ジャパンフーズ株式会社 有価証券報告書 第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンフーズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第44期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ジャパンフーズ株式会社
【英訳名】 JAPAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細井 富夫
【本店の所在の場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地１
【電話番号】 0475（35）2211
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 尾上 晋司
【最寄りの連絡場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地１
【電話番号】 0475（35）2211
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 尾上 晋司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） － － 14,851,785 16,577,135 15,672,485
売上高
（千円） － － 959,663 680,441 458,495
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） － － 658,269 △335,692 119,729
る当期純損失（△）
（千円） － － 810,109 △332,011 162,092
包括利益
（千円） － － 8,320,584 7,858,353 7,890,228
純資産額
（千円） － － 20,539,582 19,811,429 21,835,769
総資産額
（円） － － 1,725.23 1,629.39 1,636.00
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） － － 136.49 △69.60 24.83
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） － － 40.51 39.67 36.13
自己資本比率
（％） － － 8.25 △4.15 1.52
自己資本利益率
（倍） － － 10.78 － 45.64
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） － － 1,228,491 3,054,169 1,582,645
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － △5,338,237 △1,146,397 △2,295,455
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － △158,711 △1,470,995 2,015,754
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） － － 393,691 830,467 2,133,412
高
－ － 247 263 268
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (－) (－) (－) (－) (－)
（注）１．第42期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり純資産額は、自己株式を除く期末発行済株式数により、また１株当たり当期純利益又は１株当た
り当期純損失は、自己株式数を除く期中平均発行済株式数により算定しています。
４．第42期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
また、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
５．第43期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 15,775,948 15,118,366 14,741,232 16,453,038 15,563,116
売上高
（千円） 1,060,008 1,167,494 859,143 725,206 432,581
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 434,917 716,006 567,019 △282,832 100,949
（△）
持分法を適用した場合の
（千円） △262,772 △95,774 － － －
投資損失（△）
（千円） 628,800 628,800 628,800 628,800 628,800
資本金
（株） 5,100,000 5,100,000 5,100,000 5,100,000 5,100,000
発行済株式総数
（千円） 7,385,249 8,005,288 8,464,263 8,114,449 8,021,069
純資産額
（千円） 19,771,904 18,951,459 20,689,212 20,037,276 22,102,304
総資産額
（円） 1,531.29 1,659.85 1,755.02 1,682.49 1,663.13
１株当たり純資産額
27.00 27.00 27.00 27.00 27.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (10.00 ) (10.00 ) (10.00 ) (10.00 ) (10.00 )
１株当たり当期純利益又は
（円） 90.18 148.46 117.57 △58.64 20.93
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 37.35 42.24 40.91 40.50 36.29
自己資本比率
（％） 6.02 9.30 6.89 △3.41 1.25
自己資本利益率
（倍） 12.86 9.11 12.52 － 54.13
株価収益率
（％） 29.94 18.19 22.97 － 128.99
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,773,765 2,717,653 － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △1,305,765 △2,431,991 － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 3,275,368 △743,301 － － －
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,103,786 4,646,146 － － －
期末残高
256 257 239 254 258
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (－) (－) (－) (－) (－)
（％） 103.5 122.7 135.4 114.1 110.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
（円） 1,210 1,467 1,645 1,615 1,305
最高株価
（円） 1,059 1,090 1,275 1,060 992
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額は、自己株式を除く期末発行済株式数により、また１株当たり当期純利益又は１株当た
り当期純損失は、自己株式数を除く期中平均発行済株式数により算定しています。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第43期の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４．第43期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第42期より連結財務諸表を作成しているため、第42期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び 現
金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。
６． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1976．12 清涼飲料の受託製造を主目的として、千葉県長生郡長柄町皿木203番地１に、伊藤忠商事株式会社
の全額出資によるジャパンフーズ株式会社を設立
1977．２ びん及び缶入り清涼飲料の受託製造を開始
1986．６ 酒類製造免許取得
1987．12 大型ペットボトル飲料の受託製造開始
1993．１ 果汁加工販売を主たる目的として、ジャパンジュースプロセッシング株式会社に資本参加
1996．５ 小型ペットボトル飲料の受託製造開始
1998．12 ジャパンジュースプロセッシング株式会社の株式を譲受け、当社の100％子会社とする
2000．８ 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003．２ 株式会社東京証券取引所市場第二部上場
2005．３ 株式会社東京証券取引所市場第一部へ指定替え
2008．３ ジャパンジュースプロセッシング株式会社のBIB（Bag in Box）事業を譲受
2009．３ 株式会社ウォーターネットへ資本参加
2010．７ 株式会社ウォーターネットの株式を追加取得
2010．12 東洋飲料（常熟）有限公司へ資本参加
2012．７ 世界最新鋭の無菌充填ライン（炭酸・非炭酸兼用）の稼働開始
2012．12 東洋飲料（常熟）有限公司の出資持分を追加取得
2013．７ 太陽光発電システムによる売電開始
2014．３ 既存大型ペットボトルラインリバイタライズ（ボトル成型・無菌充填（炭酸・非炭酸）設備増設)
2017．２ 当社子会社の ジャパンジュースプロセッシング株式会社は、 ＪＦウォーターサービス株式会社へ
商号変更
2017．４ 水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業を連結子会社であるＪＦウォーターサービス 株
式会社 に事業移管
2017．12 本社工場内に工場建屋及び小型ペットボトルライン新設（ボトル成型・充填（炭酸・非炭酸）設
備）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社、持分法適用関連会社２社で構成され、当社は、消費者に直飲される清涼飲
料及び業務用飲料等の受託製造を主たる業務としております。
当連結会計年度における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループ の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント名称 会社名 当社との関係 主な事業内容
清涼飲料及び業務用飲料等の
国内飲料受託製造 ジャパンフーズ株式会社 当社
受託製造事業
中国における 清涼飲料等の受
海外飲料受託製造 東洋飲料(常熟)有限公司 持分法適用関連会社
託製造事業
ＪＦウォーターサービス 水宅配及びウォーターサー
連結子会社
株式会社 バーメンテナンス事業
その他
株式会社ウォーターネット 持分法適用関連会社 水宅配フランチャイズ事業
事業系統図（2020年３月31日現在）
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４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
（％）
水宅配及びウォー
ＪＦウォーター
千葉県長生郡
10
ターサーバーメン 100.0 役員・従業員の派遣
サービス㈱
長柄町
テナンス事業
（注） 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。
（２）持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
（％）
水宅配フランチャ
340
㈱ウォーターネット 東京都中央区 34.0 役員・従業員の派遣
イズ事業
中国における 清涼 役員、従業員の派遣及び
百万米ドル
東洋飲料（常熟） 中国江蘇省
飲料等の受託製造 24.9 商品開発等の協力、技術支
49
有限公司 常熟市
事業 援
（注） 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。
（３）その他の関係会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
(百万円)
（％）
濃縮飲料原料の仕入取引、
36.4
伊藤忠商事㈱ 253,448
東京都港区 総合商社 製品の受託製造及び製品・
(0.2)
商品の販売等の取引
（注）１ ．有価証券報告書を提出しております。
２． 議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合であります。
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
258
国内飲料受託製造
10
その他
268
合計
（注）従業員 数は就業員数であり、執行役員及び定年後の再雇用を含む契約社員が含まれており、派遣社員及びパート等
の員数は含まれておりません。
(２）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
258 39.5 13.7 5,937,638
従業員数（人）
セグメントの名称
258
国内飲料受託製造
258
合計
（注）１．従業員 数は就業員数であり、執行役員及び定年後の再雇用を含む契約社員が含まれており、当社から他社への
出向社員、派遣社員及びパート等の員数は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「 ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企
業として社会に貢献する。」を企業理念とし、 お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手と
して、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、飲料ソリュー
ションビジネスのリーディングカンパニーになれることを目指しております。その実現に向けて、次の経営ビ
ジョンを掲げました。
① 原点進化
飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。
② 工夫と挑戦
国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。
③ 全員躍動
互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。
引き続き、当社グループは、 製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリュー
ションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。 また、お客様のみならず、株主、社員、
取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあ
げることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、資本効率の観点から自己資本当期純利益率（ROE）を、資産効率の観点から総資産当期純利益
率（ROA）を経営における重要な指標と位置づけております。
（目標とする経営指標）
2021年３月期
連結 個別
自己資本当期純利益率（ROE） 7.6％以上 6.8％以上
総資産当期純利益率（ROA） 3.1％以上 2.6％以上
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は 2019年５月 、2019年度から2021年度までの３カ年の中期経営計画（“JUMP++2021”－次のステージへ
－）を策定し、公表いたしました。本年度は、その２年目となります。“JUMP2015”ならびに“JUMP+2018”の経
営方針及び方向性を堅持しつつ、持続的成長への危機感を持ち、「次のステージ」へ挑戦いたします。
（国内飲料受託製造事業）
当社の生業であるコアセグメント（国内飲料受託製造事業）においては、 経営課題である「ふ（防ぐ）」「け
（削る）」「か（稼ぐ）」に対する取り組みを確実に進化させてまいります。最優先課題の「防ぐ」とはブラン
ド価値を意識した飽くなき品質向上の追求により完全にマイナス影響を封じ込める事であり、「削る」とは生産
効率向上の徹底追求、厳格なコスト管理及び省エネ、物流への対策等による経費削減を実行する事であり、そし
て「稼ぐ」は業界各社の需要変化にいち早く対応し収益アップを目指すも のです。
新SOT缶ラインの投資は、効率的な生産体制の構築と、更なるイノベーションの積極的な導入による生産性の向
上を目指すもので、国内最大の消費地である首都圏に最も近距離に位置する当社の地域特性を最大限活かし、今
後一層の多様化が想定されている飲料消費への迅速かつ柔軟な対応を目的とするものです。
（海外飲料受託製造事業）
関連会社の一つである合弁事業東洋飲料（常熟）有限公司（中国の清涼飲料受託製造事業）は、2019年12月期
においては、売上高、営業利益ともに過去最高となりましたが、米中貿易問題などによる対USドルの中国元安に
より、USドル建借入金の為替評価損が発生し、通年ベースでは、若干の黒字にとどまりました。当社の高度な品
質管理が市場から評価され、売上高、営業利益ともにさらに伸長していくものと考えております。
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（その他の事業）
水宅配事業については、2019年 10月より、ボトルドウォーターの仕入コストが増加したが 、自社物流の地域拡
大による物流コストの削減、新規商材への取り組みを行ってまいります。
水宅配フランチャイズ事業については、既存客先からの安定したロイヤリティ収入により確実に収益があがっ
ております。課題である新規加盟店の拡大・新規プラントの開発により、さらに業容の拡大に努めます。
当社グループでは、新中期経営計画のスタートを機に、企業理念及び経営ビジョンを新たにし、「からだ・こ
ころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」というスローガンを掲げ、「ひとが第一」の考えのもと、不透明な外
部環境をものともせず未来に向けて成長を続ける「100年企業」の実現に向け、新中期経営計画
「“JUMP++2021”- 次のステージへ -」を実行していきます。
引き続き、ブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追求を行い、生産効率向上、厳格なコスト管理及び省
エネや物流への対策等による経費削減の徹底をいたします。また業界各社の需要変化にいち早く対応し、収益
アップを図り、「全員躍動」をキーワードに、社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持
ち、生き生きとして、勢いのある会社を目指してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
来期の見通しにつきましては、国内では企業収益などの景気動向に不安材料が出始め、また米国の保護主義的
な政策による影響や中国を初めとした新興国経済の鈍化傾向、為替の変動、さらに2020年に入り、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により国内ならびに世界的な経済活動の抑止が長期化する懸念など、新たな不安材料も
抱えております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続きコアセグメント（国内受託飲料製造）でグループ経営を牽
引いていくとともに、更なる企業価値向上を目指し成長戦略の実現に向け、次の課題に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に対しても、引き続き「ひとが第一」「持続可能な経営」を基本方針と
し、安定的な経営に取り組んでまいります。
① 新ＳＯＴ缶ライン（Ｇライン）の立ち上げによるコアセグメントの収益基盤の強化
コアセグメントの柱のひとつである、缶ラインは老朽化した設備をスクラップ&ビルドにより一新し（周辺設
備を含めた総投資額は約73億円）、ユーティリティー・コストの大幅な削減や生産性向上による競争力を強
化し、RTD等の堅調な需要を最大限取り込みコアセグメントの収益基盤を一層盤石なものにしてまいります。
② 新規事業の更なる拡充
海外受託飲料製造、水宅配事業並びに自社商品開発販売からなる新規事業に加え、40数年にわたり培ってき
たコアビジネスの技術力・ノウハウ・パートナーとの連携・協業の経験をベースに、新しいビジネスモデル
（New Business Model=NBM）の構築へと展開させ収益基盤の幅を広げることに注力してまいります。
③ 低重心経営の徹底
生産性向上と「ふ（防ぐ）・け（削る）・か（稼ぐ）」を進化させることに加え、2020年度においては、新
型コロナウイルス感染拡大による経営への負の影響を極力低減させるべく、「聖域なきコスト削減」に取り
組む等“低重心経営”を目指してまいります。
④ 内部統制体制の強化
内部統制の構築とその適正な運用は、企業価値・ガバナンスの向上に資するとの観点から、内部監査部隊の
独立性を更に進めるとともに、第一・第二のディフェンスライン強化のため、内部統制体制（執行側体制）
を構築し、内部統制責任者への啓蒙・教育・指導を行って参ります。また、具体的な課題解決に取り組み、
改善状況の定期的なレビューを行い、全社的な内部統制体制の強化に努めます。
※ なお、2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大している影響
により、現時点では合理的な業績予想の算出が困難となっております。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年度から2021年度までの当社グループの実績及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
は、次のとおりです。
中期経営計画“JUMP++2021” 実績
2019年度 2020年度 2021年度 2019年度
売上高 (百万円) 18,300 18,700 18,900 15,672
営業利益 (百万円) 730 910 1,000 408
経常利益 (百万円) 800 1,000 1,100 458
当期利益 (百万円) 550 700 750 119
ROE (％) 6.5 7.6 7.6 1.5
ROA (％) 2.8 3.1 2.9 0.6
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクを以下に記
載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した
場合の早期対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
すが、リスクはこれに限定するものではありません。
＜特に重要なリスク＞
（法的規制 に関するリスク）
当社グループの主要の事業活動において、食品衛生法、JAS法、不当表示防止法、製造物責任法（PL法）、廃棄
物処理法及び環境保全に関わる環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。
当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、
その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、法的規制の強化・変更、予期せぬ法的規制の導入等によ
り、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
（人材の確保・育成に関するリスク）
当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があり
ます。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採
用活動を行っております。また、当社グループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用
し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。しかしながら、人材の
確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社グループの事業展開
