ホッカンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホッカンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第95期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ホッカンホールディングス株式会社
【英訳名】 HOKKAN HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 池 田 孝 資
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 砂 廣 俊 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 砂 廣 俊 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 119,923 122,075 119,274 128,757 127,741
(百万円) 5,732 8,732 6,303 7,078 4,464
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,384 4,987 4,261 1,150 1,968
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,186 6,163 4,464 1,258 △ 2,277
純資産額 (百万円) 49,597 51,068 55,072 57,917 55,193
総資産額 (百万円) 132,101 127,134 137,162 155,950 144,950
１株当たり純資産額 (円) 677.96 811.03 4,397.03 4,461.26 4,282.14
１株当たり当期純利益 (円) 50.33 78.95 349.60 94.37 161.50
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.5 38.9 39.1 34.9 36.0
自己資本利益率 (％) 7.6 10.5 8.3 2.1 3.7
株価収益率 (倍) 6.16 6.38 5.38 20.36 9.55
営業活動による
(百万円) 12,953 13,714 6,953 11,057 14,261
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,089 △ 1,002 △ 8,755 △ 19,502 △ 8,159
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 305 △ 12,543 845 9,575 △ 1,392
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,155 2,325 1,329 1,982 6,489
の期末残高
1,933 1,950 1,999 2,057 2,424
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 518 〕 〔 491 〕 〔 451 〕 〔 464 〕 〔 1,348 〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の期
首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 1,590 1,895 2,134 1,935 2,103
経常利益 (百万円) 819 984 1,103 680 918
当期純利益又は
(百万円) 643 2,018 2,714 △ 2,335 1,121
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 11,086 11,086 11,086 11,086 11,086
発行済株式総数 (株) 67,346,935 67,346,935 67,346,935 13,469,387 13,469,387
純資産額 (百万円) 32,229 32,340 34,888 32,102 31,344
総資産額 (百万円) 82,529 77,434 80,770 88,717 86,395
１株当たり純資産額 (円) 479.19 530.58 2,862.17 2,633.85 2,571.80
１株当たり配当額
7.50 7.50 8.50 27.50 45.00
(円)
( 3.75 ) ( 3.75 ) ( 3.75 ) ( 3.75 ) ( 18.75 )
(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 9.57 31.95 222.72 △ 191.60 92.05
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.1 41.8 43.2 36.2 36.3
自己資本利益率 (％) 2.0 6.3 8.1 － 3.5
株価収益率 (倍) 32.39 15.77 8.44 － 16.76
配当性向 (％) 78.4 23.5 19.1 － 48.9
従業員数
33 30 31 36 42
(名)
〔 －〕 〔 1 〕 〔 2 〕 〔 3 〕 〔 3 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 114.6 187.4 144.2 150.3 126.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
2,370
最高株価 (円) 345 573 525 2,115
(458)
1,544
最低株価 (円) 276 282 363 1,243
(346)
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 第91期・第92期・第93期・第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 第94期における当期純損失（△）は、投資損失引当金繰入額の計上等によるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の期
首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を
算定しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の株価に
ついては当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載し
ております。
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２ 【沿革】
年月 概要
小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫
1921年10月
業を開始。
1931年１月 小樽工場新設。
1941年７月 企業合同による８社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。
1949年５月 東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。
過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐
1950年２月
株式会社を設立、本社を東京に設置。
1950年４月 昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。
1950年５月 東京証券取引所に株式上場。
1951年５月 札幌証券取引所に株式上場。
1956年１月 株式会社トーモクが小樽紙器工場を開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。
1957年７月 缶詰研究所新設。
1959年７月 東洋運輸株式会社(現・トーウンサービス株式会社)を設立。
1960年11月 日東製器株式会社(現・連結子会社)を設立。
ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参
1961年４月
加。
1971年１月 中央研究所新設。
1971年10月 岩槻工場新設。
1973年９月 株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。
1974年11月 株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。
1979年３月 館林工場新設。
1981年２月 株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場。
1985年１月 株式会社ワーク・サービス（現・連結子会社）を設立。
日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを
1988年２月
設立。
1989年４月 千代田工場新設。
1993年６月 滋賀工場新設。
NIHON CANPACK(MALASIA)SDN.BHD.（現・持分法適用関連会社）を設立。
1996年12月
2002年４月
株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニ
ング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変
更。
2005年10月
会社分割により北海製罐株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社はホッカンホールディング
ス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。
三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会
社（現・持分法適用関連会社）を設立。
2006年３月
株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除
外。
PT.HOKKAN INDONESIA（現・連結子会社）を設立。
2011年７月
NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD（現・連結子会社）を設立。
2012年９月
2013年７月 北海製罐株式会社が株式会社コスメサイエンス（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。
株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社
2014年６月
化。
トーウンサービス株式会社は提出会社及び連結子会社が全株式を売却したことにより、持分法適
2016年８月
用の範囲から除外。
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI（現・連結子会社）を設立。
2018年11月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社19社、関連会社３社により構成されております。
当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶
およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行って
おります。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分
であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
容器(金属缶およびプラスチック容器)事業
連結子会社の北海製罐㈱において飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売している
ほか、連結子会社の日東製器㈱がエアゾール缶と美術缶、昭和製器㈱が飲料缶、食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託
生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を
北海製罐㈱に供給しております。
また、持分法適用関連会社のユニバーサル製缶㈱ではビール缶等のアルミ缶を製造・販売しております。
充填事業
連結子会社の㈱日本キャンパックおよび㈱西日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託
充填を行っております。なお、充填に使用する飲料缶およびプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を
受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っております。
機械製作事業
連結子会社のオーエスマシナリー㈱は製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内
各社に供給しております。
海外事業
インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK
(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。
また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALASIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っており
ます。
その他
連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社
の㈱コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
当社に経営管理料の支払い及び当
百万円
北海製罐㈱ 北海道 社から資金の借入をしておりま
容器事業 100.0
す。
3,000
(注)３、５ 小樽市
役員の兼任７名。
当社に経営管理料の支払い及び当
百万円
㈱日本キャンパック 東京都 社から資金の借入をしておりま
充填事業 100.0
す。
411
(注)３、５ 千代田区
役員の兼任６名。
百万円
岐阜県
100.0 当社から資金の借入をしておりま
㈱西日本キャンパック 充填事業
480 (75.0) す。
岐阜市
百万円
群馬県
100.0
日東製器㈱ 容器事業 役員の兼任１名。
200 (100.0)
明和町
百万円
北海道
100.0
昭和製器㈱ 容器事業 役員の兼任１名。
40 (100.0)
小樽市
当社に経営管理料の支払い及び当
百万円
群馬県 100.0
東都成型㈱ 容器事業 社から資金の借入をしておりま
160 (100.0)
明和町
す。
当社に経営管理料の支払い及び当
百万円
北海道 社から資金の借入をしておりま
オーエスマシナリー㈱ 機械製作事業 100.0
す。
400
小樽市
役員の兼任１名。
百万インドネ
PT.HOKKAN INDONESIA Bogor,
70.0
シアルピア
海外事業 役員の兼任１名。
(70.0)
(注)３ Indonesia
575,999
百万円
埼玉県
100.0
㈱ワーク・サービス その他 －
10 (100.0)
さいたま市岩槻区
百万ベトナム
Binh Duong,
NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.
100.0
ドン
海外事業 －
Vietnam (100.0)
(注)３
328,884
百万円
埼玉県
66.7 当社から資金の借入をしておりま
くじらい乳業㈱ 充填事業
30 (66.7) す。
行田市
当社から資金の借入をしておりま
百万円
東京都
100.0
㈱コスメサイエンス その他 す。
80 (100.0)
北区
役員の兼任１名。
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの
百万インドネ
借入等に対する債務保証を行って
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI
Jakarta,
シアルピア
海外事業 80.0
Indonesia
(注)３
おります。
1,262,000
役員の兼任１名。
(持分法適用関連会社)
ユニバーサル製缶㈱の借入金に対
百万円
東京都
ユニバーサル製缶㈱ 容器事業 20.0 する債務保証を行っております。
8,000
文京区
役員の兼任２名。
百万マレーシアリ
Batu Gajah,
40.0
ンギット
NIHON CANPACK(MALASIA)SDN.BHD.
海外事業 －
(40.0)
Malaysia
15
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 北海製罐㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。また、㈱日本キャンパックは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、当該連結子会社は充填事業の売上高に占める割合が100分の90を超えております
ので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
北海製罐㈱ ① 売上高 38,711百万円
② 経常利益 311百万円
③ 当期純利益 367百万円
④ 純資産額 9,892百万円
⑤ 総資産額 43,606百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
739
容器事業
( 206 )
692
充填事業
( 87 )
81
機械製作事業
( 17 )
672
海外事業
( 893 )
198
その他
( 142 )
42
全社(共通)
( 3 )
2,424
合計
( 1,348 )
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及
び化粧品等製造販売事業等であります。
２ 従業員数は、就業人員であり臨時従業員の数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 従業員数が前連結会計年度末と比べて367名増加しておりますが、主として2019年５月１日付でPT.HOKKAN
DELTAPACK INDUSTRIがPT.DELTAPACK INDUSTRIグループから事業を譲り受け、その事業を開始していること
によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
42
40.2 10.7 6,713
( 3 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数は、契約社員を含めて記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社の従業員は、（1）連結会社の状況の全社(共通)の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、北海製罐労働組合(在籍組合員数350名)、日東製器労働組合(組合員数89名)、昭和製器労働組
合(組合員数70名)及びワーク・サービス労働組合(組合員数127名)が組織されております。
なお、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
持株会社体制の当社は、
○ 容器・充填・機械製作を通じて社会・文化に貢献する事をグループのアイデンティティーとし、かつ、ス
ピード感に溢れ、透明性の高い連邦型経営を推し進める事により、グループ企業価値・株主価値の最大化
を図る。
○ 品質本位に最善の努力を行い、最高の商品を提供する企業グループとして特長ある技術・ビジネスモデル
等の開発に努め、かつ、地球環境を大切とし広く社会・経済の発展に寄与する。
また、当社グループでは、2018年度から2020年度にわたる新中期経営計画「FUTURE-5」をスタートさせ、「グ
ループの目指す姿」として、以下の基本方針を定めております。
（１）不断の経営改革により、活力と存在感のあるグループ企業であり続けることを目指します。
（２）各種充填事業において、アジアNo.１の地位を確立することを目指します。
（３）全てのステークホルダーと信頼関係を維持し、共栄をしていくグループ企業を目指します。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
① 経営環境
清涼飲料業界の国内市場は成熟しており、天候などが消費動向に影響を与えるものの、毎年同じ規模で推移し
ております。インドネシアおよびベトナムの飲料市場は拡大を続けており、今後も継続的な市場の伸びが予想さ
れます。
このような状況の中で、当社グループでは、新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略に基づき、事業運営をお
こなっております。
② 中長期的な会社の経営戦略
新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略は、
（１）事業構造の転換
今後の成長事業分野へ、積極的に経営資源配分を実施する。また、不採算事業に対しては個別の対策検討
をおこない、具体的な施策を展開・実行する。
（２）海外事業の展開
東南アジア市場の伸長を、当社グループの成長エンジンとして取り込み、飲料充填事業を基幹として、グ
ループの総合力を活かしながら事業展開を加速させる。
（３）新規事業の創出
既存事業を基盤として、グループとしてのシナジーを効かせ、アライアンスやＭ＆Ａを活用しながら、新
たな基柱となる事業を創出する。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新中期経営計画「FUTURE-5」では、2020年度において売上高1,250億円、営業利益75億円、営業利益率6.0％、Ｄ
Ｅレシオ1.0倍以下、ROE 8.5％を数値目標としております。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2020年度のわが国経済の見通しにつきましては、今年初頭より蔓延している新型コロナウイルス感染症による未
曾有の状況の中、経済成長率は大きく下落し、深い景気後退の局面に入ろうとしております。かかる事態におきま
して、当社グループでは従業員の安全を最優先としたうえで、健全な事業活動の継続に努めてまいります。
当連結会計年度の当社グループの国内事業につきましては、夏場の天候不順や暖冬および水産原料不足等により
販売が伸び悩み、物流費の高騰やエネルギーコストの高止まりにも影響を受けました。また、海外事業につきまし
ては、インドネシアにおける飲料用パッケージ製造会社のPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおいて、価格競争等に
より販売が予定を下回りました。このため、売上高および営業利益はほぼ前年並みとなり、当初の計画を下回る結
果となりました。
新中期経営計画「FUTURE-5」の最終年度となる2020年度につきましては、国内グループ会社においてはそれぞれ
