ホクト株式会社 有価証券報告書 第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ホクト株式会社(E00008)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第57期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ホクト株式会社
【英訳名】 HOKUTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 雅義
【本店の所在の場所】 長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】 ０２６（２４３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 高藤 富夫
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】 ０２６（２５９）５９５５
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 高藤 富夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 60,987 63,119 66,907 70,183 71,220
売上高
（百万円） 4,074 4,379 4,033 4,610 4,187
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,598 2,828 2,418 3,188 1,531
純利益
（百万円） 1,513 3,660 2,712 2,499 1,274
包括利益
（百万円） 49,881 51,736 52,500 52,030 50,545
純資産額
（百万円） 83,476 94,738 100,138 103,606 100,602
総資産額
（円） 1,555.69 1,610.83 1,630.91 1,642.24 1,616.78
１株当たり純資産額
（円） 81.20 88.17 75.22 99.87 48.59
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 81.13 88.16 - 90.48 42.19
当期純利益
（％） 59.7 54.6 52.4 50.2 50.2
自己資本比率
（％） 5.2 5.6 4.6 6.1 3.0
自己資本利益率
（倍） 27.41 22.76 26.92 19.20 38.79
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 8,744 8,000 9,938 9,572 10,778
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 9,353 △ 14,947 △ 9,028 △ 10,305 △ 2,896
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 1,164 7,779 1,447 1,194 △ 4,837
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 4,660 5,473 7,788 8,329 11,400
残高
（人） 3,799 3,928 4,006 4,166 4,181
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は、含まれておりません。
２．第55期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３．第53期及び第54期連結会計年度の１株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数は、従業員持株
会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。
また、第53期、第54期及び第55期連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定における期中平均株式数
は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。
４．第57期連結会計年度の１株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及
び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。
また、第57期連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信
託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第56期の期首
から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 43,584 45,303 47,496 49,516 50,498
売上高
（百万円） 4,572 4,571 4,170 4,585 3,326
経常利益
（百万円） 2,766 3,109 2,476 3,005 1,783
当期純利益
（百万円） 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500
資本金
（千株） 33,359 33,359 33,359 33,359 33,359
発行済株式総数
（百万円） 50,304 52,248 52,860 52,399 51,333
純資産額
（百万円） 75,327 87,876 93,849 98,190 94,590
総資産額
（円） 1,568.91 1,626.77 1,642.10 1,653.88 1,642.01
１株当たり純資産額
60.00 60.00 60.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
（円） 86.43 96.90 77.01 94.14 56.58
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 86.35 96.89 - 85.29 49.13
期純利益
（％） 66.7 59.5 56.3 53.4 54.3
自己資本比率
（％） 5.5 6.1 4.7 5.7 3.4
自己資本利益率
（倍） 25.75 20.71 26.29 20.37 33.32
株価収益率
（％） 69.42 61.92 77.91 63.73 106.04
配当性向
（人） 3,133 3,210 3,289 3,410 3,403
従業員数
（％） 102.2 95.1 98.6 96.5 97.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 2,594 2,227 2,182 2,150 2,027
最高株価
（円） 1,973 1,760 1,896 1,821 1,602
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は、含まれておりません。
２．第55期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．第53期及び第54期事業年度の１株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数は、従業員持株会信
託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。
また、第53期、第54期及び第55期事業年度の１株当たり当期純利益の算定における期中平均株式数は、従
業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。
４．第57期事業年度の１株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従
業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。
また、第57期事業年度の１株当たり当期純利益の算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及
び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第56期の期首
から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1964年７月 長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始
1968年４月 きのこ栽培用のＰ．Ｐ（ポリプロピレン）ビンの製造を開始
1968年６月 長野県長野市大字南堀に本社を移転
1968年10月 長野県松本市に松本営業所（現：ホクト産業株式会社松本支店）を設置
1970年６月 新潟県新潟市に新潟営業所（現：ホクト産業株式会社新潟支店）を設置
1972年２月 ホクト産業株式会社（現：ホクト株式会社）に商号変更
1975年５月 長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を設置
1983年12月 長野県長野市にきのこ総合研究所を設置
1986年４月 えのきたけ新品種ホクトＭ－50を開発
1989年４月 長野県長野市に柳原きのこセンターを設置
〃 福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転
1989年５月 福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置
1990年４月 有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置
1990年10月 ぶなしめじ新品種ホクト５号菌を開発
1991年４月 新潟県北蒲原郡紫雲寺町（現：新潟県新発田市）に新潟きのこセンターを設置
1991年６月 富山県婦負郡八尾町（現：富山県富山市）に富山きのこセンターを設置
1992年８月 ひらたけ新品種ホクトＹ－５を開発
1993年４月 福岡県八女市に八女きのこセンター（現：八女東きのこセンター）を設置
1994年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年４月 北海道苫小牧市に苫小牧きのこ研究開発センターを設置
1995年８月 まいたけ新品種ホクトＭＹ－75号、ＭＹ－95号を開発
1996年５月 福岡県八女郡黒木町（現：福岡県八女市）に黒木きのこセンターを設置
1997年５月 香川県大川郡大内町（現：香川県東かがわ市）に香川きのこセンターを設置
1997年12月 長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を新築移転
1999年２月 エリンギ新品種ホクトＰＬＥ－２号を開発
1999年４月 宮城県古川市（現：宮城県大崎市）に宮城きのこセンターを設置
1999年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
2001年１月 静岡県小笠郡小笠町（現：静岡県菊川市）に静岡きのこセンターを設置
2002年３月 長野県大町市に大町きのこセンターを設置
2002年４月 東京支店、大阪支店を設置
2002年６月 福岡県三潴郡城島町（現：福岡県久留米市）に城島きのこセンターを設置
2002年７月 ブナピー新品種ホクト白１号菌を開発
2003年10月 ホクト株式会社に商号変更
〃 名古屋営業所を設置
2004年４月 化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立
〃 広島県賀茂郡大和町（現：広島県三原市）に広島きのこセンターを設置
2005年４月 長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立
2006年７月 米国カリフォルニア州にHOKTO KINOKO COMPANYを設立
2006年８月 長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置
2007年５月 長野県上田市に上田きのこセンターを設置
2008年10月 台湾屏東縣に台湾支店を設置
2009年９月 長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置
2010年９月 福岡県八女市に福岡八女きのこセンター（現：八女きのこセンター）を設置
2011年３月 台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立
2011年９月 長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置
2012年９月 台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置
2012年11月 マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.を設立
2013年４月 ホクトメディカル株式会社を吸収合併
2013年８月 株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化
2013年９月 長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置
2014年９月 福岡県八女市に福岡八女第二きのこセンター（現：八女第二きのこセンター）を設置
2015年２月 マレーシアのネグリセンビラン州にきのこセンター設置
2016年４月 北海道苫小牧市の苫小牧第一きのこセンターを改修
2016年７月 タイのバンコクに駐在員事務所を設置
2016年９月 富山県富山市に富山きのこセンターを新築移転
〃 長野県長野市にホクト産業株式会社豊野工場を設置
2017年５月 株式会社サン・メディカ及びMushroom Wisdom,Inc.の株式を取得し、完全子会社化
2017年６月
長野県長野市南堀に本社新社屋を建設
2017年９月
長野県東筑摩郡山形村にホクト産業株式会社松本支店を新築移転
2018年９月
長野県小諸市に小諸きのこセンターを設置
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社８社により構成しており、今後
の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び
「化成品事業」の４事業部門に関係する事業を営んでおります。なお、当連結会計年度より、前連結会計年度におい
て非連結子会社であったMushroom Wisdom Inc.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
なお、次の４事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
１．国内きのこ事業
昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的
に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いた
しました。
爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭
に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国20ヵ所に32生産センターを稼働させるに至
りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しておりま
す。
国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に
安定した供給を心掛けております。現在、国内には北海道、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九
州の９地域に営業拠点を配しております。
２．海外きのこ事業
海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTO KINOKO COMPANY」が１セン
ター、台湾の「 台灣北斗生技股份有限公司」が２センター、またマレーシアの「HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.」が
１センターを有し、出荷を行っております。
また、当社海外事業本部におきましては、海外での販売拡大のために、アジアを中心とし広くはヨーロッパま
で市場調査や営業活動を行っております。
３．加工品事業
当社加工食品事業部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、カレー、健康食品を中心とし
た新商品の開発や市場開拓及びその通販事業等に注力しております。
また、当社子会社株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウ
チ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトル
トパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であ
り、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。
４．化成品事業
主にホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。
(1）農業資材の製造、販売
きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び
資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。
近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であ
り、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。
(2）包装資材
食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販
売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきまし
てブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら
新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。
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［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有又は被所
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 有割合
（％）
2004年４月１日に提出会社
（連結子会社）
より分社
役員の兼任 ３名
長野県長野市 200 化成品事業 100
ホクト産業㈱
農業資材の購入
（注）３
資金援助
2013年８月９日に提出会社
㈱アーデン（注）２ 長野県小諸市 1,000 加工品事業 100 により取得
役員の兼任 ３名
2006年７月３日に提出会社
アメリカ合衆国
HOKTO KINOKO COMPANY により設立
US$
海外きのこ事業 100
カリフォルニア州
役員の兼任 ２名
18,000,000
（注）２
資金援助
2011年３月17日に提出会社
台灣北斗生技股份有限
台湾元
により設立
公司 台湾屏東縣 海外きのこ事業 100
700,000,000
役員の兼任 ３名
（注）２
2012年11月２日に提出会社
により設立
マレーシア
HOKTO MALAYSIA
リンギット
海外きのこ事業 100 役員の兼任 ２名
ネグリセンビラン州
32,000,000
SDN.BHD.（注）２
借入金に係る債務保証
資金援助
2017年５月17日に提出会社
10
㈱サン・メディカ 東京都港区 加工品事業 100 により取得
役員の兼任 ３名
2017年５月17日に提出会社
アメリカ合衆国
US$
により取得
Mushroom Wisdom,Inc.
加工品事業 100
ニュージャージー 州
9,000
役員の兼任 ２名
借入金に係る債務保証
その他１社
（その他の関係会社）
（被所有）
株式会社北斗 長野県長野市 20 不動産業 役員の兼任 １名
18.89
（注）１. 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。また、その他の関係会社
につきましては主となる事業について記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. ホクト産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 9,363百万円
(2) 経常利益 △4百万円
(3) 当期純利益 △732百万円
(4) 純資産額 3,052百万円
(5) 総資産額 8,069百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
3,366
国内きのこ事業
371
海外きのこ事業
219
加工品事業
225
化成品事業
4,181
合計
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,403 37.4 11.6 5,223,481
従業員数（人）
セグメントの名称
3,366
国内きのこ事業
8
海外きのこ事業
29
加工品事業
3,403
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、税込支払給与であり、賞与を含んでおります。
３．平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、
株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めたホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すこと