が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（内部統制システムに関するリスク）
当社グループは、ＣＦＯ、財経部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を
行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在すること
となった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
（環境に関するリスク）
当社グループは、本社工場で認証取得している「ISO14001:2015（環境マネジメントシステム）」を有効に環境
保全活動に積極的に取り組むと同時に法令を遵守しており、それらには水質汚濁、大気汚染、騒音・悪臭、産業廃
棄物の取り扱いや処理に関するものが含まれております。当社グループといたしましては将来の法的規制の強化、
新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響
を及ぼすリスクがあります。
（設備投資に関するリスク）
当社グループは、顧客に満足いただける安全、安心な製品の受注・供給体制確立のために設備投資を行っており
ますが、これらの設備投資は天候不順の影響、一般消費者の嗜好変化及び飲料メーカーの内製化の進行等で受注が
減少した場合、必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。これらの設備投資が今後十分な収益
を生み出さない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、今後も設備投資を厳選し、特に重要な設備投資については、その必要性や受注の見通
しならびに投資効果などを事前に十分に調査・検討したうえで、慎重に決定いたします。
（製品の安全性に関するリスク）
当社グループでは、ISO 9001、FSSC 22000の維持・向上に取組むことにより製品の品質管理・衛生管理を徹底
し、万一の品質に関わる事故に備え、生産物賠償責任保険（PL保険）等に加入しております。
当社グループでは品質第一主義とし、安全で高品質な製品の提供のため、品質管理・衛生管理面で万全の体制で
臨んでおります。
しかしながら、異物混入製品や食中毒等健康被害を与える可能性のある製品、表示不良品の流通など、予想を越
える重大な品質問題が発生した場合、問題の処理・解決のために多額のコスト負担が発生するばかりでなく、当社
グループ全体の品質管理の評価にも重大な影響を与え、受注の減少等によって、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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（飲料メーカーの外注政策の 変更によるリスク）
当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。
当社グループでは、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、物流面の強化など企業価値の向上を図
り、飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力
しております。
しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほ
か、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力
を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社グループへの外注を減らした場合には、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（特定の取引先への依存 に関するリスク）
当社グループの2020年３月期における受託製造数量の内、取引先上位５社の占める割合は約８割となり、特定の
取引先への依存度が高いことが見られます。
当社グループが関わる清涼飲料市場は、一般消費者の嗜好変化の影響を受けやすく、新製品の導入、販売価格、
宣伝・広告活動といった面において各社の競争が厳しくなっております。当社グループが関わる清涼飲料市場の競
争が激化した場合、依存度の高い飲料メーカーの状況如何では、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
今後、当社グループにおいては、飲料メーカーに対する販売比率のバランスにも配慮しながら飲料メーカーとの
関係強化を図り、安定的な営業取引を含めて良好な関係維持を出来るよう努めたいと考えております。
（大規模災害の発生や重篤な感染症の大流行に関するリスク）
当社グループは、地震保険加入の定期的見直しを実施しているほか、東日本大震 災の経験を踏まえ、設備の耐震
補強や発電設備の確保等も行っております。重篤な感染症に対しては、製造工場構内の徹底した感染予防対策を実
施しております。また、大規模災害規程（BCP）を策定し、防災対策や災害、感染症の発生時における対応等を定
めております。
当社グループの製造工場は、千葉県長生郡長柄町の一拠点のみであります。従いまして、当地区あるいは国内に
おいて大地震、水害等の大規模な自然災害や重篤な感染症の大流行により、客先からの受注の減少、製造や物流設
備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難等が生じた場合には、これに伴った売上高及び
利益の減少が予想されます。さらに、設備修復のための費用や原材料やエネルギー等のコスト増加も含めて当社グ
ループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
＜その他重要なリスク＞
（天候に 関するリスク）
当社グループが取り扱う飲料は、夏（繁忙期）・冬（閑散期）の天候や気温により需要が変動いたします。特に
異常気象と言われるほどの冷夏や自然災害が発生した場合には、大幅な受注の減少となり、当社グループの業績及
び財政状態が悪化する可能性があります。
（為替変動に関するリスク）
当社グループは、持分法適用関連会社１社を、海外に有しております。当社連結財務諸表において持分法適用関
連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に変換されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変
動の影響を受けます。
また、LNG（液化天然ガス）価格についても為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場
合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（製造コストの上昇リスク）
当社グループは、清涼飲料の製造に使用するための電力及び燃料を常時購入しております。
電力価格及び燃料価格につきましては、世界的な原油需給、為替の変動、産油国の状況及び投機家の動向等によ
る価格の変動が懸念されます。
このリスクに対し、当社グループでは、2013年12月に燃料の消費節減効果が期待できる液化天然ガス（LNG）を
燃料とするコ・ジェネレーションシステムを導入するなど、電力及び燃料の節減対策により電力費及び燃料費の業
績に与える影響の軽減に努めております。
しかしながら、電力費・燃料費が著しく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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（業績の季節変動に関するリスク）
飲料の需要は、のどを潤す炭酸飲料が特に夏場に集中して消費されることから、清涼飲料業界では夏場の製造販
売が多くなり、反面、冬場には減少するという季節的な変動がおこります。また、夏場には飲料メーカーにおいて
も製造設備が不足することから外注を増加させ、一方冬場には、自社製造設備を最大限活用するため、外注を減少
させる傾向があります。
このリスクに対して、当社グループでは、季節変動に柔軟に対応し、冬場におけるコスト削減や製造体制の見直
し等による年間ベースでの増収確保と季節変動による一時的な業績悪化にも耐えられる財務体質の強化に努めてお
ります。
しかしながら、当社グループの受注製造量、売上高及び特に利益については、上半期（４月～９月）に偏重する
傾向が顕著であり、当社グループの業績の正しい把握には、１年間の通期で見ていただく必要があります。
当社グループの上・下半期別実績は次の表のとおりであり、上半期に顕著に偏重する傾向が見られます。
2020年３月期
（第44期）
決算期
上半期 下半期
決算年月 2019年９月 2020年３月
売上高（千円） 9,057,356 6,615,128
42.2％
年間比率(％) 57.8％
△507,114
営業利益（千円） 915,219
224.3％ △124.3％
年間比率(％)
△499,148
経常利益（千円） 957,643
208.9％ △108.9％
年間比率(％)
（情報・システム管理に関するリスク）
当社グループは、生産・物流・販売などの業務を担うシステムを保持しており、システム上のトラブルなど、万
一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしな
がら、現行システムの機能障害、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正ア
クセス等予測の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害が発生した場合には、当
社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（事業投資リスク）
当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合に
は、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールにもとづき、意思決定をしております。また、投資実行後
も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。
しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難し
く、事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損リスク）
当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計
基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フロー
の状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税の増税があり企業収益や景気に足踏み感が出てきていたものの、
雇用・所得環境は堅調に回復し、政府の経済対策や企業の設備投資などにより、緩やかな回復基調で推移しまし
た。
一方、世界経済においては、米中間の通商問題は一時的に沈静化しているものの、中国経済の減速懸念、日韓問
題、中東情勢緊迫など先行き不透明な状況となっております。さらに、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響による世界的な経済活動の抑制が長期化する懸念など新たな不安材料も抱えております。
国内飲料業界におきましては、改元に伴う大型連休の需要増などがあったものの、６月の天候不順による気温の
低下、７月の関東圏での長雨や日照不足、また各地に大きな被害をもたらした９月、10月の大型台風や豪雨など
や、新型コロナウイルス感染対策による外出自粛等もあり、業界全体の販売数量は、前年同期比２％減（飲料総研
調べ）となりました。
このような状況下、 当連結会計年度 の業績は、売上高は15,672百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は408百
万円（前年同期比46.8％減）、経常利益は458百万円（前年同期比32.6％減）となりました。また、当社システム
の開発方針変更に伴う除却など固定資産除却損168百万円や総合スクラップ＆ビルド計画の一部スケジュールの変
更による減損損失104百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は119百万円（前年同期は
335百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループでは、新中期経営計画のスタートを機に、企業理念及び経営ビジョンを新たにし、「からだ・ここ
ろ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」というスローガンを掲げ、「ひとが第一」の考えのもと、不透明な外部環
境をものともせず未来に向けて成長を続ける「100年企業」の実現に向け、新中期経営計画「“JUMP++2021”- 次
のステージへ -」を実行していきます。
引き続き、ブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追求を行い、生産効率向上、厳格なコスト管理及び省エ
ネや物流への対策等による経費削減の徹底を致します。また業界各社の需要変化にいち早く対応し、収益アップを
図り、「全員躍動」をキーワードに、社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち、生き生
きとして、勢いのある会社を目指してまいります。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（国内 飲料受託製造事業）
国内飲料受託製造事業につきましては、積極的な受注活動を行った結果、第１四半期は順調に推移したもの
の、第２四半期の関東圏の長雨や日照不足、第３四半期の大型台風や豪雨などの影響により、７月以降の受注が
計画より減少したことから 当連結会計年度における 受託製造数は42,994千ケース （前年同期比2.5％減） 、売上高
は15,510百万円 （前年同期比5.2％減）、 セグメント利益は416百万円 （前年同期比40.2 ％減） となりました。 国
内飲料受託製造事業において の容器別受託製造数（ケース数）では、前年同期比で缶飲料が５％の増加となり、
一方、ペットボトル飲料が４％、びん飲料が５％の減少となりました。
また、品目別受託製造数（ケース数）では、前年同期比で酒類飲料が18％、炭酸飲料が１％の増加となり、一
方、コーヒー飲料が53％、果汁飲料が21％、茶系飲料が５％の減少となりました。
（海外飲料受託製造事業）
海外飲料受託製造事業（連結対象期間：2019年１月から12月期）につきましては、セグメント利益は３百万円
（前年同期はセグメント損失84百万円） となりました。
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（その他の事業）
水宅配事業（連結対象期間：2019年４月から2020年３月期）につきましては、売上高は144百万円 （前年同期比
29.4％減）となりました。
コアセグメント（国内飲料受託製造事業）の総合スクラップ＆ビルド計画のフェーズ２である工場建屋・SOT缶
ライン新設工事が開始されたことに伴い、2019年９月からボトルドウォーターの製造ラインを休止し、 10月より
外注へ変更したことにより、ボトルドウォーターの仕入コストが増加したため 、セグメント利益は18百万円 （前
年同期比49.5％減） となりました。
水宅配フランチャイズ事業（連結対象期間：2019年２月から2020年１月期）につきましては、セグメント利益
は12百万円 （前年同期比38.4％減） となりました。
セグメントごとの対前年同期比較（累計）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 （増減率）
増減額
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
16,354 15,510 △844 （△5.2％）
売上高
国内飲料
受託製造
696 416 △280 （△40.2％）
セグメント損益
海外飲料
－ － － （－）
売上高
受託製造
△84 3 88 （－）
セグメント損益
（注１）
229 167 △62 （△27.1％）
売上高
その他
68 38 △29 （△43.2％）
セグメント損益
△6 △5 1 （－）
売上高
調整額
0 △0 △0 （－）
セグメント損益
連結
16,577 15,672 △904 （△5.5％ ）
売上高
損益計算書
計上額
680 458 △221 （△32.6％ ）
セグメント損益
（注２）
（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度における流動資産は、5,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,259百万円増加いたしま
した。これは主に、電子記録債権や売掛金が減少したものの、現金及び預金や未収還付法人税等が増加したこと
によるものであります。
固定資産は、 15,985 百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円増加いたしました。これは主に、機械
装置及び運搬具の減価償却による簿価の減少や投資有価証券の売却による減少などがあったものの、新缶ライン
建設に伴う建設仮勘定が増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度における流動負債は、5,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加いたしま
した。これは主に、買掛金や未払法人税等、未払消費税等が減少したものの、短期借入金や新缶ライン建設費用
などの未払金が増加したことによるものであります。
固定負債は、8,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ977百万円増加いたしました。これは主に、長期借
入金の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、7,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしま
した。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したものの、退職給付に係る調整累計額が増加したことに
よるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 2,133 百万円となり、前連結会計
年度末と比べ1,302百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減額
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動による
3,054 1,582 △1,471
キャッシュ・フロー
投資活動による
△1,146 △2,295 △1,149
キャッシュ・フロー
財務活動による
△1,470 2,015 3,486
キャッシュ・フロー
830 2,133 1,302
現金及び現金同等物期末残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,582百万円（前年同期は3,054百万円の収入）となりました。これは主に、仕
入債務の減少額が196百万円、未払消費税等の減少額が355百万円あったこと等により資金が減少したのに対し
て、税金等調整前当期純利益が191百万円、減価償却費が1,892百万円、売上債権の減少額が425百万円あったこと
等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,295百万円（前年同期は1,146百万円の支出）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が2,333百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,015百万円（前年同期は1,470百万円の支出）となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出が948百万円あったことに対して、短期借入金の増加額が1,100百万円、長期借入れによ
る収入が2,000百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.製造実績
当連結会計年度の製造実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比
セグメントの名称 至 2020年３月31日）
金額（千円） （％）
国内飲料受託製造 12,697,024 △5.8
海外飲料受託製造 － －
41,784
その他 16.5
合計 12,738,809 △5.7
（注）１．上記金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
２． 「海外飲料受託製造 」は、持分法適用関連会社で構成されております。
３． 「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。
b.受注実績
当社グループは、主に清涼飲料の受託製造を行っておりますが、受注実績については毎月末に翌月１ヶ月分
（１日から月末まで）の受注高が確定し、その受注高を翌月１ヶ月間に製造完了・売上を行っております。また
仮に月末に当月の受注が残った場合でも、顧客との取り決めにより、原則受注残高を翌月に繰り越さないことに
なっております。従い、当社グループにおける受注残高は、最大でも翌月１ヶ月分のみに限定されておりますの
で、受注高及び受注残高についての記載は省略しております。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 前年同期比
至 2020年３月31日)
セグメントの名称
（％）
金額（千円）
国内飲料受託製造 15,510,574 △5.2
海外飲料受託製造 － －
その他 161,910 △27.1
合計 15,672,485 △5.5
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「 海外飲料受託製造 」は、持分法適用関連会社で構成されております。
３．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。
４．当社グループの売上高には、主なものとして自社調達または顧客から有償支給された原材料をもとに
製品を製造し、これを販売する取引（製品売上高）と顧客から無償支給された原材料をもとに製品を
製造し、加工料のみ請求する取引（加工料収入）があります。
５．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
相 手 先 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
割合（％） 割合（％）
金額（千円） 金額（千円）
株式会社伊藤園 4,327,625 26.1 3,949,513 25.4
アサヒ飲料株式会社 3,964,377 23.9 3,894,769 25.0
サントリー食品インターナショナ
3,097,382 18.7 2,771,498 17.8
ル株式会社
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、 わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積
りを行っております。 有形無形固定資産の減損、税効果会計、退職給付に係る資産、資産除去債務、固定資産撤去
引当金等の 個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税の増税があり企業収益や景気に足踏み感が出てきていたものの、
雇用・所得環境は堅調に回復し、政府の経済対策や企業の設備投資などにより、緩やかな回復基調で推移しまし
た。
一方、世界経済においては、米中間の通商問題は一時的に沈静化しているものの、中国経済の減速懸念、日韓問
題、中東情勢緊迫など先行き不透明な状況となっております。さらに、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響による世界的な経済活動の抑制が長期化する懸念など新たな不安材料も抱えております。
当社グループでは、新中期経営計画のスタートを機に、企業理念及び経営ビジョンを新たにし、「からだ・ここ
ろ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」というスローガンを掲げ、「ひとが第一」の考えのもと、不透明な外部環
境をものともせず未来に向けて成長を続ける「100年企業」の実現に向け、新中期経営計画「“JUMP++2021”- 次
のステージへ -」を実行していきます。
③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。