の販路の拡大やコスト削減に努め、一方、インドネシアとベトナムを中心とした海外事業では更なる収益の拡大を
目指し、年間目標の達成に向けた事業運営をおこないます。また、当社グループは更なる成長を遂げるため、2021
年度から2025年度における新たな中期経営計画の策定を進めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループ
では、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を中心に、当社グループ全体のリスク管理を統括するとともに、定
期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極
小化に努めております。
(1) コンプライアンス
当社グループは、国内外において、法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行ってお
り、これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリス
クや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。
当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき
倫理観、順守すべき倫理規範等を「ホッカンホールディングス役職員行動規範」として制定し、当社グループに
おける行動指針の順守並びに法令違反等の予防に努めておりますが、国内外において、公的規制の新設・強化や
想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、当
社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害・感染症
当社グループは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ないよ
うな事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しておりま
す。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症等による生産の中断等が生
じた場合、お客様への製品供給が遅れること等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大は世界中に蔓延しており、当社グループ
は感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。
しかし、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グ
ループの事業運営、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業
当社グループは、東南アジアにおいて事業展開をおこなっており、海外における緊急事態の発生に備え、海外
危機管理マニュアルを制定しておりますが、海外におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変
動及び予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更等があった場合、当社グループの経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 資材購入価格・物流コスト
当社グループは、原油を原料としたペット樹脂や鋼材などの購入資材及び輸送・保管に伴う物流費が、コスト
として大きな比重を占めております。資材購入価格及び物流費が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めており
ますが、転嫁することが出来なければ収益性は大きく低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
(5) 市場環境
当社グループの主要な事業であります容器事業において、競合他社との価格競争及びお取引先様の内製化拡大
が続いております。環境負荷低減及び利便性機能等を付与した新製品の研究開発を継続的に行ったとしても、予
想を超える規模の既存製品の価格競争及びお客様の内製化拡大が実施された場合、当社グループの経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材確保
当社グループの事業は、専門性を有した技術者により支えられており、少子高齢化に伴う労働人口の減少によ
る採用者の減少に備えて教育・訓練を行っておりますが、人材の確保・定着が困難となった場合、当社グループ
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先の信用状況を毎期見直す体制としておりますが、予期しえない財務状況の悪化により
債権の回収に支障をきたす場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、す
べての製品について欠陥が無く、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠
償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバー出来るという保証
はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担をもたら
すのはもちろんのこと当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより収益が低下し、当社グループの経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティ
当社グループは、コンピューターウィルス対策や情報管理の徹底を進めております。しかしサイバー攻撃、不
正アクセス及びコンピューターウィルスの侵入等により、これら情報が流出した場合並びに重要データの破壊、
改ざん及びシステム停止等が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 減損会計
当社グループは、保有する固定資産について今後の業績動向や時価の下落等により収益性の低下等が認められ
た場合、減損損失を認識することとなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 48,652百万円 （ 前連結会計年度末は53,156百万円 ）となり 4,503
百万円の減少 となりました。これは現金及び預金が増加（1,982百万円から6,489百万円へ4,506百万円の増）し
たものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少（33,615百万円から27,813百万円へ5,801百万円の
減）、「その他」に含まれております前渡金の減少（2,187百万円から40百万円へ2,147百万円の減）及び未収
入金が減少（3,283百万円から2,054百万円へ1,228百万円の減）したことが主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は 96,297百万円 （ 前連結会計年度末は102,794百万円 ）となり
6,496百万円の減少 となりました。これはのれん1,862百万円を計上したものの、投資有価証券の減少（22,122
百万円から17,410百万円へ4,711百万円の減）及び有形固定資産が減少（74,918百万円から71,352百万円へ
3,565百万円の減）したことが主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 40,986百万円 （ 前連結会計年度末は57,646百万円 ）となり
16,659百万円の減少 となりました。これは独占禁止法の規定に基づく課徴金の納付額が確定したことにより、
独占禁止法関連損失引当金3,557百万円のうち、3,352百万円を「その他」に含まれております未払金へ振替え
たこと等で増加（3,847百万円から6,686百万円へ2,838百万円の増）したものの、短期借入金の減少（21,286百
万円から11,850百万円へ9,435百万円の減）、支払手形及び買掛金の減少（21,283百万円から16,833百万円へ
4,450百万円の減）、独占禁止法関連損失引当金3,557百万円を振替えたことによる減少、「その他」に含まれ
ております設備関係未払金の減少（2,031百万円から895百万円へ1,136百万円の減）及び資産除去債務が減少
（460百万円から107百万円へ353百万円の減）したことが主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は 48,769百万円 （ 前連結会計年度末は40,386百万円 ）となり 8,383
百万円の増加 となりました。これは繰延税金負債が減少（972百万円から185百万円へ786百万円の減）したもの
の、社債5,000百万円を計上したこと及び長期借入金が増加（32,662百万円から36,709百万円へ4,047百万円の
増）したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 55,193百万円 （ 前連結会計年度末は57,917百万円 ）となり 2,723百
万円の減少 となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益1,968百万円を計上したものの、為替換算調
整勘定の減少（△670百万円から△2,497百万円へ1,827百万円の減）、その他有価証券評価差額金の減少
（6,632百万円から5,013百万円へ1,619百万円の減）、非支配株主持分の減少（3,542百万円から3,004百万円へ
538百万円の減）及び退職給付に係る調整累計額が減少（△574百万円から△902百万円へ328百万円の減）した
ことが主な要因であります。
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② 経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は127,741百万円（前年度比0.8％減）となりましたが、これは、第１四半期連
結会計期間において事業を開始したPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの売上が寄与いたしましたものの、充填事業
および容器事業の減収等により減収となりました。
利益面におきましては、営業利益は6,333百万円（前年度比2.3％増）となりましたが、これは、充填事業の減
収がありましたものの、容器事業での固定費の削減および海外事業の増収等により増益となりました。経常利益
は4,464百万円（前年度比36.9％減）となりましたが、これは、持分法による投資損失を計上したこと等により減
益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,968百万円（前年度比71.1％増）となりましたが、これ
は、前連結会計年度に特別損失に計上していた独占禁止法関連損失引当金繰入額が当連結会計年度にはなくなっ
たこと等により増益となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで 14,261百万円の増加 （ 前年度は
11,057百万円の増加 ）、投資活動によるキャッシュ・フローで 8,159百万円の減少 （ 前年度は19,502百万円の減
少 ）、財務活動によるキャッシュ・フローで 1,392百万円の減少 （ 前年度は9,575百万円の増加 ）がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,017百万円（前年度は3,380百万円）、減価
償却費8,039百万円（前年度は7,372百万円）、減損損失1,317百万円、独占禁止法関連損失引当金の減少に伴う資
金の減少額3,557百万円（前年度は3,557百万円の増加）、持分法による投資損失に伴う資金の増加額2,115百万円
（前年度は181百万円の減少）、売上債権の減少に伴う資金の増加額5,546百万円（前年度は2,354百万円の減
少）、仕入債務の減少に伴う資金の減少額4,292百万円（前年度は1,319百万円の増加）、その他の負債の増加に
伴う資金の増加額2,612百万円（前年度は361百万円の増加）、法人税等の支払額2,150百万円（前年度は1,767百
万円）が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設
備の増設、および北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備の取得に伴う有形固定資産の
取得による支出7,695百万円（前年度は11,630百万円）が主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出57,850百万円（前年度は74,198
百万円）、長期及び短期借入れによる収入52,807百万円（前年度は85,041百万円）、社債の発行による収入5,000
百万円、リース債務の返済による支出794百万円（前年度は779百万円）、提出会社による配当金の支払額521百万
円（前年度は518百万円）が主な増減要因であります。
この結果、現金及び現金同等物は、 4,506百万円増加 し、当連結会計年度末は 6,489百万円 となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 金額(百万円) 前期比(％)
容器事業 38,318 △6.0
充填事業 70,595 △6.3
機械製作事業 3,268 △15.0
海外事業 11,276 177.4
報告セグメント計 123,458 △0.4
その他 1,582 △18.2
合計 125,040 △0.7
(注) １ 金額は、販売価格であります。
２ 「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、
かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差
し支えありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
容器事業 40,535 △3.7
充填事業 71,540 △6.3
機械製作事業 3,127 △5.6
海外事業 10,033 153.9
報告セグメント計 125,238 △0.4
その他 2,503 △17.4
合計 127,741 △0.8
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
30.6
㈱伊藤園 39,330 36,583 28.6
14.6
ダイドードリンコ㈱ 18,752 16,335 12.8
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
（容器事業）
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 49,267百万円 （ 前連結会計年度末は56,551百万円 ）とな
り 7,284百万円の減少 となりました。これは北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備の
取得等の設備投資2,421百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少、減価償却
費の計上2,632百万円、及び減損損失の計上1,327百万円が主な要因であります。
（充填事業）
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 58,885百万円 （ 前連結会計年度末は62,692百万円 ）とな
り 3,807百万円の減少 となりました。これは株式会社日本キャンパックにおける充填ライン更新等の設備投資
2,259百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少及び減価償却費の計上3,930
百万円が主な要因であります。
（機械製作事業）
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 3,888百万円 （ 前連結会計年度末は4,320百万円 ）となり
432百万円の減少 となりました。これはオーエスマシナリー株式会社における立形マシニングセンターの取得等
の設備投資140百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少及び減価償却費の計
上92百万円が主な要因であります。
（海外事業）
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 16,832百万円 （ 前連結会計年度末は17,273百万円 ）とな
り 441百万円の減少 となりました。これはPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおけるのれんの発生、飲料用パッ
ケージ製造設備の取得等の設備投資4,259百万円がありましたものの、のれんに振替えたこと等によるその他流
動資産の減少、減価償却費の計上1,147百万円及びのれんの償却額の計上217百万円が主な要因であります。
（その他）
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 2,348百万円 （ 前連結会計年度末は2,521百万円 ）となり
172百万円の減少 となりました。これは株式会社コスメサイエンスにおける充填機の取得等の設備投資141百万
円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少及び減価償却費の計上176百万円が主な
要因であります。
ロ 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害や消費増税の影響を受けましたものの、堅調な企業業績や
雇用状況を背景として緩やかな景気回復基調を続けておりましたが、１月以降、新型コロナウイルス感染症の
影響による生産活動の低迷やインバウンド消費の蒸発もあり企業収益は弱含みとなりました。また、個人消費
も冷え込んだことから、景気は急速に悪化いたしました。
当連結会計年度における清涼飲料業界の状況につきましては、大型ペットボトル製品の値上げを一部のお客
様が実施したことや７月の記録的な低温、また暖冬によりホット商品の販売が低調となった影響により、前年
を下回る結果となりました。
カテゴリー別でみますと、紅茶飲料につきましては各社にて新製品を発売するなど好調に推移し、無糖茶系
飲料につきましては前年並みに推移したものの、ミネラルウォーターやスポーツドリンク等につきましては７
月の記録的な低温の影響等により、前年を下回る結果となりました。また、コーヒー飲料につきましては、暖
冬の影響等により前年を下回る結果となりました。
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食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰ではカニおよびホタテ等の一部の原料不足は解消されたもの
の、原料価格の高止まりおよびサンマが記録的な不漁に見舞われた影響等により前年を下回り、農産缶詰でも
前年を下回る結果となりました。
［容器事業］
（メタル缶）
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、主力の缶コーヒーのペットボトルへのシフトが進んだこと等の影響
もあり、業界の動向と同様に依然として減少傾向に歯止めがかからず、前年を下回る結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、一部原料価格の高止まりや当社お取引先様の工場が災害
に見舞われた影響およびサンマの記録的な不漁による原料不足等により前年を下回る結果となり、また、農
産缶詰につきましても前年を若干下回る結果となりました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、エアコン洗浄剤等の家庭用品が好調に推移し、また、災害備蓄に対す
る意識の高まりにより、燃料ボンベ缶の販売が好調でありましたものの、主力の殺虫剤関連製品において販
売が低調でありましたため、前年を下回る結果となりました。
美術缶につきましては、菓子缶等が低調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、第４四半期に入って国内外からの観光客が急激に減少したため、前年を下回る結果となりました。
（プラスチック容器）
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、アセプティック（無菌充填）による充填工場でのインラインブロー
の拡大や７月の記録的な低温の影響等により、前年を下回る結果となりました。プリフォーム（ボトル成型
前の中間製品）につきましても、当社お取引先様における内製化拡大の影響等により前年を下回りましたた
め、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体では前年を下回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、リサイクル可能なＰＥＴ素材の二重構造バリアボトルの販売が好調
に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。
③その他
一般成形品につきましては、バッグインボックスでは前年を下回りましたものの、ヘルスケアや洗剤等で
は新製品の受注により前年を上回りましたため、一般成形品全体では前年並みに推移する結果となりまし
た。
以上の結果、容器事業全体の 売上高は40,535百万円 （ 前年度比3.7％減 ）となりましたが、固定費の削減を
実施したこと等により、 営業利益は429百万円 （ 前年度比94.6％増 ）となりました。
［充填事業］
（缶製品）
缶製品につきましては、通常缶、リシール缶（ボトル缶）ともに缶コーヒーのペットボトルへのシフトが
進んだこと等の影響により、前年を下回る結果となりました。
（ペットボトル製品）
ペットボトル製品につきましては、アセプティック（無菌充填）を含む小型ペットボトルでは、紅茶等の
新製品の受注が好調に推移したものの、原材料無償支給のお客様との取引が増加したため前年を下回りまし
た。アセプティック（無菌充填）を含む大型ペットボトルにつきましても、７月の記録的な低温の影響等に
より前年を下回りましたため、ペットボトル製品全体では前年を下回る結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造販売を営むくじらい乳業株式会社を加えた充填事業全体の 売上高は71,540百
万円 （ 前年度比6.3％減 ）となり、 営業利益は6,416百万円 （ 前年度比3.3％減 ）となりました。
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［機械製作事業］
