,882
車両運搬具 11,020 － － 11,020 8,459 2,713 2,560
工具、器具及び備品 237,126 37,188 30,322 243,993 177,129 13,324 66,863
リース資産 － 11,725 － 11,725 1,205 1,205 10,519
土地 1,180,789 － － 1,180,789 － － 1,180,789
建設仮勘定 1,279,778 1,143,851 2,423,630 － － － －
有形固定資産計 3,022,413 3,437,490 2,460,331 3,999,572 408,499 50,257 3,591,072
無形固定資産
借地権 3,806 － － 3,806 － － 3,806
ソフトウエア 146,503 6,517 7,843 145,177 122,500 8,177 22,676
その他 15,315 － － 15,315 － － 15,315
無形固定資産計 165,624 6,517 7,843 164,298 122,500 8,177 41,797
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 64,297 4,283 5,174 26,779 36,626
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 ＮＭＦ竹橋ビル６階
取扱場所
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 ＮＭＦ竹橋ビル６階
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.n-denkei.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第74期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第75期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月８日関東財務局長に提出。
第75期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月12日関東財務局長に提出。
第75期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
日本電計株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 萩 原 眞 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 瀬 征 雄 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電計株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本電計株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電計株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電計株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日本電計株式会社(E02749)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
日本電計株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 萩 原 眞 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 瀬 征 雄 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電計株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電
計株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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日本電計株式会社(E02749)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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