当社グループでは、企業価値の向上を図り、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、顧客満足度向
上で飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力
しております。
しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほ
か、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力
を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社への外注を減らした場合には、当社の業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、金融機関から
の短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本として
おります。重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況３ 設備の新設、除却等の計画」をご参
照ください。
なお、キャッシュ・フローの内容分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの
状況」 をご参照ください。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（国内飲料受託製造事業）
当社の生業であるコアセグメント（国内清涼飲料受託製造事業）における「次のステージ」とは、質の競争力
を高め「日本一のパッカー」を目指すことです。その為に、イノベーションを盛り込んだ果敢な設備投資を推進
し、着実にスクラップ＆ビルドを実現してまいります。その第１弾として、工場建屋新設をともなう、成型ライ
ンを持つ炭酸充填ラインが、2017年12月に稼働しました。また、経営課題である「ふ（防ぐ）」「け（削る）」
「か（稼ぐ）」を確実に実行してまいります。最優先課題の「防ぐ」とはブランド価値を意識した飽くなき品質
向上の追及により完全にマイナス影響を封じ込めることであり、「削る」とは生産効率向上の徹底追求、厳格な
コスト管理及び省エネ等による経費削減を実行することであり、そして「稼ぐ」は業界各社の需要変化にいち早
く対応し収益アップを目指すものです。つまり、完璧な品質こそがお客様の満足を勝ち取り、工場を順調に稼働
させ、競争力を増大させるという方針を正面に据え、工場経営を行って まいります。
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（海外飲料受託製造事業）
関連会社の一つである合弁事業東洋飲料（常熟）有限公司（中国の清涼飲料受託製造事業）は、2018年12月期
は、通年ベースで損失を計上いたしましたが、操業９年目を迎えた2019年12月期においては、売上高、営業利益
ともに過去最高となりました。
（その他の事業）
2017年度より、販売子会社として分社化いたしました水宅配事業のＪＦウォーターサービス株式会社では、
ジャパンフーズ本社工場内製品水生産ラインの閉鎖により、収益面では厳しい状況ではありますが、 引き続き迅
速な意思決定による経営効率の向上を図り、収益体質の強化を目指します。
また、設立15期目を迎える国内水宅配フランチャイズ事業を行う株式会社ウォーターネットは、 新規プラント
の設立、フランチャイジーの製品水販売増によるライセンス収入増により、黒字化が定着、 更なる業容拡大・収
益拡大を目指します。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
あります。
2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当社システムの開発方針変更に伴う除却など固定資産除却損や総合スク
ラップ＆ビルド計画の一部スケジューリングのへ変更による減損損失を計上したことにより、計画比430百万円減
となりました。
2020年３月期
2020年３月期 2020年３月期
（計画比）
指標
（計画） （実績）
増減額 増減率
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 550 119 △430 （△78.2％）
自己資本当期純利益率（ROE） （％） 6.5％以上 1.5％ △5.0％ （△76.9％）
総資産当期純利益率（ROA） （％） 2.8％以上 0.6％ △2.2％ （△78.6％）
（注）2020年３月期の計画につきましては、2020年３月期期首に公表した数値によるものです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況 については、 「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の
状況」、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」及び「第５ 経理の状況 注記事項 （セグメ
ント情報等）」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、国内飲料受託製造事業に限定され、顧客である飲料メーカーに対し魅力ある
製品を開発・提案する事及び自社ブランドの製品開発であります。
顧客への新製品の開発・提案については、顧客との関係が一層緊密になり、その結果、受注拡大につながること
から当社グループにとって重要な活動の一つと認識しております。具体的には、消費者の嗜好及びニーズに合致
し、かつ、健康で安全な製品を新規開発し、顧客である飲料メーカーにその新製品の採用を強力に働きかけること
で当社グループがその新製品の製造を優先的かつ独占的に行うことを目指すものであります。
自社ブランドの製品の開発については、現在当社グループが所在する千葉県産の農林水産物を使用した製品や千
葉県で多く収穫されている果物の風味を付けた製品など、地域の特性と当社グループの製造技術を活かした魅力あ
る自社ブランドの製品の開発に意欲的に取り組んでおります。なお、開発された製品は千葉県を中心に販売してお
ります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額 40百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は、 3,194 百万円で、その主なものは次のとおりであ
ります。
冷凍・防爆冷蔵庫建設工事一式
413百万円
シュリンクラベラ入替工事一式
877百万円
工場建屋・SOT缶ラインの新設 工事一式
1,666百万円
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及び 土地
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
構築物 運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積千㎡)
本社及び工場
管理業務施設
国内飲料受託 484,898
（千葉県長生 及び飲料等生 5,517,833 5,990,820 2,024,202 14,017,754 258
製造
（120）
郡長柄町） 産工場
（２）国内子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における、計画中の重要な設備は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
の名称 総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
工場建屋、SOT
缶充填設備、
提出 千葉県長生 飲料受託 自己資金及び
本社工場 調合設備、液 7,300 1,731 2019年９月 2021年１月
会社 郡長柄町 製造 借入金
処理設備及び
倉庫等
（２）重要な設備の除却等
当社は、過去の増改築により、一部是正（改善）を要する箇所があり、老朽化した建物を取り壊していく総合
的なスクラップ＆ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
5,100,000 5,100,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
5,100,000 5,100,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2000年８月10日
600 5,100 178,800 628,800 272,400 272,400
（注）
（注）発行形態 公募
発行した株式の種類及び発行数 普通株式600千株
発行価額 595円
引受価格 752円
上記のうち資本組入額 298円
上記のうち資本準備金積立額 454円
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 況（株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 17 16 57 18 13 11,097 11,218 －
所有株式数
－ 3,691 335 22,576 389 31 23,959 50,981 1,900
（単元）
所有株式数の
－ 7.24 0.66 44.28 0.76 0.06 47.00 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式277,113株は、「個人その他」に2,771単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
1,745 36.18
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号
東京都目黒区目黒本町６丁目２－２ 215 4.46
株式会社博水社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 179 3.73
株式会社
千葉県長生郡長柄町皿木203－１ 136 2.83
ジャパンフーズ従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行
111 2.32
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
東洋製罐グループホールディングス
東京都品川区東五反田２丁目18－１ 70 1.45
株式会
61 1.28
越後谷 太郎 大阪府泉南市
40 0.83
アサヒ飲料株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号
千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 30 0.62
株式会社千葉銀行
サントリー食品インターナショナル
東京都中央区京橋３丁目１－１ 30 0.62
株式会社
－ 2,619 54.32
計
（注）上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口５）60千株 （信託口１）33千株 （信託口２）29千株
（信託口）24千株 （信託口６）23千株 （信託口４）８千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）111千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
277,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,210 －
4,821,000
普通株式
－ －
単元未満株式
1,900
5,100,000 － －
発行済株式総数
－ 48,210 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
千葉県長生郡長柄町皿木
ジャパンフーズ㈱ 277,100 － 277,100 5.43
203-1
－ 277,100 － 277,100 5.43
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当連結会計年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募
集を行った取得自 － － － －
己株式
消却の処分を行っ
－ － － －
た取得自己株式
合併、株式交換、
会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自
己株式
その他（－） － － － －
－ －
保有自己株式数 277,113 277,113
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の受渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び受渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と考え、配当につきましては、安定かつ継続的な配当、な
らびに中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。また、適切な利益還元のため、従来
の定額の安定配当に加え、配当性向20％の指針を2018年４月より導入いたしました。
当連結会計年度においては、二度の通期連結業績予想の修正を行うなど、非常に厳しい状況となりましたが、当期
の配当につきましては、既定の方針どおり、期末配当として１株当たり17円、中間配当10円とあわせて年間27円の安
定配当を予定しております。
次期の配当につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、当社の安定的な営業キャッ
シュ・フロー等を背景に、引き続き年間27円の安定配当の実施を予定しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「会社法 第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年11月１日
48,228 10.00
取締役会決議
2020年６月29日
81,989 17.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をもって株主をはじめすべてのステークホルダーの利益に
貢献する企業を目指すべく、業容に相応しいコーポレート・ガバナンスを構築してまいります。この実現に向
け、2015年12月制定「コーポレート・ガバナンス基本方針」を2018年12月の取締役会決議により見直し制定して
おります。その概要は以下のとおりです。
（株主の権利・平等性の確保）
定時株主総会の招集通知は、発送に先立ち取締役会承認後直ちに当社 ウェブサイト に開示するとともに、中
期経営計画やその進捗状況等の開示情報の充実を図り株主の適切な議決権行使に資するように努めます。 ま
た、政策保有株式の保有ならびにその議決権行使に関しては、基本方針を定め、年１回投資効率を含め保有
意義の見直しを行います。
（ステークホルダーの利益の考慮）
取締役、執行役員及び従業員が常に倫理的に行動することを確保するため、行動指針を定め、株主、従業
員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を常に考慮した経営に努めま
す。
（適切な情報開示と透明性の確保）
取締役会は、会社法その他関連する法令に基づき、当社及び当社を含む企業集団のリスク管理、内部統制シ
ステム、コンプライアンス等の体制を整備するとともに、公正な財務報告を行い適時適切に開示します。
（取締役会等の責務）
取締役会は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、持続的な成長と企業価値の増大化に結び付くよ
う経営全般の監督機能を発揮し、且つ公正性・透明性の確保に努めます。その実現のため、複数名の社外取
締役・社外監査役（含む独立役員）を適切に選任し、社外役員連絡協議会等を通じ経営の重要課題を十分に
議論する等情報共有にも配慮します。また、監査役会による取締役会の実効性評価を行い、必要な課題の改
善を行い取締役会運営を一層充実してまいります。
（株主との対話）
株主総会、株主懇談会、IR等において経営の方針等の意見交換を行う機会を設けるとともに、地域社会への
貢献にも注力してまいります。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」、「コーポレート・ガバナンス報告書」、「社外取締役の独立性判
断基準」等のコーポレート・ガバナンスに関連する事項については、当社ウェブサイトに詳細を公表してお
りますので、ご参照ください。
URL:http://www.japanfoods.co.jp
① 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役・監査役会により取締役の職務執行の監督及び監査
を行っております。また、当社は、執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化と業務
執行の効率化を図っています。
有価証券報告書提出日現在（2020年６月29日）、当社の取締役会は、社外取締役３名を含む６名で構成され、
当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する役割と権限を有しております。取締役会は、毎月１回
定期開催するほか、必要に応じ随時開催しており、経営計画関連事項をはじめとする重要な事項につき審議・決
定し、同時に業績進捗の検証と必要な対策をとっております。なお、当社は、事業年度ごとの経営責任を明確に
するため、取締役の任期を１年としております。
監査役会は、常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役２名の計３名で構成され、監査役会規則及び監査役監
査基準に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠
くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
また、当社は、取締役会による意思決定プロセスでの審議を充実させるため、事前に常務会（執行役員以上出
席による事前審議機関）にて複数回の事前審査を行っております。常務会では、各メンバーから現況報告や重要
事項の説明・議論を行い、必要な事案については、取締役会に付議又は報告を行っております。
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② 企業統治の体制を採用する理由
現在の当社の監査役３名は全員が社外監査役（うち１名が常勤監査役）であり、この監査役３名が内部監査室
と連携して監査を実施しております。
また、取締役６名のうち社外取締役３名を選任しており、取締役会の意思決定の適正性・妥当性の確保を図っ
ております。
従いまして、当社におきましては、社外取締役及び社外監査役の選任と監査役及び内部監査室の連携による監
査の実施により、経営の監視体制は十分機能していると判断しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月開催の取締役会において決議されました「内部統制に係わる基本方針」に基づき、取締役
の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための
体制（内部統制システム）を整備しております。この「内部統制に係わる基本方針」は、毎年、取締役会におい
て見直したうえで適宜改訂しており（最終改訂：2019年５月８日）、現在の「内部統制に係わる基本方針」の概
要は以下のとおりであります。
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１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）「企業理念」等の制定とその周知徹底
取締役会は、「企業理念」、「企業スローガン」、「経営理念」、「経営ビジョン」及び「行動指
針」を制定し、企業倫理・法令遵守等を当社のあらゆる企業活動の前提とすることを周知徹底する。
（２）ＣＣＯ及びコンプライアンス委員会の設置
① ＣＣＯ（コンプライアンス担当取締役）及びコンプライアンス委員会(委員長はＣＣＯ)を設置し、コ
ンプライアンスに対する取組みを全社横断的に統括させる。
② ＣＣＯ及びコンプライアンス委員会は、「コンプライアンス規程」の策定・見直し・周知徹底、コン
プライアンス問題の把握・対応、コンプライアンス状況のモニター・レビュー及びコンプライアンス
研修等を継続的に実施し、コンプライアンス体制の充実に努める。
③ ＣＣＯは、毎事業年度終了後、当該事業年度におけるコンプライアンスの状況を取締役会に報告す
る。
（３）内部情報通報制度の整備・運用
役職員が法令違反等の疑義ある行為等を発見した場合、社内外に設置したホットラインを通じてＣＣ
Ｏに通知し、通知を受けたＣＣＯは、その内容を調査して再発防止策を決定し、全社にその内容を周知
徹底する。さらに、ＣＣＯに対する通報に加え、常勤監査役にも通報出来る体制を整備する。また、通
報者が身分・処遇等の不利益を受けないことを会社が保証する。
（４） 財務報告の適正性確保のための体制の整備
① 「経理規程」等の社内規程を整備するとともに、ＣＦＯ（財務・経理担当役員）を設置し、会計基準
その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
② 財務報告に係る内部統制の有効性については、「内部統制基本方針書」に基づき、内部監査室が評価
し、社長の承認を得たうえで、取締役会に報告する。
③ 「開示委員会」を設置し、開示の都度、開示内容を審査することにより、財務報告の適正性の確保及
び有価証券報告書等の品質向上に努める。
（５）内部監査
社長直轄の内部監査を担当する内部監査室を設置する。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業
務全般に関し、法令、定款及び社内規程等の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、
定期的に内部監査を実施する。
２．取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
（１）当社は、株主総会・取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務執行に係わる重要な文書を、関連資料と
ともに、「文書管理規程」の定めるところに従い適切に保存・管理し、取締役及び監査役がいつでもこ
れを閲覧することができるようにする。
（２）人事総務部は、「文書管理規程」に基づく文書の保存・管理状況を定期的にモニタリングし、担当役員
に報告する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社は、「リスクマネジメント規程」に従い、リスク管理を行う。
（２）環境、災害、品質、労務、情報セキュリティ等の様々なリスクの管理については、それぞれの部署を担
当する取締役又は執行役員が行う。
（３）ＣＣＯ及びリスクマネジメント委員会は、各種リスクの把握・評価及び対応策の策定・実施等の日常の
リスク管理を行うとともに、有事の際に予め定められた危機管理チームを立上げ、迅速かつ適切な情報
伝達と的確な対応ができるよう体制を整備する。
（４）当社は、大地震等の大規模災害が発生した場合に事業継続を図るためのBCP（事業継続計画）を策定し、
防災対策や災害発生時における対応等について定める。
（５）ＣＣＯは、毎事業年度終了後、当該事業年度におけるリスクマネジメントの状況を取締役会に報告す
る。
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４．取締役・使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）経営管理システム
① 取締役・社員が共有する全社的な目標を定め、目標達成に向け３事業年度を期間とする中期経営計画
を策定する。
② 取締役会は、中期経営計画を具体化するため、毎期、部署毎の業績目標と予算を設定する。
③ 取締役会は、経営計画を達成するため、具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務遂行体制を
決定する。
④ JFコンパスシステム（京セラシステムの後継独立採算システム）を採用し、月次の業績はITを積極的
に活用した会計システムにより、月次で迅速に管理会計としてデータ化し、取締役会に報告する。
⑤ 取締役会は、毎月この結果をレビューし、管掌役員に目標未達要因の分析、その要因を排除・低減す
る改善策を報告させ、具体的施策を決定し、権限委譲を含めた効率的な業務遂行体制に改善する。
（２）社内規程の整備
適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程を
整備し、各取締役の権限及び責任の明確化を図る。
（３） 適時・適切な開示体制の整備