機械製作事業につきましては、自動車部品生産設備やリチウム電池製造設備の受注等が前年を下回りまし
たこと等の影響により、機械製作事業全体の 売上高は3,127百万円 （ 前年度比5.6％減 ）となり、 営業利益は
299百万円 （ 前年度比16.7％減 ）となりました。
［海外事業］
インドネシアにつきましては、容器（ペットボトル）製造から内容物の充填までを一貫しておこなう
PT.HOKKAN INDONESIA（ホッカン・インドネシア社）では、主要なお客様に対して積極的な営業活動を進めて
まいりましたが、一部のお客様による内製化の影響等により、前年を下回る結果となりました。なお、
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI（ホッカン・デルタパック・インダストリ社）は第１四半期連結会計期間に
おいて、同国における飲料用パッケージ製造業者であるPT.DELTAPACK INDUSTRIグループ会社７社より、清涼
飲料用容器事業を譲り受け、事業を開始しております。
また、ベトナムにおいて清涼飲料の受託充填事業を営んでおりますNIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.（日
本キャンパック・ベトナム社）は、新製品の受注により、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の 売上高は10,033百万円 （ 前年度比153.9％増 ）となり、 営業利益は400百万円
（ 前年度比43.7％増 ）となりました。
［その他］
化粧品等の製造販売を営む株式会社コスメサイエンスは、中国、韓国等を中心とした海外需要の急激な後
退から一部お客様からの受注が減少したため、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等をおこなっております株式会社ワーク・サービスを加えたその他全体の 売
上高は2,503百万円 （ 前年度比17.4％減 ）となり、 営業損失は15百万円 （ 前年度は営業利益154百万円 ）とな
りました。
以上により、当連結会計年度における 売上高は127,741百万円 （ 前年度比0.8％減 ）、 営業利益は6,333百万円
（ 前年度比2.3％増 ）となりました。また、持分法による投資損失を営業外費用に計上したことにより、 経常利益
は4,464百万円 （ 前年度比36.9％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,968百万円 （ 前年度比71.1％増 ）と
なりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において独占禁止法関連損失引当金繰
入額を特別損失に計上していたため、前年度比では増加しています。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度
の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当連結会計年度における経営指標につきましては、売上高1,277億円、営業利益63億円、営業利益率5.0％、Ｄ
Ｅレシオ1.03倍、ROE 3.7％でありました。2020年度の目標とする経営指標につきましては、新中期経営計画
「FUTURE-5」において売上高1,250億円、営業利益75億円、営業利益率6.0％、ＤＥレシオ1.0倍以下、ROE 8.5％
を数値目標としております。
今後の対応につきましては、新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略に基づき、容器事業は食品用ペットボト
ル分野を中心とした高付加価値な新容器の販売、また、充填事業はスクラップ＆ビルドにより既存ラインを停止
し、新たに最新鋭の無菌充填ラインを導入してまいります。営業利益におきましては、積極果敢な投資を梃子と
して大きく向上させてまいります。「稼ぐ力」＝「お客様に必要とされる力」という認識の下、高付加価値な製
品、サービスの提供に努めてまいります。営業利益率におきましては、容器事業においては付加価値率が高い製
品比率を上げること、充填事業においては最新鋭ライン導入による生産性向上により利益率向上を目指してまい
ります。ＤＥレシオにつきましては、攻めの投資実行に伴い、有利子負債の増加が見込まれますが、財務健全性
を考慮し、1.0倍以下を目指してまいります。また、ROEにつきましては、稼ぐ力を向上させつつ、有利子負債を
適度な水準で活用することで、8.5％を目標としてまいります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成
績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造
のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資
金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対
応していくこととしております。
運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を
導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っており
ます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
a. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b. 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあ
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、当社グループは変化の激しい時代に対応すべく、グループ各社との連携を深め、将来の
利益創出を方向付ける技術開発、商品開発などの研究開発活動を行ってまいりました。研究開発費の総額は 890 百万円
であります。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 容器事業
近年の容器業界では、従来から実施してきた利便性の追求、環境負荷低減、軽量化の推進となる容器・生産シ
ステムの開発に対して、サスティナビリティ（持続可能性）を追及していくことが重要になっております。
メタル容器におきましては、利便性、意匠性、耐内容物性に優れた容器や、消費者目線に立った製品の開発、
提案を行って上市を目指すとともに、材料使用量削減、エネルギー削減、安価材の採用、工程改善による環境負
荷低減、コストダウン、生産性向上に取り組んでおります。
プラスチック容器におきましては、利便性を考えた差別化容器の開発、食の安全を考えたハイバリアボトルの
開発、リサイクル素材を使用した製品開発を行い、サスティナビリティの追求を行うとともに新たな顧客市場の
獲得に向け取り組んでおります。
研究開発費の金額は、 788 百万円であります。
(2) 充填事業
環境に配慮した充填技術及び新規市場参入のための研究開発を行っております。
研究開発費の金額は、 60 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の増加）については、各事業におきまして製造設備の
増設・更新等を中心に行いました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却および撤去等はありません。
当連結会計年度の設備投資の総額は 9,676 百万円であり、設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
(1) 容器事業
主に北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備の取得等の設備投資 2,421 百万円を行いまし
た。
(2) 充填事業
主に株式会社日本キャンパックにおける充填ライン更新等の設備投資 2,259 百万円を行いました。
(3) 機械製作事業
オーエスマシナリー株式会社において立形マシニングセンターの取得等の設備投資 140 百万円を行いました。
(4) 海外事業
主にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおけるのれんの発生、飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資 4,259
百万円を行いました。
(5) その他
主に株式会社コスメサイエンスにおける充填機の取得等の設備投資 141 百万円を行いました。
(6) 調整額
主に提出会社における社宅及び独身寮の建設等の設備投資及び未実現利益の調整額等454百万円であります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの
（所在地） 内容 (名)
建物 機械装置 土地
リース
名称
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
岩槻工場
〔埼玉県 容器 容器製造
314
北海製罐㈱ 620 919 59 31 1,944 154
(60,128)
さいたま市 事業 設備
岩槻区〕
千代田工場
容器 容器製造
2,633
北海製罐㈱ 〔群馬県 1,774 2,559 116 48 7,132 106
(151,542)
事業 設備
千代田町〕
群馬工場
㈱日本
充填 充填
2,433
キャン
〔群馬県 3,420 3,742 118 51 9,767 300
(102,597)
事業 設備
パック
明和町〕
利根川工場
㈱日本
充填 充填 2,563
キャン
〔群馬県 2,840 1,577 344 24 7,349 95
(91,895)
事業 設備
パック
明和町〕
赤城工場
㈱日本
充填 充填
815
キャン
〔群馬県 1,489 1,432 2,075 65 5,877 88
(73,184)
事業 設備
パック
前橋市〕
㈱西日本 岐阜工場
充填 充填
2,121
キャン 〔岐阜県 3,294 5,584 969 90 12,059 144
(68,563)
事業 設備
パック 岐阜市〕
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ㈱西日本キャンパックの土地は㈱日本キャンパックから賃借しているものであります。
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
リース契約
事業所名 年間リース料
セグメント
会社名 設備の内容 台数 リース期間 残高
の名称
(所在地) (百万円)
(百万円)
群馬工場
㈱日本 2015年４月～
〔群馬県 充填事業 充填設備 一式 295 583
キャンパック 2022年４月
明和町〕
行田工場
2016年２月～
〔埼玉県
くじらい乳業㈱ 充填事業 充填設備 一式 170 475
2023年２月
行田市〕
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの
（所在地） 内容 (名)
建物 機械装置 土地
リース
名称
その他 合計
資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
容器製造
PT.HOKKAN
〔Bogor, 海外 360
及び 1,002 1,151 － 62 2,577 198
Indonesia〕 事業 (92,425)
INDONESIA
充填設備
飲料用
PT.HOKKAN
〔Jakarta,
海外 パッケー 2,164
Indonesia 1,955 2,445 － 14 6,580 332
DELTAPACK
事業 ジ製造設 (77,288)
他〕
INDUSTRI
備
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,469,387 13,469,387 市場第一部
す。
札幌証券取引所
計 13,469,387 13,469,387 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△53,877,548 13,469,387 － 11,086 － 10,725
(注)
(注) 株式併合（５：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 31 20 111 67 6 6,361 6,596 －
(人)
所有株式数
－ 56,594 564 29,351 10,427 7 37,484 134,427 26,687
(単元)
所有株式数
－ 42.10 0.42 21.83 7.76 0.01 27.88 100 －
の割合(％)
(注)１．自己株式1,073,484株は、「個人その他」に10,734単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載
しております。
２．株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式208,201株は、「金融機関」に2,082単元及び「単元未満株
式の状況」に1株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 662 5.34
銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社（常任代
東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港
理人 日本マスタートラスト信 654 5.28
区浜松町２－11－３）
託銀行株式会社）
株式会社みずほ銀行（常任代理 東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中
人 資産管理サービス信託銀行 央区晴海１－８－12晴海アイランドトリトン 594 4.80
株式会社） スクエアオフィスタワーＺ棟）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 516 4.16
株式会社（信託口）
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 400 3.23
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 361 2.91
ホッカンホールディングスグルー
東京都千代田区丸の内２－２－２ 355 2.87
プ取引先持株会
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西４－１ 353 2.85
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２－２－３ 313 2.53
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内２－７－２ 260 2.10
計 － 4,471 36.07
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式1,073千株があります。なお、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
208千株は自己株式に含まれておりません。
２．所有株式数には信託業務に係る株数を下記のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 662千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 516 〃
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,073,400
普通株式 12,369,300
完全議決権株式(その他) 123,693 －
普通株式 26,687
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,469,387 － －
総株主の議決権 － 123,693 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
208,200株（議決権の数2,082個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株及び株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式1株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己株式）
東京都千代田区丸の内
ホッカンホールディングス
1,073,400 － 1,073,400 7.97
株式会社
２－２－２
計 － 1,073,400 － 1,073,400 7.97
（注）上記には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式報酬制度の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明
確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」
といいます。）を導入しております。
また、当社執行役員並びに主要子会社の取締役及び執行役員に対しても、当社の取締役に対するものと同
様の株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対
して交付される制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．役員に取得させる予定の株式の総数
当社普通株式 208,201株
３．本制度による受益権を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たした者とします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 604 1
当期間における取得自己株式 27 0
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
208,201 329 － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 1,073,484 － 1,073,511 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
２．2019年８月７日開催の取締役会で保有する自己株式208,201株を第三者割当により自己株式の処分をする旨
決議し、同年８月23日付で実行しました。
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３ 【配当政策】
主力事業部門である容器事業及び充填事業におきましては、今後とも競争力を確保し、利益の向上を図るために
新製品の研究開発投資や設備投資等が必要であります。
従いまして、株主に対する配当につきましては、中長期的な株主価値向上を図る観点から、成長戦略および財務
の健全性強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を最大限に考え、バランスを考慮し
た配当方針としております。
また、当社は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、機動的な配当政策を実施するため、会
社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めておりま
す。
以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2020年５月26日開催の取締役会におきまして１
株当たり 26円25銭 と決定し、中間配当金 18円75銭 と合わせまして、年間配当金は１株当たり 45円 となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月７日
232 18.75
取締役会
2020年５月26日
325 26.25
取締役会
（注）１．2019年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び連結子会社は、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを重要施策としてお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
2020年６月29日現在において、取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制を構築し、役員は社外取締役３
名を含む取締役９名と社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。取締役会については代表取締役
会長である工藤常史を議長として、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、重要事
項の決定並びに業務執行状況の監督を行っております。定期的に開催しております監査役会は取締役の業務執行
の厳正な監査を実施しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 (2) 役員の状況」を参照ください。
また、持株会社体制のもとで、企業活動における法令順守、公正性、倫理性を徹底するために、監査室を設置
して内部監査の強化に努めております。
監査役会、会計監査人、監査室とは、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監
査の効率性、実効性を高める努力を行っております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社取締役会では、税務、会計および法務に関する専門的知見を有する社外取締役を選任しており、また当社
グループの主要ビジネスを熟知し、または経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を有する取締役が主要 な事
業会社の取締役を兼任し当社グループ全体を統括・指導することにより、当社において策定した経営戦略等、ま
た当社の提供する統一的な経営管理機能を展開し、意思決定の迅速化と適切な権限の委譲を図っております。
また、監査役会につきましては、税理士・弁護士の社外監査役を２名有しており、監査役会として十分に機能
しております。さらに、取締役会をサポートする会議体として、グループ経営会議や特別経営会議も毎月行われ
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
a.当社は、コンプライアンス体制確立に向け「企業倫理規程」として、「経営理念」、 「環境方針」、「情報セ
キュリティ基本方針」、「役職員行動規範」、「同細則」を定めており、これらの遵守を引き続き図る。
b.取締役会は、「取締役会規則」に基づき月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催