を経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステーク
ホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当
社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様に
とって魅力のあるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材
としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開
を推進してまいります。また、ビタミンD、オルニチン、葉酸など、きのこに含まれる栄養素の強調表示も含め、開
発研究部門と連携して健康志向への取組みをさらに強化してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会
構造の変化、企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループは、2017年に中期経営計画を見直し、市況に左右されない事業ポートフォリオの構築を目指した活
動を推進し、おいしくて健康な「きのこ食文化の創造」と企業の発展に向け、全社一体感を持って邁進してまいり
ます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の皆様の免疫力向上への関心の高まりに巣ごもり消費も
加わり、生鮮きのこの需要喚起に繋がっております。しかし、緊急事態宣言の解除後も、直接商談の制限やチラシ
の自粛は続いており、試食販売も当面出来ない状況は続いております。おいしさや健康面への効果など、きのこの
魅力をより具体的にお伝えする施策を展開してまいります。
今後の経営戦略及び重点施策は以下のとおりです。
① プレミアムラインの拡大：
霜降りひらたけにつきましては、認知度を広げながら徐々に生産量を増やし、販売を拡大して行きたいと考え
ております。 また、2018年９月から、シイタケ（生どんこ）の収穫、販売を開始いたしました。 その他、新品種
のきのこの開発を進めるなど、今後も消費者の皆様のニーズにお応えできるような付加価値の高い新商品の開発
に全力で取り組んでまいります。
② 海外事業の強化：
これまで、米国、台湾、マレーシアに子会社を設立及び生産工場を建設し、きのこ事業を展開してまいりまし
た。稼働率を徐々に高めながらブランドの向上に力を入れ、それぞれの国内だけではなく、近隣諸国への営業活
動も積極的に展開し、きのこ市場のさらなる拡大に努めてまいります。米国の現地法人「HOKTO KINOKO
COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客の新規開拓に注力し、販売の拡大を目指してまいります。台
湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、 当社の強みである生産技術力、ブランド力、営業
力を全面に打ち出し、経営基盤の強化を進め、販売の拡大を目指してまいります。 2018年３月には、営業の効率
化を目的に大消費地である台北に営業事務所を開設 し、大手チェーンとのコミュニケーション、マーケティン
グ、情報収集の強化を図ってまいりました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきまして
は、タイ・バンコク駐在員事務所におきまして、きのこ の消費の拡大が期待できる東南アジアでの販売を強化し
てまいります。 また、本社海外事業本部におきましても、きのこの拡販のため、アジア各国及び欧州でのマーケ
ティング活動を引き続き行ってまいります。
③ 加工品事業の拡大：
加工品事業におきましては、既存商品の販売拡大と新商品の開発や市場開拓及び通販事業に注力し、きのこ総
合企業として幅広い事業展開を行ってまいります。株式会社アーデンにおきましては、オリジナリティ溢れるレ
トルト食品の開発にさらに力を入れてまいります。
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④ 化成品事業の強化：
化成品事業におきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得を強化してまいります。
そのほか、食の安全・安心、環境問題への対応など企業の社会的責任が高まってきている中、より一層皆様のご
期待にお応えできるよう品質管理体制を強化していくとともに、きのこ総合研究所におきましては、引き続き新た
な品種開発や、きのこの生理活性機能に対する研究を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。
(3） 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保する観点から、「売上高」、「営
業利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害、事故等に関するリスク
当社グループのきのこは全て栽培管理設備の整った工場内で生産しており、衛生管理を徹底し、安定栽培と品質
の向上に努めておりますが、地震等の自然災害、その他突発的な事故や異変が発生した場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 社会・経済情勢の変動に関するリスク
当社グループは日本国内を主たる事業基盤としていることから、国内の景気等の経済状態による消費動向や人口
動態の変化等に起因する需要減退等により市場が縮小した場合には、販売量あるいは単価の下落を招き、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 気候変動に関するリスク
国内で販売されている野菜の多くは露地栽培されており、その作柄は天候等の影響を受け、きのこ価格は少なか
らずその野菜相場の影響を受ける状況にあるため、気候の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等の気候要因により当社グループのきのこの需要が伸び悩んだ場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節変動に関するリスク
当社グループの商品は、きのこという商材としての特性から、例年春から夏にかけては需要が低調に推移し単価
は安く、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向が顕著です。したがって、当社グ
ループの売上高及び営業利益は、需要拡大期にあたる第３四半期及び第４四半期に増加する傾向があります。その
ため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
なお、2020年３月期の当社グループの業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月期 2020年３月期 2020年３月期 2020年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 15,738 16,405 21,305 17,771
営業利益又は
△610 △349 3,409 1,473
営業損失（△）
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(5) 競合に関するリスク
生きのこについては、国内においては、数社の有力な競合先があります。当社グループの独自の新商品の投入・
広告宣伝活動の強化により、当社グループが生産・販売するきのこの付加価値を高めることで、さらなるブランド
力の強化と他社との差別化に取り組んでおります。しかしながら、競合他社による供給量増加、値引戦略、広告宣
伝活動等によっては当社グループの優位性を確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、海外事業においては、アジア系企業の競合先が存在します。当社グループは、ブランド力を活かした付加
価値営業へのシフト・拡大にも取り組んでおりますが、供給量の増加に伴う単価の下落等により、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 安全性に関するリスク
食の安全・安心や健康面への効果効能に関する消費者の意識はもとより、生産及び製造工程における衛生面や使
用原材料等についても消費者の関心は高まっております。当社グループは、これら生産、製造、販売において万全
の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外事業に関するリスク
当社グループは現在、米国、台湾及びマレーシアに現地法人を設置し、それぞれの工場において生産・出荷を行
い、一部、輸出も行っていますが、現地の政治・経済情勢、法律・税制の問題、あるいはテロ等紛争や公衆衛生上
の問題など予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8) 原材料価格の変動に関するリスク
きのこの主要生産材であるコーンコブミール等輸入調達している原材料、及びきのこの生産過程において使用す
る重油等については、様々な対策は行っているものの、為替等の影響で原材料価格の値上がりや、原油価格の高騰
による燃料費の上昇や電力費・荷造包装費の上昇に繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(9) 人材の確保に関するリスク
今後の当社グループの成長を実現していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しており
ます。しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合や、採用の競争激化に伴う給与・福利厚生費等
の上昇により経費が増加した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
2019年末、新型コロナウイルス感染症の発生が中国ではじめて確認されて以来、世界的な感染拡大が続いており
ます。当社グループにおいては、米国子会社において、外食需要の減少に伴う工場の稼働抑制等の状況が発生して
おりますが、米国子会社以外のグループ会社におきましては、事業活動及び経営成績への影響は限定的でありま
す。しかしながら、今後事態が長期化すれば、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、個人消費や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移致
しました。しかしながら、後半は、消費税の増税や自然災害が相次いだことなどにより、個人消費が落ち込みまし
た。さらに、国内外で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速懸念が強まるな
ど、景気の不透明感は一層強まる状況となりました。
このような経済環境の中、当社グループは引き続き中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お客
様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強靭な
企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。当期もきのこ事業を中心として、健康食材である「き
のこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってま
いりました。
また、３月にはいりまして、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループにおいては米国子会社において、
外食需要の減少に伴うきのこ生産工場の稼働抑制等の状況が発生いたしましたが、米国子会社以外のグループ会社に
おきましては、事業活動及び経営成績への影響は限定的でありました。特に、国内のホクト本体におきましては、内
食志向となったことに加えて免疫力向上への関心の高まりが生鮮きのこの需要喚起に繋がりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 30億４ 百万円減少し、 1,006億２百万 円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 15億18 百万円減少し、 500億56百万 円となりました。当連
結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 14億85百万 円減少し、 505億45百万 円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 712億20百万 円（前期比 1.5％ 増）、営業利益 39億23 百万円（ 同6.5％ 増）、
経常利益 41億87 百万円（ 同 9.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 15億31 百万円（ 同 52.0％減 ）となりまし
た。
なお、当連結会計年度の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ45,338ｔ（同2.0％増）、エリンギ18,031ｔ（同
5.2％減）、マイタケ13,979ｔ（同2.6％増）となりました。
当連結会計年度の 各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、衛生管理を徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまい
りました。2018年９月より新たに収穫・出荷を始めましたシイタケ生産におきましては、引き続き品質の向上と安定
栽培に努めてまいりました。昨年10月に台風19号の影響で、赤沼きのこセンター（エリンギ生産拠点）が浸水し、10
月中旬以降の生産が不可能となりましたが、現在、復旧作業を進めており、本年６月中旬には収穫・出荷出来る予定
です。また、本年１月に、食の安全、環境保全、労働安全を実現させるため、GLOBAL G.A.P.の認証を取得いたしま
した。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追
求に取り組んでまいりました。研究所においても、台風19号の影響で被害を受け、一部研究活動の停止を余儀なくさ
れましたが、１月下旬に研究活動の再開をいたしました。
営業部門におきましては、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活
動を行ってまいりました。販売面では、当期の前半は野菜相場が堅調に推移したため、きのこの価格も前期を上回る
状況で推移しましたが、後半は一部台風の影響があったものの暖かい日が続き、野菜は全般的に順調に出荷され、野
菜相場が軟調に推移したため、きのこの価格も前期を下回る状況で推移しました。３月に入ると新型コロナウイルス
感染症の影響で内食志向になったことにより、きのこの販売は伸びました。
以上の結果、国内きのこ事業の売上高は 481億92百万 円（同2.8％増）となりました。
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「 海外きのこ事業 」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客マーケットの開拓に注力し、
販売の拡大を行った結果、売上高は計画を上回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきまし
ては、生産部門では年度を通じて安定栽培が出来たこと及び販売の核となるスーパーとの取り組みが好調に推移した
ことや、ブランド力及び安定・安心栽培が市場に浸透してきたことから、売上高は計画を上回りました。マレーシア
の現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、生産部門は工場建設から４年が経過し安定した栽培が継
続する状況になりました。販売面では、中国産や韓国産とのシェア争いが厳しい中、販売力のある量販店でのキャン
ペーンやプロモーションの展開を強化することで、ブランディング効果が高まり、新規開拓営業の拡大につながりま
した。また、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開した結果、徐々にではあります
がきのこ市場を拡大することが出来ました。当社海外事業本部において、今後のさらなる販路拡大を目指し、アジア
各国及び欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、海外きのこ事業の売上高は 53億１百万 円（同4.1％増）となりました。
「 加工品事業 」
加工品事業におきましては、水煮・冷凍・乾燥などの業務用きのこの加工品の販売・開発及び市場開拓を行うとと
もに、サプリメントの企画・販売に取り組んでまいりました。また、市販用商品として自社きのこを活用した新商品
の開発や販路拡大に努めてまいりました。通販事業では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいり
ました。
以上の結果、加工品事業の売上高は 78億73百万 円（同1.2％減）となりました。
「 化成品事業 」
化成品事業のうち、包装資材部門におきましては、包装資材を通じて安全・安心な食を消費者にお届けする使命の
もと提案営業に尽力してまいりました。また、農業資材部門におきましては、原料等の安定供給とともに、農業栽培
におけるコンサルティング業務を強化してまいりました。新規戦略部門におきましては、昨年10月の台風19号により
豊野工場が製造休止の状態となり、早期復旧に全力を挙げて取り組んでまいりました。工場被災による影響と景況悪
化により売上は低調に推移しました。なお、豊野工場は現在復旧作業を進めておりますが、５月中旬に一部稼働を始
めました。
以上の結果、化成品事業の売上高は 98億53百万 円（同3.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ30億71百万円増
加し、当連結会計年度末には114億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は107億78百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億４百万円
及び減価償却費70億75百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は 28億96 百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 27億26 百
万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は 48億37 百万円となりました。こ れは主に、短期借入金の純減64億80百万円によるも
のであります。
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③生産・受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
国内きのこ事業
ブナシメジ (t) 40,549 101.7
エリンギ (t)
17,181 94.8
マイタケ (t)
13,337 102.4
その他 (t)
4,319 126.7
計 75,387 101.3
海外きのこ事業
ブナシメジ (t) 4,789 105.0
エリンギ (t)
849 96.1
マイタケ (t)
642 106.8
計 6,281 103.9
化成品事業
Ｐ．Ｐビン (千本)
93 2.7
コンテナ (千個)
573 97.0
キャップ (千個)
312 91.9
飲料用ボトル (千本)
14,310 49.9
飲食用容器 (千個)
6,896 52.6
フィルム (千枚)
20,827 83.2
加工品事業
レトルト食品 (ｔ)
16,614 97.8
（注）１．上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。
２．セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
化成品事業 （百万円）
8,391 98.7
加工品事業 （百万円）
97 129.5
計（百万円） 8,489 98.9
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(3）受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
国内きのこ事業 （百万円）
48,192 102.8
海外きのこ事業 （百万円）
5,301 104.1
加工品事業 （百万円）
7,873 98.8
化成品事業 （百万円）
9,853 96.4
計（百万円） 71,220 101.5
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
な お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成されております。また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案
して算出された合理的な金額によっております。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表
等「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び２．財務諸表等「注記事項（重要な会計方
針）」にそれぞれ記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定の情報は、第５「経
理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」及び２．財務諸表等「注記事項（追加情報）」にそれぞ
れ記載しております。
このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映し
たものであると考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
（資産）
当連結会計年度末における 流動資産は252億12百万円となり、前連結会計年度末より27億41百万円増加いたしま
した。これは主に、 現金 及び預金31億23百万円の増加によるものであります。固定資産は753億89百万円となり、
前連結会計年度末より57億46百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産50億93百万円の減少によるもの
であります。
この結果、総資産は 1,006億２百万円となり、前連結会計年度末より30億４百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における 流動負債は225億85百万円となり、前連結会計年度末より26億80百万円減少いたしま
した。これは主に、１年内返済予定の長期借入金31億91百万円の増加及び短期借入金64億85百万円の減少によるも
のであります。固定負債は274億71百万円となり、前連結会計年度末より11億61百万円増加いたしました。これは
主に、長期借入金11億85百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は 500億56百万円となり、前連結会計年度末より15億18百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は 505億45百万円となり、前連結会計年度末より14億85百万円減少いたし
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益15億31百万円を計上し配当金19億円を支払ったこと等によ
る利益剰余金３億99百万円の減少及び自己株式の取得８億76百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末は50.2％）となりました。
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2)経営成績
（売上高）
主力の国内きのこ事業は、2019年10月に発生した台風19号により、赤沼きのこセンター（エリンギ生産拠点）が
浸水し、10月中旬以降の生産が出来なくなったことにより、エリンギの生産量が減少したため、その他のきのこセ
ンターで増産対応しましたが、きのこ全体の生産量は減少いたしました。年度前半におきましては、野菜相場が堅
調に推移したことなどにより、きのこの価格も堅調に推移いたしましたが、年度後半にかけましては野菜相場が軟
調に推移したことや暖冬の影響で鍋需要が盛り上がらなかったことなどから、きのこの価格は軟調に推移いたしま
した。しかしながら、３月に入り新型コロナウイルス感染症の影響で内食志向になったことなどにより、きのこの
販売が伸びた結果、国内きのこ事業の売上高は481億92百万円（前期比2.8％増）となりました。
海外きのこ事業の売上高は、特に 台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」 が好調だったことなどにより、
53億１百万円（同4.1％増）となりました。
加工品事業の売上高は、子会社の株式会社アーデンにおいて、前年より売上を落としたことなどにより、78億73
百万円（同1.2％減）となりました。
化成品事業の売上高は、包装資材部門を中心に新規開拓の強化や既存取引先へのきめ細かな営業活動を展開して
まいりましたが、2019年10月に発生した台風19号により豊野工場が製造休止の状態となったことなどにより、98億
53百万円（同3.6％減）となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 10億36 百万円増加し、 712億20 百万円（前連結
会計年度比 1.5 ％増）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、材料費や燃料費などは前期に比べ減少したものの、電力費や荷造包装費が増加したことにより、
製造原価が若干上昇し、前連結会計年度に比べ８億26百万円増加し、 199億65 百万円（ 同4.3 ％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、コスト削減に努めましたが、人件費、運送費、販売手数料が増加したこと等により、
前連結会計年度に比べ５億85百万円増加し、 160億41 百万円（ 同3.8 ％増）となりました。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ２億40百万円増加し、 39億23 百万円（同6.5％増）となりまし
た。
（経常利益）
経常利益は、 円高により為替差損が発生したことなどにより 、前連結会計年度に比べ ４億23 百万円減少し、 41億
87 百万円（ 同 9.2 ％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、台風19号による災害損失が発生し、前連結会計年度に比べ 16億57 百万円減
少し、 15億31 百万円（ 同 52.0 ％減）となりました。
この結果、１株当たり当期純利益は48円59銭となりました。また、自己資本比率は50.2％となり、前連結会計年
度と同様でした。
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3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
自己資本比率（％) 59.7 54.6 52.4 50.2 50.2
時価ベースの自己資本比率
85.5 68.0 65.1 58.7 58.6
（％)
キャッシュ・フロー対
2.3 3.7 3.3 2.9 2.4
有利子負債比率（年)
インタレスト・カバレッジ・
73.1 76.1 101.5 93.6 123.7
レシオ（倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設
備投資に必要な資金は、自己資金のほか主として銀行借入や社債発行により調達しております。なお、当連結会計
年度末現在、新たに確定した重要な設備投資はありませんが、成長に向けた投資は引き続き行ってまいります。そ
の際の資金調達方法は自己資金及び銀行借入を予定しております。
5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、第２「事業の状況」の２．事業等の
リスクに記載のとおりであります。
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6) 経営者の問題認識と今後の方針
国内きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対
する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能につきましても
関心を寄せるところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営
成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のも
と、研究、生産、販売を行なう所存であります。
また、新型コロナウイルス感染症に対し、生産部門におきましては、お客様、お取引先様、社員の安全第一を考
え、またさらなる感染拡大を防ぐために、WHOならびに厚生労働省、各都道府県の指針に従った対応をしてまいり
ます。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけ及びシイタケを生産、販売しており
ますが、今後の新商品開発及び市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能
についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、シイタケにつきましては、「一番採り生ど
んこ」として、2018年９月に初収穫・出荷を開始致しました。また、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競
争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行って
おります。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブ
ランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。
台湾及びマレーシアの子会社におきましては、東南アジア及び中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につ
きましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食
品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいり
ます。
化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への
取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項は ありません。
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５【研究開発活動】
きのこ研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、
新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこ全般に関する研究活動につとめております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 260 百万円であり、その主な成果は次の通
りです。
[きのこ事業］
特許登録関連
（国内）
発明の名称 ポルチーニの栽培方法
登録日 ２０１９年６月１４日
登録番号 特許第６５３７９２７号
（海外）
インドネシア
発明の名称 ヒラタケ属の新品種及びその作出方法
登録日 ２０１９年６月１８日
登録番号 ＩＤＰ００００５９７０９
米国
発明の名称 ヤマブシタケの特許「非病原性口腔内常在菌の生育促進及び菌叢改善剤並びに口腔用組成物」
登録日 ２０１９年８月２０日
登録番号 １０３８３９０２
品種登録関連
（国内）
エリンギ
出願品種の名称 ＨＫＰＬＥ８
出願日 ２０１９年５月３０日
出願番号 第３３９５１号
キクラゲ
出願品種の名称 ＨＫＡＰ１
出願日 ２０１９年１２月１３日
出願番号 第３４３９１号
シイタケ
出願品種の名称 ＨＫＬＥ１２
出願日 ２０２０年２月７日
出願番号 第３４４９２号
（海外）
マイタケ
米国
出願品種の名称 Ｇｒｉｆｏｎ－８号
出願日 ２０１９年９月２３日
出願番号 １６/６０２，３６０
エノキタケ
中国
出願品種の名称 Ｖｅｌｕｔｙ Ｍ－９９
出願日 ２０１９年１１月２９日
出願番号 ２０１９１００５９６０
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ブナシメジ
米国
登録品種の名称 ｍａｒｍｏ２２号
登録日 ２０１９年１２月２４日
登録番号 ＰＰ３１，２７９
ヒラタケ属
マレーシア
登録品種の名称 ＨＯＸ１号
登録日 ２０２０年２月５日
登録番号 ＰＢＲ０１５０
学会発表
演題 新品種開発から健康機能性研究まで～バイオテクノロジーの視点から～
発表日 ２０１９年６月６日
学会 近畿アグリハイテク２０１９年度講演会
2
演題 ビタミンD 高含有マイタケ摂取による血中25-hydroxyvitamin D濃度改善効果
発表日 ２０１９年６月７日
学会 日本ビタミン学会第７１回大会
大阪樟蔭女子大学健康栄養学部との共同研究
演題 ヒラタケ属（ Pleurotus sp.)由来酸性トレハラーゼの自己消化時における役割
発表日 ２０１９年９月５日
学会 日本きのこ学会第２３回大会
大阪府立大学との共同研究
演題 ヒラタケ属（ Pleurotus sp.）子実体の自己消化における糖質加水分解酵素に関する研究
発表日 ２０１９年９月６日
学会 日本きのこ学会第２３回大会
大阪府立大学との共同研究
演題 エリンギ由来多糖類の化学成分と腸内細菌叢への影響
発表日 ２０１９年１１月３日
学会 日本食物繊維学会第２４回学術集会
千葉大学との共同研究
演題 食用きのこの種類別による腸内細菌叢に与える影響の比較
発表日 ２０２０年３月２７日
学会 日本農芸化学会２０２０年度大会
東北大学農学部との共同研究
論文掲載
タイトル Grifola frondosa extract and ergosterol reduce allergic reactions in an allergy
mouse model by suppressing the degranulation of mast cells
掲載雑誌 Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry, 83(12), 2280-2287 (2019)
タイトル Genetically independent tetranucleotide to hexanucleotide core motif SSR markers for
identifying Lentinula edodes cultivars
掲載雑誌 Mycobiology, 47(4), 466-472 (2019)
タイトル Effect of mushroom polysaccharides from Pleurotus eryngii on obesity and gut microbiota
in mice fed ▶ high-fat diet
掲載雑誌 European Journal of Nutrition, Published online: 21 December, 2019
千葉大学との共同研究
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第３【設備の状況】
当社グループの消費税等に係わる会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には消費税等は含
まれておりません。
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、国内きのこ事業を中心に、生産性向上を図るための設備投資を実施いたしました。 当連結会計
年度の設備投資額は 2,504 百万円となりました。
なお、当連結会計年度においては、2019年10月に発生した台風19号の豪雨被害の影響で設備の除却をしておりま
す。詳細につきましては、連結財務諸表等の注記事項に記載しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの 機械装置
設備の内容 土地
員数
（所在地） 名称 建物 構築物 及び車輌 その他 合計
（百万円）
（人）
運搬具
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（面積㎡）
（百万円）
柳原きのこセンター
国内 69 16
きのこ生産施設
61 0 66 2 200
（長野県長野市） きのこ事業
(2,300.00) (41)
更埴きのこセンター 国内 171 18
きのこ生産施設
101 3 129 3 408
（長野県千曲市） きのこ事業 (8,812.65) (44)
257
新潟きのこセンター 国内 66
きのこ生産施設
801 13 1,003 [12,440.00] 0 2,078
きのこ事業
（新潟県新発田市） (216)
(32,048.48)
富山きのこセンター 国内 167 25
きのこ生産施設
2,206 184 1,155 6 3,721
きのこ事業
（富山県富山市） (51,547.00) (64)
広川きのこセンター
国内 234 19
きのこ生産施設
540 19 555 0 1,350
（福岡県八女郡広川町） きのこ事業
(9,841.19) (39)
八女東きのこセンター 国内 258 22
きのこ生産施設
702 47 445 0 1,454
きのこ事業
（福岡県八女市） (15,825.72) （83)
黒木きのこセンター
国内 167 31
きのこ生産施設
215 14 593 0 992
（福岡県八女市黒木町） きのこ事業
(23,510.11) (67)
苫小牧きのこ研究開発センター きのこ生産施設
国内 817 74
1,892 128 1,336 0 4,175
及び営業施設
（北海道苫小牧市） きのこ事業 (62,894.87) (163)
きのこ生産施設
香川きのこセンター
国内 1,093 77
634 12 1,504 0 3,245
及び営業施設
（香川県東かがわ市） きのこ事業
(46,151.44) (183)
きのこ生産施設
宮城きのこセンター 国内 333 32
479 5 508 ▶ 1,331
及び営業施設
（宮城県大崎市） きのこ事業 (31,037.11) (61)
静岡きのこセンター
国内 1,298 63
きのこ生産施設
1,308 13 789 7 3,417
（静岡県菊川市） きのこ事業
(52,026.31) (164)
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帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの 機械装置
設備の内容 土地
員数
（所在地） 名称 建物 構築物 及び車輌 その他 合計
（百万円）
（人）
運搬具
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（面積㎡）
（百万円）
城島きのこセンター
国内 402 31
きのこ生産施設
687 ▶ 633 0 1,728
（福岡県久留米市） きのこ事業
（32,335.16) （79)
大町きのこセンター 国内 554 50
きのこ生産施設
1,123 13 373 ▶ 2,069
（長野県大町市） きのこ事業 (42,975.44) (196)
広島きのこセンター
国内 353 51
きのこ生産施設
1,028 12 524 2 1,920
（広島県三原市） きのこ事業
（40,761.00) (194)
赤沼きのこセンター 国内 392 29
きのこ生産施設
657 14 82 0 1,147
（長野県長野市） きのこ事業 (21,072.12) (124)
上田きのこセンター
国内 748 50
きのこ生産施設
1,880 56 379 ▶ 3,069
（長野県上田市） きのこ事業
(54,778.56) (137)
佐久きのこセンター 国内 555 52
きのこ生産施設
1,848 23 101 0 2,529
（長野県佐久市） きのこ事業 (87,275.19) (193)
きのこ生産施設
青木島きのこセンター
国内 234 20
340 10 213 0 799
及び営業施設
（長野県長野市） きのこ事業 (9,934.55) (28)
きのこ生産施設
八女きのこセンター 国内 882 57
2,105 82 400 6 3,476
及び営業施設
（福岡県八女市） きのこ事業 (54,378.53) (122)
小諸きのこセンター
国内 335 29
きのこ生産施設
2,768 180 4,016 22 7,323
（長野県小諸市） きのこ事業
(33,187.18) (94)
きのこ総合研究所 国内 585 64
研究施設
937 12 253 17 1,806
（長野県長野市） きのこ事業 (17,309.32) (39)
統括業務施設
本社
154 88
全社（共通） 943 69 6 55 1,230
及び営業施設
（長野県長野市）
(11,182.81) (2)
（注）１．「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．土地の面積のうち、［ ］は賃借中のもので外書しております。
３．従業員数の（ ）内は外書で地域限定社員、準社員およびパートを示しております。
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名 機械装置
会社名 設備の内容 土地
建物及び
（所在地） 称 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
豊野工場 化成品 161 35
ホクト産業㈱ 化成品事業 1,877 461 ▶ 2,504
製造施設
（長野県長野市） (10,356.71) (44)
本社工場
製品製造及び 333 121
㈱アーデン 加工品事業 434 180 10 958
（長野県小諸市） 営業施設 (48,680.11) (56)
（注）１．「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）内は外書で地域限定社員、準社員およびパートを示しております。
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(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地
（所在地） の名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物
（百万円）
具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
本社
3
きのこ生産施設
海外 430
（米国
HOKTO KINOKO COMPANY
2,975 346 23 3,776
及び営業施設
きのこ事業
(49,047.88)
(155)
カリフォルニア州）
▶
きのこ生産施設
台灣北斗生技股份有限 本社 海外 －
1,786 126 0 1,913
及び営業施設
公司 （台湾屏東縣） きのこ事業 [55,530.03]
(131)
本社
▶
（マレーシア
きのこ生産施設
HOKTO MALAYSIA
海外 177
602 657 5 1,443
ネグリセンビラン
及び営業施設
きのこ事業 (24,437.20)
SDN.BHD.