当社の企業理念、経営計画等につき投資家その他のステークホルダーの理解を得ることで、当社の事
業が効率的に運営できるよう、社内にIR担当の取締役を置き、適時情報開示を実施するとともに、IR説
明会等へのサポートを実施する。社長は、率先して当社のスポークスマンを務める。
５．当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）子会社管理・報告体制
経営企画部を子会社統括部署とし、子会社ごとに主管部署を定め、主管部署が子会社の経営管理・経
営指導を行う。また、子会社の経営上の重要事項については、子会社統括部署の事前承認を要する事項
や報告を要する事項を取り決める。
（２）子会社の損失の危険に関する管理体制
主管部署は、子会社の重要なリスク資産（与信・在庫・固定資産等）の状況を定期的に把握するとと
もに、リスクの内容を含め子会社統括部署（経営企画部）へ報告する。
（３）子会社の役職員の職務執行の効率性を確保する体制
当社は、当社の管理部門やその他の組織の機能を活用し子会社の経営インフラの支援を行う。
（４）子会社の役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
子会社には当社より取締役及び監査役を派遣し、子会社の職務執行の監視・監督を行い、法令及び定
款への適合性をチェックする。また、当社のコンプライアンス規程を遵守させ、モニター・レビュー、
内部監査、内部統制評価の対象とする。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
（１） 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人は置かない。
なお、監査役から要求があった場合には、検討する。
（２） 使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の補助者は置かないので、補助者の独立性に関する事項はない。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社ならびに子会社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループ
に著しい損害を与える恐れのある事実、法令に違反する事実等を発見したときは、その内容を速やかに報告
する。また、内部監査を担当する内部監査室長はその実施状況を監査役に報告する。
８．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
社長は、監査役会と定期的な会合を持ち、会社の経営方針や課題ならびにコーポレート・ガバナンスや内
部統制の状況について意見交換をする。また、内部監査を担当する内部監査室長は、監査役との間で、各事
業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項
等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図る。
監査役の職務の執行（研修等の参加含む）に関して生じる費用については会社が負担する。
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９． 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 企業統治・内部統制システム全般
企業統治については、2015年12月11日開催の取締役会において制定した「コーポレート・ガバナンス
基本方針」に則り、コーポレートガバナンス・コードに積極的に対応しガバナンス体制の強化を図って
います。内部統制については、内部監査部門・経営企画部門が常勤監査役との連携を図り、モニター・
レビューを行い、運用状況の評価・会社法改正への対応を含め、基本方針・業務フローの見直しを実施
いたしました。
尚、2017年度より子会社・関連会社の連結を開始したことから、内部統制評価の範囲をグループ全体
に拡大しています。
また、2019年度の運用では一部不備事項が発見されましたが、是正策を講じ実行（一部継続実施中）
致しました。
② コンプライアンス体制
ＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会を当事業年度は年４回開催し、コンプライアンス規程
に沿って年２回のモニター・レビューを実施いたしました。また、当事業年度のコンプライアンス研修
においては、社員向けに、従来から注意喚起しているセクハラ・パワハラ等のハラスメント行為は厳禁
であること、また労災撲滅に関し、ＣＣＯより改めて強く指導を行うとともに、新たな経営理念の浸透
に向けたテーマ、取引先との関係、ブログ炎上（会社へのクレーム）、地域社会と私たちのマナーに関
するDVDを活用し、社員への一層の啓蒙を図り、対象者数379人全員が受講しました。
更に、内部通報窓口に寄せられた各種の問い合わせ事項についても、事実関係を精査のうえ、丁寧な
対応に努めました。
③ リスク管理体制
ＣＣＯを委員長とするリスクマネジメント委員会を当事業年度は年10回開催し、当該事業年度のリス
ク対策シートのレビューを行い、その結果に基づきリスクアセスメントを実施し、翌事業年度のリスク
対策シートを作成しております。 2019年は、千葉を襲った２つの大規模台風、大雨への対応を議論、決
定致しました。
2019年10月10日には、大規模災害対策本部を立上げ、台風19号への対応として、48時間の工場停止を
決定し、断行致しました。結果、人的な被害は無かったのが不幸中の幸いでありました。2020年１月末
より、新型コロナウイルス対策を開始し、2020年3月30日には新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ対
応致しました。
④ 取締役の職務執行体制
当社の取締役会は、常勤の取締役３名の他、社外取締役３名（内、１名は独立取締役）、社外監査役
３名（内、１名は独立監査役）にて構成され、「取締役会規程」の定めに従い、毎月１回以上開催（当
事業年度は24回(内、書面４回）開催）し、月次・四半期・年次決算や重要事項等の承認を行っておりま
す。
また、取締役会の審議及び承認を効率的かつスピーディーに行うべく、事前に常務会（執行役員以上
出席による事前審議機関）にて複数回の事前審議を行っております。更に、常勤監査役を議長とする
「社外役員連絡協議会」では、取締役会に付議される重要事項の事前説明及び意見交換を行い、取締役
会運営の効率化を図りました。
⑤ 監査役の職務執行体制
当社の監査役会は、常勤監査役１名の他、２名の非常勤監査役で構成され、当事業年度は年５回開催
いたしました。常勤監査役は、内部監査室、会計監査人とのコミュニケーションを十分にとり、監査役
会にてその情報を共有しております。また、監査役会として、取締役・監査役への自己評価をベースに
「取締役会の実効性評価」を行い、取締役会にその結果を報告するとともに、取締役会運営の改善提案
を行いました。更に、監査役会に会計監査人の参加を求め、会社の経営姿勢及び経営課題につき率直な
意見交換を行う等、会計監査人とのコミュニケーションの向上に努めました。
当社は、取締役会において前事業年度における内部統制システムの整備・運用状況について評価を行ってお
り、2020年５月12日開催の取締役会において2020年３月期における整備・運用状況を評価しましたが、重要な
不備は存在しないことを確認いたしました。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスクマネジメント規程」に基づき、ＣＣＯ（コンプライアンス担当取締役）及びリスクマネジメ
ント委員会を中心に、リスク管理を行っています。
ＣＣＯ及びリスクマネジメント委員会は、各種リスクの把握・評価及び対応策の策定・実施等の日常のリスク
管理を行うとともに、有事の際に予め定められた危機管理チームを立上げ、迅速かつ適切な情報伝達と的確な対
応ができる体制を整備することにしております。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人 有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との間で、 会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める額としております。
⑥ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としては、当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の財務及び事業の内容や、当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、より向上させて
いくことを可能とする者であると考えています。
もっとも、当社としても、会社を支配する者の在り方は、最終的には、株主の皆様全体の意思に基づき決定さ
れるべきものであると考えています。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模買付行為の中には、株主の皆様に買付の目的や内容、
買付後の経営戦略などについての十分な情報開示がされず、又は十分な検討時間が与えられないもの等、株主の
皆様の共同の利益を毀損するものもあります。
このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと
考えております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及び理由
イ．当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第
１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役、監査役であったものを含む）の損
害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。
ロ．当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿等に記載または記録された株主または登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という）を行うことがで
きる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益
還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決
議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件を変更する場合の事項及び理由
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 伊藤忠商事㈱入社
2001年５月 同社業務部
2005年４月 同社欧州繊維グループ長（兼）伊藤忠
イタリー会社社長
2007年４月 伊藤忠（中国）集団有限公司経営企画
グループ長
2011年４月 当社顧問
2011年６月 当社執行役員、ＣＩＯ、経営企画・事
業推進・ＷＮ事業・IR担当、東京事務
所長
2012年６月 当社取締役、ＣＦＯ、ＣＩＯ、経営企
細井 富夫
代表取締役社長 1956年９月22日 生 (注)5 20,400
画・海外事業・新規ビジネス・人事総
務・IR担当
2013年４月 当社常務取締役、ＣＦＯ、ＣＩＯ、経
営企画・新規ビジネス・人事総務担当
（兼）経営企画部長
2015年４月 当社常務取締役、ＣＦＯ、ＣＣＯ、人
事総務担当
2015年６月 当社代表取締役社長
2016年４月 当社代表取締役社長（兼）新規事業部
門長
2018年４月 当社代表取締役社長（現任）
1982年４月 伊藤忠商事㈱入社
1993年11月 同社リヤド事務所
1999年４月 ＴＴＬ出向（MANAGING DIRECTOR)(バン
コック駐在)
2001年４月 伊藤忠商事㈱輸入繊維事業部輸入繊維
第四課長
2003年５月 リチャード・ジノリ・ジャパン㈱出向
（代表取締役社長）（東京駐在）
2006年４月 ＰＡＬ（ＴＴＬ）出向（VICE
PRESIDENT）（バンコック駐在）
2011年６月 ㈱ロイネ出向（取締役）
2013年６月 同社出向（常務取締役）
2015年４月 当社執行役員経営企画・新規ビジネス
担当、㈱ウォーターネット社外取締役
常務取締役
2015年６月 当社執行役員ＣＦＯ、経営企画・人事
尾上 晋司
新規事業部門担当
1958年４月29日 生 (注)5 8,900
総務・新規ビジネス担当、ジャパン
ジュースプロセッシング㈱（現JF
ＣＦＯ、ＣＣＯ
ウォーターサービス㈱）代表取締役社
長
2016年４月 当社常務執行役員管理部門長、ＣＦＯ
2016年６月 当社常務取締役、管理部門長、ＣＦＯ
2016年９月 当社常務取締役、管理部門長、(兼)経
営企画部長、ＣＦＯ
2017年２月 JFウォーターサービス㈱社外取締役
(現任）
2018年４月 当社常務取締役、管理部門長、ＣＦ
Ｏ、ＣＣＯ
2019年４月 当社常務取締役、管理部門長、ＣＦ
Ｏ、ＣＩＯ、ＣＣＯ
2020年４月 当社常務取締役、新規事業部門担当、
ＣＦＯ、ＣＣＯ（現任）
1990年４月 当社入社
1991年11月 伊藤忠商事㈱出向（1992年10月迄）
2006年10月 当社営業部長
2011年６月 当社執行役員営業部長
2014年６月 当社執行役員営業部長（兼）海外事業
取締役
推進部長、東京事務所長
営業部長 上山 篤 1965年４月22日 生 (注)5 9,300
2015年10月 当社執行役員営業部長（兼）東京事務
（兼）東京事務所長
所長
2017年４月 当社常務執行役員営業部長（兼）東京
事務所長
2019年６月 当社取締役営業部長（兼）東京事務所
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1968年４月 アジア石油㈱（現コスモ石油㈱）入社
1996年12月 コスモ石油㈱環境安全部長
2000年６月 コスモエンジニアリング㈱坂出事業所
長
齊藤 克紀
取締役 1945年11月７日 生
(注)5 1,000
2002年３月 同社常勤監査役
2005年３月 同社常勤監査役退任
2007年６月 当社社外監査役
2015年６月 当社社外取締役（現任）
1989年４月 伊藤忠商事㈱入社
1989年５月 同社畜産部畜産第三課
2003年４月 同社生鮮流通事業部畜産流通第二課長
2004年４月 同社畜産部畜産第二課長
2008年５月 ユニバーサルフード㈱出向
2009年４月 伊藤忠商事㈱食材流通第一部外食流通
取締役 鯛 健一 1966年９月12日 生 (注)5 －
課長
2010年４月 伊藤忠タイ会社食料部長（バンコック
駐在）
2014年４月 伊藤忠商事㈱畜産部長
2019年４月 同社生鮮食品部門長（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1996年４月 稲畑産業㈱入社
2005年７月 稲畑産業㈱退社
2005年７月 伊藤忠商事㈱入社
2008年４月 同社飲料原料部飲料原料課（兼）食料
経営企画部食料新規ビジネス企画室
2009年４月 同社飲料原料部飲料原料課
2010年４月 同社飲料原料部飲料原料課長代行
2013年４月 同社農産部飲料原料課長代行
田邊 秀洋
取締役 1972年5月26日 生 2014年４月 同社農産部飲料原料課長 (注)5 －
2016年４月 同社農産部
2016年５月 ICREST出向（EXECUTIVE VICE
PRESIDENT）（ロスアンゼルス駐在）
2018年４月 Dole Packaged Foods,LLC出向（ロスア
ンゼルス駐在）
2020年４月 伊藤忠商事㈱生鮮食品第三部長（現
任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 伊藤忠商事㈱入社
1988年４月 伊藤忠エクスプレス㈱（現伊藤忠ロジ
スティクス）出向
1997年10月 伊藤忠商事㈱宇宙情報マルチメディア
事業審査部
2001年４月 同社宇宙情報マルチメディア事業審査
室室長代行
2004年４月 Itochu Minerals &Energy of
Australia Pty Ltd.出向
宮川 説夫
常勤監査役 1960年９月５日 生 (注)7 －
2007年４月 ㈱ナノメディア出向
2009年４月 伊藤忠商事㈱情報通信・航空電子カン
パニー事業統轄室長代行
2011年９月 同社金属カンパニー経理室
2015年４月 同社統合 RM部リスク統轄室
2018年６月 当社常勤社外監査役、JFウォーター
サービス㈱社外監査役 (現任）
2019年４月 ㈱ウォーターネット社外監査役（現
任）
1970年４月 オリンパス㈱入社
2002年４月 同社品質保証部長
2006年４月 同社品質環境本部長（理事）
2007年７月 同社品質環境本部長（役員待遇主幹理
事）
2009年10月 （社）日本品質管理学会理事
監査役 松浦 強 1949年11月12日 生
(注)6 －
2010年３月 前橋工科大学客員教授
2010年４月 品質工学会理事
2010年６月 オリンパスメディカルシステムズ㈱常
勤監査役
2013年６月 同社常勤監査役退任
2015年６月 当社社外監査役（現任）
1994年４月 伊藤忠商事㈱入社
1995年５月 海外実務研修生（カラチ・ラホール）
1997年４月 伊藤忠商事㈱産機システム第四部産機
プロジェクト第四課
1998年４月 同社繊維機械プロジェクト部繊維機械
第三課
1999年11月 ㈱ロゼック出向
2000年４月 伊藤忠テクスマック㈱出向
2002年１月 伊藤忠商事㈱機械事業・審査部審査
監査役 谷 和夫 1971年６月22日 生 (注)7 －
チーム
2006年７月 同社金属・エネルギー事業・リスクマ
ネジメント部事業リスクマネジメント
課
2008年６月 伊藤忠シンガポール会社審査法務部
2013年７月 伊藤忠商事㈱統合リスクマネジメント
部事業・リスク統括第一室長代行
2017年５月 同社統合RM部事業統轄室長
2019年５月 同社食料事業統括室長（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計
39,600
（注）１．取締役 齊藤克紀氏、取締役 鯛 健一氏、取締役 田邊 秀洋氏は、社外取締役であります。
２．監査役 宮川説夫氏、監査役 松浦 強氏、監査役 谷 和夫氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役 齊藤克紀氏、監査役 松浦 強氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。
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４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の経営意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
専務執行役員は、山内 学、常務執行役員は、財経部長、ＣＦＯ補佐 長谷川宏充、ＣＳＯ 太刀川和男、ＣＳ
Ｏ補佐 麻生雅亮、㈱ウォーターネット出向 （取締役副社長） 山口亜佐雄、執行役員は、新規事業部門長、
（兼）新規事業開発部長 秋元竜也、保全統括室長、ＣＴＯ 飯尾 昇、生産部門長 滝口昭広の合計８名で
す。
５．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７． 2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の氏名、生年月日、略歴及び所有株式数は次のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
1988年４月 伊藤忠商事㈱入社
1994年４月 Sathosa Motors Ltd.(Colombo Stock Exchange
上場）出向副社長（スリランカ駐在）
1999年１月 伊藤忠商事㈱機械カンパニー事業審査部事業
チーム
2002年４月 同社金属エネルギーカンパニー事業審査部事業
チーム長
2006年10月 同社宇宙情報マルチメディアカンパニー事業審
長島 秀昭
補欠監査役 1964年６月４日生
－
査部事業チーム長
2008年4月 伊藤忠欧州会社欧州総支配人付事業投資担当
（ロンドン駐在）
2014年４月 伊藤忠商事㈱機械カンパニーＣＦＯ補佐
2017年５月 伊藤忠プランテック㈱出向取締役経営管理部長
2020年６月 伊藤忠商事㈱統合RM部（兼）伊藤忠プランテッ
ク㈱取締役（現任）
当社 補欠監査役 （現任）
② 社外役員の状況
イ． 社外 取締 役及び社外監査役の員数
当社は、有価証券報告書提出日現在で、取締役６名のうち３名が社外取締役であり、監査役３名全員が社外
監査役であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役の鯛 健一氏、社外取締役の田邊 秀洋氏、社外監査役の谷 和夫氏は、現在伊藤忠商事株式会社
の業務執行者です。また、社外監査役（常勤）の宮川説夫氏は、伊藤忠商事株式会社の元業務執行者です。
伊藤忠商事株式会社は、当社株式の36.18％を所有する大株主であり、当社と同社及びそのグループ会社と
の間には原材料の購入や製品販売等の定常的な取引がありますが、同社及びそのグループ会社との取引比率は
僅少であり、また同社からの事業上の制約はありませんので、同社から一定の独立性が確保されていると考え
ております。
社外 取締役 の齊藤克紀氏は、2020年３月31日時点において、当社株式1,000株を保有しております。同氏は
コスモ石油株式会社及びコスモエンジニアリング株式会社の出身ですが、当社はコスモ石油株式会社及びコス
モエンジニアリング株式会社とは人的・資本的・取引関係はありません。
社外監査役の松浦 強氏は、オリンパス株式会社の出身ですが、当社はオリンパス株式会社とは人的・資本
的・取引関係はありません。
なお、当社は、社外 取締役 の齊藤克紀氏、社外監査役の松浦 強氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。また、独立役員の指定においては当社が決めた独立性判断基
準に基づき指定しております。
「社外取締役の独立性判断基準」等のコーポレート・ガバナンスに関連する事項については、当社ウェブサ
イトに詳細を公表しておりますので、ご参照ください。
URL:http://www.japanfoods.co.jp
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ハ． 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えて
おりますので、社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は
監査を行って頂くことを期待しているものであります。
ニ． 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
上記のとおり、現在社外取締役は３名、社外監査役は３名選任しておりますが、社外取締役及び社外監査役
は、いずれも当社が期待する上記の機能・役割を果たしていますので、現在の選任状況で今のところ問題はな
いと判断しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法に定める要件に該当し、人格・識見に
おいて優れた人物を社外取締役及び社外監査役の候補者として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計
監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要
に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に
係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
１．組織・人員
当社の監査役は３名であり、常勤社外監査役１名と社外監査役２名から構成されています。
当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、ま
た、社外監査役候補者については、製造・技術に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有する
ことを基軸に１名を選定することとしています。
現在、監査役会議長は常勤社外監査役 宮川説夫氏が務めており、社外監査役 谷 和夫氏と共に財務及び会
計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。また、社外監査役 松浦 強氏は、製造・
技術に相当程度の知見を有する監査役として選任しております。
なお、各社外監査役の略歴につきましては、33ページ（２）［役員の状況]をご参照ください。
２．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催とは別個に独立して開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は
５回開催し、１回当たりの所要時間は約1.5時間でした。監査役の出席率は100％でした。年間を通じ、次のよう
な決議、報告、審議・協議が為されました。