しており取締役間の意思疎通の確保、業務執行の相互監督を行っており今後ともこの体制を維持する。また、
必要に応じ外部の専門家を起用する等も含め、法令・定款違反行為を未然に防止する体制を整える。
c.取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針および分担に従い各監査役が監査対象として監査
を実施しており、今後ともこの体制を維持する。
d.取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告しその是正
を図ることとする。
e.当社グループ企業全体としてのコンプライアンス体制を維持・整備するため、「コンプライアンス委員会」を
設置し、必要に応じ各事業会社にて規則、ガイドラインの策定・研修を行うほか、業務運営に関する違法、不
正または不当な行為の早期発見および是正を図るため「内部通報制度」を活用し適正な業務運営に努める。
f.当社グループ全体の内部監査部門として社長直轄の監査室を設置し、監査結果については、社長および監査役
に定期的に報告する体制としている。また、総務部については当社グループ全体のコンプライアンス統括部署
として機能させる体制としている。なお、これらの体制は今後とも継続させることとする。
g.当社は、「役職員行動規範」にて「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない」ことを明
記しその堅持に努めており、引き続き適切な対応を行う。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
a.当社は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を中心に、当社グループ全体のリスク管理を統括するとと
もに、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を継続的に実施することに
よりリスクの極小化に努める。
b.不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡
大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとする。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ. 子会社からの定期的な営業成績、財務状況その他の重要な情報については、月１回開催される当社主催の
グループ経営会議において報告される。
ⅱ. 当社が定める子会社管理規程および海外事業会社管理規程において定期的な管理をおこなっている。
b.子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程のもと、「リスク管理委員会」を中心に、子
会社のリスク管理についても、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を
リスク管理委員会を通じて継続的に実施することによりリスクの極小化に努める。
c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 当社グループでは、５事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化
するため、事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標を定める。
ⅱ. 子会社からの重要な情報については、月１回開催される当社主催のグループ経営会議において報告され、
個々の対応方針が決定される。
ⅲ. 経営管理については、「ホッカングループ運営要領」、「事業会社決裁基準」に従い、一定の重要事項に
ついて当社への決裁・報告による事業会社経営管理を実施する体制を継続する。
d.子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 当社グループでは、コンプライアンス体制確立に向け「企業倫理規程」として、「経営理念」、「環境方
針」、「情報セキュリティ基本方針」、「役職員行動規範」、「同細則」を定めており、グループ全体で
これらの遵守を引き続き図る。
ⅱ. 取締役の職務執行については、監査役会設置会社においては各会社の監査役会の定める監査の方針および
分担に従い各監査役が監査対象として監査を実施しており、今後ともこの体制を維持する。
ⅲ. 取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告しその
是正を図ることとする。
ⅳ. 当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を維持・整備するため、「コンプライアンス委員会」を
設置し、その中で各社毎にコンプライアンス委員を選任し、コンプライアンス委員を中心としてコンプラ
イアンス教育・研修を行うほか、業務運営に関する違法、不正または不当な行為の早期発見および是正を
図るため「内部通報制度」を活用し適正な業務運営に努める。
ⅴ. 当社グループ全体の内部監査部門として当社社長直轄の監査室を設置し、監査結果については、社長およ
び監査役に定期的に報告する体制としている。また、総務部については当社グループ全体のコンプライア
ンス統括部署として機能させる体制としている。なお、これらの体制は今後とも継続させることとする。
ⅵ. 当社グループは、「役職員行動規範」にて「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わな
い」ことを明記しその堅持に努めており、引き続き適切な対応を行う。
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ニ．当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項
については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めてお
ります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
2002年６月 当社取締役
2005年10月 当社常務取締役
取締役会長
工 藤 常 史 1954年３月２日 生 (注)３ 11,100
代表取締役
2009年６月 当社専務取締役
2010年６月 当社代表取締役社長
2018年６月 当社代表取締役会長 現在に至る
1988年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
2005年10月 北海製罐株式会社執行役員
2009年６月 当社取締役
2014年６月 当社常務取締役
取締役社長
池 田 孝 資 1962年11月24日 生 (注)３ 5,600
2018年６月 当社代表取締役社長 現在に至る
代表取締役
2019年６月 北海製罐株式会社代表取締役社長
（現任）
2020年６月 株式会社日本キャンパック代表取締
役社長（現任）
1973年３月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
2005年６月 株式会社日本キャンパック執行役員
2009年６月 同社取締役執行役員
取締役副社長
2011年６月 同社取締役常務執行役員
充填事業 藤 本 良 一 1952年８月14日 生 (注)３ 3,600
2013年６月 同社取締役専務執行役員
統轄
2014年６月 同社代表取締役社長
2014年６月 当社取締役
2019年６月 当社取締役副社長 現在に至る
1986年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
2009年４月 北海製罐株式会社千代田工場長
取締役常務執行役員
2010年６月 同社執行役員
容器事業
2013年６月 同社取締役執行役員
佐 藤 泰 祐 1964年２月９日 生 (注)３ 2,200
技術・生産部門
2016年６月 同社取締役常務執行役員
統轄
2019年４月 同社取締役専務執行役員（現任）
2019年６月 当社取締役常務執行役員 現在に至る
1988年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
取締役執行役員
2004年４月 当社総務部長
総務部・人事部・ 武 田 卓 也 1964年９月30日 生 (注)３ 3,300
2014年６月 当社取締役
ＣＳＲ担当
2019年４月 当社取締役執行役員 現在に至る
1988年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
2003年６月 当社執行役員
取締役執行役員
2011年６月 株式会社日本キャンパック執行役員
経理部・経営企画室 砂 廣 俊 明 1964年10月１日 生 (注)３ 2,700
2012年６月 同社取締役執行役員
担当
2018年６月 当社取締役
2019年４月 当社取締役執行役員 現在に至る
1996年４月 弁護士登録、上野久徳法律事務所入所
2000年10月 上野・安藤法律事務所(名称変更)
2007年９月 安藤総合法律事務所開所
取締役 安 藤 信 彦 1964年４月29日 生 (注)３ －
2014年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役 現在に至る
1990年３月 本郷公認会計士事務所入所
2002年１月 税理士登録
2008年６月 辻・本郷税理士法人理事
2014年10月 同法人常務理事
取締役 宮 村 百合子 1956年７月１日 生 (注)３ －
2016年１月 同法人専務執行理事
2018年10月 同法人参与（現任）
2019年６月 当社取締役 現在に至る
1991年４月 佐賀大学経済学部助教授
2001年４月 明治学院大学経済学部経営学科教授
取締役 藤 田 晶 子 1962年12月12日 生 (注)３ －
2006年４月 同大学経済学部国際経営学科教授（現
任）
2020年６月 当社取締役 現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 北海製罐株式会社（現当社）に入社
1999年11月 当社技術開発部設計グループリーダー
2007年４月 北海製罐株式会社岩槻工場副工場長
常勤監査役 竹 田 由 里 1953年７月15日 生 (注)６ 1,500
2011年６月 当社監査室長
2015年６月 当社常勤監査役 現在に至る
1975年４月 農林中央金庫入庫
2006年７月 当社入社監査室長
2007年６月 当社経営企画室長
監査役 小 池 明 夫 1952年11月12日 生 (注)４ 3,900
2010年６月 当社取締役
2018年６月 当社監査役 現在に至る
2003年10月 弁護士登録、上野・安藤法律事務所
入所
監査役 田 代 宏 樹 1968年８月27日 生 2007年９月 グランディール法律事務所（現・田 (注)５ －
代法律事務所）開所
2016年６月 当社監査役 現在に至る
1990年３月 税理士登録、鈴木税理士事務所開所
2013年６月 東京税理士会葛飾支部長
監査役 鈴 木 徹 也 1962年８月13日 生 (注)６ －
2017年６月 東京税理士会綱紀部副部長
2019年６月 当社監査役 現在に至る
計 33,900
(注) １ 取締役安藤信彦、取締役宮村百合子及び取締役藤田晶子は、社外取締役であります。
２ 監査役田代宏樹及び監査役鈴木徹也は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1996年４月 弁護士登録、中田・松村法律事務所入所
2003年12月 田島正広法律事務所開所
田 島 正 広 1965年５月25日生 2006年７月 田島総合法律事務所（名称変更） (注) －
2016年10月 田島・寺西法律事務所（名称変更）
2020年４月 東京弁護士会副会長 現在に至る
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は安藤信彦氏、宮村百合子氏及び藤田晶子氏の３名であります。安藤信彦氏は弁護士の資格
を有しており、主に法律の分野において、豊富な経験と専門知識を有しており、有益なアドバイスをいただける
ものと判断し選任しております。また、安藤信彦氏は株式会社ムサシの社外監査役であります。当社と同社との
間には特別な関係はありません。宮村百合子氏は税理士の資格を有しており主に税務の分野において、豊富な経
験と専門知識を有しており、有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任しております。藤田晶子氏は主に
会計学の分野において豊富な経験と専門知識を有しており、有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任し
ております。
当社の社外監査役は田代宏樹氏と鈴木徹也氏の２名であります。田代宏樹氏は弁護士の資格を有しており主に
法律の分野において、豊富な経験と専門知識を有しており、有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任し
ております。鈴木徹也氏は税理士の資格を有しており主に税務の分野において、豊富な経験と専門知識を有して
おり、有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、客観的立場から経営の監督・監視を行っております。
また、当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所に
おける「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２を基準にしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と社外監査役を含む監査役会は適宜、社外取締役・監査役連絡会を開催することとし、連携を確保
する体制を取ることとしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。
社外監査役田代宏樹氏は、弁護士の資格を有しており法務に関する知見を有しております。社外監査役鈴木徹
也氏は税理士の資格を有しており税務に関する知見を有しております。
監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議（グループ経営会議、コンプライ
アンス委員会、リスク管理委員会）に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門からのヒアリング、
会計監査人との意見交換等を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 竹田 由里 10回 10回
監査役 小池 明夫 10回 ９回
監査役（社外） 田代 宏樹 10回 10回
監査役（社外） 鈴木 徹也 ８回 ８回
（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、
会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等があり、監査役会に
てこれらに関して審議をいたしました。
また、常勤の監査役の活動としては、グループ監査役連絡会を４回開催しグループ各社での監査結果の共有や
グループ事業会社社長面談（主要子会社４社）を共同で実施するとともに、社外取締役・監査役連絡会を５回開
催し社外取締役との意思疎通を図りました。
② 内部監査の状況
当社グループ全体の内部監査部門として、社長直轄の監査室を設置しております。監査室のモニタリング結果
を踏まえ、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要に応じ改善を行うとともに、監査結果については、社
長および監査役に定期的に報告する体制としております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
きさらぎ監査法人
ｂ．継続監査期間
2007年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
後 宏治
竹見 浩
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者２名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に関して、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等についての
情報を入手したうえで、専門性、独立性、品質管理体制及び職務遂行能力等を総合的に勘案し、選定いたしま
す。
なお、監査役会は、2015年５月に決定した「会計監査人の選解任・不再任の決定方針」に基づき、会計監査
人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任
または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
「監査法人の品質管理の状況」「監査チームの適切性」「監査報酬」「監査役とのコミュニケーションの有効
性」「経営者や内部監査部門との関係」「グループ監査」「不正リスクへの配慮」に関し評価を実施し、会計
監査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性等の適切性及び法令等の遵守状況にいずれも問題なく、監
査品質を維持し適切に監査が行われている旨判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 24 － 28 －
連結子会社 52 0 52 0
計 77 0 81 0
連結子会社における非監査業務の内容は、北海製罐株式会社がきさらぎ監査法人に対して支払った「電気
事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項」に基づき作成した賦課金に
係る特例の認定申請書に係る確認業務（非監査業務）の対価を含んでおります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日数等を勘案し、監査公認会計士等の独立性を損な
うことがないように、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由
会計監査人であるきさらぎ監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証をおこなったうえで会計監査人の報酬等の額について同意し
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、毎年の業績を勘案・連動した報酬体系を取っております。報酬制度は、基本報酬と株式報酬により
構成されております。なお、監査役および社外取締役は、基本報酬のみの支給となります。
役員の報酬等の額は、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額300百万円以
内（うち社外取締役分30百万円以内。また使用人分給与は含みません。）と決議しており、これとは別枠で株式
報酬として2019年６月28日から2024年６月の定時株主総会終結の日までの約５年間で合計160百万円を上限に拠出
することを決議しております。
監査役の報酬額は、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しておりま
す。
役員報酬の決定に係る手続きは、以下のとおりです。
取締役の基本報酬は、取締役会内に取締役社長を含む取締役２名からなる任意の報酬検討委員会を設け、株主
総会の決議の定める総額の範囲内において、各取締役の経歴、見識、実績等を踏まえて報酬額の原案を作成し、
社外取締役の意見も十分に加味するなど透明性を維持したうえで具体的な額の審議を経て、取締役会で決定して
います。
当事業年度における取締役の基本報酬については、2020年６月15日に報酬検討委員会を開催し、2020年６月23
日までに社外取締役の意見を聴取し、報酬検討委員会の作成した原案に異存ない旨の回答を得たうえで、2020年
６月26日開催の取締役会において承認されました。
取締役の株式報酬は、 2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対
象に導入することが決議された株式報酬制度（以下、「本制度」といいます）に基づき、2019年６月27日開催の
取締役会において制定された「株式交付規程」の定めにより、対象期間（定時株主総会終結日の翌日から翌年の
定時株主総会終結の日までをいいます）中に在任する取締役に対して、その役位に応じたポイントを、当該対象
期間に対する報酬として、毎年定時株主総会の日に付与することとしています。
本制度の目的は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とであります。
本制度の概要は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます）が当社株式
を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して
交付されます。また、2019年６月28日から2024年６月の定時株主総会終結の日までの約５年間に在任する当社取
締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退
任時となります。
監査役の報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査役の協議により決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 株式報酬 賞与
（名）
取締役
173 157 15 － 7
（社外取締役を除く。）
監査役
28 28 － － 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 22 22 － － 6
（注）１ 期末日現在支給対象となっている取締役は８名、監査役は４名であります。
２ 株式報酬は、当事業年度における取締役の役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
するものとして区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、上記以外を目的としたものとして
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、取引先から保有要請を受けた場合、今後も取引先として継続していく企業、新たに事業戦略上関
係を強化すべき企業等に限定し、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、妥当性
について精査し、保有するか否かを決めております。なお毎年、保有株式について取締役会で議論し見直しを
行っており、政策保有から外れた銘柄について、売却を含めた検討を行っており、順次売却をしておりますと
ともに、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直しをして
いきます。保有の合理性を検証する方法は、保有する株式の時価に当社のROAを乗じた金額を、株式を保有する