(56)
州）
（注）１．「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）内は外書で地域限定社員、準社員およびパートを示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,359,040 33,359,040
普通株式
市場第一部 100株
33,359,040 33,359,040 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2018年７月２日
新株予約権の数（個）※ 9,982
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株)※ 普通株式 4,780,651（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,088（注）2
新株予約権の行使期間※ 自 2018年９月３日 至 2023年７月14日（注）3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,088
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,044（注）4
各本新株予約権の一部については 、 行使することがで
新株予約権の行使の条件※
きない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第2項本文及び第
新株予約権の譲渡に関する事項※ 3項本文の定めにより本新株予約権又は本社債の一方
のみを譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）5
各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債
及び価額※
の価額はその払込金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 9,982
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
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（注）１. 本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付さ
れた本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除して得られる数とす
る。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
２.（1）①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ず
る場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整
式」という。）をもって転換価額を調整する。
１株あたりの
交付株式数 ×
既発行 払込金額
＋
調整後 調整前 株式数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋交付株式数
②新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適
用時期については、次に定めるところによる。
(イ)時価（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を引
き受ける者を募集する場合。
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末
日とする。以下本号において同じ。）の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株
主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適
用する。
(ロ)当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当て
の場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償
割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
は、当該基準日の翌日以降これを適用する。
(ハ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付
株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を
下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。
調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項又は新株予約権の全てが当初の条件で行使又
は適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債
の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通
株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降
これを適用する。
(ニ)上記(イ)乃至(ハ)にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式又は取得請求権付
株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他の機関
により当該割当てが承認される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認
があった日の翌日以降これを適用する。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当
該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出
方法により、当該承認があった日より後に当社普通株式を交付する。この場合、株式の交付に
ついては、行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約
権者が指定する直近上位機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うこと
により株式を交付する。
調整前転換価額により当該 期間内に
（調整前転換価額－調整後転換価額） ×
交付された株式数
＝
株式数
調 整 後 転 換 価 額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
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（2）①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に定める特別配当を実施する場合には、次に定める
算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて
「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
調整後 調整前 時価－１株あたり特別配当
＝ ×
転換価額 転換価額
時価
「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日にお
ける各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をい
う。１株あたり特別配当の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あた
りの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定に
より支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本
新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金
（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得
られる数値（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に60を乗じた金額とす
る。）に当該事業年度に係る下記に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、下記
に定める事業年度及び比率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた
金額を超える場合における当該超過額をいう。
2019年３月31日に終了する事業年度 1.10
2020年３月31日に終了する事業年度 1.21
2021年３月31日に終了する事業年度 1.33
2022年３月31日に終了する事業年度 1.46
2023年３月31日に終了する事業年度 1.60
③特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又
は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
（3）転換価額の調整については、以下の規定を適用する。
①転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとど
まる限り、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、
転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当
該差額を差引いた額を使用するものとする。
②転換価額調整式の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③転換価額調整式で使用する「時価」は、(イ)新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転
換価額を適用する日（ただし、本項第(1)号②(ニ)の場合は当該基準日）、(ロ)特別配当による転
換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取
引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含
む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、小数第２位まで
算出し、小数第２位を四捨五入する。
④新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日又はかかる基準日がない場合は調整後の
転換価額を適用する日の１か月前の応当日（応当日がない場合には当該日の前月末日とする。）に
おける当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当
該転換価額の調整前に本項第(1)号又は第(4)号に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のう
ち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行
われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社
の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
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（4）本項第(1)号乃至第(3)号により転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、
社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除
く。）、株式交換又は会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
②本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価
額の調整を必要とするとき。
③当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必
要とするとき。
④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の
調整を必要とするとき。
⑤転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額
の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（5）本項第(1)号乃至第(4)号により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨
並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要事項を社債管理
者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要事項を公告する。ただし、本項第(1)号②(ニ)の場合
その他適用の日の前日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれ
を行う。
３.本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、2018年９月３日から2023年
７月14日までの間、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求すること
ができる。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
①当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）
②振替機関が必要であると認めた日
③本新株予約権付社債の発行要項に定める組織再編行為による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、又
は120％コールオプション条項による繰上償還により2023年７月14日以前に本社債が繰上償還される場合
には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業日以降
④本新株予約権付社債の発行要項に定める期限の利益喪失に関する特約により当社が本社債につき期限の
利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降
⑤組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が
必要なときは、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他
必要事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要
事項を公告した場合における当該期間
４. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる
場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加す
る資本金の額を減じた額とする。
５.①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場
合に限る。）は、本新株予約権付社債の発行要項に定める組織再編行為による繰上償還に基づき本社債
の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の
新株予約権者に対し、本号②に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」とい
う。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消
滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」
という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約
権の新株予約権者となる。本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
②承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
(イ)承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ロ)承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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(ハ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で
除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による
調整は行わない。
(ニ)承継新株予約権が付された承継社債の転換価額
承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の
直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の
効力発生日以後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、上記注２（1）号乃至(4)
号に準じた調整を行う。
(ホ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものと
し、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。
(へ)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が上記注３⑤に定める行使請求を停止する期間を定めた場合に
は、当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い
日）から上記注３に定める本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。
(ト)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満
の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(チ)その他の承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部については、行使することができない。
(リ)承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
総数残高
（百万円） （百万円）
（株）
（株）
（百万円） （百万円）
2003年５月20日
3,032,640 33,359,040 － 5,500 － 5,692
（注）
（注） 株式分割による増加であります。
１株に付き1.1株の割合
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 0 40 26 146 140 21 39,279 39,652 －
所有株式数
0 84,346 4,700 98,428 31,473 40 113,141 332,128 146,240
（単元）
所有株式数の割合
0 25.40 1.42 29.64 9.48 0.01 34.07 100 －
（％）
（注）１．自己株式1,676,497 株は、「個人その他」に16,764単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載し
ております。なお、自己株式1,676,497株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有
株式数は1,676,397株であります。
２．上記「金融機関」には、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」が保有する株式が、
4,198単元含まれております。また、上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保
管振替機構名義の株式が、それぞれ77単元及び17株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
長野県長野市若里1-31-21 5,960 18.81
株式会社北斗
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 1,758 5.55
式会社（信託口）
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178-8
（常任代理人：日本マスタートラ 1,575 4.97
（東京都港区浜松町2-11-3）
スト信託銀行株式会社）
長野県長野市若里6-1158-39 1,500 4.73
公益財団法人水野美術館
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 1,088 3.43
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 743 2.35
行株式会社（信託口9）
599 1.89
水野 雅義 長野県長野市
長野県長野市南堀138-1 530 1.67
ホクト従業員持株会
長野県松本市芳野19-48 499 1.58
キッセイ薬品工業株式会社
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 443 1.40
三木産業株式会社
－ 14,697 46.39
計
（注）１．自己株式には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式
を含めておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,758千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,831千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,676,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,536,500 315,365 －
普通株式
146,240 － －
単元未満株式 普通株式
33,359,040 － －
発行済株式総数
－ 315,365 －
総株主の議決権
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」
の所有する当社株式78,400株、議決権の数784個、当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式
341,400株、議決権の数3,414個、及び証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個 を含めておりま
す。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
長野県長野市南堀
1,676,300 － 1,676,300 5.03
ホクト株式会社
138-1
－ 1,676,300 － 1,676,300 5.03
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、
当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）含めてお
ります。また、「自己名義所有株式数」には当社「役員報酬ＢＩＰ信託」の所有する当社株式78,400株（議決権
の数784個）、及び当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式341,400株（議決権の数3,414個）
を含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、新しい株式報酬制度（以
下「ＢＩＰ信託制度」という。）を導入することを決議いたしました。当社の取締役を対象とするＢＩＰ信託
制度の導入に関する議案について、2019年６月21日開催の第56回定時株主総会において決議いたしました。
また、2019年11月５日開催の取締役会において、当社の従業員を対象とした「株式給付信託（従業員持株会
処分型）」（以下、「ＥＳＯＰ信託制度」）の導入を決議いたしました。
Ⅰ．ＢＩＰ信託制度
１．ＢＩＰ信託制度導入の目的
当社は、取締役（国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有
し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、本制度を導入しておりま
す。
本制度の導入により、社外取締役以外の取締役の報酬は、「基本報酬」、業績目標の達成度等に連動し当社
株式等の交付等を行う「株式報酬（業績連動部分）」及び業績とは連動せずに役位に応じて一定数の当社株式
等の交付等を行う「株式報酬（固定部分）」により構成されることになります。なお、業務執行から独立した
立場である社外取締役については「基本報酬」及び「株式報酬（固定部分）」によって構成されます。
２．ＢＩＰ信託制度の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付
株式報酬（Restricted Stock）と同様の役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した
当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業績達成度等に応じて、
交付及び給付（以下「交付等」という。）するものです。
当社は、本制度の実施のため設定したＢＩＰ信託（以下「本信託」という。）の信託期間が満了した場合、
新たな本信託を設定し、または信託期間の満了した既存の本信託の変更及び追加信託を行うことにより、本制
度を継続的に実施することを予定しております。
３．ＢＩＰ信託制度の仕組み
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① 当社は、取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定します。
② 当社は、第56回定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で当社の取締役に対する報酬の原資となる金銭を信託し、
受益者要件を充足する取締役を受益者とする本信託を設定します。
③ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として、当社株式を当社（自己株式処分）または
株式市場から取得します。本信託が取得する株式数は、第56回定時株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。
④ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑤ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑥ 信託期間中、毎年一定の時期に、取締役に対して、当社の株式交付規程に従い、一定のポイントが付与されます。
一定の受益者要件を満たす取締役に対して、当該取締役の退任時に累積ポイント（下記（※）に定める。以下同
じ。）に応じて当社株式等について交付等を行います。
⑦ 業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うこと
により本制度またはこれと同種の新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余
株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑧ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範
囲内で帰属権利者たる当社に帰属する予定です。
（注） 受益者要件を充足する取締役への当社株式等の交付等により信託内に当社株式がなくなった場合には、信
託期間が満了する前に信託が終了します。なお、当社は、本株主総会決議で承認を受けた範囲内で、本信
託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
※信託期間中の毎事業年度の所定の時期に、同年３月31日で終了する事業年度（初回は2020年３月31日で終了する事業
年度。）における役位等に応じて、取締役に一定のポイントが付与されます（※）。取締役には、退任時に、ポイン
トの累積値（以下「累積ポイント」という。）に応じて当社株式等の交付等が行われます。なお、１ポイントは当社
株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であ
ると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整がなされ
ます。
社外取締役以外の取締役には、毎事業年度の業績目標（連結売上高営業利益率、連結当期純利益）の達成度等に基づ
き０％～150％の範囲で変動する業績連動ポイントならびに役位に基づき固定的に付与される固定ポイントが付与さ
れ、社外取締役には固定ポイントが付与されます。
４．信託契約の内容
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
④ 受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
⑥ 信託管理人 専門実務家であって対象会社と利害関係のない第三者
⑦ 信託契約日 2019年８月26日