決議 ８件：監査役監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人
の評価および再任、監査報告書、各監査役報酬等。
報告 16件：取締役会議題事前確認、執行取締役の職務状況の報告、会社の経営状況の情報共有等
審議・協議 ３件：監査役年間レビューおよび取締役会の実効性評価、会計監査人の評価および選任・不選
任、監査報告書案等
３．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締
役会への監査役の出席率は100％でした。その他、常勤社外監査役が、経営会議、常務会等の社内の重要な会議
に出席しております。
監査役全員による代表取締役社長との会談を半期毎に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行ってい
ます。また、１年間の経営監査やグループ会社往査を踏まえ、随時管掌役員や主管者と面談を実施し、必要に応
じた提言を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員・および各部担当者より報告を受け意見交換
を行っております。
監査役会は、当事業年度は主としてⅰ) 是正計画の対応、ⅱ) マスタープラン立案状況、 ⅲ) コンプライア
ンス順守状況、ⅳ) 事業会社管理の妥当性、ⅴ) 製造部門・管理部門の業務の有効性と妥当性の検証、ⅵ) 生産
管理システム刷新、IFRS移行検討、人材確保対応の進捗状況を重点監査項目として取り組みました。
ⅰ) 是正計画の対応：
執行側の当局との折衝進展や是正計画の提出につき状況の共有を行いました。
ⅱ) マスタープラン立案状況：
マスタープラン立案手順につき意見交換および状況の把握を行いました。
ⅲ) コンプライアンス順守状況：
内部通報制度に加え、外部窓口や近隣社会との対応の実施状況をモニタリングし改善状況をフォロー致しまし
た。
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ⅳ) 事業会社管理の妥当性
事業会社の主管部門長との意見・情報交換の他に兼務監査役として取締役会に出席し、当社派遣の出向者を含
めた経営層や合弁パートナーの兼務監査役からの情報収集を行い一方で、事業会社管理責任部署のモニタリング
を実施致しました。
ⅴ) 製造部門・管理部門の業務の有効性と妥当性の検証
製造部門の設備・人員の稼働率、物流面の課題につき主管部門長以下と意見・情報交換すると共に改善のため
のヒントや助言を実施致しました。管理部門については、特に財務経理部長と経理処理・財務戦略等幅広く議論
し、課題の指摘や改善の助言を実施致しました。
ⅵ) 生産管理システム刷新、IFRS移行検討、人材確保対応の進捗状況
生産管理システムの刷新状況と課題について責任部署長と意見交換や提言を行うと共に人材確保対応について
は主管部署長に対応策の立案を議論致しました。IFRS移行検討は導入時期が未決定の中で検討状況をモニタリン
グ致しました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（内部監査室長以下３名）が担当しております。内部監査室は、適法か
つ適正・効率的な業務の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部署に対し改善提案を行っておりま
す。監査結果は、取締役・監査役及び被監査部署が出席する内部監査報告会において報告され、内部監査情報を
共有しております。 内部監査室と監査役と会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）は、監査計画や監査の状況
及び結果等について適宜協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの監査にあたり必要に応じて、内部統制部門（内部監
査室、人事総務部、財経部等）より内部統制の状況について適宜情報の聴取等を行っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
1998年４月以降より
（注）上記は、当社が株式を新規に店頭登録した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期
間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記
載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数は、次のとおりであります。
所属する監査法人名 継続監査年数 補助者の構成
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
川上 尚志 ３年 公認会計士 ６名
業務執行社員
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
賀山 朋和 １年 そ の 他 ６名
業務執行社員
ｄ．監査法人の選定方針と理由
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役とも協
議の上で、監査役の過半数の同意に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(再任を決定した理由)
監査役会は、会計監査人とのディスカッション等の協議、意見交換等を通じ会計監査人を評価したうえで、会
計監査人の「監査品質のレベル」に特段の問題はなく、また監査業務の執行状況や職業的専門性にも問題がない
と判断したこと、また、監査報酬についての相当性も吟味・検証を行った結果、会計監査人を再任することを監
査役会として決定し、その旨を取締役会に報告しております。
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ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が制定した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人にヒアリングを実施し、詳
細な回答を得て、その内容（特に、日本公認会計士協会の「品質レビュー結果」、公認会計士・監査審査会の
「検討結果」、「会社計算規則第131条に関する表明事項」）を吟味・検討した結果、会計監査人の「独立性・品
質管理」には問題はないと判断・評価し、その旨を取締役会に報告しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
35,500 9,450 42,200 2,500
提出会社
－ － － －
連結子会社
35,500 9,450 42,200 2,500
計
当社における非監査業務の内容は、 前連結会計年度及び当連結会計年度において 、監査公認会計士等 に対し
て、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際財務報告基準(IFRS)へのコンバージョン検討に関す
るアドバイザリー業務についての対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、 取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する
監査報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績の評価及び分析、会計監査の遂行状況ならびに報酬見積
もりの算定根拠等の相当性を吟味・検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意し、その旨を取
締役会に報告しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の算定方法に係る決定方法は、社外役員連絡協議会による事前の協議を経て、取締役会で業
績連動・成果主義・報酬水準の客観性等を総合的に勘案し決定されています。取締役の報酬等の総額は、月例
固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（賞与）で構成されております。
月例固定報酬は世間水準や過去の水準などを勘案し、また、業績連動報酬は、連結税引後利益予算の達成率
を指標とする業績連動方式で、総額が定められます。各取締役の報酬等は、各取締役の役割・成果に基づき決
定されます。 2010年６月18日開催の第34回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額250,000千円以内
（但し、使用人給与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内とする決議を行っています。
2019年４月開催の取締役会で、役員報酬制度の見直しを決議し、2020年３月期の役員報酬より導入しており
ます。
導入後の役員報酬制度の概要は下記のとおりです。
ａ． 業績連動報酬評価指標の変更
キャッシュ・フロー重視の経営推進の観点から、2018年度と同等の連結税引後利益指標（800百万円）に対す
る達成率に加え、新たに単体EBITDA（営業利益額＋減価償却額）の対前年度伸長率を評価指標として採用しま
した（それぞれの指標のweightは各々50％）。
ｂ． 業績連動報酬割合の見直し
役員インセンティブへ更なる成果主義を導入する観点から、月額固定報酬額を約10％減額し、業績連動報酬
の割合を、従来の20％から約30％（いずれも標準ベース）へ引き上げました。
また、業績連動報酬の一部を株式にて支給する制度を導入することについては、引き続き検討を行います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
82,650 70,350 12,300 － 3
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
社外役員 （注） 37,764 37,764 － － 8
（注）上記には、2019年６月21日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１
名を含んでおります。
なお、2020年3月期の業績連動報酬は、連結税引後利益指標及び 単体EBITDA（営業利益 額＋減価償却額）の
対前年度伸長率を勘案した係数テーブルにより、合計0.4の割合で算出しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社のビジネスの基本的考え方に基づき、特段の保有意義が認められない限り、特定の取引先のマイ
ナーシェアーでの株式は原則として保有しない方針とします。
但し、取引先との過去・現在・将来における関係等から、保有する必要がある場合は保有意義を明確にするこ
とは勿論、当社のビジネス全体に対する影響その他を慎重に検討の上、個別に取締役会の承認を得て保有するも
のとします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、一般投資先の経営内容の把握を行うとともに、毎年、保有株式ごとに、定性的保有意義、取引額や
含み損益、投資効率（トレード収益、配当等の投資簿価に対するリターン）等の定量的保有意義の他、ビジネ
スの実態・将来性を勘案し個々の株式の保有方針を見直し（以下「定期レビュー」という。）、取締役会に報
告します。また、「定期レビュー」の結果、当初の投資効果が見込めない、或いは保有意義が薄れた等と判断
される場合は、取締役会において、時期・方法を明確にして処分方針を決定します。
なお、上記方針に基づき、2019年度の定期レビューを実施のうえ、2020年６月の取締役会に報告致しまし
た。そのなかで投資効率の低い一部の銘柄については、今後の投資効率の改善見通しを慎重に検証し、処分対
象とするかどうかを見極めてまいります。
以上の検証に基づき、2019年度は３銘柄82,402千円の売却を行いました。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 362,052
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
3 82,402
非上場株式以外の株式
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ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
57,000 57,000
（保有目的）安定的取引関係の維持・強化
㈱伊藤園 無
（定量的な保有効果）（注）
326,040 327,750
安定的取引関係の維持・強化のため保有し
－ 10,000
㈱ヤクルト本社 ておりましたが、所有資産の効率化を図る 無
－ 77,400
ため、売却いたしました。
17,100 17,100
㈱伊藤園 第１種優 （保有目的）安定的取引関係の維持・強化
無
（定量的な保有効果）（注）
先株式
36,012 45,144
安定的取引関係の維持・強化のため保有し
－ 10,000
南総通運㈱
ておりましたが、所有資産の効率化を図る 有
－ 12,380
ため、売却いたしました。
安定的取引関係の維持・強化のため保有し
－ 2,000
伊藤忠食品㈱
ておりましたが、所有資産の効率化を図る 無
－ 9,470
ため、売却いたしました。
（注）１ ．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、省略しております。当社は、毎
年、保有株式ごとに、保有意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした定期レビューを実施し、６月
開催の取締役会において、保有方針を確認し、保有の合理性を検証しております。
ｄ． 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額なら
びに当連結会計年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
ｅ． 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
830,467 1,733,412
現金及び預金
843,663 770,601
電子記録債権
2,601,935 2,249,888
売掛金
29,902 25,723
商品及び製品
124,474 150,478
原材料及び貯蔵品
－ 126,497
未収還付法人税等
－ 82,174
未収消費税等
160,092 711,432
その他
4,590,537 5,850,209
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 12,793,604 ※２ 12,416,577
建物及び構築物
△7,222,921 △6,898,744
減価償却累計額
※２ 5,570,683 ※２ 5,517,833
建物及び構築物（純額）
※２ 29,866,498 ※２ 28,146,352
機械装置及び運搬具
△23,397,967 △22,155,531
減価償却累計額
※２ 6,468,530 ※２ 5,990,820
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 911,639 953,380
△663,891 △700,767
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 247,748 252,613
484,898 484,898
土地
58,950 91,137
リース資産
△29,796 △35,845
減価償却累計額
リース資産（純額） 29,154 55,291
69,946 1,716,297
建設仮勘定
12,870,961 14,017,754
有形固定資産合計
無形固定資産
141,271 103,397
ソフトウエア
167,175 64,729
ソフトウエア仮勘定
29,312 26,973
その他
337,758 195,100
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,065,626 ※１ 954,833
投資有価証券
－ 12,419
退職給付に係る資産
694,438 611,392
繰延税金資産
252,106 194,059
その他
2,012,172 1,772,705
投資その他の資産合計
15,220,892 15,985,560
固定資産合計
19,811,429 21,835,769
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,108,268 912,011
買掛金
－ 1,100,000
短期借入金
948,532 998,936
1年内返済予定の長期借入金
7,839 16,454
リース債務
1,444,691 2,085,116
未払金
164,071 －
未払法人税等
356,737 809
未払消費税等
144,329 114,328
賞与引当金
18,375 25,824
役員賞与引当金
－ 74,553
災害損失引当金
※３ 98,000
－
固定資産撤去費用引当金
92,322 69,625
その他
4,383,168 5,397,658
流動負債合計
固定負債
6,023,136 7,024,200
長期借入金
25,889 46,395
リース債務
※３ 831,200 ※３ 831,200
固定資産撤去費用引当金
159,939 －
退職給付に係る負債
529,742 645,662
資産除去債務
－ 425
その他
7,569,908 8,547,883
固定負債合計
11,953,076 13,945,541
負債合計
純資産の部
株主資本
628,800 628,800
資本金
272,400 272,400
資本剰余金
6,702,700 6,692,212
利益剰余金
△264,624 △264,624
自己株式
7,339,276 7,328,788
株主資本合計
その他の包括利益累計額
256,209 192,098
その他有価証券評価差額金
277,248 260,687
為替換算調整勘定
△14,380 108,653
退職給付に係る調整累計額
519,076 561,439
その他の包括利益累計額合計
7,858,353 7,890,228
純資産合計
19,811,429 21,835,769
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
16,577,135 15,672,485
売上高
13,511,052 12,738,809
売上原価
3,066,082 2,933,675
売上総利益
※１ ,※２ 2,299,644 ※１ ,※２ 2,525,570
販売費及び一般管理費
766,437 408,105
営業利益
営業外収益
4,055 4,030
受取配当金
－ 15,603
持分法による投資利益
2,245 －
還付消費税等
－ 13,880
補助金収入
－ 40,515
受取保険金
14,615 19,480
その他
20,916 93,510
営業外収益合計
営業外費用
36,823 32,717
支払利息
64,607 －
持分法による投資損失
5,481 10,402
その他
106,912 43,120
営業外費用合計
680,441 458,495
経常利益
特別利益
－ 63,793
投資有価証券売却益
※３ 499 ※３ 12,571
固定資産売却益
－ 22,653
固定資産撤去費用引当金戻入益
499 99,017
特別利益合計
特別損失
※４ 4,562 ※４ 168,771
固定資産除却損
※５ 178,896 ※５ 104,042
減損損失
※６ 54,566
－
災害損失引当金繰入額
929,200 －
固定資産撤去費用引当金繰入額
－ 38,717
固定資産撤去費用
1,112,658 366,098
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△431,717 191,413
失（△）
法人税、住民税及び事業税 300,184 13,433
△396,209 58,250
法人税等調整額
△96,024 71,683
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △335,692 119,729
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△335,692 119,729
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △335,692 119,729
その他の包括利益
63,237 △64,111
その他有価証券評価差額金
△27,346 123,034
退職給付に係る調整額
△32,210 △16,560
持分法適用会社に対する持分相当額
※3,680 ※42,362
その他の包括利益合計
△332,011 162,092
包括利益
（内訳）
△332,011 162,092
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 628,800 272,400 7,168,610 △264,622 7,805,188
当期変動額
剰余金の配当
△130,217 △130,217
親会社株主に帰属する
△335,692 △335,692
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △465,910 △1 △465,911
当期末残高 628,800 272,400 6,702,700 △264,624 7,339,276
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高
192,971 309,459 12,965 515,396 8,320,584
当期変動額
剰余金の配当 △130,217
親会社株主に帰属する
△335,692
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
63,237 △32,210 △27,346 3,680 3,680
当期変動額（純額）
当期変動額合計 63,237 △32,210 △27,346 3,680 △462,231
当期末残高
256,209 277,248 △14,380 519,076 7,858,353
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 628,800 272,400 6,702,700 △264,624 7,339,276
当期変動額
剰余金の配当 △130,217 △130,217
親会社株主に帰属する
119,729 119,729
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △10,488 － △10,488
当期末残高
628,800 272,400 6,692,212 △264,624 7,328,788
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 256,209 277,248 △14,380 519,076 7,858,353
当期変動額
剰余金の配当 △130,217
親会社株主に帰属する
119,729
当期純利益
株主資本以外の項目の
△64,111 △16,560 123,034 42,362 42,362
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △64,111 △16,560 123,034 42,362 31,874
当期末残高
192,098 260,687 108,653 561,439 7,890,228
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△431,717 191,413
税金等調整前当期純損失（△）
1,953,710 1,892,174
減価償却費
178,896 104,042
減損損失
持分法による投資損益（△は益） 64,607 △15,603
△4,055 △4,030
受取利息及び受取配当金
－ △40,515
受取保険金
36,823 32,717
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △499 △12,571
4,562 168,771
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △63,793
－ △13,880
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △286,432 425,109
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,255 △30,104
仕入債務の増減額（△は減少） 101,668 △196,256
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,329 △30,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18,375 7,449
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52,576 3,203