ことによる期待すべきリターンの額とし、当該金額を配当金及びその取引先に係る収益等と比較して検証して
おります。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の結果、各保有株式が当社および当社グルー
プにおいて重要な取引先の株式であり、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていることか
ら、保有が適当であると認められております。
当事業年度におきましては、2020年１月開催の取締役会で保有効果の検証を行いました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 200
非上場株式以外の株式 22 10,141
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
容器事業における取引関係強化のた
め（一部の銘柄は、取引先持株会を
非上場株式以外の株式 2 18
通じた株式の取得を行っておりま
す）。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 15
非上場株式以外の株式 1 78
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
容器事業及び充填事業の取引先として取引
600,000 600,000
を継続していく企業であり、配当金及びそ
㈱伊藤園 無
の企業に係る収益等をもとに保有効果を検
3,432 3,450
証しております。
容器事業の取引先として取引を継続してい
550,000 550,000
く企業であり、配当金及びその企業に係る
日本たばこ産業㈱ 無
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
1,097 1,509
す。
容器事業の取引先として取引を継続してい
233,400 230,000
く企業であり、配当金及びその企業に係る
キッコーマン㈱ 収益等をもとに保有効果を検証しておりま 有
す。なお、取引関係強化のため、株式の取
1,074 1,248
得を行っております。
容器事業及び充填事業の取引先として取引
604,465 604,465
を継続していく企業であり、配当金及びそ
㈱トーモク 有
の企業に係る収益等をもとに保有効果を検
922 994
証しております。
容器事業の取引先として取引を継続してい
398,045 398,045
く企業であり、配当金及びその企業に係る
マルハニチロ㈱ 有
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
898 1,576
す。
容器事業の取引先として取引を継続してい
244,590 244,590
コカ・コーラ ボト
く企業であり、配当金及びその企業に係る
ラーズジャパンホー 無
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
ルディングス㈱
542 687
す。
容器事業及び充填事業の取引先として取引
180,000 180,000
㈱伊藤園第１種優先 を継続していく企業であり、配当金及びそ
無
株式 の企業に係る収益等をもとに保有効果を検
379 475
証しております。
容器事業の取引先として取引を継続してい
144,022 144,022
く企業であり、配当金及びその企業に係る
雪印メグミルク㈱ 有
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
353 387
す。
当社と取引金融機関との取引・協力関係の
781,740 781,740
㈱三菱ＵＦＪフィナ 維持強化のため保有しており、配当金及び
無(注)２
ンシャル・グループ その企業に係る収益等をもとに保有効果を
315 429
検証しております。
容器事業の取引先として取引を継続してい
50,000 50,000
く企業であり、配当金及びその企業に係る
アース製薬㈱ 無
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
286 257
す。
当社と取引金融機関との取引・協力関係の
1,510,000 1,510,000
㈱みずほフィナン 維持強化のため保有しており、配当金及び
無(注)３
シャルグループ その企業に係る収益等をもとに保有効果を
186 258
検証しております。
20,000 20,000
新たに事業戦略上関係を強化すべき企業等
㈱ヤクルト本社 であり、配当金及びその企業に係る収益等 無
をもとに保有効果を検証しております。
127 154
当社と取引金融機関との取引・協力関係の
35,951 35,951
三井住友トラスト・ 維持強化のため保有しており、配当金及び
無(注)４
ホールディングス㈱ その企業に係る収益等をもとに保有効果を
115 142
検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
44,500 44,500
当社との協力関係の維持強化のため保有し
三菱マテリアル㈱ ており、配当金及びその企業に係る収益等 有
をもとに保有効果を検証しております。
98 130
容器事業の取引先として取引を継続してい
50,000 50,000
く企業であり、配当金及びその企業に係る
エア・ウォーター㈱ 有
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
74 80
す。
容器事業の取引先として取引を継続してい
22,260 22,260
く企業であり、配当金及びその企業に係る
ＤＩＣ㈱ 無
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
53 72
す。
容器事業の取引先として取引を継続してい
29,000 29,000
く企業であり、配当金及びその企業に係る
エステー㈱ 無
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
46 54
す。
当社と取引金融機関との取引・協力関係の
42,776 42,776
㈱ほくほくフィナン 維持強化のため保有しており、配当金及び
無(注)５
シャルグループ その企業に係る収益等をもとに保有効果を
41 49
検証しております。
34,600 52,000
新たに事業戦略上関係を強化すべき企業等
ブルドックソース㈱ であり、配当金及びその企業に係る収益等 有
をもとに保有効果を検証しております。
38 108
容器事業及び充填事業の取引先として取引
10,000 10,000
ダイドーグループ を継続していく企業であり、配当金及びそ
有
ホールディングス㈱ の企業に係る収益等をもとに保有効果を検
36 49
証しております。
容器事業の取引先として取引を継続してい
4,794 4,521
く企業であり、配当金及びその企業に係る
はごろもフーズ㈱ 収益等をもとに保有効果を検証しておりま 有
す。なお、取引先持株会を通じた株式の取
13 11
得を行っております。
容器事業の取引先として取引を継続してい
10,000 10,000
く企業であり、配当金及びその企業に係る
㈱大森屋 無
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
7 8
す。
（注）１ 定量的な保有効果は、企業間取引に係る収益等を含めて検証しているため記載が困難であります。ただ
し、上記② a. に記載のとおり、取締役会において、保有株式について保有の合理性を検証しておりま
す。
２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は
当社株式を保有しております。
４ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友
信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
５ ㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北海道銀行
は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、きさらぎ監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,982 6,489
受取手形及び売掛金 29,696 24,099
電子記録債権 3,918 3,713
商品及び製品 4,904 4,746
仕掛品 2,711 2,989
原材料及び貯蔵品 3,150 3,786
その他 6,816 2,850
△ 24 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 53,156 48,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 71,465 71,851
△ 44,860 △ 46,519
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 26,605 25,331
機械装置及び運搬具
139,861 141,799
△ 115,069 △ 117,843
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 24,791 23,956
土地
16,340 16,340
リース資産 7,454 6,812
△ 2,807 △ 2,841
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,646 3,971
建設仮勘定
1,580 1,030
その他 9,326 9,385
△ 8,372 △ 8,662
減価償却累計額
その他（純額） 954 722
有形固定資産合計 74,918 71,352
無形固定資産
のれん － 1,862
3,338 3,143
その他
無形固定資産合計 3,338 5,005
投資その他の資産
※1 22,122 ※1 17,410
投資有価証券
長期貸付金 496 440
繰延税金資産 33 15
退職給付に係る資産 246 22
※1 1,696 ※1 2,085
その他
△ 58 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,537 19,939
固定資産合計 102,794 96,297
資産合計 155,950 144,950
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,283 16,833
短期借入金 21,286 11,850
リース債務 753 716
未払法人税等 1,233 1,050
賞与引当金 912 950
独占禁止法関連損失引当金 3,557 －
8,620 9,585
その他
流動負債合計 57,646 40,986
固定負債
社債 － 5,000
長期借入金 32,662 36,709
リース債務 3,270 2,826
繰延税金負債 972 185
役員株式給付引当金 － 38
退職給付に係る負債 3,091 3,629
389 380
その他
固定負債合計 40,386 48,769
負債合計 98,032 89,756
純資産の部
株主資本
資本金 11,086 11,086
資本剰余金 11,070 11,107
利益剰余金 28,789 30,343
△ 1,959 △ 1,971
自己株式
株主資本合計 48,987 50,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,632 5,013
繰延ヘッジ損益 △ 0 9
為替換算調整勘定 △ 670 △ 2,497
△ 574 △ 902
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,388 1,622
非支配株主持分 3,542 3,004
純資産合計 57,917 55,193
負債純資産合計 155,950 144,950
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 128,757 127,741
※1 , ※3 108,280 ※1 , ※3 105,926
売上原価
売上総利益 20,477 21,815
※2 , ※3 14,285 ※2 , ※3 15,481
販売費及び一般管理費
営業利益 6,191 6,333
営業外収益
受取利息 32 61
受取配当金 291 279
持分法による投資利益 181 －
受取賃貸料 229 182
受取保険金 466 259
202 140
その他
営業外収益合計 1,405 922
営業外費用
支払利息 255 395
持分法による投資損失 － 2,115
賃貸費用 114 73
弔慰金 30 30
118 177
その他
営業外費用合計 518 2,791
経常利益 7,078 4,464
特別利益
※4 3 ※4 21
固定資産売却益
投資有価証券売却益 234 68
補助金収入 － 544
資産除去債務戻入益 118 353
－ 204
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 356 1,193
特別損失
※5 497 ※5 244
固定資産除却損
※6 1,317
減損損失 －
独占禁止法関連損失引当金繰入額 3,557 －
－ 79
その他
特別損失合計 4,054 1,641
税金等調整前当期純利益 3,380 4,017
法人税、住民税及び事業税
1,823 1,988
344 27
法人税等調整額
法人税等合計 2,168 2,016
当期純利益 1,212 2,001
非支配株主に帰属する当期純利益 61 32
親会社株主に帰属する当期純利益 1,150 1,968
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,212 2,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 653 △ 1,472
繰延ヘッジ損益 2 11
為替換算調整勘定 △ 527 △ 2,216
退職給付に係る調整額 78 △ 303
△ 159 △ 296
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 46 ※ △ 4,278
その他の包括利益合計
包括利益 1,258 △ 2,277
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,298 △ 1,796
非支配株主に係る包括利益 △ 39 △ 480
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,086 11,070 28,157 △ 1,956 48,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 518 △ 518
親会社株主に帰属す
1,150 1,150
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 632 △ 2 630
当期末残高 11,086 11,070 28,789 △ 1,959 48,987
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 6,121 1 △ 247 △ 634 5,240 1,475 55,072
当期変動額
剰余金の配当 △ 518
親会社株主に帰属す
1,150
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 511 △ 1 △ 422 60 147 2,066 2,214
額）
当期変動額合計 511 △ 1 △ 422 60 147 2,066 2,844
当期末残高 6,632 △ 0 △ 670 △ 574 5,388 3,542 57,917
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,086 11,070 28,789 △ 1,959 48,987
当期変動額
剰余金の配当 △ 521 △ 521
親会社株主に帰属す
1,968 1,968
る当期純利益
自己株式の取得 △ 331 △ 331
自己株式の処分 11 318 329
持分法の適用範囲の
107 107
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 26 26
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 37 1,554 △ 12 1,579
当期末残高 11,086 11,107 30,343 △ 1,971 50,566
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 6,632 △ 0 △ 670 △ 574 5,388 3,542 57,917
当期変動額
剰余金の配当 △ 521
親会社株主に帰属す
1,968
る当期純利益
自己株式の取得 △ 331
自己株式の処分 329
持分法の適用範囲の
107
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 26
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,619 9 △ 1,827 △ 328 △ 3,765 △ 538 △ 4,303
額）
当期変動額合計 △ 1,619 9 △ 1,827 △ 328 △ 3,765 △ 538 △ 2,723
当期末残高 5,013 9 △ 2,497 △ 902 1,622 3,004 55,193
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,380 4,017
減価償却費 7,372 8,039
減損損失 － 1,317
のれん償却額 － 217
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 24
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 38
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減
3,557 △ 3,557
少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 76 83
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 241 248
受取利息及び受取配当金 △ 324 △ 340
支払利息 255 395
持分法による投資損益（△は益） △ 181 2,115
投資有価証券売却損益（△は益） △ 234 △ 68
有形固定資産除売却損益（△は益） 481 228
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,354 5,546
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,216 △ 931
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,136 613
仕入債務の増減額（△は減少） 1,319 △ 4,292
その他の負債の増減額（△は減少） 361 2,612
未払消費税等の増減額（△は減少） 473 248
62 △ 421
その他
小計 12,139 16,122
利息及び配当金の受取額
496 463
利息の支払額 △ 259 △ 388
法人税等の支払額 △ 1,767 △ 2,150
447 215
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,057 14,261
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,630 △ 7,695
有形固定資産の売却による収入 15 27
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 0
投資有価証券の売却による収入 253 211
長期前払費用の取得による支出 △ 8 △ 39
貸付けによる支出 △ 5 △ 131
貸付金の回収による収入 52 186
※2 △ 5,711
事業譲受による支出 －
※2 △ 2,167
事業譲受による前渡金の支出 －
△ 298 △ 718
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,502 △ 8,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 70,941 38,000
短期借入金の返済による支出 △ 60,100 △ 47,709
長期借入れによる収入 14,100 14,807
長期借入金の返済による支出 △ 14,098 △ 10,140
社債の発行による収入 － 5,000
リース債務の返済による支出 △ 779 △ 794
セール・アンド・リースバックによる収入 33 －
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 331
自己株式の処分による収入 － 329
配当金の支払額 △ 518 △ 521
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 31
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,575 △ 1,392
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 477 △ 203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 653 4,506
現金及び現金同等物の期首残高 1,329 1,982
※1 1,982 ※1 6,489
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
13 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ＫＥ・ＯＳマシナリー㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2 社
会社等の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
NIHON CANPACK(MALASIA)SDN.BHD.については、当連結会計年度より重要性が増したため、持分法を適用しており
ます。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
ＫＥ・ＯＳマシナリー㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はいずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(社内における見込利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採