⑧ 信託の期間 2019年８月26日～2022年８月31日（予定）
⑨ 制度開始日 2019年８月26日
⑩ 議決権行使 行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 信託金の上限額 230百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）
⑬ 帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
⑭ 残余財産
費用準備金の範囲内とします。
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Ⅱ．ＥＳＯＰ信託制度
１．ＥＳＯＰ信託制度導入の目的
従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配
することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当
社の企業価値の向上を図ることを目的としています。本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環とし
て米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年
11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構
築した従業員向けの福利厚生制度です。
２．ＥＳＯＰ信託制度の概要
ＥＳＯＰ信託とは、「ホクト従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員
及び一部の持株会退会者（以下、持株会に加入するすべての従業員及び一部の持株会退会者を併せて「受益者
適格要件を充足する持株会加入者（従業員）等」といいます。）を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還
元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」といいま
す。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約書」といいま
す。）を締結します（以下、本信託契約書に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受
託者は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者とし
て有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。資産管理サービス信託銀行株式会社は、資産
管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、今後５
年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会
の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じ
て、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産
として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）等に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社
株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時におい
て、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなりま
す。
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３．ＥＳＯＰ信託制度の仕組み
① 当社は、信託Ｅ口に金銭を拠出し、他益信託を設定します。
② 受託者は、金融機関から株式取得代金の借入を行います。（当社は、金融機関に対して債務保証を行います。）
③ 受託者は、借入れた資金を信託Ｅ口に再信託し、信託Ｅ口は当該資金で当社株式を取引所市場を通じて取得しま
す。
④ 持株会加入者は、奨励金と併せて持株会に金銭を拠出します。
⑤ 持株会は、毎月従業員から拠出された買付代金をもって、信託Ｅ口から時価で当社株式を購入します。
⑥ 受託者は、信託Ｅ口の持株会への株式売却代金をもって借入金の元本を返済し、信託Ｅ口が当社から受領する配当
金等をもって借入金の利息を返済します。
⑦ 信託期間を通じ、本信託は、信託管理人の議決権行使指図に従い、信託Ｅ口が有する当社株式につき、議決権を行
使します。
⑧ 本信託は信託期間の終了や信託財産の払底等を理由に終了します。信託終了時には信託の残余株式を処分し、借入
金を完済した後、なお剰余金が存在する場合、持株会加入者（従業員）等に分配します。（信託終了時に、受託者
が信託財産をもって借入金を返済出来なくなった場合、当社が保証債務を履行することにより、借入金を返済しま
す。）
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４．信託契約の内容
持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理・処分により得た収益の受益
① 信託の目的
者への給付
② 委託者 当社
みずほ信託銀行株式会社
③ 受託者 みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、
資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
④ 受益者 受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）等
⑤ 信託設定日 2019年11月26日
2019年11月26日～2024年12月16日（予定）
⑥ 信託の期間
⑦ 取得する株式 当社の普通株式
⑧ 取得価額の総額 730百万円
⑨ 株式取得期間 2019年11月26日から2020年１月31日
⑩ 株式取得方法 取引所市場を通じて取得
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株）
価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 625 1,199,614
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
478 0 － －
（転換社債型新株予約権付社債の転換）
－ －
保有自己株式数（注） 1,676,397 1,676,397
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが
保有する当社株式は含まれておりません。（役員報酬ＢＩＰ信託78,400株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ
341,400株）。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と位置づけ増配、株式分割等の利益還元を前向きに取り組
んでまいりました。この方針は、今後も推進してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき 期末配当は50円としております。 １株当たり中間配当10円を
含めて、年間で60円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は106.04％となり
ました。
また、内部留保資金につきましては、将来における株主の皆様への利益拡大のために新工場の建設や、合理化のた
めの設備投資、新品種の開発、研究に投入してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月５日
316 10
取締役会決議
2020年６月26日
1,584 50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、積極的な企業開示とともに透明かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を実現することを経営
上の最重要課題と考えております。経営の透明性及び公正、かつ効率性を高めることが株主をはじめステークホル
ダーの期待に応え、企業価値を増大させることにつながると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの確立は、透明性の向上、公正性の確保、意思決定の迅速化等につながり、経営の監
視、コンプライアンスの確保やその他諸問題に対応できるものと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
ａ.取締役会
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、議長は代表取締役社長 水野雅義が務
めております。取締役会は、取締役会規則に基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており
ます。また、取締役会には、全ての監査役４名（うち社外監査役３名）が出席し取締役の業務執行の状況を監
視できる体制となっております。
ｂ.監査役会
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役４名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成
し、議長は常勤監査役 神田芳夫が務めております。監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要
な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。監査役は、監査役会で策定された監査方針及び
監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務及び財産の状況を監査するとともに、
会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監査しておりま
す。
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ｃ.リスク管理委員会
当社のリスク管理委員会は、企業倫理の遵守とリスク管理体制の構築を目的として設置されております。常
勤取締役６名、常勤監査役１名及び部長以上の職位者23名によって構成されており、委員長は代表取締役社
長 水野雅義が務めております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、重要なリスクについて報告
を受け、経営に重大な影響を与えると認められるリスクに関する事項について審議し、執行いたします。
当社の取締役会、監査役会、リスク管理委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。(◎は議長、委員長)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 リスク管理委員会
代表取締役社長 水野 雅義 ◎ ◎
専務取締役 高藤 富夫 ○ ○
専務取締役 小松 茂樹 ○ ○
専務取締役 森 正博 ○ ○
取締役 重田 克己 ○ ○
取締役 稲冨 聡 ○ ○
社外取締役 北村 晴男 ○
社外取締役 小竹 貴子 ○
常勤監査役 神田 芳夫 ○ ◎ ○
社外監査役 林 嘉人 ○ ○
社外監査役 池澤 実 ○ ○
社外監査役 竹鼻 賢一 ○ ○
部長以上の職位者23名 ○
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治の体制といたしましては、社外取締役を除く取締役はそれぞれ業務執行の権限を有してお
り、経営責任を明確化するとともに意思決定及び業務執行のスピードアップを実現しております。その業務執
行につきましては、取締役会、監査役会により監視・監督が行われております。さらに毎週１回開催される常
勤役員会では、担当役員より業務の執行状況の報告等が行われており、横断的な意思の疎通を行っておりま
す。また、監査役は４名のうち３名が社外監査役となっており、経営の透明性の向上と監視機能の強化を図っ
ております。さらに、取締役、監査役、部長で構成される経営審議会を３カ月に１回開催しており、経営戦
略、経営計画のほか、部長会（経営審議会開催月及び３月を除き毎月開催）で議題となった経営課題を含め、
当社グループが直面している諸課題について審議しております。これらのことから、「経営責任の明確化」、
「経営の透明性の向上と監視機能」、「迅速な意思決定」が確保されるものと考え、現在の体制を採用してお
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループにおける業務の適正を確保し、継続的な改善を目指すための体制の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規則等に基づき適切な運営を行う。
b．取締役会は、内部統制の基本方針を決定する。取締役は、他の取締役と情報共有を図るとともに相互に業務
執行状況を監督する。
c．監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画及び監査役監査基準に基づき、取締役の職務の執行を監査
する。また、内部監査部署は社長直属の組織として内部監査を実施する。
d．社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する内部統制が継続的に機能
する体制を構築する。
e．全社的な遵法意識の高揚とコンプライアンス違反行為等の未然防止を図るため、行動規範・行動指針を定
め、コンプライアンス・マニュアルを策定する。また、年度毎にコンプライアンス・プログラムを策定し、
実践する。
f．コンプライアンス違反行為等やその虞がある場合には、業務上の報告経路のほか個別の事案に関する相談又
は報告ができるよう「内部通報制度」を定め、事態の迅速な把握と是正を図る体制を整える。
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ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a．株主総会・取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び文書管理規程等
の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。
b．関連規程については、必要に応じて随時見直し等の改善を行う。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．リスク管理規程において、損失発生のリスクに応じた所管部署を定めるとともに、全てのリスクを総体的に
管理する統括組織としてリスク管理委員会を設置する。
b．リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価を行い、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未
然防止、緊急事態発生時の対応等を定め、損害の拡大を最小限に抑える体制の構築と運用に努める。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営について取締役会規則に定め
るとともに、原則として取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
b．取締役の業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等において職務分掌・職務権限を定
めるとともに、必要に応じこれらの規程を見直し、効率的な業務執行体制を維持する。
ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
a．子会社の管理は、子会社管理規程、子会社管理規程実施要領等による。親会社に対する報告頻度や報告先、
内容等を定めることにより、当社グループにおける業務の適正確保と子会社取締役職務の法令への適合性・
効率性を確保するとともに、子会社損失のリスク管理を図る。
b．規程管理規程に、コンプライアンス・マニュアル等を含む当社制定の規程の範囲が子会社に及ぶことを明記
し、コンプライアンス・プログラムについても当社グループ全体で展開する。
c．子会社に対しては、当社監査部による内部監査を実施する。
ヘ．監査役の監査に関する体制
a．監査役による監査の実効性を担保するため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合
には、必要な員数及び求められる資質について協議の上、適任と認められる人員を配置する。また、監査役
を補助すべき使用人については、取締役から独立して監査役の指示に基づき補助業務を行うものとし、当該
使用人の人事異動、処遇については監査役の同意を得るものとする。
b．監査役の監査を実効性の高いものとするため、取締役会以外にも経営審議会、リスク管理委員会、コンプラ
イアンス委員会等の重要な会議に出席し、当社における重要事項や損害を及ぼす虞のある事実等について報
告を受ける。また、代表取締役と密に意思疎通を図る。
c．内部監査部署は常に、その内部監査の結果知りえた情報を監査役に伝達する。また、監査役は、会計監査人
及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
d．取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会
計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他重要事項を監査役に報告する。
e．当社グループの取締役及び使用人は、コンプライアンス違反や当社グループに対し著しい損害を及ぼす虞の
ある事案を知った場合は、速やかに内部通報規程に基づき所定の報告を行う。内部通報窓口部署は監査役に
当該内容を報告する。なお、内部通報を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受
けることがないよう規程に明記する。
f．監査役が職務の執行のため、会社法に基づく費用の前払い等の請求をした時は、当該費用が当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
ト．反社会的勢力の排除に向けた体制
a．当社グループは、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求や取
引に応じたりすることのないよう毅然とした対応、姿勢をとることを取締役及び使用人に周知徹底する。
b．当社グループは反社会的勢力との関係を遮断・排除し、業務の適正を確保するため、関係行政機関等からの
情報収集に努める。また、これらの問題が発生した時は関係行政機関や当社顧問弁護士と緊急に連絡をと
り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築する。
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○ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責
任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
○ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
○ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
○ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
○ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 当社入社
1995年４月 当社九州支店長
1995年６月 当社常務取締役九州支店長
1996年10月 当社常務取締役きのこ生産本部長
1997年６月 当社専務取締役きのこ生産本部長
2000年４月 当社専務取締役管理本部長
2003年４月 当社専務取締役きのこ販売本部長
2005年６月 当社取締役副社長
代表取締役
2006年７月 当社代表取締役社長(現任)
水野 雅義 1965年９月18日 (注)３ 599
社長
2009年６月 ホクト産業株式会社
代表取締役会長
2009年６月
HOKTO KINOKO COMPANY
代表取締役会長(現任)
2014年４月 ホクト産業株式会社
代表取締役会長兼社長
2018年４月 ホクト産業株式会社
代表取締役会長（現任）
1996年４月 山一証券株式会社甲府支店長
1998年４月 当社入社 総務部長
2001年４月 当社社長室長
専務取締役 2001年６月 当社取締役社長室長
高藤 富夫 1955年３月10日
(注)３ 13
2002年４月 当社取締役社長室長兼企画室長
管理本部長
2003年４月 当社取締役管理本部長
2004年４月 当社常務取締役管理本部長
2006年７月 当社専務取締役管理本部長(現任)
1998年３月 株式会社八十二銀行佐久中央支店長
2000年４月 当社入社 きのこ総合研究所長
2001年６月 当社取締役きのこ総合研究所長
専務取締役 2005年４月 当社取締役きのこ販売本部長
小松 茂樹 1951年１月５日
(注)３ 12
生産本部長 2005年６月 当社常務取締役きのこ販売本部長
2007年６月 当社専務取締役きのこ販売本部長
2015年４月 当社専務取締役経営戦略本部長
2016年４月
当社専務取締役生産本部長(現任)
2003年４月 株式会社八十二銀行丸子支店長
2005年２月 当社入社 きのこ総合研究所長
2005年６月 当社取締役きのこ総合研究所長
専務取締役
2009年１月 当社取締役きのこ生産管理本部長
森 正博
1952年11月６日 (注)３ 15
営業本部長
2011年４月 当社取締役経営戦略本部長
2011年７月 当社常務取締役経営戦略本部長
2015年４月 当社常務取締役営業本部長
2016年４月 当社専務取締役営業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2006年２月 みずほ証券株式会社
共通事務サービス部長
2007年10月 当社入社 社長室長
2008年10月 HOKTO KINOKO COMPANY
代表取締役社長(現任)
2009年６月 当社取締役
2015年４月 当社取締役海外戦略本部長
取締役
2016年４月 当社取締役海外事業本部長(現任)
重田 克己
1956年７月25日 (注)３ 3
海外事業本部長
2017年５月 Mushroom Wisdom,Inc.
代表取締役社長(現任)
2017年５月 株式会社サン・メディカ
代表取締役社長(現任)
（他の会社の代表状況）
HOKTO KINOKO COMPANY 代表取締役社長
Mushroom Wisdom,Inc. 代表取締役社長
株式会社サン・メディカ 代表取締役社長
1985年４月 当社入社
1999年４月 当社きのこ総合研究所
取締役 開発研究室長
稲冨 聡 1962年９月５日 (注)３ 5
開発研究本部長 2012年４月 当社きのこ総合研究所長
2017年６月 当社取締役きのこ総合研究所長
2019年４月
当社取締役開発研究本部長(現任)
1992年４月 北村法律事務所開設
2003年９月 弁護士法人北村法律事務所
代表弁護士
取締役 北村 晴男 1956年３月10日 (注)３ －
(現 弁護士法人北村・加藤・佐野法律事
務所)
2013年６月
当社取締役(現任)
2000年４月 有限会社コイン 入社
(現 クックパッド株式会社)
2008年７月 執行役 就任
2010年７月 社長室長 就任
2011年７月 執行役 退任
取締役 小竹 貴子 1972年９月６日 2012年２月 クックパッド株式会社 退社
(注)３ －
2013年６月
当社取締役(現任)
2016年４月 クックパッド株式会社 入社
コーポレート・ブランディング部編集部
本部長(現任)
2018年６月 フリュー株式会社 社外取締役(現任）
1978年４月 長野信用金庫 入庫
2003年７月 長野信用金庫伊勢宮支店長
2006年２月 長野信用金庫若穂支店長
2007年７月 長野信用金庫監査部検査役兼調査役
2009年２月 長野信用金庫監査部長
常勤監査役 神田 芳夫 1954年８月27日 2010年６月 長野信用金庫執行役員監査部長
(注)４ －
2012年６月 長野信用金庫常勤監事
2016年６月 長野信用金庫常勤監事 退任
2016年７月 信和商事株式会社代表取締役
(2017年５月 退任)
2017年６月
当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年４月 長野県信用組合 入組
2003年６月
長野県信用組合常務理事(資金証券担当)
2004年12月
長野県信用組合常務理事(システム担当)
2007年６月 長野県信用組合（代）常務理事
(システム担当)
林 嘉人
監査役 1946年８月16日 (注)５ －
2009年６月 長野県信用組合（代）専務理事
(システム担当)
2011年６月 長野県信用組合（代）副理事長
(システム担当、2013年６月 退任)
2014年６月
当社監査役(現任)
1971年４月 株式会社ユアサ 入社(現ユアサ商事株式
会社)
1977年９月 サイアムサムット株式会社(タイ現地法人)
取締役
2002年４月 ユアサ商事株式会社(原料事業部長)
2002年12月 株式会社ヴォークス・トレーディング執行
池澤 実
監査役 1948年７月８日 (注)５ 1
役員(原料事業部長委嘱)
2007年８月 ヴォークス・トレーディングＵＳＡコーポ
レーション代表取締役
2009年２月 株式会社ヴォークス・トレーディング監査
役就任(2013年２月 退任)
2014年６月 当社監査役(現任)
1978年４月 株式会社八十二銀行 入行
2011年６月 株式会社八十二銀行常務取締役
2015年６月 八十二証券株式会社代表取締役社長
監査役 竹鼻 賢一 1955年３月13日 (注)６ －
(2020年６月 退任)
2020年６月
当社監査役(現任)
計
650
（注）１．取締役北村晴男及び小竹貴子は、社外取締役であります。
２．監査役林嘉人、池澤実及び竹鼻賢一は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名選任しております。また、社外監査役は３名選任しております。
社外取締役２名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外取締役 小竹貴子氏が勤務
しておりますクックパッド株式会社との間には、当社製品の販売促進に関して取引関係がありますが、勤務する以
前からの取引であり、小竹貴子氏が関与した事実はありません。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる豊富な経験と専門分野に関する幅
広い知見に基づき、取締役会を通じて、外部の立場から当社の経営について意見を表明し、重要事項の決定に関与
することによってその妥当性の確保と業務執行の監督を行うことであります。
社外監査役３名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外監査役 林嘉人氏が過去に
勤務しておりました長野県信用組合との間には預金等の取引関係がありますが、当社と同組合との取引に林嘉人氏
が関与した事実はありません。社外監査役 池澤実氏が過去に勤務しておりました株式会社ヴォークス・トレー
ディングとの間には仕入取引の関係がありますが、当社と同社との取引に池澤実氏が関与した事実はありません。
同社外監査役の当社株式の保有につきましては「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおり僅少でありま
す。社外監査役 竹鼻賢一氏が過去に勤務しておりました株式会社八十二銀行との間には預金及び借入等の取引関
係がありますが、当社と同行との取引に竹鼻賢一氏が関与した事実はありません。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、監
査体制の独立性及び中立性を高め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査
を行うことであります。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係及び資本的
関係がないこと、さらに一般株主と利益が相反しないことを独立性に関する基準または方針として考えており、現
任の社外取締役２名及び社外監査役３名については上記要件を満たしており、独立性は確保されていると考えてお
ります。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方としましては、高い独立性及び専門的な知見に基づ
き、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大
きく寄与しているものと考えております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款において
社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する旨の
契約を締結することができることを定めており、社外取締役２名及び社外監査役３名とそれぞれ締結しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制シス
テムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会に
おいて経営の監督を行っております。 また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携につきましては、必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期
的に部門担当者から取締役、社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決
定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けてお