災害損失引当金の増減額（△は減少） － 74,553
固定資産撤去費用引当金の増減額 (△は減少) 929,200 △98,000
長期前払費用の増減額（△は増加） 57,580 58,763
未収消費税等の増減額（△は増加） 335,633 △82,174
未払金の増減額（△は減少） △19,156 △24
未払消費税等の増減額（△は減少） 354,093 △355,928
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,235 △132,103
46,328 △32,601
その他の流動負債の増減額（△は減少）
3,390,506 1,850,611
小計
利息及び配当金の受取額 4,055 4,030
△36,851 △32,675
利息の支払額
－ 13,880
補助金の受取額
－ 40,515
保険金の受取額
△303,540 △293,715
法人税等の支払額
3,054,169 1,582,645
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,027,769 △2,333,515
有形固定資産の取得による支出
－ 501
有形固定資産の売却による収入
△118,627 △44,843
無形固定資産の取得による支出
－ 82,402
投資有価証券の売却による収入
△1,146,397 △2,295,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △600,000 1,100,000
－ 2,000,000
長期借入れによる収入
△733,332 △948,532
長期借入金の返済による支出
△7,443 △5,495
リース債務の返済による支出
△1 －
自己株式の取得による支出
△130,217 △130,217
配当金の支払額
△1,470,995 2,015,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 436,776 1,302,944
393,691 830,467
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 830,467 ※１ 2,133,412
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称 ＪＦ ウォーターサービス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 2社
主要な会社名等の名称 株式会社ウォーターネット 、東洋飲料（常熟）有限公司
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異
なる会社については、当該会社の事業年度末に係る財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
・製品、商品、貯蔵品（製造消耗品等）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
・原材料、貯蔵品（液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等）
月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額
法によっております。
・その他の無形固定資産
その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法
と同一の基準によっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がない
ため、計上しておりません。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当 連結会計年度 に属する支給対象期
間に見合う金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に見合う金額を計上して
おります。
④災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。
⑤固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③未認識計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理 方法
未認識計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整額に計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４． 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、重要性が乏しいた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」
132,679千円、「その他」27,413千円は、「その他」160,092千円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、重要
性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前
払費用」179,307千円、「その他」72,798千円は、「その他」252,106千円として組み替えております。
３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」及び「預り金」は、金
額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」
48,044千円、「預り金」43,954千円、「その他」324千円は、「その他」92,322千円として組み替えて
おります。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」、「受取賃貸料」
及び「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険配当金」
4,189千円、「受取賃貸料」4,242千円、「業務受託料」3,600千円、「その他」2,584千円は、「その
他」14,615千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社は、前連結会計年度において決定した総合スクラップ＆ビルド計画の一環として、過去の増改築による
一部是正（改善）を要する箇所及び老朽化した建物の取り壊しを予定しております。これに伴い除却見込みと
なる有形固定資産について、耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しておりま
す。
その結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が105,627千円増加し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ105,627千円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は、生活必需品である飲料水の供給
を止めないという社会的な要請もあり、厳重な対策を実施した上で、生産活動を含む事業活動を継続してお
り、顧客に対する製品供給体制を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期
等を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、
2021年３月期の一定期間にわたり当該状況が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資
産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 593,482千円 592,780千円
※２．国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり 、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 33,207千円 33,207千円
機械装置及び運搬具 738,718 738,718
計 771,926 771,926
※３．固定資産撤去費用引当金
前連結会計年度において、固定資産に係る過去の増改築に関連し、一部是正（改善）を行うことにな
りました。これに伴い、将来の支出に備えるため、固定資産撤去費用引当金を計上しております。
なお、当該是正（改善）については、当社の老朽化した建物の取り壊しなどを含めた総合的なスク
ラップ＆ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しているため、支出の期間が長期に渡る見込
みであります。そのため、連結貸借対照表上は、支出が見込まれる期間に応じて、流動負債及び固定負
債に引当金を計上しております。
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運送保管料 834,201 千円 1,054,043 千円
169,538 181,919
支払手数料
194,879 216,696
給料手当
284,703 263,700
役員報酬
68,794 57,661
賞与引当金繰入額
18,375 25,824
役員賞与引当金繰入額
32,835 24,937
退職給付費用
137,938 153,925
減価償却費
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
38,487 千円 40,243 千円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 499 千円 9,864千円
機械装置及び運搬具 － 2,706
計 499 12,571
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 283千円 4,577千円
機械装置及び運搬具 2,938 26,033
工具、器具及び備品 1,340 3,771
建設仮勘定 － 1,200
ソフトウェア － 808
ソフトウェア仮勘定 － 127,893
その他 － 4,487
計 4,562 168,771
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※５．減損損失
前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物
千葉県長柄町 事業用資産 178,896千円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
（２）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。
また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
（減損会計におけるグルーピングの方法の変更）
当社グループは、これまで、事業又は各事業会社を独立のキャッシュ・フロー単位としてグルーピン
グをしておりました。
しかし、近年、事業環境の厳しさが増す中で、ブランドオーナーからの受注への機動的対応を行い、
競争力を高めるためには、各生産ライン別の採算管理を一層強化し、既存ラインの統廃合、新規ライン
の投資の意思決定がますます重要となり、生産ライン別の管理体制の整備を進めておりました。
前連結会計年度において当該体制の整備が完了したことに伴い、主として生産ラインをグルーピング
の最小単位とする方法に変更しています。
これにより、減損損失178,896千円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益は、同額減少して
います。
（３）減損損失の認識に至った経緯
過去の増改築により、一部是正（改善）を要する箇所があり、老朽化した建屋を取り壊していく総合
的な計画が本格的検討段階となったことに伴い、一部の処分設備において、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額しています。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引
いて算定しています。
（５）減損損失の金額
減損損失178,896千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
81,063
建物及び構築物 千円
88,955
機械装置及び運搬具
8,877
工具、器具及び備品
178,896
計
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当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
千葉県長生郡長柄町 事業用資産 104,042千円
工具、器具及び備品
リース資産
（２）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。
また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、過去の増改築による一部是正（改善）を要する箇所及び老朽化した建屋を
取り壊していく総合的な計画を開始しました。当該計画に基づき操業停止までの期間における当連結会
計年度の将来キャッシュ・フローを見積もった結果、当該期間までに回収が見込まれない固定資産につ
いて、帳簿価額を回収可能額まで減額しています。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引
いて算定しています。
（５）減損損失の金額
減損損失104,042千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
建物及び構築物 46,521 千円
機械装置及び運搬具 49,178
工具、器具及び備品 6,019
リース資産 2,322
計 104,042
※６．災害損失引当金繰入額
災害に関する受取保険金を控除した純額を特別損失に表示しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他 の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 90,236千円 △27,689千円
－ △63,793
組替調整額
税効果調整前
90,236 △91,482
△26,998 27,371
税効果額
その他有価証券評価差額金 63,237 △64,111
退職給付に係る調整額
当期発生額 △92,290 176,946
53,269 △1,383
組替調整額
税効果調整前
△39,021 175,563
11,675 △52,528
税効果額
退職給付に係る調整額： △27,346 123,034
持分法適用会社に対する持分相当額
△32,210 △16,560
当期発生額
その他の包括利益合計 3,680 42,362
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 5,100,000 － － 5,100,000
合計 5,100,000 － － 5,100,000
自己株式
普通株式 277,112 1 － 277,113
合計 277,112 1 － 277,113
（注）普通株式の自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月22日
普通株式 81,989 17.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 48,228 10.0 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 81,989 利益剰余金 17.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 5,100,000 － － 5,100,000
合計 5,100,000 － － 5,100,000
自己株式
普通株式 277,113 － － 277,113
合計 277,113 － － 277,113
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月21日
普通株式 81,989 17.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 48,228 10.0 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月29日
普通株式 81,989 利益剰余金 17.0 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 830,467千円 1,733,412千円
流動資産その他（預け金） － 400,000
現金及び現金同等物 830,467 2,133,412
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 －千円 111,671千円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（有形固定資産）
照明設備（建物付属設備）、生産設備（機械及び装置）及び車両（車両運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（有形固定資産）
生産設備（機械及び装置）及び車両（車両運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 2,663 3,124
１年超 3,639 3,270
合計 6,303 6,394
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性
の高い金融資産で運用しております。また、当社が利用するデリバティブは、後述するリスクを回避する
目的でのみ利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金につきましては、主に短期的な運転資金に係る資金調達であります。
長期借入金につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決
算日後15年であります。また、主に固定金利での長期借り入れによる調達を行っております。
リース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後
９年であります。リース債務はいずれも固定金利であり、金利の変動リスクに晒されていません。
地震デリバティブ取引につきましては、間接リスクである地震災害により企業活動が停止した期間にお
ける従業員への給与債務の支払不能のリスクを回避する目的で利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理細則に従い、各担当部署及び管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、信用リスクを軽減するため、取引相手先を信用度の高い損害保険会
社及び金融機関等に限定しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、信用リス
クや取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限等を定めた社内規程に従い、定期的に残高や
時価等を把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価につきましては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結 貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
830,467 830,467 －
(1)現金及び預金
843,663 843,663 －
(2)電子記録債権
2,601,935 2,601,935 －
(3)売掛金
(4)投資有価証券
472,144 472,144 －
その他有価証券
4,748,211 4,748,211 －
資産計
1,108,268 1,108,268 －
(1)買掛金
－
(2)未払金 1,444,691 1,444,691
164,071 164,071 －
(3)未払法人税等
－
(4)未払消費税等 356,737 356,737
(5)長期借入金
6,971,668 6,888,199 △83,468
（１年以内返済予定を含む）
(6)リース債務
33,728 35,410 1,681
（１年以内返済予定を含む）
10,079,166 9,997,380 △81,786
負債計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結 貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(1)現金及び預金 1,733,412 1,733,412
－
(2)電子記録債権 770,601 770,601
2,249,888 2,249,888 －
(3)売掛金
126,497 126,497 －
(4)未収還付法人税等
82,174 82,174 －
(5)未収消費税等
(6)流動資産その他（預け金） 400,000 400,000 －
(7)投資有価証券
362,052 362,052 －
その他有価証券
5,724,627 5,724,627 －
資産計
－
(1)買掛金 912,011 912,011
－
(2)短期借入金 1,100,000 1,100,000
－
(3)未払金 2,085,116 2,085,116
－
(4)未払消費税等 809 809
(5)長期借入金
△14,034
8,023,136 8,009,101
（１年以内返済予定を含む）
(6)リース債務
64,208 1,359
62,849
（１年以内返済予定を含む）
12,183,922 12,171,247 △12,675
負債計
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（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金、(4)未収還付法人税等、(5)未収消費税等、
(6)流動資産その他（その他）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(7)投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。 また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」 をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額 と近似していることから 、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)リース債務
リース債務につきましては、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年 度 当連結会計年 度
（201 9年３月31日） （202 0年３月31日）
投資有価証券
非上場株式 593,482 592,780
合計 593,482 592,780
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「 (4) 投資有価証券」には含めておりません。
３． 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金 830,467
電子記録債権 843,663
売掛金 2,601,935
合計 4,276,067
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金 1,733,412
電子記録債権 770,601
売掛金 2,249,888
未収還付法人税等 126,497
未収消費税等 82,174
流動資産その他（預け金）
400,000
合計 5,362,574
４． 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 948,532 998,936 865,600 1,045,600 365,600 2,747,400
リース債務 7,839 8,263 7,868 5,985 858 2,912
合計 956,371 1,007,199 873,468 1,051,585 366,458 2,750,312
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,100,000 － － － － －
長期借入金 998,936 865,600 1,191,360 520,120 445,120 4,002,000
リース債務 16,454 16,349 12,779 7,452 5,986 3,827
合計 2,115,390 881,949 1,204,139 527,572 451,106 4,005,827