用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに主要子会社の取締役及び執行役
員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
④ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金の支払に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象……借入金利息、外貨建長期借入金、買掛金、未払金、設備関係未払金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。また、為替変動リスクを一定の範囲
内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を
充たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
（株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
また、当社執行役員並びに主要子会社の取締役及び執行役員に対しても、当社の取締役に対するものと同様の
株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対
して交付される制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末329百万円、208千
株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による未曾有の状況の中、経済成長率は大きく下落し、深い景気後退の局面に入ろ
うとしております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確
に予測することは現時点では困難でありますが、当連結会計年度末における将来の見積りについては、翌連結会
計年度及びそれ以降への当感染症拡大の影響は軽微なものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産
の減損会計等の会計上の見積りを行っています。その結果、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるも
のではないと判断しております。
なお、以上の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行ったも
のでありますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が伴うため、実際の結
果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式 7,968 百万円 5,527 百万円
出資金 56 55
２ 偶発債務
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
従業員 2 百万円 1 百万円
借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ユニバーサル製缶㈱ 93 百万円 1,600 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 9 百万円 3 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
荷造運送費 2,927 百万円 3,269 百万円
給与手当 2,410 2,637
賞与引当金繰入額 133 131
役員株式給付引当金繰入額 － 38
退職給付費用 149 158
研究開発費 795 816
減価償却費 560 595
のれん償却額 － 217
保管料 2,077 2,639
貸倒引当金繰入額 1 △ 3
※３ 一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
901 百万円 890 百万円
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※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 2 百万円 21 百万円
土地 0 －
工具器具及び備品 1 0
計 3 21
※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 71 百万円 59 百万円
機械装置及び運搬具 408 183
工具器具及び備品 0 1
ソフトウエア 12 －
その他 3 －
計 497 244
上記の金額には撤去費用が含まれております。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物 516
機械装置及び運搬具 684
リース資産 9
事業用設備(一般成形品製造設備) 群馬県邑楽郡明和町他
建設仮勘定 25
有形固定資産その他 32
無形固定資産その他 1
遊休設備 群馬県邑楽郡明和町 機械装置及び運搬具 43
遊休設備 北海道小樽市他 建設仮勘定 ▶
（経緯）
上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識
いたしました。また、遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減
損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については主として工場を資産グループの基礎として、また一部の事業用資産に
ついては会社単位で資産のグルーピングを行っており、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に
資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行って
おります。
（回収可能価額の算定方法等）
事業用設備については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り
引いて算定しております。遊休設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価
しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
169 百万円 △2,192 百万円
234 63
組替調整額
税効果調整前
404 △2,128
税効果額
249 656
その他有価証券評価差額金
653 △1,472
繰延ヘッジ損益
当期発生額 3 15
税効果調整前
3 15
税効果額
△0 △3
繰延ヘッジ損益 2 11
為替換算調整勘定
当期発生額 △527 △2,216
退職給付に係る調整額
当期発生額 △142 △651
254 215
組替調整額
税効果調整前
112 △436
△33 132
税効果額
退職給付に係る調整額
78 △303
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△159 △296
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △159 △296
その他の包括利益合計 46 △4,278
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 67,346,935 － 53,877,548 13,469,387
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 53,877,548株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,399,920 3,777 5,122,616 1,281,081
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,777株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 5,122,616株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
2018年５月11日
普通株式 289 4円75銭 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
2018年11月６日
普通株式 228 3円75銭 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。１株当た
り配当額については、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 289 23円75銭 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,469,387 － － 13,469,387
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,281,081 208,805 208,201 1,281,685
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式208,201株が含まれており
ます。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
株式報酬制度に係る株式交付信託の取得による増加 208,201株
単元未満株式の買取りによる増加 604株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式報酬制度に係る株式交付信託への処分による減少 208,201株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
2019年５月14日
普通株式 289 23円75銭 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月７日
普通株式 232 18円75銭 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
（注）2019年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2020年５月26日
普通株式 利益剰余金 325 26円25銭 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
（注）2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金5百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,982 百万円 6,489 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,982 百万円 6,489 百万円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
PT.DELTAPACK INDUSTRIの飲料用パッケージ製造事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事
業譲受による支出は次のとおりです。なお、一部の流動資産及び固定資産につきましては、取得原価の配分が完了
しておらず、暫定的に算定された金額であります。
流動資産 2,822百万円
固定資産 7,002 〃
△1,946 〃
非支配株主持分
事業の譲受価額 7,879百万円
－ 〃
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 7,879百万円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として飲料充填設備（機械及び装置）等であります。
（イ）無形固定資産
主としてソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 475 百万円 479 百万円
１年超 1,082 620
計 1,558 1,100
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入等によ
り資金を調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機
的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取
引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金及び外貨建長期借入金については、金
利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取
引及び通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
通貨関連は、外貨建債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引をヘッジ
手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と外貨
建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、外貨建営業債務に係る為替の変動
リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
連結子会社は、各社ごとの与信限度取扱規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
取引先の信用状況を毎期見直す体制としております。
長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付時に社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底
し、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（金利及び為替の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利スワップ取
引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクを一定の範囲に限定
するために、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、上場株式について、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式
等については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによ
り流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）現金及び預金 1,982 1,982 －
（2）受取手形及び売掛金 29,696 29,696 －
（3）電子記録債権 3,918 3,918 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 13,988 13,988 －
（5）長期貸付金 496 496 0
資産計 50,083 50,083 0
（1）買掛金 21,283 21,283 －
（2）短期借入金 21,286 21,286 －
（3）リース債務（流動負債） 753 753 －
（4）長期借入金 32,662 32,685 △22
（5）リース債務（固定負債） 3,270 3,291 △21
負債計 79,256 79,300 △44
デリバティブ取引（*1）
ヘッジ会計が適用されているもの
0 0 －
（*1） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、及び（3）リース債務（流動負債）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり（「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）リース債務（固定負債）
リース債務（固定負債）の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 165
非上場関係会社株式 7,968
非上場株式及び非上場関係会社株式については、市場価格がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について43百万円の減損処理を行っております。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,982 － － －
受取手形及び売掛金 29,696 － － －
電子記録債権 3,918 － － －
長期貸付金 16 496 － －
合計 35,614 496 － －
（注4）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 11,351 － － － － －
長期借入金 9,934 8,848 7,139 9,605 6,735 331
リース債務 753 649 818 477 408 916
合計 22,039 9,498 7,958 10,083 7,144 1,248
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入等によ
り資金を調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機
的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金については、金利変動リスク
に晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用して
おります。
通貨関連は、外貨建債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引をヘッジ
手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、およ
び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
連結子会社は、各社ごとの与信限度取扱規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
取引先の信用状況を毎期見直す体制としております。
長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付時に社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底
し、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクを一定の範囲に限定するために、為替予約取引を利用しており
ます。
投資有価証券については、上場株式について、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式
等については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによ
り流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）現金及び預金 6,489 6,489 －
（2）受取手形及び売掛金 24,099 24,099 －
（3）電子記録債権 3,713 3,713 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 11,727 11,727 －
（5）長期貸付金 440 440 0
資産計 46,470 46,471 0
（1）支払手形及び買掛金 16,833 16,833 －
（2）短期借入金 11,850 11,850 －
（3）リース債務（流動負債） 716 716 －
（4）社債 5,000 4,929 70
（5）長期借入金 36,709 36,546 163
（6）リース債務（固定負債） 2,826 2,872 △45
負債計 73,936 73,747 188
デリバティブ取引（*1）
ヘッジ会計が適用されているもの
15 15 －
（*1） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）リース債務（流動負債）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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（4）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり（「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（6）リース債務（固定負債）
リース債務（固定負債）の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 155
非上場関係会社株式 5,527
非上場株式及び非上場関係会社株式については、市場価格がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,489 － － －
受取手形及び売掛金 24,099 － － －
電子記録債権 3,713 － － －
長期貸付金 16 440 － －
合計 34,319 440 － －
（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,101 － － － － －
社債 － － － － － 5,000
長期借入金 9,749 9,093 11,550 9,085 5,109 1,869
リース債務 716 880 540 464 938 2
合計 12,566 9,973 12,091 9,550 6,048 6,872
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(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 13,930 5,188 8,742
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
小計 13,930 5,188 8,742
株式 57 83 △25
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
小計 57 83 △25
合計 13,988 5,271 8,717
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 11,265 4,601 6,663
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
小計 11,265 4,601 6,663
株式 462 552 △90
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