り、その一つとして、会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があり
ます。また、監査機能だけでなく、豊富に有する会計、財務、経営などの専門的な知識から、客観的かつ適切に経
営を監視、監督を行う役割も十分に果たしております。社外監査役を選任するにあたりましては、こういった役割
を果たせることを十分吟味した上で行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名で構成され、うち社外監査役３名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監視、監
査機能を果たしております。また、監査役会は会計監査人から定期的に報告並びに説明を受け、意見交換を行うな
ど、意思の疎通を図っております。
なお、監査役神田芳夫氏は金融機関において役職員及び監査関連業務に従事するとともに、金融機関及び事業法
人における経営の経験による幅広い見識を有しております。また、社外監査役につきましては、更級尚氏は金融機
関及び事業法人における経営の経験から幅広い見識を有し、林嘉人氏は金融機関において役職員及びシステム関連
業務の経験による幅広い見識を有し、池澤実氏は国内外における経営者としての経験による豊富な知見を有し監査
業務に精通しております。
当事業年度において当社は、監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については下記のと
おりであります。また、代表取締役と社外取締役とは定例の会合を開催し意見交換を行っております。
氏名 開催回数 出席回数
神田 芳夫 14 14
更級 尚 14 13
林 嘉人 14 14
池澤 実 14 13
監査役会における主な検討事項として、監査役監査の方針・監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取
締役会議題の妥当性・相当性、取締役会の業務執行の適法性・適正性、事業報告及び計算書類等の適正性などがあ
ります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会、経営審議会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要
な会議に出席し、当社における重要事項や損害を及ぼす虞のある事実等について報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社では社長直轄の監査部(８名)が設置され、業務の適正な運営が行われているかどうか定期的に内部監査を実
施しております。この内部監査において指摘された問題点、勧告、改善策などの監査結果は、社長に直接報告され
るとともに、同時に監査役にも報告され、勧告、改善などを行うため、監査役と会議をもつなど常に連携を図って
おります。これらの監査結果等は、速やかに経理部、総務部、人事部および各部署の内部統制にかかる担当部署へ
通知され、内部統制の整備の充実に向けて検討や改善がなされております。またこの内部監査の結果につきまして
は、随時、会計監査人とも意見交換を行い、その整備状況について検討する機会を設けております 。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ ． 継続監査期間
28年間 （調査が著しく困難であったため、継続期間がこの期間を超える可能性があります。）
ｃ．業務を執行した公認会計士
大黒 英史
冨田 哲也
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し
問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運
営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人
を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。その結果、EY新日本有限
責任監査法人による監査が適切であると判断し、再任を決定しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
52 1 52 －
提出会社
連結子会社 ▶ － ▶ －
56 1 56 －
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債発行に係るコン
フォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － 1
提出会社
3 0 2 0
連結子会社
計 3 0 2 1
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、一部の移転価格関連文書の作成業務であります。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務にかかる助言・指導業務であります。また、連結子会
社における非監査業務の内容は、一部の移転価格関連文書の作成業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定
めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当
事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の
最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議によ
り決定しております。
取締役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第46回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用
人分給与は含まない。定款に定める取締役の員数は15名以内で、本有価証券報告書提出日現在は８名）、監査役の
報酬限度額は、2017年６月23日開催の第54回定時株主総会において年額50百万円以内（定款に定める監査役の員数
は４名以内で、本有価証券報告書提出日現在は４名）と決議いただいております。
当事業年度の各取締役の固定報酬額につきましては、担当職務、年度業績、貢献度等を総合的に勘案し、代表取
締役、社外取締役、社外監査役と協議の上、取締役会より一任された代表取締役社長水野雅義が決定しており、権
限の内容及び裁量の範囲について特段の制限はありません。また、監査役個々の固定報酬額は、監査役の協議によ
り決定しております。
なお、2019年６月21日開催の第56回定時株主総会におきまして、2009年６月26日開催の第46回定時株主総会にお
いて承認いただいた取締役の報酬限度額（年額300百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）とは別枠
で、取締役を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識し
た経営を動機づけることを目的とし、株式報酬制度を新たに導入することを決議いただいております。この制度
は、取締役（定款に定める取締役の員数は15名以内で、本有価証券報告書提出日現在は８名）を対象とし、業績に
連動しない固定株式報酬と業績に連動する株式報酬で構成されております。業績連動部分に関しましては、業績連
動報酬に係る指標である「連結売上高営業利益率」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」の達成度に応じてポ
イントを付与することとしております。この指標を選択した理由としましては、当社グループは安定的な増収・増
益を基本目標とし、より高い収益性を確保するという経営観点を重視しているためであります。なお、株式の交換
にあたっては、１ポイントにつき当社普通株式１株として換算します。また、対象期間（３事業年度）ごとに230
百万円を上限とする金員を、当社取締役への報酬として拠出し、信託期間３年間の信託を設定し、（本信託の信託
期間満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続
することがあります。）取締役に付与される１事業年度あたりのポイント総数は49,000ポイントを上限とするもの
であります。報酬額の水準については、外部専門機関の調査等を踏まえて、同業他社及び同規模の企業と比較の
上、優秀な経営人材を確保するため競争力のある水準を設定し、固定報酬と業績連動報酬の割合を決定しておりま
す。そして、上述2つの指標の達成度に応じて0％～150％の範囲で業績連動報酬（ポイント）を決定いたします。
また当事業年度の指標目標につきましては、連結売上高営業利益率3.8％及び親会社株主に帰属する当期純利益
2,120百万円としておりましたが、達成率につきましては、連結売上高営業利益率147.6％及び親会社株主に帰属す
る当期純利益73.3％となりました。
一方、社外取締役につきましては、業績に連動しない固定株式報酬のみの支給となっております。
なお、当事業年度に係る取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2018年12月以降数回
にわたり取締役会にて取締役の報酬について議論を行い、2019年７月開催の取締役会にて決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
186,008 176,634 9,374 - 6
（社外取締役を除く）
監査役
18,240 18,240 - - 1
（社外監査役を除く）
27,827 27,827 - - 5
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、営業、研究及び財務上における取引の維持、強化等の観点から当社の持続的な企業価値の向上に資する
と判断する投資株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分し、それ以外の投資株式を純投資目的で保
有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針及び保有の合理性については、銘柄ごとに現在の取引状況、事業上の関係性や事業戦略上の重要性、投
資利回り等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上への貢献という観点から、年に一度、当
社役員会において全ての銘柄について個別に保有の適否を検討しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 503
非上場株式
18 4,811
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
主に国内きのこ事業における取引先となってお
り、関係維持及び強化のため加入している取引
5 3
非上場株式以外の株式
先で組織されている持株会の継続的な買付によ
るものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に国内きのこ事業において、研究開発
464,000 464,000
等戦略上の関係強化を目的としておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
キッセイ薬品工業㈱
有
が、中長期的な事業上の関係を勘案し、
1,290 1,344 同社との良好な関係維持・強化を図る目
的で、継続して保有しています。
主に国内きのこ事業において、きのこの
取引先となっております。定量的な保有
304,516 304,357
効果の記載は困難ですが、取引の状況な
アクシアルリテイリ
ど事業上の関係を勘案し、同社との良好 無
ング㈱
な関係維持、強化を図る目的で、継続し
1,211 1,037
て保有しています。株式数の増加は持株
会による取得です。
主に決済及び資金借入等の取引を行って
1,899,000 1,899,000
おります。定量的な保有効果の記載は困
難ですが、取引の状況など事業上の関係
㈱八十二銀行 有
を勘案し、同社との良好な関係維持、強
742 871 化を図る目的で、継続して保有していま
す。
主に国内きのこ事業において、研究開発
91,000 91,000
等戦略上の関係強化を目的としておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
久光製薬㈱
有
が、中長期的な事業上の関係を勘案し、
458 463 同社との良好な関係維持・強化を図る目
的で、継続して保有しています。
主に国内きのこ事業のきのこの包装資材
及び化成品事業で取り扱う販売商品の仕
40,200 40,200
入の取引を行っております。定量的な保
㈱エフピコ 有効果の記載は困難ですが、取引の状況 有
など事業上の関係を勘案し、同社との良
288 262
好な関係維持、強化を図る目的で、継続
して保有しています。
主に国内きのこ事業において、きのこの
取引先となっております。定量的な保有
308,578 307,893
効果の記載は困難ですが、取引の状況な
㈱マルイチ産商 ど事業上の関係を勘案し、同社との良好 有
な関係維持、強化を図る目的で、継続し
275 323
て保有しています。株式数の増加は持株
会による取得です。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に加工品事業において、加工食品の取
40,000 40,000
引先となっております。定量的な保有効
果の記載は困難ですが、取引の状況など
理研ビタミン㈱
有
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
175 140
関係維持、強化を図る目的で、継続して
保有しています。
主に国内きのこ事業において、きのこの
200,000 200,000
取引先となっております。定量的な保有
㈱リテールパート 効果の記載は困難ですが、取引の状況な
無
ナーズ ど事業上の関係を勘案し、同社との良好
126 233 な関係維持、強化を図る目的で、継続し
て保有しています。
主に国内きのこ事業において共同で販売
(注) 77,200 38,600
施策を進めるなど協力関係を保っており
ます。定量的な保有効果の記載は困難で
ブルドックソース㈱
有
すが、取引の状況など事業上の関係を勘
85 80 案し、同社との良好な関係維持、強化を
図る目的で、継続して保有しています。
主に国内きのこ事業において、きのこの
取引先となっております。定量的な保有
17,596 17,029
効果の記載は困難ですが、取引の状況な
イオン㈱
ど事業上の関係を勘案し、同社との良好 無
な関係維持、強化を図る目的で、継続し
42 39
て保有しています。株式数の増加は持株
会による取得です。
主に同グループ内の銀行との間で、決済
15,000 15,000
及び資金借入等の取引を行っておりま
㈱三井住友フィナン す。定量的な保有効果の記載は困難です
無
シャルグループ が、取引の状況など事業上の関係を勘案
39 58 し、同社との良好な関係維持、強化を図
る目的で、継続して保有しています。
主に化成品事業において、同社のテナン
ト先を含め主要な取引先として包装資材
29,020 29,020
の販売を行っております。定量的な保有
㈱ながの東急百貨店 効果の記載は困難ですが、取引の状況な 有
ど事業上の関係を勘案し、同社との良好
35 54
な関係維持、強化を図る目的で、継続し
て保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に同グループ内の銀行との間で、資金
37,000 37,000
借入及び証券代行等の取引を行っており
㈱三菱ＵＦＪフィナ ます。定量的な保有効果の記載は困難で
無
ンシャル・グループ すが、取引の状況など事業上の関係を勘
14 20
案し、同社との良好な関係維持、強化を
図る目的で、継続して保有しています。
主に国内きのこ事業において、きのこの
取引先となっております。定量的な保有
5,395 5,072
効果の記載は困難ですが、取引の状況な
イオン九州㈱
ど事業上の関係を勘案し、同社との良好 無
な関係維持、強化を図る目的で、継続し
9 10
て保有しています。株式数の増加は持株
会による取得です。
主に化成品事業において、同グループの
2,600 2,600
企業より主要原料の仕入れを行っており
ます。定量的な保有効果の記載は困難で
三井化学㈱
無
すが、取引の状況など事業上の関係を勘
5 6 案し、同社との良好な関係維持、強化を
図る目的で、継続して保有しています。
主に国内きのこ事業において、きのこの
取引先となっております。定量的な保有
2,685 2,361
効果の記載は困難ですが、取引の状況な
マックスバリュ九州
ど事業上の関係を勘案し、同社との良好 無
㈱
な関係維持、強化を図る目的で、継続し
▶ 5
て保有しています。株式数の増加は持株
会による取得です。
主に国内きのこ事業において、きのこの
2,400 2,400
取引先となっております。定量的な保有
㈱バローホールディ 効果の記載は困難ですが、取引の状況な
無
ングス ど事業上の関係を勘案し、同社との良好
▶ 6 な関係維持、強化を図る目的で、継続し
て保有しています。
主に化成品事業において、販売商品の仕
220 220
入れ及び外注先として取引を行っており
ます。定量的な保有効果の記載は困難で
㈱高見澤 無
すが、取引の状況など事業上の関係を勘
0 0 案し、同社との良好な関係維持、強化を
図る目的で、継続して保有しています。
（注) ブルドックソース㈱は、2019年８月１日付で、１株につき２株の割合をもって分割しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
- - - -
非上場株式
▶ 24 5 31
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
- - (注)
非上場株式
1 0 1
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、情報の提供を受けております。また、会計基準等の研究のため、財務報告書作成担当者等が、各種研修会、セ
ミナーに参加する等の取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
9,055 12,178
現金及び預金
6,804 5,798
受取手形及び売掛金
1,677 1,823
商品及び製品
3,665 3,643
仕掛品
710 688
原材料及び貯蔵品
587 1,122
その他
△ 29 △ 43
貸倒引当金
22,470 25,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,413 63,960
建物及び構築物
△ 26,803 △ 28,633
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 37,610 35,327
機械装置及び運搬具 56,235 57,268
△ 36,415 △ 40,373
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 19,819 16,894
土地 13,989 13,854
489 724
建設仮勘定
2,204 2,312
その他
△ 1,747 △ 1,841
減価償却累計額
その他（純額） 457 470
72,365 67,271
有形固定資産合計
無形固定資産
222 188
のれん
141 115
その他
363 304
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 6,202
5,794
投資有価証券
429 336
繰延税金資産
867 570
退職給付に係る資産
927 1,132
その他
△ 19 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,406 7,814
81,136 75,389
固定資産合計
103,606 100,602
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
6,239 5,873
支払手形及び買掛金
10,923 4,437
短期借入金
1,043 4,234
1年内返済予定の長期借入金
1,551 1,240
未払法人税等
1,079 1,094
賞与引当金
－ 1,407
災害損失引当金
4,428 4,297
その他
25,265 22,585
流動負債合計
固定負債
15,494 16,680
長期借入金
9,983 9,982
新株予約権付社債
167 51
繰延税金負債
344 356
退職給付に係る負債
資産除去債務 190 194
－ 23
役員株式給付引当金
130 183
その他
26,309 27,471
固定負債合計
51,575 50,056
負債合計
純資産の部
株主資本
5,500 5,500
資本金
5,697 5,697
資本剰余金
43,529 43,130
利益剰余金
△ 3,096 △ 3,925
自己株式
51,630 50,402
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,255 1,143
その他有価証券評価差額金
△ 537 △ 498
為替換算調整勘定
△ 317 △ 502
退職給付に係る調整累計額
400 142
その他の包括利益累計額合計
52,030 50,545
純資産合計
103,606 100,602
負債純資産合計
57/109
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
70,183 71,220
売上高
51,045 51,255
売上原価
19,138 19,965
売上総利益
※１ , ※２ 15,456 ※１ , ※２ 16,041
販売費及び一般管理費
3,682 3,923
営業利益
営業外収益
10 13
受取利息
135 138
受取配当金
475 313
助成金収入
119 99
受取地代家賃
252 －
為替差益
58 59
その他
1,052 624
営業外収益合計
営業外費用
106 90
支払利息
－ 258
為替差損
18 10
その他
124 360
営業外費用合計
4,610 4,187
経常利益
特別利益
※３ 123 ※３ 12
固定資産売却益
※４ 1,237
5
受取保険金
※４ 616
－
補助金収入
0 0
その他
128 1,867
特別利益合計
特別損失
※５ 190 ※５ 2,806
災害による損失
※６ 235
－
減損損失
0 108
その他
190 3,150
特別損失合計
4,548 2,904
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,527 1,268
△ 168 104
法人税等調整額
1,359 1,372
法人税等合計
3,188 1,531
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 3,188 1,531
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,188 1,531
当期純利益
その他の包括利益
△ 573 △ 111
その他有価証券評価差額金
△ 102 39
為替換算調整勘定
△ 12 △ 184
退職給付に係る調整額
△ 689 △ 257
その他の包括利益合計
2,499 1,274
包括利益
（内訳）
2,499 1,274
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,500 5,695 42,326 △ 2,111 51,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,928 △ 1,928
親会社株主に帰属する当期
3,188 3,188
純利益
連結範囲の変動 △ 56 △ 56
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 1 15 17
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 1 1,202 △ 985 219
当期末残高 5,500 5,697 43,529 △ 3,096 51,630
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,829 △ 434 △ 305 1,089 52,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,928
親会社株主に帰属する当期
3,188
純利益
連結範囲の変動 △ 56
自己株式の取得
△ 1,000
自己株式の処分 17
株主資本以外の項目の当期
△ 573 △ 102 △ 12 △ 689 △ 689
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 573 △ 102 △ 12 △ 689 △ 469
当期末残高 1,255 △ 537 △ 317 400 52,030
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,500 5,697 43,529 △ 3,096 51,630
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,900 △ 1,900
親会社株主に帰属する当期
1,531 1,531
純利益
連結範囲の変動
△ 30 △ 30
自己株式の取得 △ 876 △ 876
自己株式の処分 0 47 47
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- 0 △ 399 △ 828 △ 1,228
当期末残高 5,500 5,697 43,130 △ 3,925 50,402
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,255 △ 537 △ 317 400 52,030
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,900
親会社株主に帰属する当期
1,531
純利益
連結範囲の変動 △ 30
自己株式の取得 △ 876
自己株式の処分
47
株主資本以外の項目の当期
△ 111 39 △ 184 △ 257 △ 257
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 111 39 △ 184 △ 257 △ 1,485
当期末残高
1,143 △ 498 △ 502 142 50,545
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,548 2,904
税金等調整前当期純利益
7,110 7,075
減価償却費
167 134
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 35 14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 11
△ 146 △ 151
受取利息及び受取配当金
106 90
支払利息
△ 5 △ 1,237
受取保険金
- △ 616
補助金収入
- 235
減損損失
災害損失 80 2,502
為替差損益（△は益） △ 249 258
売上債権の増減額（△は増加） 16 1,023
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 279 △ 66
仕入債務の増減額（△は減少） 369 △ 631
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 146 92
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 475 126
△ 94 45
その他
11,048 11,844
小計
利息及び配当金の受取額 146 151
△ 102 △ 87
利息の支払額
12 1,237
保険金の受取額
△ 80 △ 788
災害損失の支払額
△ 1,451 △ 1,579
法人税等の支払額
9,572 10,778
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25 △ 118
定期預金の預入による支出
21 61
定期預金の払戻による収入
△ 10,297 △ 2,726
有形固定資産の取得による支出
216 62
有形固定資産の売却による収入
△ 243 △ 360
投資有価証券の取得による支出
285 358
投資有価証券の売却による収入
△ 267 △ 182
その他の支出
5 7
その他の収入
△ 10,305 △ 2,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,000 4,520
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 15,787 △ 11,000
5,000 5,730
長期借入れによる収入
△ 1,074 △ 1,357
長期借入金の返済による支出
9,984 -
社債の発行による収入
△ 1,000 △ 876
自己株式の取得による支出
- 46
自己株式の売却による収入
△ 1,928 △ 1,900
配当金の支払額
1,194 △ 4,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
37 △ 31
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 498 3,012
現金及び現金同等物の期首残高 7,788 8,329
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
42 59
額（△は減少）
※１ 8,329 ※１ 11,400
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
ホクト産業株式会社
株式会社アーデン
HOKTO KINOKO COMPANY
台灣北斗生技股份有限公司
HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.