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 472,144 106,548 365,595
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 472,144 106,548 365,595
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 472,144 106,548 365,595
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 362,052 87,939 274,113
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 362,052 87,939 274,113
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 362,052 87,939 274,113
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 82,402 63,793 －
合計 82,402 63,793 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社が取引する地震デリバティブは、商品の性格上時価評価額の算定は行いません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
当社が取引する地震デリバティブは、商品の性格上時価評価額の算定は行いません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,229,468千円 1,378,384千円
勤務費用 79,153 88,656
利息費用 6,147 4,778
数理計算上の差異の発生額 84,526 △211,409
退職給付の支払額 △20,911 △39,134
1,221,276
退職給付債務の期末残高 1,378,38 4
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 1,161,126千円 1,218,445千円
期待運用収益 22,061 23,150
数理計算上の差異の発生額 △7,764 △34,463
事業主からの拠出額 63,933 65,697
退職給付の支払額 △20,911 △39,134
年金資産の期末残高 1,218,445 1,233,696
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と 連結 貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,378,385千円 1,221,276千円
年金資産 △1,218,445 △1,233,696
連結貸借対照表に計上された負債と資
159,939 △12,419
産の純額
退職給付に係る負債 159,939 －
退職給付に係る資産 － △12,419
連結貸借対照表に計上された負債と資
159,939 △12,419
産の純額
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( 4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 79,153千円 88,656千円
利息費用 6,147 4,778
期待運用収益 △22,061 △23,150
数理計算上の差異の費用処理額 53,269 △1,383
確定給付制度に係る退職給付費用 116,509 68,900
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
数理計算上の差異 △39,021千円 175,563千円
△39,021 175,563
合 計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △20,520千円 155,042千円
△20,520 155,042
合 計
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(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
47％ 48％
一般勘定
債券 23 17
株式 20 16
その他 10 19
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.5％ 0.3％
割引率
1.9％ 1.9％
長期期待運用収益率
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会
計年度29,562千円、当連結会計年度31,338千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
年金資産の額 28,330,300千円 30,140,680千円
年金財政計算上の数理債務の額と
34,990,255 35,713,399
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △6,659,954 △5,572,718
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 1.04 ％
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 1.13 ％
(3)補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度 11,902,176千
円、当連結会計年度 10,699,564千円）、別途積立金（前連結会計年度 5,242,221千円、当連結会計年度
5,126,845千円）であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間15年０か月（2018年３月31
日現在）、期間14年０ヶ月（2019年３月31日現在）の元利均等償却であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等 12,149千円 －千円
未払社会保険料 8,319 6,373
減価償却超過額 334,143 288,574
賞与引当金 43,183 34,207
固定資産除却損 14,200 13,441
58,047 89,269
減損損失
退職給付に係る負債 47,854 －
資産除去債務 158,499 193,182
固定資産撤去費用引当金 278,016 248,695
25,588 24,769
その他
繰延税金資産小計
980,001 898,511
△26,545 △24,575
評価性引当額
繰延税金資産合計
953,456 873,936
繰延税金負債
未収事業税等 － △931
退職給付に係る資産 － △3,716
その他有価証券評価差額金 △109,386 △82,014
△149,631 △175,882
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △259,017 △262,544
繰延税金資産の純額 694,438 611,392
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 － 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 9.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 － △0.1
住民税均等割 － 0.4
評価性引当額の増減 － △1.0
持分法による投資損益 － △2.4
過年度法人税等 － 0.9
－ 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 37.4
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
製造ライン施設用地、来客兼社員駐車場の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２． 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を７年～31年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利△0.28％～0.83％を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
３． 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 525,434千円 529,742千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 111,671
時の経過による調整額 4,307 4,249
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 529,742 645,662
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
おります。
「国内飲料受託製造事業」につきましては、清涼飲料及び低アルコール飲料の受託製造、販売を行っ
ております。
「海外飲料受託製造事業」につきましては、中国国内において中国系のみならず日系飲料メーカー向
けの清涼飲料の受託製造、中国国外への清涼飲料の輸出も行っております。
当連結会計年度から、業績管理区分の変更により、従来「国内飲料受託製造」事業に含まれていた事
業の一部を「その他」に区分変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当
連結会計年度のセグメント利益が、「国内飲料受託製造」事業で13,486千円増加し、「その他」が
13,172千円、「調整額」が313千円減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計
方針に準拠した方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
海外飲料
表計上額
合計
国内飲料
（注２） （注３）
受託製造
計
（注４）
受託製造
（注１）
売上高
16,354,982 － 16,354,982 222,152 16,577,135 － 16,577,135
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － 6,994 6,994 △6,994 －
上高又は振替高
16,354,982 － 16,354,982 229,147 16,584,130 △6,994 16,577,135
計
696,619 △84,443 612,175 68,173 680,349 92 680,441
セグメント利益
19,083,296 470,840 19,554,136 264,432 19,818,568 △7,138 19,811,429
セグメント資産
11,888,153 － 11,888,153 72,216 11,960,370 △7,294 11,953,076
セグメント負債
その他の項目
1,945,376 － 1,945,376 8,401 1,953,777 △66 1,953,710
減価償却費
持分法による投資
－ △84,443 △84,443 19,810 △64,632 25 △64,607
利益
36,823 － 36,823 － 36,823 － 36,823
支払利息
175,411 － 175,411 3,975 179,386 △490 178,896
減損損失
持分法適用会社への投
－ 470,840 470,840 122,195 593,035 447 593,482
資額
有形固定資産及び無形
690,890 － 690,890 4,501 695,391 － 695,391
固定資産の増加額
（注）１． 「海外飲料受託製造 」は、持分法適用関連会社で構成されております。
２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。
３． 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額92千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△7,138円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△7,294千円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
海外飲料
表計上額
合計
国内飲料
（注２） （注３）
受託製造
計
（注４）
受託製造
（注１）
売上高
15,510,574 － 15,510,574 161,910 15,672,485 － 15,672,485
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － 5,174 5,174 △5,174 －
上高又は振替高
15,510,574 － 15,510,574 167,085 15,677,659 △5,174 15,672,485
計
416,321 3,959 420,280 38,731 459,012 △517 458,495
セグメント利益
21,121,253 458,238 21,579,491 258,033 21,837,525 △1,755 21,835,769
セグメント資産
13,938,611 － 13,938,611 8,370 13,946,981 △1,439 13,945,541
セグメント負債
その他の項目
1,884,269 － 1,884,269 7,955 1,892,225 △51 1,892,174
減価償却費
持分法による投資
－ 3,959 3,959 12,213 16,172 △568 15,603
利益
32,717 － 32,717 － 32,717 － 32,717
支払利息
101,218 － 101,218 3,230 104,448 △405 104,042
減損損失
持分法適用会社への投
－ 458,238 458,238 134,407 592,645 134 592,780
資額
有形固定資産及び無形
3,191,326 － 3,191,326 3,619 3,194,945 － 3,194,945
固定資産の増加額
（注）１． 「海外飲料受託製造 」は、持分法適用関連会社で構成されております。
２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。
３． 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△517千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額△1,755千円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△1,439千円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社伊藤園 4,327,624 国内飲料受託製造
サントリー食品インターナショナル
3,097,382 国内飲料受託製造
株式会社
アサヒ飲料株式会社 3,964,377 国内飲料受託製造
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社伊藤園 3,949,513 国内飲料受託製造
アサヒ飲料株式会社 3,894,769 国内飲料受託製造
サントリー食品インターナショナル
2,771,498 国内飲料受託製造
株式会社
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント 情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等の所有
会社等の名 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
（被所有）割合
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
称 （千円） との関係 （千円） (千円）
（％）
各種損害保 前払費
その他の 伊藤忠オリ
東京都 保険 険・企業包括 保険料の 用及び
関係会社 コ保険サー
100,000 － 89,399 283,251
港区 代理店 保険の契約 支払 長期前
の子会社
ビス㈱
締結 払費用
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等の所有
資本金 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 （被所有）割合 取引の内容 科目
称 （千円） との関係 （千円） (千円）
（％）
各種損害保 前払費
その他の 伊藤忠オリ
東京都 保険 険・企業包括 保険料の 用及び
関係会社 コ保険サー 100,000 － 103,847 234,433
港区 代理店 保険の契約 支払 長期前
の子会社 ビス㈱
締結 払費用
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東洋飲料（常熟）有限公司であり、その要約財務情報は以下
のとおりであります。なお、上記関連会社の決算日（12月31日）は、当社決算日と一致しておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,344,908 1,231,248
固定資産合計 6,534,639 5,624,610
流動負債合計 1,321,764 3,976,704
固定負債合計 4,666,860 1,038,839
純資産合計 1,890,923 1,840,314
売上高 2,408,244 3,514,258
税引前当期純利益金額又は税引前当期純損
△339,131 15,900
失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△） △339,131 15,900
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 1,629.39 1,636.00
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△69.60 24.83
（△）（円）
潜在株式調整後1株当たり当
潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、1株当た
期純利益については、潜在株
り当期純損失であり、また、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
式が存在しないため記載して
潜在株式が存在しないため記
おりません。
載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△335,692 119,729
帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
△335,692 119,729
は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,822 4,822
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 1,100,000 0.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金 948,532 998,936 0.45 －
１年以内に返済予定のリース債務 7,839 16,454 3.98 －
2021年度～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,023,136 7,024,200 0.42
2035年度
2021年度～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 25,889 46,395 5.31
2028年度
その他有利子負債 － － － －
合計 7,005,396 9,185,985 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 865,600 1,191,360 520,120 445,120
16,349 12,779 7,452 5,986
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,118,463 9,057,356 11,927,958 15,672,485
税金等調整前四半期純利益（千円） 827,082 937,732 420,510 191,413
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 570,343 653,893 285,420 119,729
１株当たり四半期純利益（円） 118.26 135.58 59.18 24.83
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
118.26 17.32 △76.40 △34.35
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
797,596 1,702,136
現金及び預金
843,663 770,601
電子記録債権
※１ 2,587,312 ※１ 2,236,262
売掛金
28,599 24,843
商品及び製品
122,149 148,138
原材料及び貯蔵品
132,429 264,513
前払費用
※１ 22,962 ※１ 33,526
未収入金
－ 125,494
未収還付法人税等
－ 82,174
未収消費税等
※１ 4,756 ※１ 411,869
その他
4,539,470 5,799,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 5,146,067 ※２ 5,112,696
建物
424,615 405,136
構築物
※２ 6,458,425 ※２ 5,990,571
機械及び装置
10,105 249
車両運搬具
247,748 252,613
工具、器具及び備品
484,898 484,898
土地
29,154 55,291
リース資産
69,946 1,716,297
建設仮勘定
12,870,961 14,017,754
有形固定資産合計
無形固定資産
1,000 1,000
借地権
141,271 103,397
ソフトウエア
167,175 64,729
ソフトウエア仮勘定
1,488 1,488
電話加入権
26,823 24,484
その他
337,758 195,100
無形固定資産合計
投資その他の資産
472,144 362,052
投資有価証券
876,669 876,669
関係会社株式
179,307 120,005
長期前払費用
688,165 657,781
繰延税金資産
72,798 73,378
その他
2,289,085 2,089,887
投資その他の資産合計
15,497,805 16,302,742
固定資産合計
20,037,276 22,102,304
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,106,943 ※１ 907,332
買掛金
－ 1,100,000
短期借入金
948,532 998,936
1年内返済予定の長期借入金
7,839 16,454
リース債務
※１ 1,441,101 ※１ 2,083,504
未払金
48,044 46,439
未払費用
161,437 －
未払法人税等
354,766 －
未払消費税等
43,745 22,098
預り金
144,329 114,328
賞与引当金
18,375 25,824
役員賞与引当金
※３ 98,000
－
固定資産撤去費用引当金
－ 74,553
災害損失引当金
324 1,257
その他
4,373,439 5,390,727
流動負債合計
固定負債
6,023,136 7,024,200
長期借入金
25,889 46,395
リース債務
※３ 831,200 ※３ 831,200
固定資産撤去費用引当金
139,419 142,622
退職給付引当金
529,742 645,662
資産除去債務
－ 425
その他
7,549,387 8,690,506
固定負債合計
11,922,826 14,081,234
負債合計
純資産の部
株主資本
628,800 628,800
資本金
資本剰余金
272,400 272,400
資本準備金
272,400 272,400
資本剰余金合計
利益剰余金
103,400 103,400
利益準備金
その他利益剰余金
6,600,000 6,600,000
別途積立金
518,263 488,995
繰越利益剰余金
7,221,663 7,192,395
利益剰余金合計
△264,624 △264,624
自己株式
7,858,239 7,828,971
株主資本合計