小計 462 552 △90
合計 11,727 5,154 6,572
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 253 234 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 211 68 －
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
原則的処理方 買建
法
スイスフラン 設備関係未払金 2 － 0
合計 2 － 0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
原則的処理方
米ドル 88 － 15
法
買掛金
ユーロ 6 － 0
合計 94 － 15
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 5,500 5,360 （注１）
の特例処理
支払固定・受取変動
（注）１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 5,500 2,820 （注１）
の特例処理
支払固定・受取変動
（注）１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用している会社は提出会社及び連結子会
社１社であります。退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を併用している会社は連結子会社２社でありま
す。退職一時金制度を採用している会社は連結子会社５社、規約型確定給付企業年金制度を採用している会社は連結
子会社３社であります。また、このうち１社は確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に加入しております。な
お、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,903 9,240
勤務費用 604 623
利息費用 5 5
数理計算上の差異の発生額 27 △50
退職給付の支払額 △300 △339
過去勤務費用の発生額 － 494
その他 0 △6
退職給付債務の期末残高 9,240 9,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 7,233 7,342
期待運用収益 120 121
数理計算上の差異の発生額 △114 △206
事業主からの拠出額 335 334
退職給付の支払額 △231 △272
年金資産の期末残高 7,342 7,319
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,111 7,655
年金資産 △7,342 △7,319
△231 336
非積立型制度の退職給付債務 2,128 2,311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,897 2,647
退職給付に係る負債 2,128 2,653
退職給付に係る資産 △231 △6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,897 2,647
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 604 623
利息費用 5 5
期待運用収益 △120 △121
数理計算上の差異の費用処理額 233 179
過去勤務費用の費用処理額 20 36
その他 0 △7
確定給付制度に係る退職給付費用 744 714
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 20 △458
数理計算上の差異 91 23
その他 0 △1
合計 112 △436
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △69 △527
未認識数理計算上の差異 △1,064 △1,042
合計 △1,133 △1,570
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
一般勘定 38 % 39 %
債券 40 % 41 %
株式 8 % 6 %
現金及び預金 7 % 7 %
その他 7 % 7 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.0～8.3% 0.0～8.1%
長期期待運用収益率 1.3～2.0% 1.3～2.0%
予想昇給率 4.4～5.0% 4.4～5.0%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 969 948
退職給付費用 134 162
退職給付の支払額 △73 △41
制度への拠出額 △82 △109
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 948 959
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 943 932
年金資産 △912 △910
30 22
非積立型制度の退職給付債務 917 937
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 948 959
退職給付に係る負債 963 975
退職給付に係る資産 △14 △16
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 948 959
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 134百万円 当連結会計年度 162百万円
４．確定拠出制度
提出会社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 7百万円 、当連結会計年度 36百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 178 百万円 175 百万円
資産除去債務 241 〃 136 〃
賞与引当金 283 〃 299 〃
退職給付に係る負債 1,251 〃 1,415 〃
減損損失 1,494 〃 1,715 〃
投資有価証券評価損 103 〃 103 〃
連結納税加入に伴う時価評価
633 〃 633 〃
677 〃 727 〃
その他
繰延税金資産小計
4,863 百万円 5,206 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △134 〃 △172 〃
△2,007 〃 △2,130 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,141 〃 △2,302 〃
繰延税金資産合計 2,722 百万円 2,903 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 256 百万円 374 百万円
その他有価証券評価差額金 2,294 〃 1,633 〃
退職給付に係る資産 364 〃 299 〃
連結納税加入に伴う時価評価 651 〃 651 〃
93 〃 114 〃
その他
繰延税金負債合計 3,660 百万円 3,074 百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額 △938 百万円 △170 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3 0 6 7 15 145 178 百万円
評価性引当額 △3 △0 △6 △7 △6 △110 △134 〃
繰延税金資産 － － － － 9 35 (b) 44 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金178百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産44百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産44百万円は、主に連結子会社であるくじらい乳業株式会社における税務上の繰越
欠損金の残高22百万円（法定実効税率を乗じた額）等の一部について認識したものであります。当該繰延税
金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2017年３月期に税引前当期純損失を46百万円計上したことに
より生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりま
せん。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 0 8 18 15 1 131 175 百万円
評価性引当額 △0 △8 △18 △15 △1 △128 △172 〃
繰延税金資産 － － － － － 2 (b) 2 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金175百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産2百万円は、連結子会社である日東製器株式会社における税務上の繰越欠損金の残
高2百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、主に2018年３月期に税引前当期純損失を40百万円計上したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.7 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △2.0
住民税均等割 0.7 0.6
評価性引当額の増減 △0.4 0.7
持分法投資損益による影響額 △1.7 16.1
海外連結子会社の税率差異 △0.1 △0.8
独占禁止法関連損失引当金繰入額 32.1 －
のれん償却額 － 1.7
△0.8 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 64.2 50.2
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
第１四半期連結会計期間においては、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの株式取得による企業結合について、
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得対価が確定し、のれんの金額は2,079百
万円となりました。
（共通支配下の取引等）
当社は、2019年２月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本キャンパックの株
式0.2％を追加取得することを決議し、2019年４月１日付で同社株式を取得しております。
１．取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社日本キャンパック（当社の連結子会社）
事業の内容：飲料の受託充填事業
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は100％となりました。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・意思
決定の迅速化を図るために行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 31百万円
取得原価 31 〃
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
26百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
本社事務所等の建物の賃貸借契約の終了時に求められる原状回復義務のほか、工場等で使用している製
造設備のリース契約終了時に求められる廃棄費用等を資産除去債務として計上しています。また、保有し
ている冷凍機等の廃棄の際に発生する、フロン回収破壊法に基づくフロン及び代替フロンの回収費用、高
濃度PCB含有設備等の処理費用、土壌汚染調査費用を資産除去債務として計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
第三者による見積もり及び過去の実績等を踏まえて算定し、債務発生から除去予定までの期間１年から
50年に基づき、割引率0.00％から2.23％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 894 百万円 782 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6 〃 7 〃
時の経過による調整額 5 〃 5 〃
資産除去債務の履行による減少額 △123 〃 △362 〃
期末残高 782 百万円 433 百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、遊休地及び賃貸用住宅等（土地を含む。）を有
しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 1,144 1,139
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △5 △3
期末残高 1,139 1,135
期末時価 1,883 1,891
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主要な減少額は減価償却（△3百万円）等であります。当連結会計年
度の主要な減少額は減価償却（△3百万円）等であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件につ
いては適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶及びプラスチック容器を製造販売する「容器事業」、主に飲料
の受託製造を行う「充填事業」、製缶機械・多種多様な専用機械・金型などを製造販売する「機械製作事業」、及び
海外で飲料用パッケージの製造販売及び飲料の受託製造を行う「海外事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社が事業譲受したインドネシアの飲料用パッケージ事業を「海外事業」に含め、従来、
「その他」に含まれていた「海外事業」を新たに独立した報告セグメントに追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「４ 報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基
づいております。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
容器 充填 機械製作
海外
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業
事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 42,088 76,370 3,313 3,952 125,725 3,032 128,757 － 128,757
セグメント間の内部
5,459 － 3,295 － 8,755 1,601 10,357 △ 10,357 －
売上高又は振替高
計 47,547 76,370 6,609 3,952 134,480 4,634 139,115 △ 10,357 128,757
セグメント利益 220 6,634 359 278 7,493 154 7,648 △ 1,456 6,191
セグメント資産 56,551 62,692 4,320 17,273 140,838 2,521 143,359 12,591 155,950
その他の項目
減価償却費 2,409 3,930 81 688 7,109 158 7,267 1 7,268
有形固定資産及び
3,889 6,554 125 7,069 17,638 107 17,745 584 18,330
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及
び化粧品等製造販売事業等であります。
２ 調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,456百万円 には、セグメント間取引消去 188百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,644百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結
財務諸表提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 12,591百万円 には、報告セグメントに配分していない全社資産 91,712百万円 及びセ
グメント間取引消去 △79,121百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連
結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3) 減価償却費の調整額 1百万円 には、未実現利益の調整額 △80百万円 、各報告セグメントに配分していない全
社減価償却費 81百万円 が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表
提出会社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 584百万円 には、未実現利益の調整額等 187百万円 、各報告
セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 397百万円 が含まれておりま
す。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社
の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
容器 充填 機械製作
海外
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業
事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 40,535 71,540 3,127 10,033 125,238 2,503 127,741 － 127,741
セグメント間の内部
4,665 － 2,228 － 6,894 1,633 8,527 △ 8,527 －
売上高又は振替高
計 45,201 71,540 5,356 10,033 132,132 4,136 136,269 △ 8,527 127,741
セグメント利益又は損失
429 6,416 299 400 7,545 △ 15 7,529 △ 1,196 6,333
（△）
セグメント資産 49,267 58,885 3,888 16,832 128,873 2,348 131,222 13,728 144,950
その他の項目
減価償却費 2,632 3,930 92 1,147 7,802 176 7,979 △ 5 7,974
のれんの償却額 － － － 217 217 － 217 － 217
減損損失 1,327 － － － 1,327 － 1,327 △ 9 1,317
有形固定資産及び
2,421 2,259 140 4,259 9,080 141 9,222 454 9,676
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及
び化粧品等製造販売事業等であります。
２ 調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,196百万円 には、セグメント間取引消去 316百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,512百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 13,728百万円 には、報告セグメントに配分していない全社資産 87,234百万円 及びセ
グメント間取引消去 △73,506百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連
結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3) 減価償却費の調整額 △5百万円 には、未実現利益の調整額 △79百万円 、各報告セグメントに配分していない
全社減価償却費 74百万円 が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸
表提出会社の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額 △9百万円 には、未実現利益の調整額 △9百万円 が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 454百万円 には、未実現利益の調整額等 △218百万円 、各報
告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 673百万円 が含まれておりま
す。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社
の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インドネシア ベトナム 合計
66,913 7,751 252 74,918
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱伊藤園 39,330 容器事業及び充填事業
ダイドードリンコ㈱ 18,752 容器事業及び充填事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インドネシア ベトナム 合計
64,110 6,993 248 71,352
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱伊藤園 36,583 容器事業及び充填事業
ダイドードリンコ㈱ 16,335 容器事業及び充填事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
容器 充填 機械製作 海外
計
事業 事業 事業 事業
当期末残高 － － － 1,862 1,862 － － 1,862
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はユニバーサル製缶株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおり
であります。
ユニバーサル製缶株式会社
流動資産合計 26,702百万円
固定資産合計 42,805百万円
流動負債合計 23,863百万円