株式会社サン・メディカ
Mushroom Wisdom,Inc.
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
(1）連結の範囲の変更
当連結会計年度より、前連結会計年度において非連結子会社であった Mushroom Wisdom,Inc. は、重要性が増し
たため、連結の範囲に含めております。
(2）持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Mushroom Wisdom,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、決算日の差異が３カ月を超えていないため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料は、主として総平均法に基づく原価法、貯蔵品は最終仕入原価法を採用して
おります。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、機械装置及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ７～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
ハ 災害損失引当金
2019年10月13日に発生した令和元年台風第19号の豪雨の被害に伴う復旧等に要する支出に備えるため、当連
結会計年度末における見込額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす、金利通貨スワップについて、一体処理を採用しておりま
す。なお、一部の在外連結子会社については、公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジを採用して
おります。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利通貨スワップ
ヘッジ 対象 外貨建借入金及び利息
ハ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、外貨建借入金の為替変動及び金利変動によるリスクを回避するた
め、金利通貨スワップを利用しております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
一体処理を採用している金利通貨スワップ取引について、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
４～ ６年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（IASBにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、FASBにおいてはTopic820「公正価値測定」）を定
めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の会計上の見積りの開示に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の
注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判
断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分については、
費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適切に表示するために、当連結会計年度より「売上原価」、「販売費及
び一般管理費」から控除する方法へ変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前
連結会計年度の連結損益計算書において、売上総利益が100百万円、営業利益が178百万円それぞれ増加しておりま
す。
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
(1)取引の概要
当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的
な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を2019年８月より導入いたしました。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対する
インセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績
達成度等に応じて、交付および給付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、146百万円および78
千株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
当社は、「ホクト従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する従業員等に対する インセンティブ・プ
ラン として、「従業員持株会信託型 ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）を2019年11月より導入いたしました。
本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託は、今
後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会
の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時まで
に、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件
を充足する持株会加入者（従業員）等に分配します。
また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、
信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済する
こととなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、681百万円および341
千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末において694百万円であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループにおいては米国子会社において、外食需要の減少等に伴う
きのこ生産工場の稼働抑制等の状況が発生しております。このような状況のもと当社グループにおいては、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴う影響として、少なくとも2020年９月頃までは米国子会社において当該工場の稼働
抑制等の状況が継続し、その後2021年３月末にかけて徐々に収束するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性
検討や減損損失の判定を行うなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、米国子会社以外のグループ会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動及び経営成績
へのマイナス影響は限定的であるため、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りに与える
影響は軽微であると判断しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 221百万円 － 百万円
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Mushroom Wisdom,Inc. 44百万円 －百万円
（注）Mushroom Wisdom,Inc.については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売手数料 4,156 百万円 4,267 百万円
3,933 4,107
運搬費
1,883 2,006
給料手当
269 263
賞与引当金繰入額
64 74
退職給付費用
－ 23
役員株式給付引当金繰入額
13 17
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
267 百万円 260 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 108百万円 10百万円
建物及び構築物 13 －
機械装置及び運搬具 0 2
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※４ 受取保険金及び補助金収入
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
特別利益に計上している「受取保険金」は、2019年10月13日に発生した令和元年台風第19号の豪雨の被害に係る
保険金であり、「補助金収入」は、同被害に係る国からの補助金であります。
※５ 災害による損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
特別損失に計上している「災害による損失」は、2018年９月６日に発生した北海道胆振東部地震等による棚卸資
産の毀損又は滅失等に係る損失であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
特別損失に計上している「災害による損失」は、2019年10月13日に発生した令和元年台風第19号の豪雨の被害等
による損失であり、その内訳は次のとおりであります。
なお、この損失額には、災害損失引当金繰入額が1,407百万円含まれております。
固定資産の原状回復費用等 1,859百万円
484
操業休止期間中の固定費
306
固定資産の滅失
153
棚卸資産の滅失
2
その他
計 2,806
※６ 減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
富山県富山市 遊休資産 土地、建物、機械装置等
当社グループは、事業用資産については事業セグメント及び地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っ
ております。但し、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行ってお
ります。
上記の資産グループについては、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、主に建物及び構築物145百万円、土
地63百万円、機械装置及び運搬具26百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、土地以外の資産につきましては
売却可能性が見込めないため、零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △818百万円 △184百万円
組替調整額 ▶ 21
計
△814 △162
為替換算調整勘定：
当期発生額 △102 39
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △97 △355
組替調整額 79 90
計
△18 △265
税効果調整前合計
△935 △389
税効果額 246 131
その他の包括利益合計
△689 △257
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △814百万円 △162百万円
税効果額 240 50
税効果調整後
△573 △111
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △102 39
税効果額 － －
税効果調整後
△102 39
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △18 △265
税効果額 5 80
税効果調整後
△12 △184
その他の包括利益合計
税効果調整前 △935 △389
税効果額 246 131
税効果調整後
△689 △257
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 33,359,040 － － 33,359,040
合計 33,359,040 － － 33,359,040
自己株式
普通株式（注） 1,168,161 516,222 8,133 1,676,250
合計 1,168,161 516,222 8,133 1,676,250
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加516,222株は取締役会決議に基づく自己株式の取得515,800株及び単元未満株
式の買取422株によるもの、減少8,133株は第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に
よるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 1,609 50 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 319 10 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,584 利益剰余金 50 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 33,359,040 － － 33,359,040
合計 33,359,040 － － 33,359,040
自己株式
普通株式（注） 1,676,250 443,925 23,978 2,096,197
合計 1,676,250 443,925 23,978 2,096,197
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加443,925株は従業員持株会信託型ＥＳＯＰによる取得364,900株、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託による取得78,400株及び単元未満株式の買取625株によるもの、減少23,978株は従業員持株会信託型Ｅ
ＳＯＰによる処分23,500株及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少478
株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,584 50 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 316 10 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会※
※2019年11月５日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円が含ま
れております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,584 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会※
※2020年６月26日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及
び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金17百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 9,055 百万円 12,178 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △725 △778
現金及び現金同等物 8,329 11,400
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な資金需要につきましては銀行借入により調達して
おります。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に市場における流通性のある株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。外貨建ての変動金利借入金は、為替変動リスク及び
金利変動リスクに晒されておりますが、これらの変動による損失を回避するために、デリバティブ取引（金利通
貨スワップ）をヘッジ手段として利用しております。
（3）金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社は販売管理規程に従い、当社営業部門においてそれぞれ取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
先ごとに営業債権の期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況、投資利回りや
取引先企業との関係等を総合的に勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の
実行・管理は当社管理部門が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施すること
としております。
③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
管理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関の当座貸越枠の設定や手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
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有価証券報告書
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 9,055 9,055 －
(2）受取手形及び売掛金 6,804 6,804 －
(3）投資有価証券
その他有価証券
5,469 5,469 －
資産計 21,328 21,328 －
(1）支払手形及び買掛金 6,239 6,239 －
(2）短期借入金 10,923 10,923 －
(3）未払法人税等 1,551 1,551 －
(4）長期借入金 16,538 16,466 △71
(5）新株予約権付社債 9,983 9,948 △34
負債計 45,235 45,128 △106
デリバティブ取引（*1） 37 37 －
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表
示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 12,178 12,178 －
(2）受取手形及び売掛金 5,798 5,798 －
(3）投資有価証券
その他有価証券
5,291 5,291 －
資産計 23,268 23,268 －
(1）支払手形及び買掛金 5,873 5,873 －
(2）短期借入金 4,437 4,437 －
(3）未払法人税等 1,240 1,240 －
(4）長期借入金 20,915 20,930 15
(5）新株予約権付社債 9,982 9,832 △149
負債計 42,449 42,315 △133
デリバティブ取引（*1） 32 32 －
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表
示しております。
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有価証券報告書
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。なお、一年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(5) 新株予約権付社債
市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください 。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 733 503
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 9,055 － － －
受取手形及び売掛金 6,804 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
3 － － －
合計 15,862 － － －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 12,178 － － －
受取手形及び売掛金 5,798 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 17,977 － － －
４．短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,923 － － － － －
長期借入金 1,043 3,094 5,074 1,074 5,387 863
社債 － － － － 9,983 －
合計 11,967 3,094 5,074 1,074 15,370 863
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,437 － － － － －
長期借入金 4,234 6,271 2,242 6,503 1,663 －
社債 － － － 9,982 － －
合計 8,672 6,271 2,242 16,485 1,663 －
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 4,051 2,200 1,850
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 195 173 21
小計 4,246 2,374 1,872
(1）株式 1,807 1,962 △155
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 148 150 △1
小計 1,956 2,113 △156
合計 6,202 4,487 1,715
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 4,136 2,294 1,842
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 94 91 3
小計 4,230 2,385 1,845
(1）株式 1,350 1,619 △268
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 212 245 △32
小計 1,563 1,864 △301
合計 5,794 4,250 1,543
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 285 － －
合計 285 － －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 0 0 －
(2）債券 － － －
(3）その他 358 5 －
合計 358 6 －
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度
その他有価証券の株式について34百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主なヘッジ 当該時価の
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
対象 算定方法
(百万円)
金利通貨スワップ取引
取引先金融機関
公正 価値 ヘッジ
変動受取・固定支払
から提示された
および
215 215 37
米ドル受取・マレーシア 長期借入金
価格等によって
キャッシュ・フロー・
リンギット支払
いる。
ヘッジ
（元本交換あり）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
変動受取・固定支払
一体処理 2,000 2,000 (注) －
長期借入金
米ドル受取・日本円支払
(特例処理・振当処理)
（元本交換あり）
2,215 2,215 － －
合計
（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主なヘッジ 当該時価の
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
対象 算定方法
(百万円)
金利通貨スワップ取引
取引先金融機関
公正 価値 ヘッジ
変動受取・固定支払
から提示された
および
188 141 32
米ドル受取・マレーシア 長期借入金
価格等によって
キャッシュ・フロー・
リンギット支払
いる。
ヘッジ
（元本交換あり）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
変動受取・固定支払
一体処理 2,000 － (注) －
長期借入金
米ドル受取・日本円支払
(特例処理・振当処理)
（元本交換あり）
2,188 141 － －
合計
（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金
又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給して
おります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,645百万円 3,946百万円
勤務費用 330 367
利息費用 22 20
数理計算上の差異の発生額 45 △16
退職給付の支払額 △97 △168
退職給付債務の期末残高 3,946 4,149
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 4,199百万円 4,470百万円
期待運用収益 104 111
数理計算上の差異の発生額 △52 △372
事業主からの拠出額 308 310
退職給付の支払額 △90 △156
年金資産の期末残高 4,470 4,364
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,602百万円 3,793百万円
年金資産 △4,470 △4,364
△867 △570
非積立型制度の退職給付債務 344 356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △523 △213
退職給付に係る資産 △867 △570
退職給付に係る負債 344 356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △523 △213
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 330百万円 367百万円
利息費用 22 20
期待運用収益 △104 △111
数理計算上の差異の費用処理額 79 90
確定給付制度に係る退職給付費用 327 366
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 18百万円 265百万円
合 計 18 265
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 457百万円 722百万円
合 計 457 722
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 41％ 39％
株式 26 19
現金及び預金 0 0
その他 32 42
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.5～0.6％ 0.4～0.6％
割引率
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注)１ 1,753百万円 1,925百万円
減損損失 777 812
繰越税額控除 666 750
賞与引当金繰入超過額 318 323
未払事業税 101 80
101
退職給付に係る負債 105
87
投資有価証券評価損 97
貸倒引当金繰入超過額 14 19
416 426
その他
繰延税金資産小計
4,239 4,539
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △1,482 △1,668
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △933 △887
評価性引当額小計
△2,416 △2,555
繰延税金資産合計
1,823 1,983
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △451 △400
退職給付に係る資産 △401 △391
減価償却費 △709 △907
繰延税金負債合計
△1,561 △1,698
繰延税金資産（負債）純額
261 285
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － ▶ 28 13 1,707 1,753
損金(※1)
評価性引当額 － － △4 △28 △13 △1,435 △1,482
繰延税金資産 － － － － － 271 (※2)271
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,753百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産271百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したもの
であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ ▶ 28 13 24 1,853 1,925
損金(※1)
評価性引当額 － △4 △28 △13 － △1,621 △1,668
繰延税金資産 － － － － 24 232 (※2)256
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,925百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産256百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したもの
であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税 30.5％