評価・換算差額等
256,209 192,098
その他有価証券評価差額金
256,209 192,098
評価・換算差額等合計
8,114,449 8,021,069
純資産合計
20,037,276 22,102,304
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 16,453,038 ※１ 15,563,116
売上高
※１ 13,475,191 ※１ 12,697,024
売上原価
2,977,846 2,866,091
売上総利益
※１ ,※２ 2,231,756 ※１ ,※２ 2,468,002
販売費及び一般管理費
746,089 398,089
営業利益
営業外収益
4,055 4,030
受取配当金
－ 39,673
受取保険金
－ 13,880
補助金収入
2,245 －
還付消費税等
14,884 19,907
その他
※１ 21,185 ※１ 77,490
営業外収益合計
営業外費用
36,823 32,717
支払利息
5,243 10,280
その他
※１ 42,067 ※１ 42,997
営業外費用合計
725,206 432,581
経常利益
特別利益
－ 63,793
投資有価証券売却益
※３ 499 ※３ 12,571
固定資産売却益
－ 22,653
固定資産撤去費用引当金戻入益
499 99,017
特別利益合計
特別損失
※４ 4,545 ※４ 168,771
固定資産除却損
※５ 175,411 ※５ 101,218
減損損失
※６ 54,566
－
災害損失引当金繰入額
929,200 －
固定資産撤去費用引当金繰入額
－ 38,717
固定資産撤去費用
1,109,157 363,274
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △383,450 168,325
法人税、住民税及び事業税 295,800 9,620
△396,417 57,755
法人税等調整額
△100,617 67,375
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △282,832 100,949
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 628,800 272,400 272,400 103,400 6,400,000 1,131,314 7,634,714 △264,622 8,271,291
当期変動額
別途積立金の積立 200,000 △200,000 － －
剰余金の配当
△130,217 △130,217 △130,217
当期純損失（△） △282,832 △282,832 △282,832
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 200,000 △613,050 △413,050 △1△413,052
当期末残高 628,800 272,400 272,400 103,400 6,600,000 518,263 7,221,663 △264,624 7,858,239
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
評価・換算差額等合計
金
当期首残高 192,971 192,971 8,464,263
当期変動額
別途積立金の積立
－
剰余金の配当 △130,217
当期純損失（△） △282,832
自己株式の取得
△1
株主資本以外の項目の当期変
63,237 63,237 63,237
動額（純額）
当期変動額合計 63,237 63,237 △349,814
当期末残高 256,209 256,209 8,114,449
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
628,800 272,400 272,400 103,400 6,600,000 518,263 7,221,663 △264,624 7,858,239
当期変動額
剰余金の配当 △130,217 △130,217 △130,217
当期純利益 100,949 100,949 100,949
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △29,268 △29,268 － △29,268
当期末残高 628,800 272,400 272,400 103,400 6,600,000 488,995 7,192,395 △264,624 7,828,971
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
評価・換算差額等合計
金
当期首残高 256,209 256,209 8,114,449
当期変動額
剰余金の配当 △130,217
当期純利益 100,949
株主資本以外の項目の当期変
△64,111 △64,111 △64,111
動額（純額）
当期変動額合計
△64,111 △64,111 △93,379
当期末残高 192,098 192,098 8,021,069
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、商品、貯蔵品（製造消耗品等）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
②原材料、貯蔵品（液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等）
月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法に
よっております。
その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同
一の基準によっております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度に
おいては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見
合う金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度における支給見込額に見合う金額を計上しておりま
す。
(4)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。
(5)固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「ゴルフ会員権」は、重要性が乏し
いため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「 投資その他の資産 」に表示していた「 ゴルフ会員権 」
63,922千円、「その他」8,876千円は、「その他」72,798千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立表示をしておりました「営業外収益」の「保険配当金」、「受取賃貸料」及び
「業務受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険配当金」4,189千円、
「受取賃貸料」5,442千円、「業務受託料」2,700千円、「その他」2,552千円は、「その他」14,884千円とし
て組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社は、前事業年度において決定した総合スクラップ＆ビルド計画の一環として、過去の増改築による一部
是正（改善）を要する箇所及び老朽化した建物の取り壊しを予定しております。これに伴い除却見込みとなる
有形固定資産について、耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
その結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が105,627千円増加し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益はそれぞれ105,627千円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 27,909千円 12,744千円
短期金銭債務 4,477 5,419
※２．国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり 、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除して
おります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物（うち、建物附属設備） 33,207千円 33,207千円
738,718 738,718
機械及び装置
計 771,926 771,926
※３．固定資産撤去費用引当金
前事業年度において、固定資産に係る過去の増改築に関連し、一部是正（改善）を行うことになりま
した。これに伴い、将来の支出に備えるため、固定資産撤去費用引当金を計上しております。
なお、当該是正（改善）については、当社の老朽化した建物の取り壊しなどを含めた総合的なスク
ラップ＆ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しているため、支出の期間が長期に渡る見込
みであります。そのため、貸借対照表上は、支出が見込まれる期間に応じて、流動負債及び固定負債に
引当金を計上しております。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 184,304千円 129,984千円
仕入高 7,492 7,087
その他の営業取引 64,425 99,095
営業取引以外の取引 5,078 8,512
※２． 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度61％、当事業年度65％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運送保管料 804,487 千円 1,037,462 千円
165,583 178,048
支払手数料
175,041 197,049
給料手当
284,703 263,700
役員報酬
67,391 56,342
賞与引当金繰入額
18,375 25,824
役員賞与引当金繰入額
32,835 24,937
退職給付費用
137,938 153,925
減価償却費
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 －千円 9,864千円
機械及び装置 499 2,706
計 499 12,571
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 283千円 3,664千円
0 913
構築物
2,938 26,033
機械及び装置
－ 0
車両運搬具
1,323 3,771
工具、器具及び備品
－ 1,200
建設仮勘定
－ 808
ソフトウェア
－ 127,893
ソフトウェア仮勘定
その他 － 4,487
計 4,545 168,771
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※５．減損損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失
建物
構築物
千葉県長柄町 事業用資産 175,411千円
機械及び装置
工具、器具及び備品
（２）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。
また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
（減損会計におけるグルーピングの方法の変更）
当社は、これまで、事業又は各事業会社を独立のキャッシュ・フロー単位としてグルーピングをして
おりました。
しかし、近年、事業環境の厳しさが増す中で、ブランドオーナーからの受注への機動的対応を行い、
競争力を高めるためには、各生産ライン別の採算管理を一層強化し、既存ラインの統廃合、新規ライン
の投資の意思決定がますます重要となり、生産ライン別の管理体制の整備を進めておりました。
前事業年度において当該体制の整備が完了したことに伴い、主として生産ラインをグルーピングの最
小単位とする方法に変更しています。
これにより、減損損失175,411千円を特別損失に計上し、税引前当期純利益は、同額減少していま
す。
（３）減損損失の認識に至った経緯
過去の増改築により、一部是正（改善）を要する箇所があり、老朽化した建屋を取り壊していく総合
的な計画が本格的に検討段階となったことに伴い、一部の処分設備において、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しています。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引
いて算定しています。
（５）減損損失の金額
減損損失175,411千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
建物 80,672 千円
構築物 390
機械及び装置 88,955
工具、器具及び備品 5,393
計 175,411
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失
建物
構築物
千葉県長生郡長柄町 事業用資産 101,218千円
機械及び装置
工具、器具及び備品
リース資産
（２）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。
また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、過去の増改築による一部是正（改善）を要する箇所及び老朽化した建屋を取
り壊していく総合的な計画を開始しました。当該計画に基づき操業停止までの期間における当連結
会計年度の将来キャッシュ・フローを見積もった結果、当該期間までに回収が見込まれない固定資産
について、帳簿価額を回収可能額まで減額しています。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引
いて算定しています。
（５）減損損失の金額
減損損失101,218千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
建物 46,517 千円
構築物 4
機械及び装置 49,178
工具、器具及び備品 3,195
リース資産 2,322
計 101,218
※６．災害損失引当金繰入額
災害に関する受取保険金を控除した純額を特別損失に表示しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 24,187千円、関連会社株式
852,481千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 24,187千円、関連会社株式 852,481千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 11,807千円 －千円
未払社会保険料 8,319 6,373
関係会社株式評価損 113,906 113,906
減価償却超過額 334,143 288,574
賞与引当金 43,183 34,207
固定資産除却損 14,200 13,441
減損損失 55,283 86,638
退職給付引当金 41,714 42,672
資産除去債務 158,499 193,182
固定資産撤去費用引当金 278,016 248,695
その他 25,454 24,769
繰延税金資産小計
1,084,529 1,052,460
評価性引当額 △137,346 △135,850
繰延税金資産合計
947,182 916,609
繰延税金負債
未収事業税 － △931
その他有価証券評価差額金 △109,386 △82,014
資産除去債務に対応する除去費用 △149,631 △175,882
繰延税金負債合計
△259,017 △258,827
繰延税金資産の純額
688,165 657,781
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 － 29.9 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 10.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △0.1
住民税均等割
－ 0.5
評価性引当額の増減 － △0.9
その他 － △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 40.0
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累計
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
額又は償却累
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
計額
735,268
建物 10,751,137 385,509 368,698 10,401,378 5,288,681
(46,517)
52,532
構築物 2,042,466 25,264 42,959 2,015,198 1,610,062
(4)
2,626,502
1,335,884 28,127,791
機械及び装置 29,810,408 943,885 22,137,220
（49,178)
38,885 3,979 17,204
車両運搬具 56,089 － 16,955
48,705
有形
902,245 91,724 79,445 945,264 692,651
工具、器具及び備品
固定資産
(3,195)
－ － － －
土地 484,898 484,898
2,428
リース資産 58,950 34,615 6,005 91,137 35,845
(2,322)
－
建設仮勘定 69,946 1,666,584 20,233 － 1,716,297
3,524,555
1,836,972 43,799,170
計 44,176,143 3,147,583 29,781,416
(101,218)
－ － － －
借地権 1,000 1,000
808
ソフトウエア 838,678 11,096 48,161 848,966 745,568
－ －
ソフトウエア仮勘定 167,175 32,647 135,093 64,729
無形
固定資産
－ － － －
電話加入権 1,488 1,488
－ －
その他 34,914 2,339 34,914 10,430
計 1,043,256 43,743 135,901 50,501 951,099 755,999
（注）１．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
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１．当 期増加額・減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位： 千円 ）
221,153
冷凍庫・冷蔵解凍庫・防爆冷蔵庫新設工事 千円
増加額
24,130
建 物 Ｂラインキャップ供給室新設工事 千円
584,822
減少額 Ｋ館解体による減少 千円
13,810
増加額 冷凍冷蔵庫新設外構工事排水溝 千円
構 築 物
34,124
減少額 Ｋ館解体による減少 千円
476,590
Ｓラインシュリンクラベラー入替工事 千円
157,000
増加額 Ｓライン充填ボトルネック搬送化改造工事一式 千円
40,268
Ｂラインキャップ搬送コンベア化改造工事 千円
機 械 及 び 装 置
1,273,678
Ｋライン・Ｋ調合除却による減少 千円
553,917
減少額 Ａライン除却による減少 千円
44,717
Ｐライン除却による減少 千円
37,235
車 両 運 搬 具 減少額 フォークリフト売却による減少 千円
28,133
業務用ＰＣ関連費用 千円
26,936
増加額 サーバー室ハブ・無線ＬＡＮアンテナ設置工事 千円
工具、 器具及び備品
6,536
ファイル・ドメインサーバー構築一式 千円
28,399
減少額 情報インフラ設備除却による減少 千円
952,230
本社工場整備事業 千円
建 設 仮 勘 定 増加額
415,020
新缶ライン充填包装設備工事 千円
7,800
ソ フ ト ウ ェ ア 増加額 原価管理システム改造 千円
32,647
増加額 生産管理システム総合テスト対応 千円
ソフトウェア仮勘定
127,893
減少額 生産管理システム関連除却による減少 千円
２．当期償却額には、資産除去債務に係る当期の償却費が含まれております。
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 144,329 114,328 144,329 114,328
役員賞与引当金 18,375 25,824 18,375 25,824
災害損失引当金 － ※74,553 － 74,553
固定資産撤去費用引当金 929,200 － 98,000 831,200
※損益計算書上は、災害に関する受取保険金を控除した純額を特別損失に表示しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.japanfoods.co.jp/kohkoku/index.html
株主優待 制度
(1) 対象株主：３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上を
保有する株主
(2) 優待内容： ご希望いただいた方に株主優待品リストの中から１点を贈呈
株主優待品 100株以上保有
①房総のおいしいお茶500ｍｌ（24本）
株主に対する特典
左記 株主優待品①から ④
②房総のおいしい水500ｍｌ（24本）
の中から いずれか１点 を
③サイダーバラエティセット190ｍｌ（30本）
選択
④愛犬のためのプレミアム・ミルク＋
60g×２袋入り（10箱）
株主優待の内容については今後変更となる可能性があります。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の受渡請求をする権利以外の権
利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第43期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月21日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出
（第44期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第44期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
①2019年４月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の
規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
②2019年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
ものであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
ジャパンフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川上 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
賀山 朋和 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンフーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャ
パンフーズ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンフーズ株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジャパンフーズ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
ジャパンフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川上 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
賀山 朋和 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンフーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパン
フーズ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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