固定負債合計 9,047百万円
純資産合計 36,596百万円
売上高 67,557百万円
税引前当期純利益 1,390百万円
当期純利益 984百万円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はユニバーサル製缶株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおり
であります。
ユニバーサル製缶株式会社
流動資産合計 30,974百万円
固定資産合計 43,159百万円
流動負債合計 42,181百万円
固定負債合計 7,423百万円
純資産合計 24,529百万円
売上高 65,870百万円
税引前当期純損失（△） △11,022百万円
当期純損失（△） △10,839百万円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,461.26 円 4,282.14 円
１株当たり当期純利益 94.37 円 161.50 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益を算定しております。
３．株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末138千株）。また、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末208千
株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,150 1,968
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,150 1,968
期中平均株式数(千株) 12,188 12,188
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 57,917 55,193
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 3,542 3,004
（うち非支配株主持分（百万円）） （ 3,542 ） （ 3,004 ）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 54,375 52,189
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
12,188 12,187
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
ホッカン
2019年 2029年
ホールディングス 第１回無担保社債 － 5,000 0.396 なし
10月31日 10月31日
(株)
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 11,351 2,101 4.41 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,934 9,749 0.37 －
１年以内に返済予定のリース債務 753 716 1.91 －
長期借入金(１年以内に返済予定 2021年４月20日～
32,662 36,709 0.32
のものを除く) 2030年２月20日
リース債務(１年以内に返済予定 2021年４月４日～
3,270 2,826 1.98
のものを除く) 2026年11月20日
その他有利子負債 － － － －
合計 57,972 52,103 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,093 11,550 9,085 5,109
リース債務 880 540 464 938
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 33,809 67,940 98,508 127,741
税金等調整前
(百万円) 900 3,589 4,760 4,017
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 38 1,871 2,664 1,968
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 3.17 153.55 218.62 161.50
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 3.17 150.37 65.08 △57.13
（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 885 4,821
※1 16,836 ※1 19,034
短期貸付金
※1 565 ※1 1,610
未収入金
その他 50 40
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 18,337 25,506
固定資産
有形固定資産
建物 26 881
構築物 － 71
工具、器具及び備品 17 40
土地 19 19
リース資産 38 28
311 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 412 1,041
無形固定資産 82 61
投資その他の資産
投資有価証券 12,350 10,342
関係会社株式 33,923 33,955
※1 31,000 ※1 22,600
長期貸付金
前払年金費用 27 23
その他 538 521
投資損失引当金 △ 7,915 △ 7,638
△ 41 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 69,883 59,784
固定資産合計 70,379 60,888
資産合計 88,717 86,395
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 21,095 ※1 10,999
短期借入金
※1 555 ※1 329
未払金
未払法人税等 31 569
賞与引当金 8 20
※1 375 ※1 480
その他
流動負債合計 22,066 12,399
固定負債
社債 － 5,000
長期借入金 32,107 35,811
役員株式給付引当金 － 16
退職給付引当金 89 96
※1 44 ※1 44
長期預り金
繰延税金負債 2,237 1,623
その他 69 58
固定負債合計 34,548 42,650
負債合計 56,614 55,050
純資産の部
株主資本
資本金 11,086 11,086
資本剰余金
資本準備金 10,725 10,725
18 30
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,743 10,755
利益剰余金
利益準備金 2,771 2,771
その他利益剰余金
別途積立金 1,600 1,600
2,711 3,311
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,083 7,683
自己株式 △ 1,959 △ 1,971
株主資本合計 26,954 27,553
評価・換算差額等
5,147 3,790
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,147 3,790
純資産合計 32,102 31,344
負債純資産合計 88,717 86,395
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
※1 705 ※1 683
受取配当金
※1 1,230 ※1 1,419
経営管理料
営業収益合計 1,935 2,103
営業費用
※1 , ※2 1,627 ※1 , ※2 1,497
一般管理費
営業費用合計 1,627 1,497
営業利益 308 605
※1 552 ※1 542
営業外収益
※1 180 ※1 229
営業外費用
経常利益 680 918
特別利益
投資有価証券売却益 234 23
－ 277
投資損失引当金戻入額
特別利益合計 234 300
特別損失
固定資産除却損 12 －
ゴルフ会員権売却損 － 10
3,136 －
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 3,148 10
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,233 1,208
法人税、住民税及び事業税
118 102
△ 16 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計 102 86
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,335 1,121
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,086 10,725 18 10,743 2,771 1,600 5,565 9,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 518 △ 518
当期純損失（△） △ 2,335 △ 2,335
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 2,853 △ 2,853
当期末残高 11,086 10,725 18 10,743 2,771 1,600 2,711 7,083
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,956 29,810 5,077 5,077 34,888
当期変動額
剰余金の配当 △ 518 △ 518
当期純損失（△） △ 2,335 △ 2,335
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 69 69 69
額）
当期変動額合計 △ 2 △ 2,855 69 69 △ 2,785
当期末残高 △ 1,959 26,954 5,147 5,147 32,102
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,086 10,725 18 10,743 2,771 1,600 2,711 7,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 521 △ 521
当期純利益 1,121 1,121
自己株式の取得
自己株式の処分 11 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 11 11 － － 600 600
当期末残高 11,086 10,725 30 10,755 2,771 1,600 3,311 7,683
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,959 26,954 5,147 5,147 32,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 521 △ 521
当期純利益 1,121 1,121
自己株式の取得 △ 331 △ 331 △ 331
自己株式の処分 318 329 329
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,356 △ 1,356 △ 1,356
額）
当期変動額合計 △ 12 598 △ 1,356 △ 1,356 △ 757
当期末残高 △ 1,971 27,553 3,790 3,790 31,344
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法を採用しております。
ただしソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法であり
ます。
（3）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採
用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備え
るため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生した事業
年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込額を
計上しております。
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４．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処
理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金利息
（3）ヘッジ方針
金利リスクの低減の為、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を
充たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（2）連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
（株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による未曾有の状況の中、経済成長率は大きく下落し、深い景気後退の局面に入ろ
うとしております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症が当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測す
ることは現時点では困難でありますが、当事業年度末における将来の見積りについては、翌事業年度及びそれ以
降への当感染症拡大の影響は軽微なものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会
計上の見積りを行っています。その結果、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断して
おります。
なお、以上の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行ったも
のでありますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が伴うため、実際の結
果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 16,986 百万円 20,475 百万円
長期金銭債権 31,000 22,600
短期金銭債務 1,459 1,202
長期金銭債務 44 44
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２ 偶発債務
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
従業員 0 百万円 － 百万円
借入等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI
1,151 百万円 2,154 百万円
ユニバーサル製缶㈱ 93 1,600
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るもの
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 1,935 百万円 2,103 百万円
一般管理費 21 24
営業取引以外の取引による取引高 312 281
※２ 一般管理費のうち主要な費用及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 180 百万円 208 百万円
給与手当 292 369
諸手数料 450 207
賞与引当金繰入額 7 19
賃借料 148 160
役員株式給付引当金繰入額 － 16
退職給付費用 22 32
減価償却費 69 65
教育費 65 44
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 29,549 29,580
関連会社株式 4,374 4,374
計 33,923 33,955
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 8 百万円 10 百万円
賞与引当金 2 6
退職給付引当金 28 30
長期未払金 7 7
投資有価証券等評価損 103 103
関係会社株式 1,646 1,646
投資損失引当金 2,423 2,338
ゴルフ会員権評価損 36 12
貸倒引当金 12 6
18 29
その他
繰延税金資産小計 4,287 4,191
評価性引当額 △4,244 △4,133
繰延税金資産合計
42 57
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,271 百万円 1,672 百万円
前払年金費用 8 7
0 1
その他
繰延税金負債合計 2,280 1,681
繰延税金資産（△は負債）の純額 △2,237 △1,623
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △3.0 3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 9.0 △17.1
住民税均等割 △0.1 0.1
評価性引当額の増減 △41.0 △9.2
△0.1 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.6 7.2
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計額
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
有形固定資産
建物
26 864 － 9 881 163
構築物 － 73 － 1 71 1
工具器具及び備品 17 29 0 6 40 19
土地 19 － － － 19 －
リース資産 38 5 － 15 28 56
建設仮勘定 311 656 967 － － －
計 412 1,629 967 33 1,041 239
無形固定資産
電話加入権 0 － － － 0 －
ソフトウエア 80 13 － 32 61 939
ソフトウエア仮勘定 1 13 15 － － －
計 82 26 15 32 61 939
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 社宅及び独身寮の建設 859百万円
構築物 社宅及び独身寮の建設 73百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 41 0 22 19
賞与引当金 8 20 8 20
役員株式給付引当金 － 16 － 16
投資損失引当金 7,915 － 277 7,638
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。http://www.hokkanholdings.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株（1単元）以上保有の株主に対し、次
の基準により、缶詰詰め合わせを進呈いたします。
（優待内容を変更しております。）
所有株式数 進呈品
株主に対する特典
100株以上1,000株未満 3,000円相当の缶詰詰め合わせ
1,000株以上2,000株未満 6,000円相当の缶詰詰め合わせ
2,000株以上 8,000円相当の缶詰詰め合わせ
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第94期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 2019年６月28日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第95期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ） 2019年８月９日関東財務局長に提出。
第95期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ） 2019年11月14日関東財務局長に提出。
第95期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ） 2020年２月14日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年７月３日関東財務局長に提出。
（５）有価証券届出書及びその添付書類（第三者割当による自己株式処分）
2019年８月７日関東財務局長に提出。
（６）有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記（５）有価証券届出書の訂正届出書） 2019年８月９日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
ホッカンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
き さ ら ぎ 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 後 宏 治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 竹 見 浩 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホッカンホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ホッカンホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホッカンホールディングス株
式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ホッカンホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
ホッカンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
き さ ら ぎ 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 後 宏 治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 竹 見 浩 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホッカンホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホッカ
ンホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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