（調整） 効果会計適用後の法
評価性引当額の増減額 人税等の負担率との 10.7
間の差異が法定実効
永久差異となる項目 2.1
税率の100分の5以下
住民税均等割 2.5
であるため注記を省
のれん償却額 1.4
略しております。
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.3 ％
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（セグメント関係）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、提出会社を中心とする「国内きのこ事業」と「海外きのこ事業」「加工品事業」「化成品事業」の
４つを報告セグメントとしております。「国内きのこ事業」につきましては、国内における「ブナシメジ」、「エリ
ンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行い、「海外きのこ事業」につきましては、海外に
おける「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行っております。
「加工品事業」につきましては、きのこを使用した加工食品やカレー・スープなど各種レトルトパウチ食品の製造・
販売、及びサプリメントの販売を行っております。また、「化成品事業」につきましては、包装資材及び農業資材の
製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
国内きのこ事 海外きのこ事
加工品事業 化成品事業
（注）２
業 業
売上高
(1）外部顧客への売上
46,893 5,092 7,972 10,226 70,183 － 70,183
高
(2）セグメント間の内
14 － － 764 778 △ 778 －
部売上高又は振替
高
46,907 5,092 7,972 10,990 70,962 △ 778 70,183
計
セグメント利益又は損失
5,113 371 247 △ 185 5,547 △ 1,865 3,682
（△）
77,391 10,758 4,894 8,487 101,532 2,074 103,606
セグメント資産
45,420 960 1,707 3,487 51,575 － 51,575
セグメント負債
その他の項目
5,677 826 97 434 7,036 74 7,110
減価償却費
－ － 167 － 167 － 167
のれんの償却額
有形固定資産及び無形
10,008 114 87 109 10,319 37 10,356
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,865百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,875百万円およびセグメント間取引消去10百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,074百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額111百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価
償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る
資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
国内きのこ事 海外きのこ事
加工品事業 化成品事業
（注）２
業 業
売上高
(1）外部顧客への売上
48,192 5,301 7,873 9,853 71,220 － 71,220
高
(2）セグメント間の内
8 － － 592 600 △ 600 －
部売上高又は振替
高
48,200 5,301 7,873 10,446 71,821 △ 600 71,220
計
セグメント利益又は損失
4,725 603 439 △ 79 5,690 △ 1,766 3,923
（△）
73,952 10,822 5,309 8,546 98,631 1,970 100,602
セグメント資産
42,945 1,067 1,710 4,332 50,056 － 50,056
セグメント負債
その他の項目
5,967 595 96 348 7,008 67 7,075
減価償却費
－ － 134 － 134 － 134
のれんの償却額
有形固定資産及び無形
2,319 64 92 266 2,743 9 2,752
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,766百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,788百万円およびセグメント間取引消去21百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,970百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額76百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価
償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る
資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 合計
64,578 3,805 3,981 72,365
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 合計
60,213 3,349 3,708 67,271
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
国内きのこ事業 海外きのこ事業 加工品事業 化成品事業 全社・消去 合計
－ － － － 235 235
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
国内きのこ事業 海外きのこ事業 加工品事業 化成品事業 全社・消去 合計
－ － 167 － － 167
当期償却額
－ － 222 － － 222
当期末残高
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
国内きのこ事業 海外きのこ事業 加工品事業 化成品事業 全社・消去 合計
－ － 134 － － 134
当期償却額
－ － 188 － － 188
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 有）割合
（％）
当社代表取
締役社長
（被所
寄付金
(公財)ホク
有）
水野 雅義
役員 － － 寄付金 15 － －
（注）
ト生物科学
直接 1.9
振興財団理
事長
( 注）上記金額のうち、取引金額に消費税は含まれておりません。
取引条件及び取引条件決定方法等
（公財）ホクト生物科学振興財団に対する寄付金であり、当期は、15百万円を上限としております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 有）割合
（％）
当社代表取
締役社長
（被所
寄付金
(公財)ホク
有）
役員 水野 雅義 － － 寄付金 14 － －
（注）
ト生物科学
直接 1.9
振興財団理
事長
( 注）上記金額のうち、取引金額に消費税は含まれておりません。
取引条件及び取引条件決定方法等
（公財）ホクト生物科学振興財団に対する寄付金であり、双方協議のうえ決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,642.24 円 １株当たり純資産額 1,616.78 円
１株当たり当期純利益 99.87 円 １株当たり当期純利益 48.59 円
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
純利益 90.48 円 純利益 42.19 円
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を、当連結会計年度の「１株当たり
純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（役員報酬ＢＩＰ信託78千
株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ341千株）。また、当連結会計年度の「１株当たり当期純利益」及び「潜在
株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（役員報酬ＢＩＰ信託48千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ111千株）。
２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,188 1,531
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,188 1,531
（百万円）
期中平均株式数（千株） 31,929 31,522
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 3,314 4,781
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (3,314) (4,781)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第１回無担保転換社債型新株
予約権付社債
ホクト㈱ 2018年７月18日 9,983 9,982 － なし 2023年７月19日
（注）１
合計 － － 9,983 9,982 － － －
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権
銘柄
付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 2,088
発行価額の総額（百万円） 10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
(注)（1）－
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2018年９月３日
新株予約権の行使期間
至 2023年７月14日
（注）（１）行使された新株予約権（新株予約権付社債18百万円）については、株式の発行に代えて自己
株式を交付しております。
（２）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた
社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込が
あったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみ
なします。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 9,982 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,923 4,437 0.18 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,043 4,234 0.24 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,494 16,680 0.39 2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
計 27,461 25,353 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,271 2,242 6,503 1,663
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
15,738 32,143 53,449 71,220
（百万円）
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半
期純損失（△） △734 △1,060 △165 2,904
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失（△） △582 △831 △685 1,531
（百万円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）
△18.39 △26.27 △21.69 48.59
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
純損失（△） △18.39 △7.87 4.64 70.94
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,396 6,597
現金及び預金
13 ▶
受取手形
※１ 3,357 ※１ 2,713
売掛金
1,025 1,151
商品及び製品
3,283 3,309
仕掛品
360 336
貯蔵品
※１ 676 ※１ 1,924
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
14,113 16,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46,665 46,549
建物
3,700 3,719
構築物
46,608 47,697
機械及び装置
1,030 1,032
車両運搬具
1,403 1,465
工具、器具及び備品
12,069 11,957
土地
489 557
建設仮勘定
△ 53,294 △ 58,366
減価償却累計額
58,672 54,611
有形固定資産合計
無形固定資産
113 92
ソフトウエア
9 9
その他
123 101
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,846 5,646
投資有価証券
9,191 9,131
関係会社株式
10,428 9,128
関係会社長期貸付金
61 116
長期前払費用
1,316 1,284
前払年金費用
820 965
その他
△ 2,383 △ 2,434
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,280 23,838
84,076 78,552
固定資産合計
98,190 94,590
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,124 1,961
支払手形
※１ 165 ※１ 114
買掛金
10,850 4,350
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,035 4,187
※１ 2,819 ※１ 2,324
未払金
372 377
未払費用
98 524
未払消費税等
1,395 1,079
未払法人税等
274 49
預り金
900 917
賞与引当金
120 121
設備関係支払手形
－ 401
災害損失引当金
－ 13
その他
20,155 16,421
流動負債合計
固定負債
15,278 16,506
長期借入金
9,983 9,982
新株予約権付社債
307 207
繰延税金負債
－ 23
役員株式給付引当金
65 116
その他
25,635 26,835
固定負債合計
45,790 43,256
負債合計
純資産の部
株主資本
5,500 5,500
資本金
資本剰余金
5,692 5,692
資本準備金
5 5
その他資本剰余金
5,697 5,697
資本剰余金合計
利益剰余金
761 761
利益準備金
その他利益剰余金
33,500 33,500
別途積立金
8,812 8,694
繰越利益剰余金
43,073 42,956
利益剰余金合計
△ 3,096 △ 3,925
自己株式
51,174 50,228
株主資本合計
評価・換算差額等
1,224 1,105
その他有価証券評価差額金
1,224 1,105
評価・換算差額等合計
52,399 51,333
純資産合計
98,190 94,590
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 49,516 ※１ 50,498
売上高
※１ 33,892 ※１ 34,807
売上原価
15,624 15,690
売上総利益
※１ , ※２ 12,415 ※１ , ※２ 12,753
販売費及び一般管理費
3,208 2,936
営業利益
営業外収益
※１ 80 ※１ 76
受取利息
※１ 172 ※１ 179
受取配当金
439 244
助成金収入
115 95
受取地代家賃
236 －
貸倒引当金戻入額
342 －
為替差益
※１ 90 ※１ 89
その他
1,479 686
営業外収益合計
営業外費用
90 81
支払利息
－ 158
為替差損
11 56
その他
101 296
営業外費用合計
4,585 3,326
経常利益
特別利益
5 211
受取保険金
0 12
固定資産売却益
－ 616
補助金収入
0 0
その他
5 840
特別利益合計
特別損失
65 60
関係会社株式評価損
190 1,062
災害による損失
－ 235
減損損失
0 48
その他
255 1,406
特別損失合計
4,335 2,760
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,336 1,023
△ 6 △ 46
法人税等調整額
1,329 976
法人税等合計
3,005 1,783
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,500 5,692 3 5,695 761 33,500 7,735 41,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,928 △ 1,928
当期純利益 3,005 3,005
自己株式の取得
自己株式の処分
1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － － 1,076 1,076
当期末残高
5,500 5,692 5 5,697 761 33,500 8,812 43,073
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,111 51,081 1,779 1,779 52,860
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,928 △ 1,928
当期純利益
3,005 3,005
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 15 17 17
株主資本以外の項目の
△ 554 △ 554 △ 554
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 985 93 △ 554 △ 554 △ 461
当期末残高 △ 3,096 51,174 1,224 1,224 52,399
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当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,500 5,692 5 5,697 761 33,500 8,812 43,073
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,900 △ 1,900
当期純利益 1,783 1,783
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - - △ 117 △ 117
当期末残高 5,500 5,692 5 5,697 761 33,500 8,694 42,956
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 3,096 51,174 1,224 1,224 52,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,900 △ 1,900
当期純利益 1,783 1,783
自己株式の取得
△ 876 △ 876 △ 876
自己株式の処分 47 47 47
株主資本以外の項目の
△ 119 △ 119 △ 119
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 828 △ 946 △ 119 △ 119 △ 1,065
当期末残高 △ 3,925 50,228 1,105 1,105 51,333
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）によっております。
製品、仕掛品・・・・総平均法に基づく原価法
貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、機械装置及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～50年
機械装置 ７年～12年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年（社内における利用可能期間）
（3）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の
差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、そ の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）災害損失引当金
2019年10月13日に発生した令和元年台風第19号の豪雨の被害に伴う復旧等に要する支出に備えるため、当事業
年度末における見込額を計上しております。
（5）役員株式給付引当金
「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分については、費用
負担の実態を明確にし、損益区分をより適切に表示するために、当事業年度より「売上原価」、「販売費及び一般管
理費」から控除する方法へ変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度
の損益計算書において、売上総利益が100百万円、営業利益が178百万円それぞれ増加しております。
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
取締役向け株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますの
で、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の
内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社においては、新型コロナウイルス感染症が2021年３月末にかけて徐々に収束するものと仮定しておりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動及び経営成績へのマイナス影響は限定的であるため、繰延税金資産の
回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 253百万円 1,032百万円
短期金銭債務 49 23
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
HOKTO MALAYSIA SDN.BHD. 188百万円
215百万円
Mushroom Wisdom,Inc. 44 32
計 259 221
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 155百万円 152百万円
仕入高 493 490
販売費及び一般管理費の取引高 10 8
営業取引以外の取引による取引高 432 173
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度21％、当事業年度20％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売手数料 3,738 百万円 3,829 百万円
3,603 3,747
運搬費
226 215
減価償却費
131 140
賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額 － 23
0 0
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 9,191百万円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 9,131百万円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 869百万円 887百万円
726
貸倒引当金繰入超過額 741
賞与引当金繰入超過額 274 279
減損損失 142 188
未払事業税 90 72
204 224
その他
繰延税金資産小計
2,306 2,393
評価性引当額 △1,775 △1,826
繰延税金資産合計
530 567
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △437 △383
前払年金費用 △401 △391
繰延税金負債合計
△838 △774
繰延税金負債純額
△307 △207
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税 30.5％
（調整） 効果会計適用後の法
評価性引当額の増減 人税等の負担率との 1.8
間の差異が法定実効
住民税均等割 2.3
税率の100分の5以下
交際費等永久に損金に算入されない金額 1.7
であるため注記を省
受取配当金等永久に益金に算入されない金額 △0.7
略しております。
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
164
建物 46,665 48 1,347 46,549 20,906
有形固定資産
(144)
0
構築物 3,700 19 133 3,719 2,741
(0)
935
機械及び装置 46,608 2,024 4,357 47,697 32,718
(26)
70
車両運搬具 1,030 72 78 1,032 914
(0)
24
工具、器具及び備品 1,403 86 84 1,465 1,085
(0)
112
土地 12,069 － － 11,957 －
(63)
建設仮勘定 489 953 885 － 557 －
2,193
計 111,966 3,204 6,002 112,978 58,366
(235)
461
ソフトウェア 542 10 － 31 553
無形固定資産
25
その他 34 － － 0 34
10 486
計 577 － 32 588
（注）１.当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。
２.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,383 99 48 2,434
賞与引当金 900 917 900 917
災害損失引当金 － 401 － 401
役員株式給付引当金 － 23 － 23
（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額および貸倒懸念債権の回収可能性の見直しに
よる取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しておりますので、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行うこと
公告掲載方法
とします。なお、当社の公告記載ＵＲLは以下のとおりとなります。
https://www.hokto-kinoko.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載されている100株以上ご所有の株主様
株主に対する特典
に対し、当社グループ製品を贈呈いたします。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月21日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第57期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出
（第57期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2020年２月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１９号（重要な災害の発生）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
ホクト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
冨田 哲也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているホクト株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホク
ト株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容に ついて報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホクト株式会社の２０２０
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ホクト株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
ホクト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
冨田 哲也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているホクト株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第５７期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホクト株
式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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